博士の独り言

滝川「不正受給」一考５

2008/05/16(金) 19:51:31 [高齢社会を考える]

この「不正受給」も裁判で幕引きか

滝川の生活保護費２億詐取、元組員夫婦が起訴事実認める
　北海道滝川市が２億円超の生活保護費を詐取された事件で、詐欺などの罪に問われた同市の元暴力団組員、片倉勝彦被告（42）と妻のひとみ被告（37）の初公判が１６日、札幌地裁で開かれた。両被告は起訴事実を全面的に認めた。公判は午後も続けられ、即日結審する見通し。読売新聞 5月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「生活保護詐取事件の初公判のため札幌地裁に入る検事ら（16日午前9時32分）＝重松浩一郎撮影」。同記事より参照のため引用
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裁判の「事実」認否で終わらせるな

　多くの読者がご存知の事件かと思う。また、同事件については、有志ブログの多くがあつかわれて来た問題でもある。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意をあわら市、小ブログからも短稿を呈する。

　表題の裁判について、紙面報道では、『片倉被告らは昨年11月までの約1年間、札幌市の病院に介護タクシーで通院していたとして生活保護受給者に支給が認められる通院交通費など計約2億600万円を詐取した詐欺罪に問われている』と記している。事件が露呈した昨年（2007年）11月の時点で報じられていた金額よりは、やや低めに見受けられるが、短期間で不正受給「2億円超」とは、実に大きな金額であることは違いはない。

　この巨額の不正受給の使途について、同記事は、『詐取金は、ディナーショーのチケット代、愛人のために旭川市内に借りた一軒家の家賃などに充てていたことを明らかにした』（表題）と記している。使途はそれだけだろうか。他に、組織的な使途はありはしなかったか。また、この不正受給者の正体は何なのか。「暴力団関係者」と報じるだけで済まされるものなのか。再発の防止を重視するとすれば、本来は、捜査で解明されるべき点、報道によって周知されるべき点が省略されているかに見受けられる。

　いわゆる、生活保護の申請窓口で門前払いを受け、窮した末に餓死にいたる。あるいは、自殺にいたる高齢者は後を絶たない。本来は、行き渡るべき処に渡らず、上記のような不正受給者の懐（ふところ）に入る。しかも、巨額である。この不正受給者のために、本当に、どれほど多くの、保護を必要としていた国民が犠牲になったことか。あるいは、どこかで命を落とした人も存在しているのかもしれない。その罪の深さを考慮すれば、かくなる裁判で罪状認否を行うだけでは事足りないのではないか、と。ふと思う1人である。
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生活保護の是否と真の対象とすべき人々

　先稿では、生活保護は制度として不要。または、日本人の本来の美徳として、多少困窮しても国庫から拠出に甘んじるべきではない、というご意見もいただいる。ご指摘に理がある。同制度の根本的な見直しは不可欠であろう。また、誰もが生活保護など受けずに暮らせる社会になれば、それが最も好ましいことに違いない。だが、高齢者の国民の中には、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮しているケースも多いようだ、その人々の痛みを思えば、当面、必要な制度であると思われる。

　問題は、本来、生活保護という制度が、憲法25条にもとづき、真に日本国民のために用いられるべきところ、在日韓国・朝鮮人の「通名」多用や帰化系の議員の斡旋、暴力団の恫喝に屈した不正受給など。本来は受給資格を持つ国民がそれらの犠牲になり、相談や申請の拒否に遭ってはいないか、との指摘、疑問の声が絶えない「現状」にある。「ごく一部」と認識したいところだが、頻繁に報じられるニュースの行間から読み取れる実態の1つに、公正に機能すべき「役所」の、著しいモラルの低下が観られるのである。

　今般の滝川市（北海道）に露呈した異様な不正受給の実態については、これまで数編の先稿に紹介し、高齢社会を目前とした現状を含めて、みなさまとともに考えて来た。だが、現状は、例のごとく、事件の露呈、捜査、裁判での認否、で幕を引いてしまう。その背景や、根本的な問題点にまで事件を掘り下げることなく、悪いことをしあ、判決が降りて終わり、とする事例の繰り返しのようであり、根本的な病巣にメスが入れられていない。先ずは、1つのメディアでもよい。今後は、上記のような異様な社会事件については、根本的な改善のために警鐘を鳴らすべく、掘り下げた報道をお願いしたいところだ。
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厚生労働省宛に意見

　昨年（2007年）の同時期に、厚生労働省宛にメッセージを送っているので、恐縮だが、どこかでご参考としていただける機会があればと思い、小稿に掲載させていただく。

（以下、メッセージ）

　拝啓　先般より幾多の報道に垣間見られる現実、地方行政に関わる人々からの情報をもとに、生活保護の相談窓口、および審査において、在日朝鮮人、在日韓国人という北朝鮮国籍、韓国籍の外国人に対し、それらの処理と措置が優先されるかの傾向があることを知りました。

　申し述べるまでも無く、生活保護は日本国民を対象とした保護措置であり、その本義を鑑みれば、外国人を対象に含め、また、国民よりも優先して付与の対象としている事実に、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。朝鮮総連や民潭では、生活保護申請のための指導まで行っている現実に、驚愕を覚えます。かの人々は、日韓条約締結にもとづき、救済のために祖国が引上げ、面倒を見るべき外国人に他なりません。

　そこで、御省には、憲法25条の規定に立ち還り、同保護措置はあくまで日本国民を対象とした施策であることを明示していただくことをお願いします。相談でも門前払いを受け、餓死し、あるいは自殺する国民が後を絶ちません。「国籍条項」を明確化し、真に困窮している国民を同保護施策の対象とすべきです。

　ひいては他の施策についても同様に「国籍条項」の明示は不可欠であり、今後の高齢化社会に不可欠な要件と考えます。および申請の際の偽装(財産分散等）への悪用が指摘されている「通名」の廃止、さらに、外国籍民に対する特別永住資格なるかつての臨時措置も、根本的な見直しが不可欠です。

　税金が正しく国民のために用いられなければ、国民、とりわけ若年層の納税意識が育ちません。併せて、上述の数値のつぶさな公示をお願いします。

　厚生労働大臣殿、並びに同省諸賢におかれては、日本国民の安全と生命と財産を守るべく御省本来の使命の上から、明確な国籍条項の提示と各措置の見直しを考慮いただき、日本の次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、毅然たる処置を加えられることを切望いたします。

平成19年11月13日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、メッセージ）
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　表題の滝川市の事件のケースも、少なくとも、被疑者個人がいくつかの名義（例，いくつかの通名）を使い分け、いわゆる、財産分散を行っていたゆえに、書類上の「審査」を通った、と思われるケースである。こうした問題にメスを入れる。外国籍者の基本的救済はそれぞれの国籍本国にまっとうさせる。それらの根本的な見直しは、すなわち、国民のために資するべき高齢社会の構築にも通ずる。
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【筆者記】

　コメント欄にコメントを書いて、送信しようとすると、奇妙なメッセージが表示されるとの通報をいただいた。しかし、小ブログからは何もしていない。外部の悪戯、嫌がらせの類と思われる。拙稿をフォローくださるみなさまには、どうか、お気になさらずにご意見をお寄せいただければ嬉しい。筆者個人に対しても、たとえば、不法ＴＢが、本日これまでに約40ページ分（1000件）以上送られて来ているが、もう慣れっこである。国思う活動はどんどん進めてまいりたい。

不正ＴＢの数々（５月１６日）
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　週末には、みなさまに嬉しい報告もできそうだ。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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対馬を護れ！

2008/05/16(金) 06:45:00 [対韓外交見直し資料]

韓国化が進む「対馬」

「対馬」が危ない！
自衛隊基地の隣地まで「韓国資本」に買われた「防衛の危機」
　韓国人観光客が大挙して押し寄せる長崎県・対馬。朝鮮海峡を渡りきたる人の数は年々増加の一途をたどり、島のコリアン化は進むばかり。だがここにきて、さらに不穏な話が聞えてきた。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されたというのである。危うし！国境の島・対馬。日本の防衛が今、危機に瀕している。週刊新潮4月24日付記事より参照のため引用／写真は「厳原港まつり対馬アリラン祭」。対馬観光物産協会のページより参照のため引用。
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「調査チーム」立ち上げ

　対馬は日本でありながら、「韓国化」の兆候が顕著になって来た。この先では、実質的に第２の竹島になりかねない。その危機感を禁じ得ない次第である。そこで、どこかでご参考としていただくことを願い、先ず、小稿を「対韓外交見直し資料」として掲載させていただく。

　また、先に報告の通り、微力、小規模ながら、可能なリソースを尽くし、対馬の実態調査・報告に臨む。そのための小グループを近く立ち上げる。国への報告、および国際世論への発信を前提とした調査を実施し、そこで得た情報をみなさまと共有しつつ、対馬に対する意識を政治に問う次第である。つぶさな日程を早々にブログに開示すれば、妨害必至と予測できるため、詳細については、別途、順次報告したい。調査が成功すれば、特定国関連の問題が色濃い、他の地域への調査も行いやすくなる。みなさまのアドバイス、応援をお願いする。
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対馬の「韓国化」の兆候

　対馬の動向について、多くの国思う有志が心配されていることと思う。筆者も心配だが、現状の一端を窺い知る誌面報道があったので、小稿に紹介し、少々論考を報告する。

週刊新潮4月24日付記事より
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　表題の誌面報道によれば、対馬の人口は約3万9000人。一方、対馬を訪れる韓国からの観光客の数は、2年前（2006年）が約4万2000人。昨年が6万5000人。また、今年の同観光客の予測数は9万人を超えるものと見られているそうだ。これらの観光客について誌面は、『彼らの存在は、島にとって痛し痒（かゆ）しだ。不行状は目にあまる。が、確実に金を落としていく。日本人観光客の増加が見込めないならば、彼らを頼みにする以外にない』と記している。対馬の現状を記した一文と謂えよう。これだけなら、まだしも、対馬を守る、と政府が少しは本腰を入れさえすれば対処すべき方途、道筋もまた見えてくる。その余地はあるかに見える。

　だが、表題はさらに云く、『しかし今、新たな動きが島に微妙な影を落としつつある。韓国人が対馬で金を使うなら、儲けも韓国人の手で回収しよう。そう考えた韓国資本が、島への上陸を図り、住民らの警戒心をかきたてているのだ』とある。どうやら、対馬の“観光利益”を韓国に還流させる仕組みが出来つつあるようだ。この傾向はまた、多くの良識が懸念されている「対馬の韓国化」。その1つの兆候とも謂えるのではないか。
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重要地を偽装買収

　だが、海上自衛隊の対馬防衛本部に隣接する土地が、韓国資本に買収されたとあれば、事態はより深刻と謂わざるを得ない。同誌面報道によれば、問題の土地は、『本部の敷地は約2万平方メートル。海峡の安全に目を光らせるその根拠地のすぐ隣り、約1万平方メートルの真珠の工場跡地で今、「異変」が起きているのである』と指摘している。かつては真珠工場の経営も順調だったようだが、その後の海温の上昇や外国産真珠の流入により、対馬の真珠養殖業が衰退。工場は閉鎖され、2002年に土地を売りに出したとのこと。そこで、『自衛隊は対馬防備対本部の拡張を念頭に、真珠工場跡地の買収を検討していた』（同）と。だが、話は進まず、翌年（2003年）、自衛隊から『予算が組めない』と土地所有者のマルハニチロＨＤ（真珠工場を経営していた「太陽真珠」の親会社）に伝達。その後も話は進まなかったそうだ。

　そこへ韓国資本が介入し、土地を買収してしまったそうだ。土地買収に際しては、当初、日本の休眠会社の名義で行われ、連絡係りに日本人の名前が使われていたそうだ。しかし、その実態は100パーセント韓国資本であった。いわば、偽装による土地買収であった。現在では、自衛隊本部の隣の同地には、韓国式の建物が相次いで建てられている状況にあるという。『土地は一大宿泊施設にして5月に開業する予定』とのことだ。誌面では、「安全保障上、特に重要な“防人の島”の基地隣接地を、他国資本に買収された責任。それは、実のところ歴然と「国」にある』と指摘している。
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政府に問われるべき「韓国化」加速の責任

　対馬では、現在、この他に、競売に出ている物件を韓国資本が買い漁る傾向にあるそうだ。また、漁業関係者の談話として、「釣り船を出す民宿や釣り宿が、次々と韓国人に買収されたり、経営者が韓国人に代わったりしています。その数、全島で数十件に上ります』との事例も記されている。島根県議会による「竹島の日」制定（2002年）に対抗するかのように、ご存知の方は少なくないことと思うが、韓国の馬山市が「対馬の日」（2005年3月）に制定。韓国の対馬に向けた“領土意識”が高まっている様子が窺える。竹島に対する対応の乏しさと同様に、対馬に救済の手を差し伸べない政府の対応の乏しさが、これらの韓国資本の参入を許す。その加速を許す。何よりの要因となっている、と指摘して差し支えないだろう。
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【筆者記】

　小ブログでは、メディア報道を題材にした記事も多い。また、新聞が報じない誌面報道を引用する場合もある。いずれの場合も報道の行間に「事実」を見出す。報道を参照して今後の日本を考える、または報道の矛盾を指摘する、等々。数多の識者と同様に、小ブログでもまた、記事の主眼はあくまで「論考」に置いている。報道をソースにして何だ。オリジナリティに欠けるとのご批判をいただくことがあるが、しかし、論考、指摘内容は筆者の声で書いており、「オリジナル」である。さらに、独自取材による記事も少なからずアップしている。総合的にご覧いただければ幸いである。

　対馬から携帯を使用すれば、国際ローミングのあつかいになるそうだ。韓国紙の「中央日報（4月3日付）は、『釜山（プサン）の携帯電話基地局の電波が50キロ離れた対馬の北端にまで達し、日本で国内通話をした利用者に高額な国際電話料金が請求されるという事例が発生している』等と紹介している。これもおかしな話だ。対馬取材（7月）は、内地から早朝から午後までの日帰り。またはこれを二往復することにしたく思う。有志2、3人と小回りが利くクルーを結成し、渡航者の不行状や侵蝕の実態を可能な限り記録に収め、発信する。また、場違いかも知れないが、その実態を北方領土相や国思う議員諸氏に伝えたい。政治家諸氏には、対馬が日本であることを忘れないでいただきたいからだ。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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標的にされた「政治家リスト」

2008/05/15(木) 17:09:58 [中共（中国共産党）]

政治家の大半に自覚なし

中国人「スパイリスト」と標的にされた「政治家リスト」
　友好・平和・協力－。胡錦濤・中国国家主席が来日中に並べた言葉の、ナンとうそ寒いことか。流出した公安当局の内部資料には、中国人スパイが日本で暗躍、政治家をターゲットとして工作に励む実態が、実名入りで記されているのである。週刊新潮 5月22日号（5月15日発売）記事（P48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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対日工作の要は外交官

　中国共産党による「対日工作」については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、および警鐘を鳴らすべく周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は興味深い記事である。云く、『ここに日本の公安当局から流出した一綴（ひとつづり）の文書がある。このリストから浮かび上がってくるのは、中国人スパイが日夜、日本の政界中枢との接触を図り、浸透工作に明け暮れている事態だ』と記事の冒頭で述べている。

　また、『リストには、中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年度から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と伝えている。新潮誌が入手したとするその「リスト」が、果たして本物なのか、どうか。その点については確認の手だてはない。しかも、記事が示す傾向性は「日本解放第二期工作要綱」（1972年訳出）の内容と本質的には一致しているようだ。

　いわゆる、「対日工作」の対象は政財界や自衛隊関係、メディア、学術分野に渡って広範であること。また、同国の外交官らが日本国内の「対日工作」の要（かなめ）となっている点など。いわば、現実の動向を識るほどに、むしろ、「日本解放第二期工作要綱」の内容と符合して来ることが判る。
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対日工作の拠点「中国大使館」

　同記事には、『リストには中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と。また、『例えば、「武官処（注・処は課の意）国防武官Ａ（文書では実名、以下同）」は、＜武官処副武官Ｂ、武官処事務技術員Ｃ，Ｄとともに、石破茂、加藤紘一、額賀福志郎らの元防衛庁長官と六本木Ｔ飯店で接触＞＜武官処副武官Ｅとともに、海江田万里（民主党）を支える会に参加＞＜Ｔ飯店三田店で緒方靖夫・日本共産党参議院議員ほかと接触＞』等と内容が事細かい。（（　）内は新潮誌の注釈と思われる）

活動の様子（新潮誌面より）
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　これらの事例はほんの一端かと思う、昼夜を問わず、あらゆる機会を利用して、要人に対してアプローチしている様子が窺えるのではないか。同記事では、文書に記されている『軍』『対』『公』『国』について、公安関係者の解説を次の通り記している。云く、『軍とは、人民解放軍で情報活動を統括する総参謀部第2部を、対とは、中国共産党で対外工作を担う対外連絡部を意味する。さらに公とは公安部で、国は国家安全部のこと。いずれも、つまるところ諜報機関であり、日本に入ってくる中国の外交官のうち、じつに9割がそれらのどこかに属していると見ている』とある。『外交官』の拠点となっている中国大使館は、港区元麻布に位置している。
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大半に「自覚」なし

　この『リスト』の中に記されている政治家諸氏に対し、新潮誌がモニターを行ったところ、『大使館員が「諜報活動を展開しているという認識はもっていない」と回答した公明党を除いて、共産党を含めた他の党や議員は概ね、「議員活動の一環。何が悪いか」といった反応だった』と記している。創価学会と表裏一体の「公明党」の回答は、その存在、それ自体が「対日工作」機関として機能しているためであろう。自覚以前の問題と謂える。その意味では、共産党も本質的には軌を一にしている、と謂えるのかもしれない。しかし、他の政党の議員諸氏の自覚の欠如は、政治家でありながら持ち合わせるべき危機感の低さ、スタンスの脆弱さをそのまま露呈しているものとは謂えないか。
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心得を持たないと簡単に籠絡される

　記されている大貫啓行氏（麗澤大学教授・初代警察庁国際部長）の談話が印象的だ。云く、『影響力のある人物ほど心得を持たないと、たちまち相手に籠絡されます』と。また、『彼ら中国大使館員は、自国にとって有益で、時に協力者となりうる人物を物色している。接近の手管は巧妙で、金品や女性を使って相手の欲得につけこむ』と述べている。言葉は悪いが、何でも利用する。それが中国共産党の籠絡手法と謂える。

　政治家として持ち合わせる危機感や自覚、責任感等。これらは、政治家としての「使命感」から生まれるはずだが。
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■ 主な関連記事：

・「日本解放第二期工作要綱」第2講
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【筆者記】

　報道（5月15日）によれば、『中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた』（報道）とあった。中国共産党のためではなく、今、苦しみ、生死の境にいる人命を救助するためだ。それはそれ、これはこれ、である。対日工作はお断りだが、善意の人的支援により、1人でも多くの被災者の生命が救われることを。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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中共「震災対応」の不思議

2008/05/15(木) 02:42:45 [中共（中国共産党）]

中国共産党「震災対応」の不可思議

月初の大地震説、地元当局が否定＝発生後にサイトの発表文削除－中国
【香港13日時事】　中国広東省の日刊紙・南方都市報は13日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」とのうわさが流れたが、地元当局がこれを否定し、省政府の公式ウェブサイトで「誤った地震のうわさを鎮めることに成功した」と宣伝していたと伝えた。9日に掲載された公式サイトの文章では、これに先立ち同州の住民から3日、うわさについて問い合わせがあり、州地震対策局などは「誤解」を打ち消し、「現地の生産・生活の秩序を速やかに正常化した」と強調していた。しかし、12日の大地震発生後、サイトから削除されたという。 時事通信 5月14日付記事より参照のため引用／写真は「大地震による校舎崩落で死亡した学生の遺体を前に嘆き悲しむ遺族（14日、中国四川省都江堰）　【AFP＝時事】」時事通信 5月15日付記事より参照のため引用
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「総力」を挙げて被災者を救出しないのか

　この5月12日に、中華人民共和国四川省で発生した大地震については、有志ブログお多くがあつかわれていることと思う、諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　大規模な震災にもかかわらず、デモの抑圧や統制には早々に「動く」中国共産党当局が、なぜ、被災地で苦しむ同国国民、チベット人の救出に総力を挙げないのか、と。このような指摘の声が上がっているようだ。いわゆる、当局の初動の「遅れ」によるものなのか、はたまた、他に意図を置くものなのか。時間の経過とともに、報道される被害状況が大きくなる。それにつれ、後者を指摘する声が広がっているかに映る。

　震災の翌日（5月13日）に、同国福建省では、予定通り五輪灯火リレーが行われた、と伝えられている。それについて、同国内では、『インターネットには「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」との批判や、「リレーはすぐ中止すべきだ」といった書き込みが多数、寄せられた』（「イザ（産経新聞）5月14日付）と。また、『竜岩でのリレーでは、第一走者の重量挙げ選手、張湘祥さんがメディアの取材に「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなどは行われなかった』（同）とある。一部メディアでは、北京五輪組織委員会により、当日の灯火リレーのスタート前に、震災犠牲者に1分間の黙祷（もくとう）をささげる、とあったはずだが、実際はどうであったのか。

　また、同記事には、『これに対しネットには「笑顔を浮かべる走者の姿は見ていられない」、「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と反発する声が集まった』（同）とある。灯火リレーは1つの行事といえる。だが、行事である限り、時と場合によって、「中止」や「延期」の措置を講ずる。それは通常国家でごくありふれた事例であるはずだが、あるいは、この1つに、中国共産党の特異性が集約されている、と謂えるのかもしれない。
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震災を「失地回復」に利用？

　また、「中国、救援申し出に「感動」」と題する報道があった。云く、『中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、1万人以上の犠牲者を出した四川省大地震で国際社会から救援申し出を受けたことに「中国政府と人民は非常に感動し、感謝している」と語り、震災を契機に国際社会との関係を修復したい考えをにじませた』（「時事通信」5月13日付）とあった。

　この発言について、同記事は、『3月のチベット暴動を受けて国際社会の対中批判が強まり、聖火リレーを狙った抗議行動が頻発。中国はこれに反感を募らせ、国内では排他的な民族主義が高まっていた』とその発言の背景を指摘しているが、各国からの支援申し入れを率直に喜んでいるのか、または、この機に、チベットの惨劇により、国際世論の中で孤立の傾向を強めていた。その「失地」回復の絶好の機会として、震災を位置づけ、「利用」しようとしているのか。後者の意味合いが、中国共産党当局の「本音」として、行間に読み取れるのではないか。

　そもそも、各国による支援申し出は、大震災の翌日に平然と灯火リレーを開催する中国共産党当局に対してではなく、被災者となった多数の同国国民、チベット人に対する善意であるはずだ。読者が指摘されているように、人道支援のために、各国からレスキューや医療の支援要員が入国すれば、当局にとって「見せたくはない」、あるいは「国民から聞いてほしくはない」、何らかの事項があるのかもしれない。事実、数多とその事情は存在するであろうことは推察に難くない。サイクロンの被害に遭ったミャンマーにも、同様の指摘の声が上がっている。

　当局の体裁や意図よりも、何よりも自国民の「人命救助」を優先させる。それは、いかなる「国家」にあっても、また、政治、思想信条の差異があったとしても、「国家」の綱格の底流にあるべきではないのか。
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不可思議な事柄

　さて、表題に引用する「サイトの発表文削除」は実に奇妙な出来事である。『四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」』との噂が「的中」したのか、あるいは、言葉は悪いが、災害が起きる情報の類が事前に何らかの事情によって漏れてのことか。事実は確認しようにも手だてはないが、『12日の大地震発生後、サイトから削除されたという』点が興味深い。

　ここで、思い出す事項は、新疆南部（和田地区）で発生した、と伝えられたマグニチュード7.2（推定）と思われる大地震が発生（3月21日）と、その後の新華社などによるちぐはぐな報道である。折しも、当局が、チベット人の抗議行動に対して銃口で報いる。その惨劇がもっとも過酷を極めた時期における「大地震」であった。言葉は適切ではないかもしれないが、大地震とは、こうもタイムリーに起きるものなのだろうか。
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【筆者記】

　多くの日本人の感覚からすれば、中国共産党の対応にはやはり度し難いものがある。日本には、たとえば、普段は犬猿の仲にある同士であっても、身内や近所に葬式があれば、一致協力してそれに当たる、それはそれ、これはこれと事の次第を峻別し、非常時には互いに手を携える、との美風が日本にはある。

　また、日本人の多くには、人助けはごく当然であって、感謝されるために人助けするのではない、とする本然的な美学、誇りがある。だが、当局が、仮初めにも、支援金や物資は受け入れるが、人命救助や医療等の人道的な支援は拒絶するとあれば、そこに同党の民意のレベルをあらためて測らざるを得ない。そう感じるのは筆者だけであろうか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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闇の地下銀行

2008/05/14(水) 21:59:48 [対韓外交見直し資料]

特定国民の「日本」を舞台とした犯罪

中国に24億送金、15人逮捕＝全国展開の地下銀行摘発－警視庁など
　中国への送金を無許可で請け負う「地下銀行」を全国規模で営業したとして、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警の合同捜査本部は28日までに銀行法違反（無許可営業）などの疑いで、中国人と日本人の男女15人を逮捕した。中国に金属を輸出する貿易会社など94社に、国内の組織から入金があり、捜査本部は28日、うち7社の関係先11カ所を家宅捜索した。
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　全国にいる中国人に口コミで広まり、2002年7月からの5年余で、不法滞在者ら延べ4180人が利用し、約24億円を中国にいる家族らに送金。組織は手数料1％を取って約2400万円を得ていた。神奈川、千葉各県に拠点の2組織があり、捜査本部は神奈川の6人と千葉の9人を逮捕。既に首謀者の横浜市に住む中国籍の男（35）らに懲役4年などの判決が出ている。中国福建省にいる密航あっせん組織「蛇頭」メンバーの30代の男が全体を統括し、指示を出していた。時事通信1月28日付記事より参照のため引用／写真は「家宅捜索に入る捜査員ら（28日、東京都内）」時事通信1月28日付記事より参照のため引用
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資料として掲載

　これは、読者から教えていただいた記事情報だが、一部報道では、韓国籍の闇金融業者の逮捕が報じられている。云く、『多重債務者らに法外な高金利で金を貸したとして下谷署は（5月）13日、韓国籍の文京区千駄木４、飲食店経営、高瀧容疑者（36）を出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録）容疑で逮捕したと発表した』（「毎日新聞」5月14日付）と。また云く、『調べでは、高容疑者は06年12月中旬から今年1月、千代田区神田紺屋町のビル事務所内で、無許可で貸金業などを営業。都内在住の男性会社員（48）ら6人に計88万円を貸し付け、法定金利の30～50倍の利息を取って計71万8000円の利益をあげた疑い』（同）とある。

　これもまた氷山の一角であるのかもしれない。特定国系の「脱税」の大きな温床となっているパチンコと消費者金融。その両者の深い関連性と、その「受け皿」として存在する闇金融の関係については、すでに、ネット有志、有志ブログの多くが指摘、周知され、小ブログからも度々記事を報告して来た次第である。

　さらに、闇社会と特定国とを結ぶ「地下銀行」の存在も、厳正に問い糺すべき国害の1つと謂えよう。これら日本社会を舞台とした「荒稼ぎ」「不正」の実態は、看過でき得ない日本侵蝕の実態の1つであり、散発的な報道では全体像を掌握し難い事実でもある。煎じ詰めれば、具体例の数々をもって、外交問題として対処すべき「病巣」の1つと謂えるのではないか。今般も、小ブログからは資料として掲載させていただく。日本社会に対し、特定国がもたらす病害を識る上での何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。
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闇社会と特定国を結ぶ巨大な地下銀行の存在

　「地下銀行」をご存知の読者は少なからずおられることと思う。呼称の上では“銀行”と呼ぶが、勿論、正規の銀行ではなく、金融機関でもない。「送金」のみの機能を有し、その利用者は、不法滞在者などの外国人がほとんどである。通常の銀行からの送金には、身分証明書による本人確認等が必要だが、地下銀行の送金ではそれらを必要としない。いわば、所在が判っては「困る」外国人たちを相手にした「闇のビジネス」であり、この稼業を受け持つ外国人の企業などが「受付窓口」となっている。送金先は特定国をはじめ、南米、中近東などが多いそうだ。送金額はおしなべて4000億円とも、5000億円とも云われており、否、それ以上ではないか、との指摘もある。これらの「お金」自体もまっとうに稼いだものとは謂えない。

　表題に報じられる「24億円はそれ自体が巨額だが、3年前（2005年8月）の「韓国向けの地下銀行」業者による送金額は莫大であった。「498億円」に上る送金で逮捕された韓国人の事件はご記憶に古くないことと思う。いわゆる「在日特区」とも謂われる大阪・生野区を巻き込んだ大規模な犯罪であり、不正送金の総額は平成11年以降は1047億円に上り、約16億円の利益を得ていた、との事件であった。特定国の民による犯罪・不正送金は、たとえば、支那（「中国」の敬称）の犯罪集団・蛇頭（じゃとう）に象徴されるように、組織的であり規模が大きい。韓国系に観られるように、およそサポート役を担っているあろう帰化人や在日「同胞」同士の連帯、結びつきが強く、証拠隠滅や新たな偽装によって捜査が阻まれるケースも少なくない。

　たとえば、昨年の産経紙の指摘では、表題の組織について、云く、『中国人組織による地下銀行の発覚を防ぐため、日本人名義の口座でカムフラージュしていたとみられている。現地のプール金には、日本人が経営する貿易会社と現地企業との間で行う通常の商取引を利用して、取引資金の一部を環流させていた』とある。ここで「日本人」とあるが、金銭に困って口座を売る日本人か、特定国の犯罪組織に「口座名義」を貸す、その目隠し役を担うとすれば、やはり出自は「同胞」系の帰化人である可能性は恒常的に高い。その真相に掘り下げたさらなる報道が必要だ。

地下銀行の構図（産経新聞2007年10月26日付記事より）
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「参政権付与」よりは「特別永住資格」廃止を

　以上に触れた「地下銀行」は、日本社会侵蝕のもう1つの実態である。かの国々からさまざまな主権侵害を受け、国家が毀損され、さらに上述のように、さらに日本を「舞台」にした不正が展開されている。国民にとって迷惑な実態であり、国思う政治家諸賢には、厳正に対処していただきたい事項である。

　とりわけ特定国からの渡航者に多い不法残留者は、公明党大臣による中韓からの渡航者拡大政策によって絶えることがない。その一方で、「特別永住資格」を持つ在日韓国人に対して（必然的に在日朝鮮人にも広がるだろう）、無差別に「地方参政権」を付与しようとする政策が、真に日本の国益に寄与するものかと問えば、答えはやはり「ＮＯ！］である。同時に、一時的な措置に過ぎなかった「特別永住資格」を見直し、廃止すべきである。
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「北京五輪」の特需に支えられる

　また、表題の事件は「北京五輪」の金属特需を背景としている点も興味深い。産経紙（1月29日付）には、云く、『グループは北京五輪を控え、需要が多く取引の活発な鉄くずの輸出を悪用して送金を繰り返していた。7社を含め国内94の企業が関与しており、これほど多数の企業が関与していたのは異例で、合同捜査本部はグループの全容解明を進める』とある。昨年春だが、国内の随所で金属泥棒が徘徊し、日本社会が迷惑を被ったことは、ご記憶に新しいことと思う。

　あるいは、その時点から、表題のような犯罪を想定されていた方もおられることと思う。これからも、上海万博（2010年）、麗水万博（2012年）といった特定国の「催しもの」を前に、何かといえば、日本を舞台にした関連犯罪が起こらない、とは誰にも否定はできない。これらの「催しもの」が発するプロパガンダを英邁に見抜き、予測の知恵を尽くした犯罪防止策が不可欠である。
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■ 主な関連記事：

　　韓国人と地下銀行
・ 地下銀行の病巣
・ 韓国「地下銀行」一考

　　特定国からの侵入者
・ 「不法入国者」一考！

　　そして公明党の存在
・ 半島犯罪を呼び込む公明党！
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【筆者記】

　政治が特定国民の犯罪を看過、棚上げし、「友好」を優先して掲げるほどに、国民がその分の「しわ寄せ」を被る「構造」が存在している。度々摘発されている地下銀行による巨額の送金。その大金はどこから収奪したのかと問えば、勝手に「舞台」にされている日本社会である。「送金」それ自体の二重、三重の偽装もあるだろう。たとえば、韓国への不正送金の中には、最終的には北朝鮮にたどりつく「資金」があっても不思議ではないものと思われる。闇の諸法案の国会提出を謳う以前に、それらの混沌を廃し、主権国家の一員として取り組むべき問題が山積しているのではないか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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