今週の365アンケート　 　
「あなたはどう思いますか？
民主党が石川議員の辞職勧告案を不採決の方針」？

   
今週の３６５アンケート　「どう思いますか？民主党が石川議員の辞職勧告案を不採決の方針」
　テーマにより、折々に紹介させていただいている「ＢＮＮ＋ 北海道365」のアンケートにつき、今週も関心深いテーマでアンケートを実施、とのお知らせを読者からいただいたので小稿に紹介する。博士の独り言／写真は、アンケート「あなたはどう思いますか？民主党が石川議員の辞職勧告案を不採決の方針？」（実施期間は2月8～14日）を開始したＢＮＮ＋ 北海道365の同記事より参照のため引用
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「ＢＮＮプラス北海道365」の最新アンケート

　表題に参照する「ＢＮＮプラス北海道365」とは、「北海道にまつわるニュースを既存メディアとはひと味違った切り口で、即座にお伝えするニュース専門サイト」とのこと。そのサイトが、「毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています」と題する最新アンケートとして、「どう思いますか？民主党が石川議員の辞職勧告案を不採決の方針」、と設置しておられる。小稿の場を借りてみなさまに紹介し、意識ある方に投票をお願いできればと思う。

　テーマには、自ら議員辞職する気配はなく、ここ一両日中は離党、と報じられている石川知裕氏（衆議院議員）について、「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、北海道１１区選出の石川知裕衆院議員が、４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴されました。 同日、自民党、公明党、みんなの党の野党３党は、石川議員の議員辞職勧告決議案を提出しました」と。続けて、「一方、石川議員が所属する民主党は、衆院本会議に議員辞職勧告決議案を上程せず、採決に応じない方針です。今週の３６５アンケートは「あなたはどう思いますか？民主党が石川議員の辞職勧告案を不採決の方針」です。実施期間は２月８日から１４日までの１週間です。ぜひ、ご参加ください」（ＢＮＮ＋ 北海道365）、としている。

　設問は次の通りで、回答には「自由記述」の理由を記すことができるので、ご意見、指摘すべき事柄など、国思うみなさまの正論を奮われるのも有意義かことかと思う。（以下、転記）

【アンケート投票画面】

　（１）石川議員の議員辞職勧告決議案に関するあなたの考えを次の選択肢の中から選んでください。

　・採決は不要

　・採決すべき

　・判断できない


　（２）「採決は不要」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・議員ではなく、秘書時代のことだから 

　・判決確定前の採決は問題

　・その他（自由記述）


　（３）「採決すべき」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・不採決の方針は数の横暴

　・収支報告書に偽りの記載をしたことは有権者に対する背信

　・その他（自由記述）

　（４）そのほか、石川議員や「陸山会」に関する自由な意見をお書きください。

（以上、転記）
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　筆者の独断で恐縮だが、刑事起訴された石川氏は自ら議員バッチを外してごく当然である。国民に議員バッチを返還していただきたい。しかし、議員を辞めずに離党する、との動きが事実とすれば、やはり、小沢一郎氏の意図が働いているのではないか、と映ってならない。もしも、「ほとぼりが冷めるまで、しばらく身を他へ置いておけ」、との指示であるとすれば、政治というよりは、暴力団のメンタリティと同等、と認識して差し支えない。


平成22年2月10日

博士の独り言
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路傍の花（筆者） 　梅咲きて 桜思うぞ 侍は
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韓国紙と同じ論旨展開

 
14県議会が反対の意見書　外国人の地方選挙権
　鳩山政権が前向きな姿勢を示している永住外国人への地方選挙権付与について、昨年の政権交代以降、埼玉や熊本など全国の14県議会が法制化に反対する意見書を可決したことが8日、共同通信のまとめで分かった。JP 47News (Web) 2月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「外国人選挙権 8県議会が反対転向」と伝える毎日新聞紙面（切り抜き）2月9日夕刊より参照のため引用
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韓国紙と同じ「論調」

　永住外国人への「地方参政権付与法案」に反対、または慎重審議を求める意見書の決議が増大しつつある。この傾向は、多くの先稿でも紹介させていただいた通りである。

　しかし、表題に参照する毎日新聞（9日夕刊）紙面（1面）は、その概況を記しながらも、「自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる」、と。また、千葉大学教授の言を引用し、地方参政権反対の動向は、「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く。『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する」（毎日新聞）、などと記している。この論旨展開は韓国紙とよく似てはいないか。

　確かに、紙面に記される通り、「地方議会全体では今も自民系が多く」、との状況にはあるだろう。だが、果たして、すべての同党議員が「地方参政権付与」に反対か、と問えば、いささかの疑問が残る。まして、反対や、慎重審議を求める決議の増加の要因を、同党の政局揺さぶりに置くかの論旨は、同じく先稿に紹介した、中央日報などの韓国紙、と実に似通った論旨展開ではないか、と。このような感慨を抱いた次第である。

　聡明な読者にはお気づきのことかと思う。そもそも、表題（毎日紙面）や韓国紙に欠落している点は、「良識の目覚め」である。一部だが、メディアが盛んに報じ始めたこともあり、良識の周知の広がりも相まって、同法案の危険性について知る国民が増加しつつある、それが、地方議会での決議を変更する最も大きな要因となっているであろう、その確かな現実が記事からすっかり抜け落ち、または、意図的に記されておらず、自民党に転嫁するかの論調になっている。
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「賛成派」もいる自民党議員

　そこで、毎日新聞に問い合わせた。

筆者：　「地方参政権付与」への反対や、慎重審議を求める決議が地方議会で増えつつある。その動向について、貴紙面（9日夕刊）では、その要因を、自民党の動きにあるかのような論調で報じておられるが。

毎日：　確かにその傾向はあると思う。

筆者：　少なからず、要因として考え得ることとは思う。だが、現実に、自民党にさえ、相応に「地方参政権付与」に賛成の議員はいる。中央部の決定にしても、同党が、「反対」の方針でまとまったのは、今年に入ってからだが。

毎日：　仰る通りだと思う。要因は自民党のみではないはずだ。

筆者：　国民的な認識の広がりが、地方議会への反対決議を求める、直接的な「陳情」増加につながっている、と。こうした背景については記さないのか。そもそも、毎日新聞が「地方参政権付与法案」について、過去に詳しく報じたことはあるのか。

毎日：　まとまった記事としては、報じたことは無かった。

筆者：　メディアが報じなければ、多くの国民は知る由もないはずだ。そのメディアの役割に約せば、かろうじて、産経、読売の二紙が盛んに報じたことが認識の広がりにつながっているのではないか。貴記事にすっかり抜け落ちている「事実」がここにある。
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「開示」と「国民議論」

　話はさらに続いた。

筆者：　地方参政権付与法案への「賛」「否」の議論を問う前に、メディアによる、または、メディアを通じた十分な「情報開示」があって然るべきだ。その情報開示もままならず、たとえば、いきなりアンケートに問う、しかも、別の数値を持って来るどこかの新聞のようなやり方は、公器として問われるべきだ。その一方で、御紙のように、法案の内容も十分に報じないままに、反対、慎重審議を求める動きを、政局記事に当てはめるのもいかがなものか。

毎日：　ご指摘の主旨はよく分る。この記事にしても、中立公正な内容とは言い難いものになっている。

筆者：　日本の国会での法案の「可」「否」は、日本国民とその将来に直接関わって来る、その重みがある。商業メディアには「情報開示」という点で、国民議論に問う社会的な責任があるのではないか。

毎日：　担当部署に伝えておきたい。

筆者：　たとえば、言論統制を正当化するような別の法案が、民主党から現実に提出されようとしている。メディアが報じることもなく、国民は知らないところで法律化されてしまうようなことになれば、メディア自身が首を絞める結果にもなりかねないが。

毎日：　検討してまいりたい。
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　以上、概要を報告する。肺炎のため会話が異様に辛かった。要点を淡々と尋ねた次第である。
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地方参政権「賛」「否」の動向

　表題にもう1つ参照させていただく記事（共同通信）は、毎日紙面よりは幾分か高い精度で、地方参政権「賛」「否」の動向を報じている。「政権交代前には31都道府県議会が選挙権付与を求める意見書を可決していたが、うち石川、島根など6議会は賛否を逆転させた。政権交代をきっかけに、地方議会で反対派の動きが活発化、賛否が鮮明になってきた格好だ。9日には、地方の声を聞くよう求めている全国都道府県議会議長会と、国会議員の意見交換会が開かれる」と。

 
JP 47News (Web) 2月9日付記事
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　しかし、地方参政権は違憲ではないとする、賛成派の論拠となっていた、長尾一紘氏（中央大学教授）の論旨改訂については、この記事も触れていない。「選挙権問題は1995年の「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」とする最高裁判断を契機にクローズアップ。94～2000年に29都道府県議会が付与に賛成する意見書を可決した。01年に神奈川は「論議が必要」という姿勢に転換したが、08年に滋賀と岐阜、昨年6月に広島の3県が推進の意見書を可決。反対は香川だけだった」、と記すのみである。

　亀井静香氏が反対を表明している上記の「地方参政権」と「夫婦別姓」については、亀井氏のスタンスが不変であるとすれば、閣議を通過せず、国会に提出される可能性は低いが、現時点で、閣僚に反対の声が聞かれない「人権救済法案」の提出が危ぶまれる。

　先稿に指摘させていただいたが、この最悪の法案が法制化されるようなことがあれば、そもそもの、「地方参政権」、「夫婦別姓」に反対する声すら、「差別」だ、として抑制される状況を招きかねない。上記の主旨を併せて、メディアへの問いかけを行っている。この最たる危惧に対して、中川昭一氏が毅然と示されたスタンスと同様に、国思う国会議員諸賢には明確に対峙いただき、良識のみなさまには、可能な周知をお願いしたく思う。「地方参政権」には、勿論、筆者も反対する国民の1人だが、多くのみなさまがお気づきの通り、危険な法案はそれだけではない。「地方参政権」へ衆目を集めている間に、この最悪の法案を通してしまおう、とする次なる意図が、毀日勢力にはあからさまに窺（うかが）える。
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■ 闇法案関連資料（ＰＤＦ版）：　

・平成21年12月19日 「闇法案の動向と良識の対峙」
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■ 主な関連記事：

・亀井氏「夫婦別姓法案に反対」考　2010/02/07
・異常な「外国人参政権法案」　2010/02/03 
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【筆者記】

　近傍の終夜工事が昨日、今日と続いている。小稿は昨夜報告すべく書きかけていたが、昏倒してしまったために遅くなった。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、昨夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、逝去された国士の志を、国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。

　 ブログ命名の「独り言」の意味には、ごく普通の日本人の独りが、ごく当たり前のことを自らの言で書く、との意味を込めています。この意義をもとに、特定国からパチンコ、カルト、政党、メディアにいたるまで、それらの国害という「国害」をあまねく網羅、指摘してまいりした。ゆえに、（＝イコール）これらの応援を一切受けず、ごく普通の日本人から応援いただいて来た国思う諸活動に他なりません。「個」の足場の弱さはありますが、たとえ困難や不当な圧力に遭おうとも、屈することはありません。瑣末なブログですが、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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不如帰となる政治家か

 
自民離党の田村氏が民主入党　参院会派が過半数に
　自民党を昨年末離党した田村耕太郎参院議員（46）＝鳥取選挙区＝は8日夕、民主党の小沢一郎幹事長と党本部で会い、同党に入党する意向を伝えた。その後の党役員会で田村氏の入党を了承。９日の持ち回りの常任幹事会で正式決定する運びだ。JP 47News (Web) 2月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「自民離党の田村耕太郎参院議員が民主入党　参院の半数確保」と伝える産経新聞（Web) 2月8日付記事より参照のため引用
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春は花 夏不如帰となる政治家かな

　民主党の多数派工作の一例と謂えよう。表題は、中川昭一氏存命の頃の「真・保守政策研究会」の副幹事長で、「北朝鮮制裁シミュレーションチーム」の一員でもあった田村耕太郎氏（参議院議員）の民主党入りを伝える記事である。事実とすれば、有権者の政治不信はこうしたところに発端を置く、と指摘すべき典型的な事例と謂えるのかもしれない。

　そもそも、有権者を一番意識するかの立場にありながら、しかし、現職を続けるうちに、自らの自身を国会に送り出してくれたのは誰なのか。何を期待して国会に送り出してくれたのか。そもそもの、有権者の存在が分らなくなり、議員バッチは自らの力で勝ち取ったかの錯覚に陥ってしまう。国会議員たる存在は、そうしたところに、途轍もない迷走、迷路への落とし穴があることに気づかれるべきだろう。

 

JP 47News (Web) 2月8日付記事
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　田村氏の場合も、ご本人が如何に理由づけをしたとしても、やはりどこかが「おかしい」。有権者の制止も振り切り、何かに取り憑（つ）かれたかのように、かくなる彷徨（ほうこう）の旅に出て、ついに不如帰となった政治家は、過去にもおられることと思う。併せて、このままでは、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏と一蓮托生となりかねない軌道にある民主党の切り崩し、多数派工作の凄まじさを窺わせる事例とも謂える。
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有権者が見抜く眼を

　国会議員という存在は、公人の最たる社会的責任の上から、身に対するさまざまな誘惑や罠と対峙していくべき立場にある。紙面には、「小沢氏からは面会の際、「（政策に）違いがあるのは当然。話し合ってより良い方向にしていってくれ」と言われたことを明らかにした」とある。邪（よこしま）な多数派工作の典型と謂えよう。誘致の時には、適当なことを並べる。話し合ってくれ、と誘っても、しかし、その内実は、全体主義の組織のごとくに、世の嫌疑重き小沢氏の“幹事長続投”にすら党内から主だった抵抗が起こし得ない政党ではないか。冷静に考え、その行く末にこそ気づかられるべきであったに違いない。

　一方、国思う有権者におかれては、いわゆる「偽装保守」を、如何（いか）に峻別されるべきか、この点に、今後一層培われるべき免疫性があろうか、と思う1人である。候補者が保守系を名乗ればそれで良い、というわけにはいかない。瑣末な筆者からも、提案すべきその客観的な峻別の方法は幾つかある。本質的には、メディア動向に対する掘り下げと同様で、それらとの共通点も数多くあるので、今後の小稿や国思う勉強会の機会に報告してまいりたい。一句、「春は花 夏不如帰（ほととぎす）　となる政治家かな」、と。こう詠ませていただき、 度々の短稿にて失礼仕る。

平成22年2月8日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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