創価「北京カラオケ」か

2008/08/23(土) 16:56:00 [公明党（創価学会）]

創価「北京カラオケ」か


北京五輪裏街道の行きつく先は？
　競技には目もくれず、“テレビには映らない本当の北京五輪”を取材すべく北京へと向かった取材班（本当はプレスパスもチケットもなくて競技場に入れない！！）が目指したのは北京最大の繁華街、王府井。週刊文春 8月28日号の写真記事より参照のため引用（Click拡大）
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北京「カラオケ店」の入り口の写真

　先稿でも記事を参照させていただいた文春誌（8月28日号）だが同号の写真誌面に特異に映る記事があったので、短編で参照させていただきたい。北京五輪「赤い内幕」と題する写真特集だが、その6ページ目に次の写真があった。表題に引用する説明文と共に掲載されている写真だ。 

　いわゆる、北京市内の「カラオケ」だ。「カラオケ」とはいえ、中華人民共和国の都市部の「カラオケ」は、藤沢市の街道沿いにあるような、多少飲んで、歌うことを目的としたカラオケとは意味や内容がかなり異なるそうだ。同記事に云く、「そして北京の夜といえばカラオケ。歌に加えての怪しいサービスで知られているが、五輪を前に当局によりほとんどの店が営業停止になってしまったという。そんな中、営業を続ける数少ない店に実態を探るべく潜入した」と。

　あたかも、夕刊フジの書き出しのようであり、それだけの内容であれば駅のゴミ箱行きなのだが、しかし、上記の写真の部分（右上）とともに、同記事が目に残った。記事に云く、「地下の入り口へ続く階段には胡錦濤国家主席と握手する池田大作創価学会名誉会長の写真が飾ってある」と。その部分（右上）を切り抜いてみた。なるほど、両人の写真である。上部に「ＳＧＩ」とある。

 
誌面記事の写真（右上部分）（8月28日号）
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「ここは公安も入って来ないから大丈夫」

　さらに云く、「店に入るとママが達者な日本語で「オーナーが池田さんと知り合いなの。あの写真があるとVIPが来るような店に見えてイメージが上がるでしょ。ここは公安も入って来ないから大丈夫。裏でしっかり払っているから（笑）」と説明してくれた」と。「裏でしっかり払っている」のはおよそ当局担当者への賄賂（わいろ）であろう。

　北京は、世界でも有数の「賄賂天国」と揶揄（やゆ）されるほど、「袖（そで）の下」が横行しているそうだ。同地での事業経験者らから、そうした体験談を度々耳にしている。いわば、賄賂が無ければ事業が出来ない。袖の下を渡さなければ役所への許可申請も通らない、とのことだ。この写真の店では、その賄賂を当局の担当者にしっかり握らせているので、「公安も入って来ないから大丈夫」と語っているのであろう。

　続けて、同記事には、さらに「飲んだ後は女の子にマッサージしてもらうこともできるから。あとは大人同士だから、ね」との怪しい説明を聞きながら、五輪裏街道の夜は更けていくのだった」とある。池田大作名誉会長と知り合いというこのカラオケバーの「オーナー」とはどのような人物なのだろうか。


同記事（カラオケ）部分（同）
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諜報・工作拠点としての「カラオケ」

　同国のカラオケバーとはいえ、記事中にあるような“サービス”は表向きの看板に過ぎず、その実態は、当局の「諜報・工作拠点」と指摘すれば、その正体を言い当てたことになるのではないか。

　たとえば、2004年5月に、遺書を残して自殺した上海総領事館の領事館員の事例はご記憶に古くないことと思う。いわゆる、舞台は、上海の「カラオケ」であった。同国の公安当局が中国人女性利用して領事館員に迫り、さまざまな機密情報を漏洩するように強要し、それが自殺の原因と指摘された事件であった。ともすれば、カラオケのオーナーとはいえ、およそ、並の一般人では務まらないであろう。そのような「拠点」のオーナーが「池田さんと知り合い」であるとは、興味深い記事ではないか。
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■ 主な関連記事：

・胡錦濤と池田大作
・胡錦濤と池田大作 ２
・創価「品格なき素顔」か
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【筆者記】

　闇社会と創価学会との「つながり」は、さまざまな先達、識者が指摘して来られたことだが。貸金業の営業部長として、若き池田大作が豪腕を存分に発揮していた。その辺に原点があるのではないか。短稿にて。
 

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創価「難民定住制度」か

2008/08/22(金) 18:44:59 [公明党（創価学会）]

難民定住制度と「公明党」


政府、難民受け入れ拡大へ　「第三国定住制度」導入の方針
　政府は２１日、紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を固めた。早ければ２０１０年度から開始する予定で、実現すればアジア初となる見通し。当面は軍事政権の人権弾圧から逃れるためタイに避難しているミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民らが対象となりそうだ。
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　ただ、政府が想定しているのは年間数十人規模。「日本は難民救済に後ろ向き」との国際批判をかわす狙いもある。０７年には第三国定住制度を導入した１４カ国が計７万５０００人の難民を受け入れており、米国（４万８０００人）やカナダ（１万１０００人）のように受け入れを大幅拡大するまでには時間がかかりそうだ。　外務、法務両省など関係１１省庁は、昨秋から担当者による非公式の勉強会を開始。今後、受け入れの規模や選考基準、必要となる施設について具体的な検討に入る。JP 47NEWS 8月21日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用
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アジアでは日本が「初」

　紛争や局地的な戦争から逃れ、母国に居所を失った難民に救済の手を差し伸べる。人道的見地からすれば、そうした措置は、民主主義国として在って然るべきではないかと思う。だが、あくまで、それらの救済措置は、当該国の紛争等が終結し、「国家」としての機能が回復した時には、それぞれの国籍本国に対して難民の根本的な救済、母国への復帰を働きかける。少なくとも、一国の難民救済措置の根底には、そうした理念が在るべきでではないか。なぜならば、例外はあるかもしれないが、難民もまた「人」である限り、生まれ育った母国こそが「安住の地」に違いないからである。

　ところが、表題が伝える制度は、云く、「いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる」とあり、当該国の紛争の終結や平静状態への復帰の如何によらず、『定住』それ自体を大前提とした施策に映るがいかがなものか。さらに、米国、カナダの受け入れの事例は「事例」として認識するとしても、国土の「広さ」には著しい差があり、また、社会的なリソースの多様性、サイズにも大きな差分がある。言葉は悪いが、国を「容れ物」としてとらえれば、日本の容積はやはり小さい、と謂わざるを得ない。他国の事例との直接比較は安直にすべきではない。

　この制度の「導入」方針決定は、今般の日本がアジアで「初」とのことだ。日本がリーダーシップを発揮する。その意味では、有意義な決定なのかもしれないが、こうした、日本の将来に関わる政策「決定」には、少なくとも2つの要素が不可欠である。１つは、国の将来に関わる施策であるゆえに、「案」の段階から、その内容を納税国民に十分開示し、十分な議論がなされるべきであること。国民の多数が知らぬ内に、唐突なまでに表に顔を出す施策は、やはり「闇施策」と謂わざるを得ない。今のところ「未遂」の状態にあるが、臨時国会が開会となれば、再び提出への動きが出る可能性がある闇の諸法案と、表題の『定住』案は似ている点はないか。

　２つ目は、その政策（案）がどの政党からもたらされ、どのような経緯を経て、また、どのような目的で生まれて来たものか。そのルーツの開示が不可欠だ。また、その政策が講じられる将来において、また、その先の将来において、どのような結果がもたらされるのか。その「先読み」が政治には不可欠な要素である。よくありがちな、党利党略や政局のための政策（案）の提示や決定。その政策がその「目先」の域を出ないとすれば、到底、「先読み」などは不可能なはずだ。なぜ、ここまで記すかと謂えば、表題の政策は公明党（創価学会）から出た、政局取引の「具」であるからだ。聡明な読者には、すでにお気づきかも知れないが。
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公明党の移民構想の一環

　まず、報道の経過を含めて考えたい。表題の「JPN 47NEWS」の記事の元は、共同通信の配信である。


共同通信社記事（8月21日）
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　この共同通信の記事に、さらに、公明党（創価学会）によるものと思われる記述が付加されて、「JPN 47NEWS」から配信されている。それが表題に引用する記事である。この「JPN 47NEWS」は、「全国47都道府県・53参加新聞社と共同通信の内外ニュース」と謳われているニュースソースで、次の新聞社が参加している。

　同ニュースのページに記されている新聞社は下記（写真）の通りだ。多くの新聞社が加入しているにもかかわらず、表題のように、公明党の記述（創価学会）が、そのまま記事に反映される場合に、創価学会（公明党）と新聞業界との深い関わりを思わざるを得ない。


47NEWS 参加新聞社 （47NEWSトップページ）
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　すでに、「公明新聞」では、8月７日付の「人権大国への確かな一歩に」と題する記事には、このように記されている。云く、「日本の難民政策は、２００４年に公明党の強力な推進で入管・難民認定法が改正されて以来、大きく改善されてはきた」と。また云く、「昨年（２００７年）１年間の難民申請者を見ても、その数は８１６人にまで膨らんでいる」と。さらに、「だが、それでも実際の受け入れ数（認定数）は毎年数十人程度で、昨年（２００７年）もわずか４１人を認定したにすぎない。毎年数千人規模で受け入れている欧米諸国とは依然、大きな開きがある」とある。

　また云く、「この格差を生んでいる理由の一つが第三国定住制度だ。実際、同制度を導入している米国や欧州諸国などの１４カ国は、昨年（２００７年）１年間だけでもイラクやミャンマーなどから７万５０００人もの難民を受け入れている」と。表題の記事の内容と、この公明新聞の記事の内容は本質的に「同じ」ではないか。いわば、片や、自民党には選挙協力から離脱をほのめかし、片や、特定政党に将来合流への秋波を送りつつ、その天秤取引の中で、渋る政府に「YES」と言わせた。その特異な動きが、「衆議院解散総選挙」が取りざたされる昨秋（2007年）から存在していたことが、表題記事から読み取れる。

　いわば、選挙、政局を視野に入れ、それらを前提に公明党（創価学会）が提示して、「YES」と言わせた闇政策であった。これが表題に報じられる「第三国定住制度」導入方針の決定の正体である。公明党（創価学会）自らが、同制度導入でもイニシアティブを執って来た、と謂うよりは、公明党（創価学会）のために、同制度を将来流用する。その様子が状況からあからさまに窺えるのである。


公明新聞記事（８月７日）
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闇ビジョン、闇法案との合流

　本質的には、中川秀直氏らによる「移民1000万人受け入れ」の闇ビジョンや、どこかの国の首相による「留学生30万人受け入れ」の闇構想と軌を一にする政策である。現時点では、たとえ、数十人であっても、公明党（創価学会）が「外国」の事例を引いては、増員を図るであろう。また、対象も、現時点では、「ミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民」としているにしても、「難民」の定義をその「軸」とすれば、たとえば、朝鮮半島有事の際の「難民」も含む。まして、一時的な救済措置ではなく、『定住』で迎え入れるものだ。

　賢明な読者であれば、これでお気づきのことと思う。一面では、小さく映る政策であっても、公明党（創価学会）の魔術に嵌（はま）れば、その後の改変や書き換えによって、途方（とほう）もない「結果」を日本の将来におよぼし、国体を歪めかねないのである。間違っても、創価学会の信者増加のために、また公明票の票田拡充のために、政治が利用されるようなことがあってはならない。表題の政策も、その潜在的な危険性を胚胎する事例の１つと謂えるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・意見書「1000万移民受け入れ議案」　
・拙速「１千万人の移民受け入れ
・移民「1000万人受け入れ」提言
・不要「移民庁」一考
・留学生[三十万人計画」の未来
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【筆者記】

　上記の「改正骨子案」はまた、「1000万人移民受け入れ」議案の「パーツ」とも位置づけられる「案」と謂えよう。また、暫定的な措置でしかなかった「特別永住資格」が、しかし、現在も有効で、且つ、２世、３世、４世へと延々と引き継がる。それを看過してしまった政治の「責」は重大である。また、この教訓を難民対応に活かすべきだ。『定住』という安易なまでの「譲歩」の方針を早々と決定するよりは、日本は日本なりに、また、その物理的な器と国情に応じた、分相応の自立性を持った施策で対応すべきである。肝心な国民は、高齢社会を迎えつつあるが、その将来に向けた確たる施策すら未だに確立されていない。むしろ、国民の方が難民になりそうな状況ではないか。短稿にて。
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創価「写真利用」か

2008/07/04(金) 21:27:30 [公明党（創価学会）]

皇室を内護できない宮内庁


聖教新聞一面の皇太子殿下掲載について
　先の「聖教新聞（7月1日付）一面において、皇太子殿下が掲載されたことにつき、宮内庁に経緯と経過を尋ね、併せて抗議を申し入れたので報告する。博士の独り言／写真は、ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日（現地時間）」（聖教新聞）における「式典を観賞する来賓。左から、アレンカール副大統領、皇太子さま、ヘキオン州知事、同夫人、サイトウ空軍司令官、島内駐ブラジル日本大使、ウエノ元連邦下院議員、池田ＳＧＩ副会長、式典委員会のニシモリ委員長」との説明が付けられた、聖教新聞（7月1日付）掲載の写真
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カルトのイメージ宣伝に利用された殿下

　皇太子殿下が、事もあろうに、池田大作の長男と共に聖教新聞（7月1日付）の一面に掲載された、との一報を多くの読者から頂戴した。創価学会の機関紙である同新聞トップにその様子が掲載されており、創価学会による皇室利用ではないか、との指摘をみなさまより数多く頂戴していた。性格が悪い筆者が同記事を観ても、皇太子殿下をイメージ利用した記事に映ってならなかったのである。

　一般報道における尊影であるなら、まだしも、殊、カルト教団の機関紙（トップ）にそれが掲載されることに、1人の国民として、異様なほどの違和感と危機感を抱いたのである。そこで、本日（7月4日）、宮内庁に電話取材し、経緯と経過を尋ね、併せて抗議を申し入れた。　（以下、取材）（敬称、敬語等略）
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筆　者：　聖教新聞（7月1日付）に皇太子殿下の尊影が掲載され、記事の中にも記されていることはご存知か？

宮内庁：　何人かの方から抗議をいただいてそのことを知った。

筆　者：　ということは、抗議が入るまでご存知なかったのか？

宮内庁：　気づかなかった。

筆　者：　では、御庁がお気づきになられた後は、当該の記事を掲載した創価学会に事実確認なり、抗議を入れられたのか？

宮内庁：　何も申し入れていない。

筆　者：　カルト教団のイメージ宣伝に、皇太子殿下が利用されたかに映ってならない。端的に申し上げれば、創価学会による皇室利用の一環ではないのか？そう分析できるが。

宮内庁：　ご指摘を上層部に申し伝える。

筆　者：　創価学会は、フランスをはじめ海外数ヵ国ですでにカルト認定されている。日本でも国会喚問が実現し、同教団の悪事が国民の前に晒される段ともなれば、そのような教団のイメージ宣伝への利用を許した、と宮内庁は問責されるだろう。

宮内庁：　ご指摘を上層部へ申し伝える。

　宮内庁には、少なくとも電話に出られた秘書官には、上記の記事について、「創価学会の利用を許してしまった」との意識はやや希薄のようだ。


聖教新聞一面（7月1日付）
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訪伯日程は外務省任せ

　皇太子殿下の訪伯前に、行幸の日程や行事内容について点検しないのか、宮内庁に尋ねた。

筆　者：　今般の訪伯について、事前に行幸の内容や日程についてチェックしなかったのか？

宮内庁：　相手国が出してくる日程にチェックを入れれば、失礼にあたることもあるので、チェックを入れるようなことはしない。

筆　者：　すべて相手国任せとは、とても宮内庁の方の発言とは思えない。殿下の尊体に万一のことがあれば、宮内庁殿に責は帰着するが。相手国を尊重するためにチェックしなかった、とは余りに稚末ではないか？

宮内庁：　強いて云えば、チェックは政府に任せていた、ということだ。

筆　者：　政府とは外務省のことか？

宮内庁：　まあ、外務省も含まれる。外務省がチェックしなかったということになる。

筆　者：　ということは、外務省の中に、創価学会信者が多数参加する行事へと、行幸をアレンジをした人物がいる、ということか？

宮内庁：　そう尋ねられても、宮内庁としては回答しかねる。万一の責が問われるとすれば、外務省ということになる。

筆　者：　お尋ねするが、尊台は本当に宮内庁の方か？　無責任に過ぎはしないか？　皇室を誰が内護するのか、宮内庁殿ではないのか？

宮内庁：　上層部に申し伝える。

筆　者：　申し伝えていただくのは有難いが、しかし、貴兄にその自覚と使命感はお有りなのか、併せてお尋ねしているのだが。

宮内庁：　... ...

　もとより、回答に個人差はあるのかもしれない。だが、こちらは穏やかに自らの住所氏名を名乗り、丁重に尋ねているにもかかわらず、応対の内容も今ひとつピンと来ない。子供の頃に訪ねた宮内庁。そこで覚えた諸官の重厚なイメージとはかけ離れているかに感じる。しっかりしていただきたいものだ。語弊を招くので、小稿では、上記の聖教新聞記事の一件だけに集約して報告する。
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他の日本人出席者は記載せず

　当該記事（聖教新聞）には、このように記されている。云く、「サンパウロ6月23日】ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日（現地時間）、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の青年部約500人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田ＳＧＩ会長の名代として池田博正ＳＧＩ副会長が出席した」と。少なからず、日本からの主席者も存在していたはずだが、同記事には「皇太子さま」と「池田ＳＧＩ会長の名代として池田博正ＳＧＩ副会長」が記されるのみだ。イメージ利用と筆者が判ずる要素はここにもある。
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【筆者記】

　外務省は創価学会信者の巣窟である。あらゆる分野に創価信者を送り込む。それが、創価学会が謳う「総体革命（そうたいかくめい）」の条件のようだ。同教団が、「革命」と称している点に着目しておく必要があるだろう。短稿にて。
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創価「裏事務所」か

2008/06/26(木) 21:28:30 [公明党（創価学会）]

創価学会の会館は裏選対事務所


矢野元公明委員長、特派員協会で講演　「学会の会館は裏選対事務所」
　元公明党委員長で評論家の矢野絢也氏が25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、公明党と同党の支持母体の創価学会との関係などについて語った。矢野氏は創価学会と政治の関係について「（創価学会員は）選挙の時期になると一生懸命になる。それは各人の自由だが、各地の中心的な（学会の）会館は文字通り『裏選対事務所』だ。選挙の拠点として電話代、光熱費も（無償で）、候補を激励するのは度を過ぎている」と指摘。「政教一致や分離の問題は個々の具体例について議論する必要がある」と強調した。また、党幹部時代に「学会にかかわるいろんな問題や事件で（警視庁や警察庁に）陳情することは何度となくあった。大きいこともあれば小さいこともあった。交通事故などはしなかったが」と働きかけをしたことを明らかにした。産経新聞 6月26日付記事より参照のため引用／写真は、創価学会から言論弾圧を受けた藤原弘達氏著の「創価学会を斬る」の表紙
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「選挙の時期になると一生懸命になる」

　云く、『（創価学会員は）選挙の時期になると一生懸命になる』と。もし、創価学会員をお見知り置きであれば、この矢野絢也氏の指摘に、思わず頷（うなづ）く方も少なくないことと思う。それこそ、選挙が近付けば、または、その時期に入ると、疎遠であったはずの人から電話がかかって来る。親しげに訪ねて来る。あるいは、同じ職場や大学で、それまでは、それほど親しくなかった同僚やクラスメートが急接近して来る。しかし、ふと気がついてみると、とどのつまりは、公明党の選挙運動であった、と。そのような経験をお持ちの方もおられることと思う。

　また云く、『それは各人の自由だが』と。矢野氏は一言を入れておられるが、それもまた、創価学会員が常套句（じょうとうく）としている「建前」でもある。何らかの社会問題や事故が起きた時には、その人（信者）が自由意志で「活動」していたかに組織は逃げる。いわば、「トカゲの尻尾切り」のための「建前」に過ぎない。同教団の信者の「本音」の部分では、選挙活動もまた「信心」なのだ。選挙も「信心」である以上は、創価学会の施設をそのためにどう使おうとも、彼らの論旨からすれば、創価学会の「自由」なのである。それで、矢野氏が語る『各地の中心的な（学会の）会館は文字通り『裏選対事務所』だ、との様相を呈するのである。

　さらに云く、『選挙の拠点として電話代、光熱費も（無償で）、候補を激励するのは度を過ぎている』と。それら創価学会の施設は、宗教法人としての恩典のもとに運営されている。そうでありながら、しかし、夜遅くまで「Ｆ（フレンド票）」の報告や集計、選挙活動の反省会や打ち合わせ、連絡に使う。一般に、自前の費用で「選挙戦を戦っている」候補者からこうした光景を観れば、異様に映ることだろう。慎重を期すためか、矢野氏は、一応、『政教一致や分離の問題は個々の具体例について議論する必要がある』と言葉を置かれてはいる。

　だが、ウォッチャーの1人として、筆者から指摘すれば、創価学会の施設といえば、信者の信仰の場であるはずだ。その対象である「仏壇」や「厨子」が中心に据えられた創価学会の施設で、公明党候補の「勝利」を集団でワンワンと祈り、且つ、上述のように選挙活動の「拠点」「指令所」としている実態は、もはや「政教一致」と指摘する他は無いのである。
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国の中枢と地方への侵蝕

　また、表題に、矢野氏は、『党幹部時代に「学会にかかわるいろんな問題や事件で（警視庁や警察庁に）陳情することは何度となくあった。大きいこともあれば小さいこともあった。交通事故などはしなかったが」と働きかけをしたことを明らかにした』とある。この重要な談話である。「陳情」といえば言葉は奇麗だが、その実体は「工作活動」と謂えるのかもしれない。参議院の「法務委員長」のポストを40年以上にわたって握り続け、 また、警視庁の予算を握る。いわば、国家の中枢に入り込み、創価学会を守るために暗躍して来たのが公明党だ。云く、『大きいこともあれば小さいこともあった』と。ぜひ、その具体的な内容を、国会参考人招致の折に語っていただきたいものだ。

　また、矢野氏は、『交通事故などはしなかったが』と語っておられるが、それは党幹部ではなく、同党の地方議員の「仕事」であるからだ。創価学会員が起こした交通事故の示談への仲介や、報道対策等にも奔走している、との事例を筆者もよく耳にする。永住外国人への「地方参政権付与」を実現するようなことになれば、在日外国人の創価学会員も水を得た魚のように動き回り、その「活動」の幅もまた多いに広がるに違いない。「被参政権」まで許されるようなことがあれば、たとえば、公明党の在日外国人の知事や市長、区長などの誕生するようなことがあれば、いよいよ地方自治への創価学会の支配力が増幅され、占拠される自治体も登場する。その可能性すら考えられる。

　このような「将来」に、他の闇法案が合流するようなことになれば、どのような国、自治体へと変質してしまうか、賢明な読者には、すでにお気づきのことと思う。
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対外的には「政教一致」の創価学会

　ご存知の通り、公明党（創価学会）の認識については、海外では政教一致の一身同体であり、特定国でもその認識は同じである。これは先稿でも触れたことだが、以前に、偶然ではあったが、外国人記者に入り混じり、生前の創価学会副会長・和泉覚氏の談話を聞く機会があった。そうした機会はその後には無いが、当時、外国人記者と話し込んでいるうちに、君も同行しないか、ということになったのである。この和泉覚氏は元参議院議員であり、公明党初の「法務委員長」を務めた人物である。

　同氏は先年亡くなったそうだが、端で談話を聞いた当時はすこぶる元気で、体格が大柄であったと記憶している。タバコをふかしながら、某所のソファーにのけぞるように座っていた。よく指摘される池田大作の態度に非常に似ていたという印象がある。

　その和泉氏は、開口一番に、「池田先生は（創価学会）は政党（公明党）を造った。創価大学も造った。政党と大学の創設者である。政治指導者であり、教育指導者である。後は、日本の指導者になっていただくこと。それが我々（創価学会）の使命である」（要旨）と立て板に水を流すような口調で語り始めた。余りに速い口調に、眼鏡をかけた通訳の女性（創価学会信者であろう）が苦労して和泉氏の語りを追いかけ、通訳していた様子を憶えている。

　「政教分離を約束したのではないか？」との記者の質問にも、「形の上では必要だが、創価学会は今も昔も変わらない。外国ではそんな説明は必要ないはずだ。いつか国民に理解させる日が来る」（要旨）と応えていた。この時の和泉副会長の談話について、後年、内藤國夫氏（故人）にお目にかかった時に話した。「そうでしょう。世の中を鼻で笑う。それが創価学会ですよ」と。また、「建前（たえまえ）などどうでも良く、その場限りの嘘を放つ。政教分離など糞食らえ、という本音が噴（ふき）出す。それが創価学会ですよ」と苦笑いしていた。内藤氏のその表情を思い出す。

　さて、その時の内藤氏はこのように指摘されていた。創価学会は、昭和49年（1974年）に共産党との間に結んだ創共協定(後に破綻）により、韓国では容共団体と認識されていた。ゆえに、公の布教が許されなかった。だが、「実際には反共団体である」とアピールし、旧知の金大中氏が大統領選挙立候補の機会に、韓国創価学会の選挙協力と引き換えに、反共団体としての大々的な布教を認めさせた。その時に、在日韓国人に対する「参政権付与」もその引き換え条件として提示している。内藤氏は、そのようにあらましを語りながら、「これは日本にとって大きな危機になる」と危惧されていたことを憶えている。

　今、上記の光景を思い出せば、 「創価学会幹部」から「国会議員」へ転身し、引退後にまた「創価学会幹部」を務める。その事例が多いこともまた、「政教一致」の証左ではないかと気づく。おぞましい集団だ。公明党の実質的な人事権を握り続け、同教団の会則で「永遠の師」と定めている「池田大作」の国会喚問が実現され、明確な「けじめ」が着けられることを願う1人である。
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■主な関連記事：

・創価「矢野証言」か
・矢野絢也氏を参考人招致に
・矢野絢也氏「事情聴取」一考
・創価「新聞支配」か ２
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【筆者記】

　小規模だが、本日もカレー勉強会を行わせていただいた。九州から日帰りで参加された方がおられ、頭が下がる思いである。感謝申し上げる。微々たる存在だが、可能なことを尽くして頑張りたい。勉強会でも話題になったが、思えば、今日でブログの再始動以来、633日無休（バックデート無し）を通過。かけ値無しでみなさまに訴え続けて来たことは、日本の蝕む特定国とカルトの毒害。およびそれらの侵蝕を受けたメディアの病巣。屈中政治家の病害等々。

　これらが衰退、消滅すれば、この日本はどれだけ明るくなることか、と。その願いを込めて、瑣末な内容でありながらも、記事を書かせていただいた。前版を併せれば、その思いで貫いた2年余であったと思う。支えてくださるみなさまに感謝し、これからもアドバイスと応援をお願いしたい。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかながら国思う活動の発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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矢野絢也氏を参考人招致に

2008/06/13(金) 22:41:03 [公明党（創価学会）]

矢野絢也氏の国会「参考人招致」を！


野党、矢野氏と意見交換 創価学会との訴訟問題で
　民主、社民、国民新各党の有志議員は13日午前、元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏と、創価学会への損害賠償請求訴訟などをめぐり国会内で意見交換した。創価学会から言論活動中止などを強要されたとして提訴した矢野氏は「学会のような大きな宗教団体が私に対してと同じ行為を他の人にもしていると聞き、公憤で提訴した」と強調。国会に参考人招致された場合については「喜んで出席する」と述べた。JPN 47 NEWS 6月13日付記事より参照のため引用／写真は「矢野絢也元公明党委員長（中央）の話を聞く菅直人氏（左）、亀井静香氏（右）ら＝13日、東京・永田町の衆院議員会館（鈴木健児撮影）」と伝える産経新聞6月13日付記事より参照のため引用
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次は「参考人招致」を

　事情聴取とはいえ、「聴取」する側は大人数であったようだ。一部の報道では、『野党の国会議員約70人を前に、矢野氏は「公憤で提訴した』（「読売新聞」6月13日付）とあった。また、『野党の国会議員』の主な顔ぶれについては、『民主党の菅代表代行や社民党の渕上貞雄副党首、国民新党の亀井静香代表代行ら』（同記事）とあり、別報道では、『石井一副代表』『民主党の輿石東参院議院会長、鳩山由紀夫幹事長も出席した』（「産経新聞」6月13日付）とあった。多くの指摘にある通り、おそらくは、今般の事情聴取は、野党側の政局戦術の一環であることが読み取れる。

　しかし、その「きっかけ」はどうあれ、『矢野氏は国会での参考人や証人としての招致について「呼ばれるなら喜んでいく」と述べた』（「産経新聞」同日付）とある。この矢野氏に対する今般の事情聴取を端緒として、同氏や福本潤一氏（元参院議員）を国会での参考人招致へつながることを。さらに、国民良識の「積年の願い」である、池田大作の国会喚問の「実現」へと道筋がつくことを願う1人である。
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もっと明快な証言を！

　一連の報道がそう記しているのか。または、矢野氏本人の証言が未だそのレベルであったのか。現時点では確認のすべがないが、元公明党委員長の立場にあった矢野氏にしては、いささか歯切れが悪く映る。云く、『矢野氏は「創価学会から平成17年から機関紙などで中傷されたり、言論活動の中止や莫大（ばくだい）な寄付を強要されたりした。身元不詳の人物から尾行監視も受けた」などと説明。「学会の会館は非課税で建てている。選挙時に使用したが、私の（委員長在任中の）ころには対価を払ったことはない。政教一致かどうかは議論すべきだ」と指摘した』（「産経新聞」同日付）と。ご自身が受けられた被害について述べられたようだ。

　だが、創価学会と公明党の「関係」を証言する上では、ご自身が言論弾圧の当事者であった時の事例。それらのごく一部でも語っていただければ、「事情聴取」は判りやすいものに出来たのではないか。だが、その証言はほとんど無かったようだ。ほんの少し触れたのか、と思われる発言は、たとえば、『一部で指摘されている公明党から創価学会への献金の有無については「15年前の話だが、選挙当選のお礼や誕生日に1人3万−10万円を持って行ったことはある。どう処理されたかは分からない」と説明』と。また、『選挙時の創価学会員らの住民票異動の有無に関しては「組織で指示していると聞いた事はない」と述べた』（47 NEWS 6月13日付）とあった。

　「トーン」としては、経済指標ではないが、「やや弱含み」に映る。当時の当事者であり、まして公明党の首脳であった人物が、あたかも「他人事」のように語っている。あるいは、「参考人招致」まで温存しておかれる心積りもあるのかもしれないが。創価学会に未だ遠慮をしている、その影もまた読み取れる。史実を調べてみれば、たとえば、この矢野氏が公明党の書記長を務めていた1980年（昭和55年）に、同氏の「師匠」であった池田大作を国会喚問に、との機運が全国的に盛り上がった時期があった。それに際して、「創価学会の社会的不正を糺す会」なる組織が、池田大作の国会喚問を求めておよそ130万人の署名を短期間の内に集めたそうだ。

　請願書とともに、その署名簿を自民党本部に提出。「創価学会の社会的不正を糺す会」の活動に応えて、石原慎太郎氏、亀井静香氏、三塚博氏らが日比谷公園での同会の総会（同11月7日）で演説し、いわゆる「創価学会問題」の解決を約束した、と古い資料にはあった。その後、その運動がどうなったのか。どう消滅したのか、については手元に資料がないため不明である。だが、その時も矢野氏らが顔色を変えて、その国会喚問の芽を摘むために奔走していた（旧脱会者）との話も聞く。もしも、この当時に、早々に池田大作の国会喚問が実現していれば、「創価学会問題」を解決していれば、今日の公明党の存在は無く。政界の混沌もあるいは無かったのかもしれない、と。ふと思う次第である。
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言論出版妨害事件と人権擁護法案

　別資料を調べれば、その当時のさらに10年前（1970年）には、有名な言論・出版妨害事件が起きている。同事件は、池田大作氏が公明党に指示し、その動きに創価学会を将来の票田と認識していた田中角栄氏（当時・自民党幹事長）が著者に出版中止を要請し、「初版分は全部買い取る」と圧力をかけた事件である。

　藤原弘達氏の「創価学会を斬る」、内藤國夫氏の「公明党の素顔」はよく知られている。その他に、植村左内氏の「これが創価学会だ」、隅田洋氏の「創価学会・公明党の破滅」等があった。公明党が政治的な圧力をさらに広げ、大手取次店が全国への配本を拒絶。一般紙も広告掲載を拒絶し、各鉄道も中づり広告を拒否などの事態が起こった。該当する書籍を直接出版社からとりよせた書店にも、脅迫、いやがらせが起きた、との事件である。

　この事件について、昭和45年の創価学会・本部幹部会の席上で、創価学会会長（当時）の池田大作が「二度と同じ轍は踏まない」公式謝罪し、一応の幕引きが行なわれた、とされる事件だが、その前後でも、やはり矢野氏の活躍があったと聞く。「毛髪が白くなるほど、池田先生のために腐心していた」（旧脱会者）との話も聞いた。その「謝罪」がそれが表面的な言い逃れであったことは、当時から現在にいたるまでの、創価学会による実質的な「批判封じ」のスタンスが、その本質を如実に証明している。

　この「言論・出版妨害事件」に観られる公権力を駆使した個人への強圧、言論の自由の妨害を加え、その基本スタンスを変えない公明党（創価学会）が、今更のように、「人権擁護法案」の国会通過に熱心であること自体が大きな「自己矛盾」と謂えるのではないか。また、万が一にも同法案が国会通過するような事態を招き、これらの集団の手にも「人権擁護法」が渡るようなことがあれば、その将来の「濫用」が危惧される。いわゆる「弾圧」の合法的化が平然となされる危険性は十分に残る。日本社会に対するその危険性の芽を摘む意義からも、人権擁護法案の廃絶と、池田大作の国会喚問は必要不可欠の事項である。
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■ 主な関連記事：

・矢野絢也氏「事情聴取」一考
・創価「新聞支配」か ２
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【筆者記】

　言葉は悪いが、創価学会は日本の宿便である。さっさと排出してしまえば良いものを、いつまでも“大切に”抱え込んでいる。日本の体調が悪くなるはずだ。国会喚問の実現を願う、また、国会喚問が下剤となって、宿便が掃除されることを願う1人である。短稿にて。
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