創価「組織立て直し」か

2009/10/27(火) 20:55:14 [公明党（創価学会）]

放逐すべきカルト政党

 
創価学会の総関西長が退任、組織立て直しへ
　公明党の支持母体である創価学会は、関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任し、新たに池田大作名誉会長の長男で副理事長の博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた。関西ナンバー2の藤原武・関西総合長の後任には正木正明理事長が就任。西口氏は総主事、藤原氏は副総主事となる。26日付。衆院選で、大阪、兵庫両府県の小選挙区公認候補6人が全員落選したことなどで組織立て直しが必要と判断したとみられる。読売新聞記事（切り抜き）10月27日夕刊（12面）より参照のため引用／写真は、読売新聞の同記事より参照のため引用
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カルト教団は政界に不要

　以前、創価学会は関西地域を「常勝関西」と自負し、会員には、いわば、教勢拡大と票収集のモデル地区として教宣していた。だが、その「常勝」を誇る地域も、8月の総選挙では、独自候補を擁立した「関西の6小選挙区で全敗」（表題）し、同教団の「永遠の指導者（会則）」の逆鱗に触れた様子が一部で伝えられていた。そこで、組織にテコ入れするために、「永遠の指導者」の子息である「博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた」（表題）と伝える記事（表題）である。

　一部では、会内では衆議院から撤退も議論されたかに報じられていたが、この組織の立て直しの様子に、撤退どころか、巻き返しを図ろうしている様子が窺える。だが、創価学会の教勢は衰退の度を深めつつあり、同教団の脱会者諸氏によれば、特に、この関西地域では、反創価学会運動が広がり、日本人信者の脱会が加速しつつある、とのことだ。いわば、先年からの傾向のようだが、日本人からは嫌遠され、もはや、教宣対象となるのは在日外国籍者が大きな割合を占めている、との情報も絶えない。事実とすれば、その種の信者の増加を謀（はか）るとともに、地方参政権を付与して票田の一類としようとしている、と認識すれば、創価学会信者で構成されている公明党が、闇法案に異様なまでに熱心な理由が分かりやすくなる。

 　
毎日新聞の同旨記事（切り抜き）10月27日夕刊（8面）
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　そもそも、カルト教団の自己都合と自組織保護のために、教団信者の選挙運動で政界に送り出した政党が、果たして、「国民政党」と認識し得るのかと問えば、答えは完全に「ＮＯ！」である。良識の引導によって、公明党のさらなる衰退、および政界からの放逐を実現することが日本のためになることは謂うまでもない。同時に、同教団の手法を真似て政党を設けた他のカルト教団放逐のためにも、この積年に渡った「公明党（＝創価学会）」という悪しき事例を失墜と衰亡に導くべきである。
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教祖の教えで容易に変じる「洗脳集団」

　支持率が2〜3パーセントのカルト政党に、政界で大きな顔をさせること自体がそもそもの間違いであり、特亜の政界侵蝕を許す要因となる。特に、今後において、国思う政治家諸氏には、まともに相手にすべき存在ではなく、また、いかなるカルト政党に対しても、右に同じである。

　カルトの危険性については、お気づきの方は多くおられることと思う。教祖の言葉、教えに「右へ習え」の洗脳集団であり、事実の指摘をなし、反対する者には恫喝し、襲いかかる集団的な狂気を有する社会病理である。たとえば、表向きには保守憂国の思想を示しているようであっても、教祖が社会革命を唱え出せば、これもまた「右へ習え」で、昨日までとは正反対の言動に平然と変じるのもカルトの特徴であり、カルトが「カルト」である所以がここにある。

　社会的に信頼するにも足りない病理集団と認識すべきだ。カルト教団は、「カルト」と呼ばれることを忌み嫌い、事実を突きつけられることを嫌う。また、実態を指摘する一般の者にさえ恐圧を加え、あるいは、存在を脅かす。その理由は、所詮は、「真実」の二字を失った虚構と粉飾の徒であるためで、この日本に在るべき存在ではない。良識のみなさまには、ますます免疫性を高められ、ともにカルトが存在しない日本を築いて行かれることを望む1人である。以上、余稿にて。
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■ 主な関連記事：

・創価「参政権は特命」か　2009/10/01　
・「自公連立」終了のお知らせ　2009/09/04　
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路傍の花（筆者）
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平成21年10月27日

博士の独り言
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創価「参政権は特命」か

2009/10/01(木) 12:37:17 [公明党（創価学会）]

政教一体の事実
公明党議員に「法案を通せ」と指示

 
公明党に「永住外国人参政権」に固執させる「池田特命」
　永住外国人への「地方参政権付与法案」について、新潮誌面（10月1日発売）に興味深い記事があったので参照させていただきたい。博士の独り言／写真は週刊新潮記事（切り抜き）10月8日号（P36）より参照のため引用
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「地方参政権付与法案」の正体

　表題の誌面にも記されている永住外国人に対する「地方参政権付与法案」には、「永住外国人」を、（＝イコール）在日韓国人、ひいては特亜国籍者へ特化する傾向が顕著である。むしろ、「永住外国人」と謂うよりは、在日韓国人、ひいては在日特亜民に対する「地方参政権付与」を目的とした法案、と認識した方が法案の性質が判りやすくなる。とりわけ、公明党による国会提出が最多である理由については、先稿で度々指摘させていただいたことでもあり、読者のみなさまには、すでにご存知の方も多くおられることとと思う。

　いわゆる、以前の韓国大統領選挙で、韓国創価学会の布教・教生拡大の政治的保護を得るために、その見返りとして、創価学会が、金大中氏（当時の選挙で大統領候補）への選挙協力と、日本における在日韓国籍者への地方参政権付与の実現を約束したものである。いわば、カルト教団の自己都合をもとにした「法案」の法制化の推進であって、カルト教団の教勢拡大、という都合勝手のために、日本の主権を割譲するに等しい売国行為であり、そもそもが、日本国民のための「法案」と呼べる性質にはない。これが、公明党（創価学会）が執拗に推し進めるところの、「地方参政権付与法案」の正体である。

　そもそも、同「法案」の正体を識れば、日本国民の大多数がおよそ怒り出し、賛成しかねる内容と経緯にあり、創価学会と、および、軌を同じくする民主党による圧倒的多数の採決を前提に、秋の臨時国会では、公明党から30回目の「提出」となる見通しにある。だが、以上の同法案「提出」に内包されているカルトのそもそもの危険性と、仮そめにも、同法案が法制化された場合に予測し得る「主権割譲」の怖ろしさを、実際の地道な書簡活動などを通じて、粛々と啓蒙、周知してまいりたく思う1人である。
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冬柴氏に「通せ」と指示する政教一体の事実

　小ブログでは、紙面にはない情報の手がかりとして、新潮誌などの誌面を参照する機会が少なくなく、小稿でも参照させていただきたい。表題に参照する記事では、「2006年秋の水曜日、創価学会「牧口記念館」。月に一度、池田名誉会長が弁舌を振るう「本部幹部会」」での発言を紹介している。脱会者諸氏に話を伺ったが、「本部幹部会」とは、創価学会信者の重要会合の１つで、これに出席できることは、信者の間では非常に名誉としている、とのことだ。

　誌面が伝える会合の様子が事実とすれば、その会合で、「「冬柴、いるか！」「はい！」（誌面）とはこれ如何に、である。現職の公明党議員が、創価学会の重要会合に列席している。これ自体が問題を孕（はら）んでいるのではないか。云く、「居並ぶ学会員への長講が終りに近付いた頃」に、冬柴鐵三氏（当時・国土交通相）が、多数の信者の面前で、「外国人参政権の問題はいつになったら通すんだ？」と尋ねられ、「はい！すぐにやります」とは、「政教一体」そものではないか。

　さらに、「通す、通すと言っているが、いつまでに通すんだ！」「はい、すぐにやります」（誌面）とある。明らかに、教祖が私兵の公明党議員に指示、厳命をくだす端的な事例に違いない。ということは、仮そめにも、「地方参政権付与」に賛同するメディア、有権者がおられるとすれば、（＝イコール）公明党（創価学会）の賛同者であり、もっと指摘すれば、（＝イコール）「池田先生」の賛同者でもある、との指摘、論旨がここに成り立つ。
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韓流再ブーム演出の先にあるもの

　その一方で、韓流再ブームの造り出しがメディアには目立つ。前総理の鳩山由紀夫氏との直接討論は無視し、番組表にも載せない。しかし、テレビが朝鮮のドラマや宣伝を流さない日はない。明らかに意図的であり、広告やCMでメディアを牛耳るのは誰か。どこの団体か。この辺を再確認しておかれるのも1つかと思う。その点で、公明、民主両党はすでに「同じ穴のむじな」であるとみなして差し支えない。

　焼くさんまの煙に涙し、韓流ドラマに感動して、また涙する。それは個人の自由だろう。ヨンさまの国の土になりたければ、なればよい。だが、そのブームが誘導する先にも、韓国籍の人たちへ地方参政権くらいあげなさいよ、との、上記の闇法案賛同への誘導、印象操作があるかに、筆者には映ってならない。テレビは無い方が正常なのかもしれない。そもそもが、政権交代誘導の大報道自体が、すなわち、その土台作りであった意味合いが大きいが。

 
町のパチンコ広告（テレビの番組広告と間違えそうだ）
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■ 主な関連記事：

・創価「闇法案提出」か　2009/09/26　
・民主党と闇法案　2009/09/12　
・国を壊す「友愛」　2009/09/15　
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▼ 闇法案に反対する政治家の、国政への復帰を
 
・紹介「林潤氏のブログ」　2009/09/14　
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【筆者記】

　創価学会の教勢は、すでに頭打ちを通り越して衰亡の一途にある。その“挽回”への一策が在日外国人の「票田」化である。婦人部、男子部、青年部などの組織と並行するかのように「在日外国人部」を設置し、諸々の活動を指導している点などに、その意図が露出している。面子（めんつ）をかけてでも「地方参政権付与」の実現へ“邁進”しようとするのかもしれない。だが、教団の悪運がすでに尽きてか、やることなすことが失敗、失態続きである。その意味では、ぜひ、軌を一にする民主党首脳に抱きつき、悪運尽きた「衰亡」を共有いただくのも1つかもしれない。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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【筆者追記】

　神奈川県と東京都の境目のある町では、不法滞在外国人の売春街と化している。娼婦の数にして、先遣隊の第一次報告によれば、およそ300人。その6割強が特亜の民。残りの多くををフィリピン、南米の民が占め、“日本人”は5パーセント程度、とのことだ。本当に、日本人なのか、「もどき」なのかは不明だが、ホームレスも含まれている、という。危険を感じるが、国思う議員諸氏への報告を兼ね、今後も地道な調査を進めたい。

　また、当該の市議会といえば、先の地方選挙（2007年4月）で大勝した民主党系と、組織票で議席を守る公明党系が多くを占め、言葉は悪いが、自民党議員はわずかしか存在していない。どこへ行っても、いつになく耳にする声は、「（骨のある）自民党議員さんがいなくなってから、雰囲気が悪くなった」「治安が不安になって来た」（要旨）、と心配する住民の指摘である。そうした町ほど、あらぬ在日外国籍者が多い。「地方参政権付与」などとんでもない。駄稿にて。
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創価「闇法案提出」か

2009/09/26(土) 20:39:18 [公明党（創価学会）]

すでにバレている、闇法案のシナリオ

 
公明 地方参政権法案提出を
　公明党の山口代表は、静岡市で記者団に対し、日本に永住する外国人に地方参政権を認めるべきだとして、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しました。NHKニュース（Web) 9月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真はNHKニュースの同記事より参照のため引用
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保守について

　保守といえば、さまざまな誤解があるようだ。たとえば、「保守的」「保守主義者」との、どちらかといえば、古くてネガティブがニュアンスを含む呼び方もあるようだ。あるいは、読者諸氏からご指摘いただいているように、主に、在日コリアンなどの他国籍者などが、保守を指向する人々に対して、ネットウヨク等の呼び名を盛んに用い、誤解へと誘導する動きもあるようだ。先稿で紹介した民団新聞の記事（9月2日付）などがその典型であろう。

　だが、「保守」とは、「守り保つ」、または、「保ち守る」ことであり、何を守り、保つのか、と謂えば、それは、この日本である。

　先祖代々の日本であり、家族が形成する日本であり、魂と伝統、文化の淵源である、この日本である。「日本を守る、先ず、この一点だと思うのであります」、と前総理は粛々と示されたが、まさに、「保守」はこの「守る」の一点に始まる。この原点から国を思う。国の将来を思う。若者たちや、子供たちが社会をそれぞれの立場で支え、親となり、師となり、また、その次の世代を育てる日本を思う。そのために可能な努力を払う。日本を保つために尽力する。これらはまた、国を守る「保守」の原点から出（いず）るものだ。この上で、「保守」には、いずこの国でもごく当たり前の国家観、主権意識があって然るべき、と基本的に、これを「保守」と認識している次第である。
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「地方参政権付与法案」の流れ

　さて、前置きが長くなり恐縮だが、「地方参政権付与法案」について、先稿で度々指摘、予測させていただいた展開が、いよいよ現実になりそうだ。民主党首脳の、年明けの通常国会云々の方向性は確かにあるとしても、それは、あたかも、少し先の構想であるかに見せるための「偽装」である意味合いが色濃い。いわば、間隙を衝くかのように、秋の臨時国会での公明党による同法案の提出、および民主党の賛同、という形をとり、採決に持ち込む公算は高い。だが、この動静をじっくり観察すれば、所詮は、穴だらけのねずみの城と同様に、その流れも実は「穴だらけ」である。有権者にとって、国思う議員諸賢にとって、今から対峙し、講じるべき可能な有効策はいくつもあり、いよいよ、保守の本領を発揮する良い機会である。間違っても、悲観する必要はない。

　表題の、NHKニュースの内容だが、云く、「日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかをめぐっては、民主党の小沢幹事長が、来年の通常国会の会期中に党としての結論を出す考えを示し、今後、民主党内で議論が活発化する見通しです」と。続けて、「これに関連して、公明党の山口代表は、記者団に対し、「これまでも独自に地方参政権を認める法案を提出した経過もあり、次の国会で法案を出したいと考えている。それにあたって、さまざまな協議をすることは必ずしも前提にしておらず、公明党の主体的な判断として出したい」と述べ、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しました」とある。そうか「やっぱり」である。

　みなさまの「NHK」が、ようやく報じる、ということは、多分に「出来レース」であろう。民主党をはじめ、どこかの団体の動きも符合しているかに映る。ねずみ退治の秋到来である。日本を守るため、この日本の未来を守るため、結束して闇法案を阻止しよう。

 
日本を守るため、ボクも出動
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■ 主な関連記事：

・民団「闇の国政関与」考　2009/09/19　
・創価「前途多難」か　2009/09/09　
・民主「子ども手当」の闇　2009/09/03　
・創価「参政権付与」か ３　2008/01/18　
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【筆者記】

　くれぐれも悲観にはおよばず。民主党内にも、党を割ってでもこれに反対する、と語る議員諸氏もおられる様子だ。割って出ればよい。敵が見ており、貶めの横やりが入るため、逐一報告はしていなかったが、各方面に数多の意見書、書簡を以前から送らせていただいている。意見書、書簡、ハガキなどの事例を後稿に報告する。どこかでご参考としていただける部分があれば幸いである。可能な限りの、一対一の啓蒙の上で、反対の意見書、書簡、FAX、メール等を整然、且つ粛々と書き送る。問いかける。語りかける。これらが先ず有効であり、これが日本人の保守の行動である。闇法案への動きを阻止し、これをむしろ好機として、民主党を内部分裂に導き、公明党には引導を渡す流れを作ろう。以上、記事を参照し、雑感の短稿ながら、小考を報告する。
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創価「矢野氏に叙勲」か

2009/09/24(木) 08:46:39 [公明党（創価学会）]

創価学会は確実な衰亡軌道へ

 
創価学会・公明党に衝撃　矢野絢也氏に叙勲の動き
　矢野絢也市（公明党元委員長）「叙勲」の動きがある、と伝える誌面があるので小稿に紹介する。博士の独り言／写真は週刊文春10月1日号誌面（P50）より参照のため引用
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悪運尽き、確実な衰亡軌道へ

　矢野絢也氏宅からの「手帳持ち去り」に関して、公明党OB（元国会議員）3氏が講談社と矢野元委員長らに損害賠償などを求めた訴訟では、最高裁が矢野氏勝訴の判決（9月1日）を下し元議員側の上告を退ける決定。また、その公明党は、先の総選挙で選挙区（8選挙区）で全員落選。そこへ、さらに“仏敵”矢野絢也氏への叙勲の動きがあり、表題の誌面（文春）は、「「仏罰論の矛先（ほこさき）は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている」、と記している。

　表題の、叙勲への働きかけの事例は、民主党の公明党への揺さぶりにも映るが、果たして、真相はいかがなものか。ところで、叙勲といえば、先ず、思い立つことがある。創価学会の機関紙・聖教新聞は、連日のように、海外からの、教団の池田大作名誉会長への名誉市民や称号、名誉学位、勲章などの“授与”を大きくあつかっており、その数は凄まじいまでの件数に上っているようだが、しかし、日本国内での叙勲の類が無い。聖教新聞が数多に伝えるほどに、それほど、内外で“功績”のある人物であれば、叙勲の話の1つくらいは出ても不思議ではないはずだが、それが無い。

　これついて、創価学会の信者諸氏からは、“日本では法難（ほうなん）を受ける身であるため、池田先生は評価されていない”“仏教者として、池田先生はそのような名誉は求めていない”“無冠の王者だから”（要旨）、との反応が返って来る。そもそも、非常識な社会的不行や政教一体への批判は「法難」といえるのか、どうか。そのレベルから問い直すべきだろう。また、“名誉は求めていない”と謂いつつも、しかし、海外の名誉称号や市民権を授与された、と大きくあつかう聖教新聞をポスティングしては、“池田先生は素晴らしい”（要旨）と宣伝して回る神経やこれ如何に、である。

　創価学会が、“仏敵”に対する罵（ののし）りによく使う「脳乱（のうらん）の姿」とは、実は、創価学会自身を指しているのではないのか、とさえ、ふと思える次第である。ついに悪運が尽きたのか、創価学会（公明党）はやること、なすことが失敗続きとなり、もはや、確実な衰亡軌道に入っている、と筆者はこう観測している次第である。
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「名誉」は寄付、献金の見返り

　ここで、以前に、創価学会から脱会した人からいただいた資料を１つ紹介したい。「慧妙（えみょう）」と称する新聞（2005年10月1日号）の記事だ。上記の、創価学会の「永遠の指導者（会則）」へ、韓国の大学（忠清大学）から「名誉教授」の称号が贈られた、とする事例の裏側について記されている。テレビ（SBS）に出演した同大学の学長が、創価学会からの寄付の見返りとして、名誉称号を贈った」、との証言を伝えるものだ。云く、「創価大学は私に名誉博士号をくれたし、創価学会は我が校に、図書資金として五千万ウォン（五百万円）、発展基金に二億ウォン（二千万円）、文化祭に三億ウォン（三千万円）してくれた。だから名誉教授の称号を贈ったのだ」（紙面）とある。

　事実とすれば、さもありなん、である。数多の称号“授与”もこのレベルである、と認識すれば、事の本質が判りやすくなるのではないか。特定国は例外なのかもしれないが、そもそも、海外各国でカルト認定がさらに進みつつあり、ことさらに、教団側からの物的アプローチがなければ、向こう側から進んで称号“授与”を申し出て来ることはなかろう。

 
「慧妙」（2005年10月1日号）の一面より
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　この事例も、数多の名誉“称号”の本質を集約したものと謂えよう。いにしへの、仏教の先人たちが、果たして、金銭で名誉や称号を買い漁ったのだろうか。果たして、それが「仏」に関係のあることなのか、どうか。仏教徒のなすべきことなのか、どうか。創価学会の寄付、献金に資する財源はどこから出ているのか。創価学会の信者各位には、よく考えてみることだ。
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■ 主な関連記事：

・創価「敗訴確定」か　2009/09/02　
・「自公連立」終了のお知らせ　2009/09/04　
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【筆者記】

　そもそも、カルトは「宗教」とは異なる。一介の俗人の「亡者の病理」充足のための集団狂気に過ぎない。世情はこの違いをより明確に認識し、間違っても、集団が都合勝手に発するご利益や功徳、仏罰の言資に翻弄されないことが重要だ。たとえば、カルトから宗教法人の資格と恩典を剥奪すれば、この日本から、相応のカルト教団が消滅へ向うに違いない。将来の国是とすべきではないか、と筆者は考える次第である。以上、記事を参照し、短稿ながら小考を報告する。
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創価「七変化」か

2009/09/13(日) 09:52:27 [公明党（創価学会）]

スライムのように姿を変え、ヒルのように吸いつく

 
公明代表、全国行脚スタート＝「参院選が再建の試金石」
　公明党の山口那津男代表は12日、党千葉県本部議員総会に出席、衆院選敗北を受けた全国行脚をスタートした。山口氏は会合で、自民党と連立した10年を「平和や福祉など党本来の持ち味で十分な成果を伝え切れなかった」と振り返った上で「明年の参院選が再建の試金石。何が何でも勝ち、次の戦いにつなげよう」と強調した。また、自民党との選挙協力について「一定の成果が上がっているが、選挙区ごとにみれば上乗せ分が不明だ」と効果に疑問を呈するとともに、「共闘はあっても連立野党はない」と述べ、国会運営などでも是々非々で対応する考えを示した。時事通信（Web)9月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「公明・山口新代表、衆院選総括の全国行脚開始　自民党との選挙協力見直していく考え示す」と伝えるFNNニュース（Web)9月13日付記事より参照のため引用
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七変化の公明党

　先ず、総選挙の結果による下野と自公分離。公明党の、新与党に対するすり寄りと「是々非々」云々の協力。連携、そして連立への可能性については、先稿で指摘させていただいた通りである。民公の合体に約せば、先稿と謂うよりは、ブログ（前版）開始以来、指摘させていただいていた事柄でもある。ゆえに、自民党は公明党と手を切れ。さもなくば、連立によって党組織は蝕まれ、独自色の強い政策を打ち出せず、ついには、大きな後退を余儀なくされる、と。このように指摘して来た次第である。その背景には、単なる一党の衰退のみならず、一国の衰亡にもつながりかねない。その危惧すべき要素が充満していたからである。これらの指摘については、過去のブログ記事をご参照いただければご理解いただけるものと思う。

　目前の政権寄生を党是とするこのカルト政党には、その時の政権に寄生して身を守ることができれば都合良く、その七変化の実態には物事の筋道も義理も無い。極端な事例では、創共協定（1974年）がその典型と謂えよう。第33回衆院選（1972年）で日本共産党が38議席へ飛躍的に伸張し、野党による「民主連合政府」を主張し始めた時期に、その先の“共存”をも視野に入れてのことか、“防共の防波堤”を売りにしていた公明党が、手のひらを返すように、しかも、秘密裏に、作家の松本清張氏らを媒介として、日本共産党との和解に臨んだのである。公明党はこのような政党であり、結党以来、ブレていない唯一の点は、創価学会の私兵であること。この一点くらいか。一部の偽装ための例外を除けば、党員が創価学会信者で占められている。ゆえに、決して信義を尽くすべき相手ではない。公明党に対してはこの認識が重要だ。
  

時事通信（Web)9月12日付記事
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公明党と切れて、スッキリすべき保守政党

　自民党としては、この政党と決別し、ようやく寄生の呪縛が消えることになる。過渡期の混乱は多少あるとしても、贅肉をここで落とし、早々に、これをリカバリーすることが党の脱皮へつながるだろう。これが不可能であれば、政党として衰退は余儀なくされよう。また、自民党以外の保守政策グループ、あるいは、新たに生まれる新党があるとすれば、先ずは、「公明党と組まない」ことが維持発展の大前提となることは謂うまでもない。

　新潮誌面（9月17日号）は、公明党の“新人事”が、民主党へのすり寄りのための特性がにじみ出ていることを指摘している。これも七変化の一環であろう。「総体革命」の夢を捨てない「永遠の指導者」（会則）の手駒（てごま）には、造反が相次いでいるとはいえ、七変化のための人材が未だに豊富である。その実態の、一端を示す事例と謂えるのかもしれない。

 
週刊新潮誌面（切り抜き）9月13日号（P36）
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　また、党人事発表の翌日には、同党の新代表が、さっそく、鳩山由紀夫氏（民主党代表）を訪れている。紙面（産経紙）に云く、「民主党の鳩山由紀夫代表は９日午前、国会内で、公明党の山口那津男代表と会談し、「国民の望むところの政策の実現に協力をお願いしたい」と要請した」とある。かねてより、創価学会との細からぬパイプを持つ、小沢一郎氏のとりなしによるものかもしれないが、動きが妙に迅速に映る。

 
産経新聞（Web)9月9日付記事
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　闇法案を基軸に、両党は接近、連携へと転じる可能性は高い。民主党首脳が、早々に「地方参政権付与法案」への動きを示した背景には、先稿で指摘させていただいた公明党との見えざる連携があると指摘して過言ではない。利害はすでに一致しているのである。この点を徹底して衝くことだ。 
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■ 主な関連記事：

・創価「前途多難」か　2009/09/09　
・「自公連立」終了のお知らせ　2009/09/04　
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【筆者記】

　そもそも、公明党の結党時に、どのような出自の人物がメインに起用されていたか。そこに、同党の七変化の「原点」を遡及（そきゅう）することができる。また、その公明党を起点とした闇政治には、決定的な弱点がいくつかある。支持率にして3〜4％の“政党”が、なぜ、実体よりも大きな存在感を示して来れたのか。この一点から冷静に掘り下げれば、その「弱点」が鮮明になる。母体の創価学会とともに疲弊の一途にある公明党は、今度組む政党と一蓮托生になる可能性は高い。そうなれば話は早い。これらについては、後稿の機会にまた。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまに引き継ぎたい。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。


　日本は毅然とあれ！
 
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