創価「政権側に移行」か

2009/11/27(金) 08:50:55 [カルト対策]

カルトからも「国を守る」国民意識を

 
返済猶予法案に賛成へ＝貨物検査は政府・自民両案に賛成−公明
　公明党の山口那津男代表は２６日午前の中央幹事会で、中小企業返済猶予法案について「中小企業に（成立への）期待感があり、わが党としては賛成の方向で取り組む」と述べ、参院の採決では賛成する方針を明らかにした。同法案をめぐっては、公明党は自民党とともに民主党の国会運営に反発し、２０日未明の衆院本会議での採決を棄権した。時事通信（Web) 11月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「自公離反」を伝える産経新聞紙面（切り抜き）11月28日朝刊（5面）より参照のため引用
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権力寄生が「カルト」の特性

　余稿にて失礼。かねてからの予測通り、国会運営での自公離反の傾向が顕著になって来たようだ。そもそも、公明党はその時の政権側に小判ザメのように寄生する。それを党是としている。その目的の１つは、教祖の国会喚問を阻止するなど、母体の創価学会のプロテクトバリアとして機能するためである。これを、実質的には支持率がせいぜい３パーセント台前後でしかない政党の公明党は、生きる術ともしているわけだ。

　表題の、「北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案」に対する国会内での対応も、今般も政権側への接近する。その表れの１つと認識して差し支えない。取り敢えずは、「中立」を装うかの動きを見せながらも、しかし、水面下では相応に政権側に接近しているのではないか。そもそも、闇法案創出の点で、政権側とは高い親和性を持つ政党で、むしろ、公明党は、そこで容易に軌を一に出来る動静にある。 

  
時事通信（Web) 11月26日付記事
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日の丸を掲げないカルト

　聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、公明党の動きは、絶えず母体教団の意向、指示にもとづく特徴がある。いわば、母体教団が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。書類上では、国庫から政党助成金の拠出を受ける“国民政党”を装いながらも、その実体は、所詮は、カルト教団の私兵政党でしかない。その証左と指摘できよう。

　総じて観察してみれば、これは公明党に限らず、カルト政党全般に共通する特徴でもある。たとえば、保守勢力について応援しているようであっても、教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し反保守にもなり得る。その七変化がカルトの特徴であり、一般に、宗団内で意見や解釈が異なれば分裂を繰り返す「宗教」とは根本的に異なる点がここにある。いわば、カルトは、先稿でも指摘させていただいた通り、宗教を表向きに掲げながらも、その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための集金、集票組織でしかない。この特徴を、有権者は確認しておく必要がある。

　ゆえに、公明党にも、また、明年の参議院選への候補書擁立を表明している幸福実現党にせよ、いずれも国民を度外視した母体教団の保護組織であり、仮に、保守的な理論を呈しているとしても、しかし、日の丸を掲げない事由がその実態を物語っている。判りやすい峻別の基準は、日の丸の有無であり（偽装で掲げることもあり得ると観察している）、また、こうした集団が皇室の周辺に徘徊、または、入り込ませて、果たして許容できるのか、との視点で判別することではないか。カルトに律儀に対応する必要はない。カルトは、周囲を如何様にも利用する国の寄生虫でしかあり得ないからだ。
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真の保守は、カルトからも国を守る

　みなさまの多くがご存知の通り、保守とは特別なことではない。「保守」とは「守り保つ」、または、「保ち守る」ことであり、何を守り、保つのか、と謂えば、それは、この日本である。先祖代々の日本であり、大切な家族が形成する日本であり、誇れる魂と伝統、文化の淵源を有するこの日本である。度々引用させていただき恐縮だが、たとえば、「日本を守る、先ず、この一点だと思うのであります」、と前総理は粛々と示しておられた通り、まさに、「保守」はこの「守る」の一点に始まる。

　この原点から国を思う。国の将来を思う。若者たちや、子供たちが社会をそれぞれの立場で支え、親となり、師となり、また、その次の世代を育てる日本を思う。そのために可能な事を考え、可能な努力を払う。日本を守るために、保つために可能なことを共有する。これらはまた、国を守る「保守」の原点から出（いず）るものに他ならない。「保守」は、いずこの国でもあって然るべきごく当たり前の国家観、主権意識が基本であり、これを「保守」と謂い、ごく当然あるべき人間の本分でもある、この視点から、さまざまな形で国を侵蝕するカルトの毒害を見極め、そこから七変化も是とするカルトの国害を峻別して行く必要があるのではないか。短稿にて。

平成21年11月28日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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カルト「印鑑販売」に思う

2009/10/20(火) 22:18:27 [カルト対策]

カルトが存在しない日本を

 
不安あおり印鑑販売容疑＝統一教会信者か、２人逮捕−和歌山県警
　不安をあおり高額な印鑑を購入させたとして、和歌山県警は２０日、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、健康食品等販売会社「エム・ワン」（和歌山市太田）従業員の奥ひとみ（５５）＝同市吉里＝と鹿田三津子（７１）＝同市有家＝両容疑者を逮捕した。県警によると、２人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だと話し、容疑を否認しているという。県警は同日、統一教会和歌山教会などを家宅捜索した。逮捕容疑は昨年３月、会社員女性（５２）を同社に誘い、「家系的に悪い運が付きまとっている」「運命を変えるには印鑑を作ることです」と言って契約を迫り、３本セットで約１１０万円の印鑑を購入させた疑い。時事通信（Ｗｅｂ)10月20日付記事より参照のため引用／写真は日本経済新聞記事（切り抜き）10月20日夕刊（19面）より参照のため引用 
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親しげに近づいてくる「カルト」

　あなたには悪霊がとりついている。あなたは悪運を背負っている。良い信仰で運命を変えてください。ちょっと手を見せてください、とこのように近づいて来るのがカルトである。学園祭や社員旅行の季節ともなれば、こうしたパターンで、妙に親しげに、近づいて来る人がお身近に現れるのではないか。その時は、ああカルトだ、と判断して差し支えないだろう。その人が、たとえ、どのような美人、あるいは、好男子に見えても一線をおいて真面目に相手にしないことだ。

　また、その常套的なパターンの１つが、折尾に報じられている印鑑や仏塔などの“霊感商売”である。うかつにも、高額なそれらの“商品”を購入するようなことがあれば、カルトに資金を提供するに等しく、同時に、教団への入会、入信の勧誘を許す動機にもなる。世に百害およぼせども一利も無し。これがカルトの本質であり、騙（だま）しや脅（おど）しに一切乗ってはならない。そもそも、悪運とか悪霊とか、一介の凡人に過ぎない貴殿に何が判るのか、と喝破して良い。
 
 
時事通信（Ｗｅｂ)10月20日付記事
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　また、こうしたカルトの祟（たた）りとか、仏罰とか、脅しにはまったく客観・整合性がなく、根拠がない。ただ、教祖や幹部が「こう言っている」から、同じ事をオウム返しに繰り延べているのであって、信者自身が自ら重々考えたメッセージでもない。聞くにも値しない妄想、戯言（ざれごと）と認識して差し支えないのである。また、カルトを批判したとしても、仏罰を受けることも、地獄に堕ちることもない。そもそも、大人の年齢域にある者が、斯様な洗脳を無抵抗なまでに受け入れ、しょうもないことを平然と云い放つこと自体が、社会問題と問うべき病理なのである。
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カルトの病巣

　斯様な者たちは一番相手にしたくない。そう思うのがカルトであり、とりわけ特亜に起源持ち、あるいは縁深きカルトである。論理性がまったく無く、人を騙すため息を吐くようにその場で嘘をつく。これに日本人が騙されるとあれば、筆者には看過し得ないことである。先稿にも報告したかと思うが、国思う活動の上で、学部生時代から、随分と沢山の日本人を救出して来た次第である。脱会させ、救出しても、「連れて帰る」ために、また大勢でやって来る。警官や弁護士にヘルプを依頼することもあり、こちらも命がけであった。集団で、自動車に無理やり筆者を押し込めようとしたり、暴力で襲いかかって来る事例もあった。だが、脱退させた数は累積で200人を超える。

　だが、粛々とした古来からの宗教を筆者は否定するつもりはない。大事なことは、そもそも教育で宗教とは何か、宗教とは異なるカルトとは何か、を学校で教えて然るべきと実感する1人である。もう１つ指摘できることは、カルト信者に、自殺者があまりにも多いことだ。社会問題と大いに取り上げるべきと思う。だが、メディア報道でカルト被害を一部報じることはあっても、その病理を分かりやすく解説する要素に欠けている。それもまた、カルト被害が延々と絶えない病根ともなっている、と拝見する次第である。

　先ず、カルトは宗教ではない。宗教を偽装した亡者の病理であり、社会病理である。宗教法人の資格をカルトから剥奪する。繁茂の基盤となっている税制上の恩典を無くす。それが、有効な一手となると考える1人である。さわらぬ神に祟りなし、と云わんばかりに、これらを放置して来た感が否めない。だが、宗教でもない社会的暴力性を内在した洗脳集団は、放置すること自体が不特定多数に「祟り」をおよぼす結果を招き、新たな犯罪の温床ともなりかねない。

　先ずは、良識のみなさまが免疫性を大いに高められ、カルトが生息し難い毅然とした日本を、ともに築いて行っていただけることを願って止まない。
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■ 主な関連記事：

・泡沫「幸福実現党」考　2009/07/15　
・統一「霊感商法」考　2009/07/14　
・創価「ひき逃げ」か　2008/10/24　
・韓流宗教お断り！　2007/07/19　
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【筆者記】

　特に、秋の学園祭のシーズンは、カルトの“信者”獲得の収穫期にあたる。若いみなさまには、おかしな勧誘を受けても、まともに相手にする必要はない。総じて組織的な勧誘を感じた時は、その時点で赤信号である。よほどの時は、連絡窓口から筆者へ通報いただきたい。本年は、いくつかの学園祭にお邪魔し、ねずみ退治をさせていただくつもりである。カルトを日本から叩き出そう。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたい。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

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カルト「選挙敗北で武装化へ」考

2009/08/05(水) 10:47:20 [カルト対策]

宗教法人を剥奪し、日本社会から追放を


「元オウム信者がドキリとさせた「選挙敗北で武装化へ」」
　新潮誌面（8月13日・20日号）に、カルトに関する興味深い記事が掲載されているので、小稿に参照させていただきたい。博士の独り言／写真は週刊新潮 8月13日・20日号の誌面（Ｐ169）より参照のため引用
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「選挙敗北」→「凶暴化」の危惧

　「これでいいのか政治と宗教」（表題）と題するシンポジウムが、7月末に、新宿で開催されたようだ。衆議院選挙（8月30日に投開票）を控え、公明党（創価学会）をはじめ、幸福実現党（幸福の科学）が多くの候補者擁立を公表している現状において、いわば、タイムリーなテーマと謂えよう。山田直樹氏（総合司会）の他、当日のパネリストには、それぞれ、幸福の科学、オウム真理教、創価学会の元信者の諸氏が連なり、盛会であったことと思う。

　云く、「組織を挙げての自前の候補を立て、大々的に選挙に打って出たのは3団体だけ」（藤倉善郎氏・ライター）、との指摘が誌面に拝見できるが、現状、まさにご指摘の通りであろう。ここで「3団体」とは、上述の3教団を指す。あくまでも筆者の視点に過ぎないが、これら「3団体」の体質を共通項で括れば、その病巣が明確になる。1つは、宗教を看板にした「全体主義」であること。その体質において、教祖（または永遠の指導者）への求心力高揚に宗教を利用し、且つ、運営面では、税の減免などの、「宗教法人」の恩典を温々（ぬくぬく）と利用するなど、教勢拡大のための、さまざまな“メリット”にしている点である。いわゆる「政教一致」の問題はここから生じている。

　もう1つは、実態上の病理だ。そうして出来上がった「全体主義のシステム」を、所詮（しょせん）は「俗人」に過ぎない教祖（または永遠の指導者）の“絶対化”と、そのための、身勝手なまでの利益（功徳）と仏罰（罪）の使い分けによる、信者への絶えざる集団洗脳をもとに教団や関連組織が維持されている。これらは、破綻や自殺、あるいは、それらを目前にした信者による凶悪犯罪発生の元凶とも指摘できる。メディアがつぶさに報じるべきだが、しかし、広告費欲しさのためか、その機能を停止している。たとえば、「聖教新聞配達員」と淡々と記すべきところを、単なる「新聞配達員」と暈（ぼ）かし、「創価学会職員」と記すべきところを、「団体職員」と曖昧化するなど、そもそも、メディアに問うべき点は少なくない。

　3つ目に指摘すべき点は、以上の共通した集団体質にもとづく、衰亡期の凶暴化である。かつての、国政進出に失敗した真理党（オウム真理教）が、経済的に疲弊し、それを境に、さらに凶暴化したオウム真教による凶悪事件の数々は、その意味で判りやすい事例であった。当面、同様の現象を、幸福の科学が再現するのではないか、との指摘は絶えない。その動向は注視に値するであろう。さらに、教勢が、最盛期の6割程度まで落ち込んでいる実態が指摘される創価学会が、良識の反駁（はんばく）によって、さらなる衰亡期に入れば、どう凶暴化するのか。この点が、一般社会にとって、向こう10年に注視すべき事項と思われる。
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カルトの「宗教法人」剥奪を

　「創価学会が凶暴化するなど、そんなことはない」。「創価学会は平和団体である」（要旨）、との信者による“説明”はあるが、平和団体なら、宗教法人である必要は無いはずだ。それにもかかかわらず、「宗教法人」であり続ける点に「偽装」の病理がある。その本質は、活動実態がすでに存在しない「宗教法人」を買い取り、それを隠れ蓑にするかのように、平然と、悪徳“ビジネス”や詐欺、土地買い占めを行う南北朝鮮系の資本と何ら変わらない。

　1人でもより多くの日本国民が、こうしたカルトの本質を英邁に見抜き、その認識を共有して、カルトに対する社会的な免疫性を高める。その一方では、カルトと、既存宗教との明確な線引きのもとに、カルトからは「宗教法人」の資格を剥奪（はくだつ）し、財務、関連施設に対して厳正に課税する。これらの見直しが、カルト追放のための有効手段と出来るのではないか。そもそも、オウム真理教や幸福の科学に関しても、その組織運営や政党形成に関わるノウハウのルーツは、多分に創価学会にある。いわば、創価学会を真似ているわけだ。ということは、その巧妙さに「精度」の差はあるとはいえ、弱点も衰亡の帰結もまた、創価学会と同じ、と認識して差し支えない。
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■ 主な関連記事：

・創価「民主と連携」か　2009/07/22
・カルト「幸福実現党」の正体　2009/06/30　
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【筆者記】

　この他に、先年、韓国の総選挙で候補者を擁立して全員落選した、と伝えられる統一教会も、同様に、亡者の病理充足の延長線上で、いずれは、独自政党を以って日本への進出を謀（はか）る可能性があるのかもしれない。しかし、上記の3教団の構造的な病理に対する免疫性が国内に高まり、同様に、明確な定義のもとに、日本での「宗教法人」を剥奪すれば、追放に資することが出来よう。

　この問いかけのために、かつての、野末陳平氏の「税金党」のような専門会派が、そろそろ、国民のカルト対策のためにも生まれても良い。その状況にあるのかもしれない。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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泡沫「幸福実現党」考

2009/07/15(水) 10:11:27 [カルト対策]

疲弊する、総選挙後が「要注意」


初陣全滅で泡沫を証明した「幸福実現党」の憂鬱
　今回の都議選が「初陣」となった幸福実現党。当然というべきか、候補者10人全員が「供託金」没収と泡沫ぶりを実証した。そこで心配になるのが、345名もの候補を立てた衆院選での巨額の“出費”である。週刊新潮誌面（切り抜き）7月23日号より参照のため引用／写真は週刊新潮の同記事より参照のため引用
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10人全員が落選、供託金没収

　広告費のためか、新聞をはじめ多くのメディアは、その教団の正体や、妄想的な教義から生じかねない、社会的な懸念事項を報じようとはしない。だが、件の、幸福実現党（幸福の科学）の勢力は「この程度」である、と。先の東京都議会選挙（7月12一投・開票）の結果が示している様子を、表題に参照する新潮誌面は紹介している。

　都議選へ、同党から立候補した候補者10人が全員落選。誰も法定最低得票数を満たすことも出来ずに「供託金」没収となった。その様子を振り返り、誌面ではこう紹介している。云く、「同党候補者の得票は最高でも足立区の2115票、最低は武蔵野市の396票・・・全候補が最下位で「供託金」を没収される憂き目を見たのである」（誌面）と。その供託金について、誌面に云く、「供託金は候補乱立を防ぐためのもので、都議会議員の場合は60万円、得票数が“有効投票総数÷議員定数÷10”以下の場合、没収となります。でも、よほどの泡沫でなければ没収点は下回らない。実際、前回都議選で没収された候補は全体の8人だけでした」（岩井泰信氏（日本大学法学部教授））と解説も付されている。そのような条件下で、10人「全員」没収とは、よほどのことに違いない。
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保守票「割れ」懸念の声もあったが

　先稿で指摘させていただいたが、カルトには、とかく教団を大きく見せる病癖がある。その最たる例が「信者数」だが、幸福の科学のケースもその例外ではなく、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。その一端を、惨たる得票数が証明している、と指摘できよう。いわゆる、この5月に、幸福実現党なるものが登場した時に、一部からは、「保守票割れ」を心配する声が聞こえて来たが、その心配は無用である。また、幸福の科学の、元々の教えは決して保守に資するものではなく、むしろ、毀日の傾向が強い。いわば、カルトの勝手連とも指摘すべき存在で、保守政党を利用していたに過ぎないのである。

　実際に、国思う活動の上でカルトと対峙し、カルト信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、稚末な妄想を並べる教団ほど、宣伝する“信者数”と、実在する「信者数」との間の「差分」は大きい。その傾向にあることが判る。すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積まで「人数」に入っている。この辺は、カルトの常識である。その意味では、どこかの国の鳩山由紀夫氏（民主党代表）も、そのカルトの“素質”に恵まれた人なのかもしれない。


週刊新潮誌面（切り抜きのつづき）7月23日号（Ｐ32）
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　この真理党（オウム真理教）の事例さえ彷彿させる選挙結果は、衆議院選でもほぼ相似形であろうことは予測に難くない。衆議院選でも、345名もの同党候補者が全員落選し、法定得票数を下回った場合は、供託金だけでも、最大で11億7000万円の没収となる可能性があるそうだ。それに選挙運動に関わる費用を累計すれば、相応に大きな資金を浪費することになるであろう。

　その選挙後が要注意と思われる。かの、無謀な選挙で莫大な資金を浪費したオウム真理教は、選挙後を大きな境目（さかいめ）とするかのように、より凶悪なカルトへと変貌を遂げている。先稿では、幸福実現党幹部の非常識なまでの演説内容の動画を紹介させていただいたが、自民党議員の「帰天」を予言するなど、いわば、一種のテロ予告ともとれる言動が存在しているので、やはり要注意であろう。カルトとは、どう転んでも社会の迷惑であり、亡国の毒害である。カルトが存在しない日本を。
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■ 主な関連記事：

・カルト「幸福実現党」の正体　2009/06/30　
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【筆者記】

　衰亡著しいにもかかわらず、なぜ、23人当選したのか。そのトリッキーな仕組みの解明を併せて、公明党の都議選結果の分析については、後稿の機会に指摘する。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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統一「霊感商法」考

2009/07/14(火) 10:27:31 [カルト対策]

日本人本来の精神性とはかけ離れたカルトの脅し販売
資金源の１つ「霊感商法」


「多大な迷惑掛けた」＝統一教会会長が辞任−特定商取引法違反事件
　印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）が高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反事件などを受け、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の徳野英治会長（54）は13日、都内で会見し「世間をお騒がせし、多大な迷惑を掛けた」と謝罪し、会長職を辞任すると明らかにした。　統一教会によると、信者がかかわった同法違反事件は、新世を含め、新潟市や福岡市など5カ所で警察に摘発されている。時事通信（Web) 7月13日付記事より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同旨記事（切り抜き）7月14日朝刊（30面）より参照のため引用
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霊感商法はカルトの財源

　表題の事件は、いわゆる、社会問題と指摘されてる「霊感商法」（脅（おど）し販売）の端的な一例と認識して差し支えない。当時の一部の報道に、「逮捕容疑では、田中容疑者らは 2007年10月〜今年2月の間、新世の事務所で30〜60代の女性5人に対し、「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」などと不安をあおり、1〜3本の印鑑を16万〜120万円で購入させた疑い」（時事通信）とあった。被害に遭った「女性5人」は、露呈した分であり、すなわち、氷山の一角に違いない。被害者は、全国通津浦々で膨大な数に上っている。

　こうした犯罪が露呈し、実行役の、信者の逮捕・起訴などによって不正や犯罪行為が明るみに出ると、先ずは、教団の首脳や幹部は、あたかも、「教団とは無関係の事件」（要旨）であるかに“説明”して逃げる。しかし、その後の捜査によって、実行役と教団との関係性が解明されると、今度は、「信者が勝手にやった」（要旨）ことであるかに言い逃れする。だが、「霊感商法」は規模が大きく、組織的な指示の下で運営しなければ“成り立たない”のである。この点から洞察すれば、その種の“説明”もまた言い逃れに過ぎないことは明白である。


時事通信（Web) 7月13日付記事
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　その意味から、記事に、「信者らの逮捕については「信者の自覚と責任が十分でなかった」「個人の経済活動に法人が指導・監督する立場にない」と強調し、統一教会の組織的な関与を否定した」（時事通信）とある。だが、組織的な「関与」無しには、むしろ、成り立たない。それが、こうした悪徳商法の構図である。とりわけ指摘すべき凶悪な点は、信者を営利活動の具として使った、非信者である一般人を対象とした「脅し販売」にあり、いわば、社会に対する破壊行為に他ならないこと。そして、吸い上げた“利益”は、信者を素通りするかのようにして、朝鮮人の教祖やその取り巻きに“上納”されている、との指摘が止まない、亡者（もうじゃ）のピラミッド構造にある。

　大衆娯楽を装ったパチンコが、所詮は賭博（とばく）であるのと同様に、宗教を装ったカルトは、その正体は精神的暴力による破壊集団であることを明確に峻別して、国害に区分すべき存在に違いない。明らかにこう認識して、法整備の下にパチンコを締め出し、カルトの宗教法人認証を抹消する。それぞれのマネーフローの温床を断つ。次世代に対して、これらの対応の明確化が必須になって来るであろう。
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不安をあおられても、心配無用

　カルトには、その共通した特徴として、入信（入会）しなければ幸せになれない。何かの物品を購入しなければ不幸になる。選挙の投票依頼も仏法活動（要旨）、との倒錯した「信者駆り立て」の論旨がある。だが、いにしえの宗教者（たとえば、釈迦やキリストなど）が、そのような脅しをしたのか、と問えば、現下のカルトのやっていることとは大きく異なるようだ。むしろ、史実に残る名前や教えを都合勝手に使用されて迷惑であろう。そもそもが、脅しに乗らないと「あなたは不幸になる」と宣伝しているに等しく、その本質は、宗教とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。

　みなさまが、行く道々で、手相見などをきかっけに、上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人に過ぎない亡者である。カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。冷静に考えれば、カルトの活動それ自体が「不幸」そのものであり、それゆえ、カルトからの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
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■ 主な関連記事：

・カルト「幸福実現党」の正体　2009/06/30　
・統一教会「印鑑脅し販売」一考　2009/06/11　
・大学「カルト防止網」一考　2009/03/02　
・統一「学生新聞」の侵蝕　2009/01/22　
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【筆者記】

　本来の「信教の自由」を守るための、「カルト防止法」（仮称）があって良いのではないか、とふと思うこともしばしばである。しかし、それ以前の、身近に可能な事項として、おかしな気配を感じれば、誘いに乗らずに遠ざかる。そのために、カルトの予備知識をより深めておく。免疫性を高めておくことが必要だ。特に、秋にかけて全国的に学園祭の時期を迎える。その時期は、同時に、カルトがキャンパスへあからさまな侵出を謀り、学生信者が大量に増える時期に当たる。良識が周知し合って警戒すべきで、予防対策のために、そのどこかでご参考としていただければ、と思い、折々に、カルト対策の小稿を報告してまいりたく思う。以上、紙面を参照し、短稿ながら、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。みなさまからお預かりしている国思うポジションを何としても守ります。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！
 
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