朝鮮カルトはお断り！

2008/01/11(金) 20:59:06 [カルト対策]

 

  
朝鮮半島系「カルト」よ、もう来るな！

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「摂理」教祖に慰謝料支払い命令＝韓国最高裁
　【ソウル11日時事】　韓国の新興カルト集団「摂理」教祖の鄭明析容疑者からわいせつな行為をされたなどとして、日本人と韓国人の女性2人が同容疑者に慰謝料を求めていた訴訟で、韓国の最高裁判所は11日、2審の原告勝訴判決を支持し、慰謝料の支払いが確定した。聯合ニュースが伝えた。
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　日本人女性は日本で入信し訪韓したが、1995年に鄭容疑者からわいせつな行為をされた。判決は日本人女性に1000万ウォン（約115万円）、韓国人女性に5000万ウォン（約580万円）をそれぞれ支払うよう命じた。 時事通信1月11日付記事より参照のため引用／写真は「摂理」教祖の鄭明析容疑者
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朝鮮半島系「カルト」の上陸阻止を！

　朝鮮半島由来の「カルト」問題については、有志ブログの一部があつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。「カルト」の多くは朝鮮半島で生まれている。いわゆる一般的な宗教が朝鮮半島を経由する際に、新分派としての「カルト」が生まれる。そう指摘すれば、より正確な実態指摘になるのかもしれない。

　宗教の難解な教義は筆者には解らない。だが、「カルト」と宗教が異なり、特徴としている点は、「カルト」の内実は宗教ではなく、宗教を看板に利用した「収奪機構」であることではないか。朝鮮半島の都合勝手な模倣や偽造、変造、偽証に満ちた伝統的な風土を経由すれば、古来から他国に存在していた宗教を造り変え、半島独自の露骨な収奪「カルト」が生まれる。その傾向が異様なまでに強いのではないか。一応、小ブログでは「カルト」と宗教をそのように「区別」している。

　朝鮮半島発の「カルト」の問題点は、日本社会の侵蝕への有数な「経路」になっていることで、表題の「摂理」にしても、あるいは統一教会にしても、あるいは「韓流文化」を広げるために、と新たに上陸して来る「カルト」にしても。その活動の本質は「騙（だま）し」にあり、日本社会からの「収奪」のための構造をなしている点で共通している。その本質は別の「大金収奪機構」であるパチンコやサラ金、闇金と行き着く本質は同様であり、被害に遭うのは日本社会である。小ブログで「脱税御三家」と一括して呼ぶ事由がここにある。

　日本社会からこれらをいかに「締め出す」べきか。その方途は単純明快で、国民が免疫性と予備知識を高め、相手にしなくなればよいのである。パチンコはやらない。怪しい所から借金をしない。誘われても「怪しい」宗教だと感じれば入らない。そうではない団体もあるのかもしれないが、しかし、これらは朝鮮半島への送金のために、日本社会を利用している、お断りだ、と一応の認識を以って対処すれば、事の次第は明快になると思う。
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韓国女性に5倍厚い「韓国最高裁判所」

　表題の日韓それぞれ1名の被害者が原告となった裁判だが、云く、『日本人女性に1000万ウォン（約115万円）、韓国人女性に5000万ウォン（約580万円）』とは、実に「5倍」の差が見られるではないか。あるいは、韓国で裁判をやれば「こうなる」典型なのかもしれないが、韓国人女性に「厚く」、日本人女性に「薄い」。そのように映ってならない。このようなカルト宗教を次々に生み出す韓国だが、ついに、司法までが怪しくなっているのではないか。

　先ず、同国民から何らかの被害に遭っても、同国は特定国さながらに、謝罪、補償も満足にしない。そう認識しておいた方がよい。もしも、逆の立場であれば、数倍、数十倍の補償や権利を要求して来る。火の無いところから煙を立ててでも、要求してくるのだが。良識がより免疫性を高め、「御三家」を締め出す。「変なもの」を新たに上陸させない日本社会を願う。
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【筆者記】

　出自は確かに日本であったはずだが、朝鮮半島に同化した「カルト」のカテゴリもーもある。その代表的な存在が創価学会である。創価学会の信者は、「そんなことはない」と否定はするが、臭いところに長く居れば「臭さ」も自覚できなくなるようなものだ。あからさまな「三色旗」は創価学会独自のシンボルかと筆者も認識していたが、実は朝鮮半島の「三色」をモチーフしたものであったようだ。その体質も数多の指摘にあるように北朝鮮、韓国と相似形であり、ご存知の通り、類似している点が実に多い。「騙し」の「御三家」に分類すれば判りやすい。個人とみれば、集団でかかって来る点も同じ。いわゆる終戦直後に日本の町々を荒らした朝鮮人の愚連隊と本質は同じだ。

　次世代を担う子供たちは、これら「騙し」「収奪」「暴力」の半島病理から守らなければならない。この共通病理を1人でも多くの国民に認識していただき、我々の世代のうちに引導を渡し、駆除すべき「病巣」と思う。小ブログから度々書かせていただく事由がそこにある。雑感ながら短稿にて。
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【筆者追記】

　おかげさまで、疲労していた眼が回復しつつあり、なすべきことが山積みしているため、早々に事務所に戻るつもりだ、励まし、見舞いのコメントをくださったみなさまに感謝申し上げる。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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「霊感商法事件」一考

2007/12/25(火) 00:21:22 [カルト対策]

カルト色が濃い「霊感商法事件」

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警視、サロンからライセンス購入
　「神（しん）世界」グループのヒーリングサロンを利用した霊感商法事件で、神奈川県警の吉田澄雄警視（51）ら警察官3人が、グループから人の体に手をかざす「御霊光」と呼ばれる行為ができるライセンスを購入していたことが24日、関係者の話で分かった。
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　関係者によると、ライセンスは神世界グループが販売している商品の一つで「初級」（5000円）から「大神力」（100万円）まで５段階に分かれており、神世界に理解があれば購入できるという。「御霊光をすることで事態が好転するようになる」（関係者）といい、吉田警視は50万円の「神力」を購入。吉田警視に勧誘されてサロンに通い始めた部下2人も、それぞれ「中級」（1万円）と「神力」を持っているという。吉田警視らが他人に手をかざす「御霊光」したことはないという。（中略）また、複数の国会議員や有名人もサロンに出入りしていることも明かした。産経新聞12月24日付記事より参照のため引用／写真は「記者会見に臨む杉本明枝社長＝23日夜、東京都港区」中日新聞12月24日付記事より参照のため引用
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指摘される「総連事件と同一人物の関与」

　朝鮮総連関係者の関与が指摘されているこの事件について、有志ブログがこれからあつかわれる問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に期待し、小ブログからも短稿を呈する。

　同事件について、ノックさんから動画情報をいただいた、感謝する。神奈川県警の警視らが深く関与していた点については驚愕に値するが、果たして警視らの個人の関与であったのか、あるいは、一部で指摘されているような、もっと大がかりな組織背景を持つ事件なのか。次の動画情報には、同事件には、先に朝鮮総聯関連の詐欺容疑で逮捕された緒方重威（しげたけ）容疑者と総聯の間を仲介した人物が関与しているとの指摘がなされている。

　報道に接するほどに不気味さが漂うが、捜査の進展を興味深く注視したい。

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スピリチュアル県警幹部が霊感商法、背後に朝鮮総連？
【動画情報】
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半島カルトの手馴れた犯罪か

　なお、これはあくまで筆者の直感に過ぎない。だが、表題の女性（杉本明枝社長）の報道写真を観て、オウム真理教（現・アーレフ）などによくいそうなタイプではないか、との印象を持った。鈍感な筆者の直感が少しでも当たっていれば、この人物はカルト出身かもしれない。報じられている「霊感商法」の内容は、統一協会の被害事例とよく似ており、この側面からもこの人物はいったい何ものなのか。正確な出自を含めた報道が不可欠であろう。あるいは、所属を変え、名称を変えているだけの「カルトの手馴れた犯罪」である可能性も否定できないからだ。

　また、産経紙が記す『複数の国会議員や有名人』とは誰なのか。明らかになれば報じていただきたい。新聞が報じなければ、新潮誌あたりに期待するしかないが。それにしても、公的人物を巻き込んでの詐欺のパターンは、朝鮮半島発のカルトによく観られる「騙（だま）し」の特徴といえよう。公的人物の社会的地位を盾や隠れ蓑として利用し、組織やビジネスの自己増殖を図る。おぞましい手法だ。

　カルトの日本社会への侵蝕は、裏を返せば、半島系に日本社会への侵蝕を許すことに通ずる。その図式は、小ブログが指摘する「脱税ご三家」すべてに共通している。許してはならないことで、「信教の自由」の定義を、今一度、根本から見直すべき時期に来ているといえよう。それはまた、日本の必ず「保全」につながるはずだ。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・ 韓流宗教お断り！
・ 朝鮮カルトを追放せよ！
・ 半島「カルトの誘拐事件」一考！
・ 反日カルトは土足で上がりこむ！
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【筆者記】

　表題とは直接関係のないことかもしれないが、公明党や屈中政治家、特定政党による「東アジア共同体構想」なるものが徘徊している。わが国は一部の領土に不法占拠、侵害を受け、国家と国民には激しいまでの毀損を受けている。それらを不問に付して、どのようにして平和な「互恵関係」を築けと謂うのだろうか。同構想の延長線上には、特定国に隷属せよ、言いなりなれ、とする「平和」の姿があるのみではないか。良識の仁義なき啓蒙を。
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カルトのストーカー（序）

2007/10/20(土) 21:01:54 [カルト対策]


「カルト宗教」のストーカー（序）

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ストーカー被害対策相談ネットワーク
【その対策は】　読者から教えていただいたサイト情報だ。読者から多くのお便りをいただき、ストーカー被害に合われている方が多くおられることに気づいた。筆者もまた、時折被害に遭って来た1人である。ご参考までにお知らせする。博士の独り言　10月20日【参考サイト】
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多種多様な「ストーカー」

　表題のサイトを拝見し、いわゆる「ストーカー」が多種多様であることをあらためて認識することができた。大きく分類して、『恋愛型ストーカー』『復讐型ストーカー』『妄想型ストーカー』『ネットストーカー』『集団ストーカー』（同サイト）があるそうだ。週刊文春（10月25日号）では、『ストーカーは時に殺人事件にまで発展する可能性を秘めた深刻な犯罪だ』と指摘し、『被害件数は年々増加しており、昨年警察が認知した事案は全国で一万二千五百件あまり』と記している。上述のサイトは対策のご参考になると思う。

　ストーカーに共通する特徴は、どちらかといえば、客観的な「物証」を残さない。または、物証が残ったとしても、その加害者と物証との「因果関係」を証明し難い形態をとることにあるのではないか。ゆえに、警察に届けても説明と証明に苦労する。そこをまた衝いて来るのがストーカーのさらなる特徴ではないか、とふと筆者にはそのように映る。
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「カルト宗教」のストーカー

　読者からいただくお便りの大部分は、上述の分類で云えば最後の2つであり、もっとも多い被害例が『集団ストーカー』である。それも先稿で少々触れた通り、その中でも、カルト宗教による事例は少なくない。筆者の体験と似た被害を被っておられる読者がおられることに、「やはり、そうか」と思う次第である。

　届いているはずの郵便物が無くなっている。無言電話や、あるいは、その逆に意味不明の言葉を怒鳴り散らす電話。自宅の周囲を徘徊する。執拗に尾行する。敷地内ゴミを投げ入れる。自転車や自動車のタイヤをパンクさせる。事実無根の悪評や「噂」を口コミで垂れ流す、等々。身近な人間関係やそれを取り巻く状況の中から、加害者ではあり得ない要素を1つずつ消去法で取り除いて行くと、カルト宗教の信者に行き当たった、という例が多いようだ。

　また、特筆すべきは、カルト宗教のストーカー信者に多く観られる特徴だ。平然と嘘をつく。責任転嫁や逆恨み、アリバイ作りの能力に長けている。これらは特定国のプロパガンダにも同様に観られる特徴である。さらに、表面上で見せる“真面目そうな”“誠実そうな”「顔」とは裏腹に、複数、または集団になると凶暴になる、等の傾向があることだ。このような集団が日本社会に存在して良いはずがない。身近で信頼できる人に相談する。これも有効な手立てになるのではないか。

　お便りを拝見するうちに、予防と対策のために周知すべき事項として、エントリー、または報告ファイル（PDF)の形で配布すべきではないか、と考えるにいたった。現在、諸々のお便りを読み返し、お寄せいただいた写真や動画を分析し、考察を加え、報告すべき内容をまとめ始めた段階だ。だが、無念にもパソコンを失った状況にあり、詳細な本編の報告まで今暫くの時間をいただきたい。以上、序文の短稿報告にて。
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【筆者記】

　重要なことは、カルト宗教に騙されない社会作りではないかと思う。新たな加入者がいなくなれば、「集団ストーカー」を量産するカルト宗教は必然的に衰退する。日本社会の免疫性が高まれば、カルトへの敷居も同時に高くなる。その意識を持ちながら、ささやかだが筆者も身近に出来ることを地道に続けて行きたい。
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■ NPO新聞のお問合せ： hakushi_notes@hotmail.co.jp
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オウムと創価はお断り

2007/07/21(土) 05:12:52 [カルト対策]

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オウムと創価はお断り！

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オウム横山被告、死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役で初−上告を棄却・最高裁
　地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部横山真人被告（43）の上告審判決で、最高裁第二小法廷の中川了滋裁判長は20日、「命の重さや人間の尊厳を一顧だにしない無差別大量殺人に幹部の立場で積極的に加わり、刑事責任は誠に重い」と述べ、被告側の上告を棄却した。　1995年3月の地下鉄事件の実行役として、初めて死刑が確定する。一連のオウム事件では、教団元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（52）、坂本弁護士一家を殺害した元幹部岡崎（宮前に改姓）一明死刑囚（46）に続き、3人目となる。時事通信 7月20日付記事より参照引用/写真は「地下鉄サリン事件の横山真人被告の上告棄却で、遺族の高橋シズエさんは「もう一度事件を振り返り、書き残すことがあればそうしてほしい。それが最後の罪滅ぼしだと思う」と話す（20日、霞が関の司法記者クラブ）（時事通信社）
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凶悪集団に破防法を適用せず

　あの忌まわしい「地下鉄サリン事件」から12年余を経た。日本の裁判とは、かくも年月がかかるものなのか。そう思われる読者は少なくないと思う。その月日の重みと同時に、なぜ、この団体に「破壊活動防止法」を適用しないのか、との指摘が当時は相次いだ。また、「破壊活動防止法」が実情にそぐわなければ、その代替となる法律を制定し、速やかに適用すべきだ、との声も多かった。

　だが、いずれも実現せずに終わった。この事件の発生は、1995年（平成7年）3月20日。あの村山富市（当時・首相）内閣の時期であった。事件の凶悪性から、オウム真理教に対し破壊活動防止法適用への世論が高まり、検討の後に、公安調査庁が処分請求したが、公安審査委員会は破壊活動防止法適用要件を満たさないと判断してオウム真理教に対する同防止法の適用は見送られ、また、代替すべき法律に関する論議も無く過ぎてしまったのである。
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「宗教法人」に対する妥当性監査を

　表題の法廷で、中川裁判長は、この「地下鉄サリン事件」に関与した横山被告ついて、『教団への強制捜査を阻止し、首都を大混乱に陥れようと敢行された』と認定。『法治国家に対する挑戦として不特定多数の市民を攻撃し、極めて反社会性の強い大掛かりな犯行だ』と。まさに「地下鉄サリン事件」は、無防備な不特定多数の国民を標的にした破壊テロであった。明確なテロであるにも関わらず、なぜ、「破防法」の適用、またはそれに匹敵する法律の制定・適用できなかったのか。

　「宗教」という看板に誤魔化されてはならない。先稿で述べたが、日本社会を厳として守るために、「宗教法人」としての教義と実態がともなう教団と、それに該当しない集団とを明確に峻別すべきである。税制の上からも必要なことであり、国策として、「宗教法人」を隠れ蓑にした営利団体に対しては、厳しく対処すべきである。

　オウム真理教は、明らかに後者であり、宗教ではない。カルトであり、諜報・工作集団である。この共通項で関連性が指摘された創価学会も、「宗教法人に対する妥当性監査（仮題）」の対象とすべきである。余談だが、妥当性を持たない集団から「宗教法人」を剥奪し、課税すれば、我が国の税収問題のかなりの部分を解決できる。この問題については、後稿で詳しく述べる。
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遺族の苦しみ

　筆者の資料庫に、破防法の適用を逃れたオウム真理教（現・アーレフ）が、道場占拠した池袋のマンションに、市民が退去を求める記事（1999年7月9日）がある。その枠の隣に、あの「坂本弁護士一家殺害事件」の民事裁判で、坂本堤弁護士の母・さちよさんの陳述の様子を報じた記事がある。

　同記事には、『1996年3月の第一回弁論以来、公の場でほとんど発言してこなかった坂本弁護士の母・さちよさん(67）は、「裁判の中で、オウムの人たちにも、人間の心を見ることができるかもしれないと思ってきたが、それが全く無かった」と無念の思いを語った』とある。さちよさんが、法廷でオウム信者の態度に目の当たりにしての指摘である。

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「坂本弁護士一家殺害事件」の民事裁判を伝える記事（読売）
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　読者のご記憶にある通り、坂本弁護士一家殺害事件は、冷酷非道且つ残虐な事件であった。このオウムの教訓を亡失してはならない。他人の命を奪う宗教は、もはや「宗教」ではない。このことを明確に認識し直し、日本社会全体が免疫性を高めて行くべきである。
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【付記】【カルトに共通する傾向】

　カルトを反日勢力と認識し、これまで考察してきたが、いずれの集団にも共通性があるようだ。

�．�ルトは、教祖やその取り巻きの「亡者の病理」を満足させるための私組織であり、宗教や先人の教えはそのための看板、手段に過ぎない。教祖のためには反社会的な行動も辞さなくなる。

　同じ図式は、統一教会、オウム真理教（現・アレフ）に共通して当てはまる。たとえば、オウムの地下鉄サリン事件では、麻原教祖の指示で林郁夫をはじめ信者が殺人行為に奔った。それを“信仰”と信じての行動であったことはいうまでもない。

　殺人行為までいかなくとも、たとえば、統一教会の場合。幹部からパチンコで布施を稼ぎなさいといわれて、一日中パチンコをしていた。風俗で働いて布施を稼ぎなさいといわれて、風俗の世界の扉をたたいた、という笑えない実体験を脱会者から聞いている。

　創価学会の場合も、文化祭の練習や選挙活動のために会社や学校を休んだ。多額の財務をすれば“功徳がある”と職業幹部が指導し、年末の特別財務に多額の布施を競い合わせる、とった話をよく聞く。

　余談だが、創価学会は宗教法人の特典を利用し、その特別財務で集まった額は一切公表していない。バブル崩壊以降、借金までして“財務”を納める会員が多く、そのために生活が破綻して行方不明になった学会員も多いと聞く。

　その“浄財”で池田大作、職業幹部の生活費や経費、ボーナスが支払われる仕組みとなっている。破綻した元会員の話も聞くと、高額な“財務”を出す時は盛んに煽（おだ）てられ、しかし、いざ破綻すれば、「信心が足りない」と口コミで罵倒されたそうだ。（創価学会の場合は、この病理による社会事件があまり にも多いので、次稿で紹介したい。）

　それは、他のカルトでも同様の現象がみられる。これが「カルトか宗教か」の判別基準の一つになるのかもしれない。

�⊃席�に値段を付ける。金品や財産を布施する時は煽（おだ）てられ、出せなくなれば、「信心が足りない」と罵（ののし）る。つまり、先人の教えのみならず、信者や会員まで「亡者の病理」を充足するための「手段」にされている。その手段として、 「使える」、「使えない」＝「信心がある」、「信心がない」 と図式が出来上がっている。すなわち、マルチ商法と本質は同じであって、とても宗教と呼べる代物ではなく、犯罪の温床と指摘しても過言ではないだろう。

　俗に「さわらぬ神に祟りなし」というが、これらカルトは「宗教」ではない。その組織から脱会しても、批判しても、「祟り」や「バチ」は存在しない。むしろ、放置し増殖させてしまうと日本の日本社会の不幸になる。免疫性を今一歩高く持ち、カルトに騙されない、カルトを繁殖させない社会作りを。
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【筆者記】

　大阪よりさんをはじめ、みなさまから創価学会のストーカー行為についてコメントをいただいている。感謝する。筆者の身近に過去起きたこと、また、現在も起こりつつあることと類似している。創価学会が異様なほどに巧妙な点は、「証拠」を残さないことにある。その反面、先方は“証拠をとる”ことを得意としている。

　以前に、こんなことがあった。「宅急便です」の声に、ドアを開けると、創価学会の青年4名が玄関先に立っていた。1人が肩からビデオカメラを下げ、ドアから出てきた筆者を撮影していた。騙し行為である。「何ですか、そのカメラは」と指さすや否や、青年たちは「池田先生に敵対するな、莫迦」と云って、立ち去っていった。

　休日の朝であったために、ドア越しの「宅急便です」の声に、うっかりと、筆者はパジャマのままドアを開けてしまったのであった。さて、脱会者に聞いた話によれば、脱会者や批判者の家を「アポなし」で「宅急便です」「速達です」と回ってはカメラを回す。寝起きのみずぼらしい格好で出てくる者があれば、その映像をつなぎ編集し、「天魔」やら「仏罰」やらのタイトルをつけ、創価学会の“啓蒙ビデオ”を制作しているとのことだ。

　だが、それ自体も、ストーカー行為の証拠である。良識の読者と協力して、それらの証拠を然るべき時のために蓄積しておきたい。こんな連中が、選挙ともなれば、親しげに電話をよこし、あるいは近寄って来る。特定国と同じく、まともに相手する必要はない。自民党は早々に、このような公明党と選挙協力を打ち切るべきだ。
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韓流宗教お断り！

2007/07/19(木) 19:31:55 [カルト対策]

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この国を相手にするな！
今度は宗教を利用して日本侵蝕

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「韓流スターと共に日本でキリスト教の復興を」
　オンヌリ教会、24日に埼玉で「ラブ・ソナタ」宣教イベント
　ハ・ヨンジョ牧師　「日本ではまだ韓流ブームが大変な勢いです。韓流を前面に押し出し、クリスチャンが1%未満の日本にキリスト教を復興させるため“ラブ・ソナタ”を企画しました」　ソウル・オンヌリ教会は24日にさいたまスーパーアリーナで宣教イベントを行う。オンヌリ教会のハ・ヨンジョ担当牧師は先日の記者懇談会で、24日の「ラブ・ソナタ」の趣旨を上の通り説明した。「ラブ・ソナタ」とは、オンヌリ教会が今年1年間、日本で行う大規模なミッション（宣教活動）のことだ。今年3月29日の沖縄を皮切りに、11月22日の仙台まで計6回、日本列島を北上しながら韓流スターを迎え福音を伝える。4番目の開催地となる東京･埼玉地域のイベントは、そのハイライトだ。朝鮮日報 7月19日付記事より参照引用/写真は「韓流スターを前面に押し出した大規模な宣教イベント「ラブ・ソナタ」が埼玉で開催される。写真は今年3月末に福岡で開かれた「ラブ・ソナタ」で賛美歌を歌う出席者たち＝オンヌリ教会提供」（同記事）
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「韓流」「宗教」は日本侵蝕のツール

　「韓流を前面に押し出し」た日本へのキリスト教の布教。「キリスト教」の布教もまた「日本侵蝕の具」に使うのであろう。「キリスト教系」の統一教会の社会的な犯罪さえ、未だ一掃できていないこの日本に、この「ソウル・オンヌリ教会」なる集団を安易に迎え入れるべきではない。

　もともと、キリスト教といえば西欧であり、バチカンが総本家だ。韓国のオリジナルではない。朝鮮半島の偽文化の特徴は、他国の文化を自国流に変造しておきながら、もっともらしい顔をする点にある。この心理は、自販機の500円硬貨事件を例に採ると分かりやすい。

　日本国内の自販機で変造の「500ウォン」硬貨を、500円硬貨として使用する事件が多発したことはご存知と思う。確かに、「500ウォン」を変造して使う実行犯の罪は重い。だが、もっと罪深い存在は、日本の「500円硬貨」と重さも大きさも酷似した「500ウォン」をわざわざ製造している韓国政府である。

　キリスト教を変造した統一教会がその典型的な例である。言い換えれば、宗教が朝鮮半島の「騙し文化の温床」を経由すると「カルト」に生まれ変わる。その本質を英邁に見抜いておく必要がある。まともに相手する国ではない。
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「カルト」に免疫性を高めよう

　もう１つ指摘すべき点は、こうした半島カルトの侵蝕を許す日本国民の「甘さ」である。どちらかといえば、宗教にうるさくない。「信教の自由」を盾にされれば、他人への干渉になると思い、社会的な批判もつい遠慮してしまう。最初は、誰もカルトとは思っていない。だが、蓋（ふた）を開けてみれば財産や人間関係、社会的信用まで利用されていることに気づく。これらは、お人好しの「甘さ」から来るものだ。

　そこへ衝け込む「カルト」は、先ずは勢いよく集団を膨張させる。そして、ある時点を境に、それまでの仮面を脱ぎ捨てて「カルト」の本性を露出する。オウム真理教がそうであった。その教訓を日本社会は思い起こすべきだ。「カルト」にとっては、「宗教」は表看板でしかない。その実は、教祖、または指導者の亡者の病理を満たすために、組織それ自体が手段となり、社会に対する破壊行為と強奪をなす集団である。

　その認識をなし、新たな教団が入ってきても、侵蝕から日本社会を守り合うべき、と筆者は思う。
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天罰も仏罰も無い

　「カルト」には、信者が抜け出ないように、天罰、仏罰等を説いて拘束する傾向がある。だが、その教祖や指導者は「俗物」であり、それらしく掲げる教えも朝鮮半島流の「変造物」でしかない。止めようが、批判しようが、天罰も仏罰も無い。カルトで悩まれている方がおられれば、しかし、気になさらずに、きっぱり止めてよいのである。
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【筆者記】

　それほど日本を憎み、日本が嫌いであれば、「韓流」タレントは、日本に来て稼ぐ必要もあるまい。読者からコメントを数多くいただいた通りであって、上述のように、新たな日本侵蝕の具となるのであれば、国民は不買に徹するべきだ。良識のみなさまに、お身近なところでの「仁義なき啓蒙」運動をお願いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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