対北「首相の三無主義」

2008/06/27(金) 10:25:33 [国籍が問われる政治家]

国民を守れない首相の「三無主義」


かすむ「拉致」福田政権打つ手なし　北朝鮮のテロ指定国家解除へ
　北朝鮮が26日に核計画を申告し、米政府は直ちにテロ支援国家指定を解除すると発表したことで、日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失い、大きな痛手となった。町村信孝官房長官は26日夜、首相官邸でハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と伝えた。自民党内には、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田康夫首相の外交姿勢に、拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。（今堀守通）産経新聞 6月26日付記事より参照のため引用／写真は「福田首相」。ロイター通信12月24日付記事より参照のため引用
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首相が主導する新「三無」主義

　「打つ手なし」と。現状を端的に謂い現わしている記述と謂えるのではないか。「打つ手」も無ければ、。総じて、他人任せで「やる気」も無い。現実に被害に遭っている日本国民の首長として、ちょっと待て、と。日本から米国に電話一本を入れる「責任感」も無い。政治の舞台に、新たな「三無」主義が登場している。

　表題記事に云く、「首相は26日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した」と。また、「「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べ、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施に移していく考えだ」とある。「考え」はよい。だが、実際はどうなのか。国民の1人として、首をかしげざるを得ない。ここで、有志ブログから1枚お借りする。


はあ？
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　猫でさえ、首をかしげたくなる状況だ。まさに、米国が「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」という愚挙に出ようとしている、その重大局面に際しても、自ら電話一本すら入れることもない。ここでも、他人（米国）任せなのである。かくなる政務スタンスで、本当に、非核化実現のために、「緊密に連絡を取り合う」つもりがあるのだろうか。そして、今、拉致被害に遭っている国民を救出するつもりがあるのだろうか。そして、本当に、国民の安全と生命と財産を守るつもりがあるのだろうか。賢明な読者には、すでに、その先に在る「答え」にお気づきのことと思う。

　言葉は悪くて恐縮だが、あえて、福田首相の約8ヵ月間の功績と謂えば、日本の政治に新たな「三無」主義を導入したことにあるだろう。対北朝鮮政策に観られる「後退」もその象徴的な1つである。この8ヵ月間に、売国政治の共同墓地からは、さまざまなゾンビ（政治家）が甦（よみがえ）り、闇法案が息を吹き返した。さらに、山積する内政問題はさておき、「留学生100万人受け入れ」「移民1000万人受け入れ」等の闇ビジョンまでが登場し、肝心な国民の将来は置き去りにされているかの現状にある。本末転倒も甚（はなは）だしい。もう1枚貼らせていただく。 

 
 
猫も転倒  「…」 　（読者提供）
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「三無主義」と共に去れ

　日本は純然たるこの北朝鮮の国家犯罪の被害者である。元来は、無条件で拉致被害者の送還を求めて良い立場にある。首相は日本の「首長」である。個人の政治信条はどうあれ、趣味趣向はどうあれ、また、それが誰であれ、国の「首長」は、しっかりしていただかなければならない立場にある。にもかかわらず、まして、約束を満足に守らない、また、守るつもりも無い北朝鮮に対して、「対話」を重視するとする外交スタンスを執り続けるとすれば、それもまた、裏を返せば「三無」主義の表れではないのか。

　興味深い記事があった。「乱気流 入ってみないとわからない」と。この川柳のような言葉も首相によるものだ。記事には、出席者による、としながらも、党幹部との会食会（26日・都内）で、「首相は今秋の臨時国会や税制改革論議を前に「これから乱気流が見えてくるかもしれないが、パイロットは入ってみなければ、それが乱気流かどうかわからない」と心境を語った」とある。

　「乱気流」が存在する可能性あり、とみれば、乗客（国民）を守るための操縦姿勢を執るのがパイロット（首相）の役割であるはずだ。操縦を1つ誤れば、墜落事故にもつながるケースもあり得る。気流任せにするのだろうか。「乱気流 三無主義と 共に去れ」。これは筆者の川柳である。政策実績のある国思う政治家を首相に。
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■ 主な関連記事：

・北朝鮮に毅然とあれ！
・対北「制裁一部解除」の裏側
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【筆者記】

　「テロ指定解除：北朝鮮、国際社会の一員に」（「毎日新聞」6月27日付）と題し、云く、「指定解除により、北朝鮮は国際社会の一員としての待遇を受け、国際金融機関による支援対象になる。具体的には（1）世界銀行などから融資などを受けられる（2）先端技術の対北朝鮮輸出の制限が緩和される（3）米朝間で商業金融取引が活発化する−−などに道が開ける」と。祝福報道ともとれる記事を掲載している。

　同記事は、「ただ、本格的・継続的な経済協力を引き出すには、対外開放政策を進める必要に迫られる。国家の実態を国際社会に露出し、国外情報流入の防止が困難になる。現体制維持に必要な「北朝鮮住民と外部との情報遮断」に少なからぬ影響を与えざるを得ない」（同）、と北朝鮮へのアドバイスともとれる内容だ。


「北朝鮮、国際社会の一員に」（毎日新聞）
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　また、同紙の同日別記事では、「よど号メンバー「政治利用失敗に終わった」」と題し、「70年のよど号ハイジャック事件で北朝鮮に残るメンバーらは、テロ支援国家指定の根拠ともされてきた。若林盛亮（もりあき）容疑者（61）は26日、国際電話の取材に指定解除の手続き開始を「北朝鮮への敵視政策のために、我々を政治利用することが失敗に終わった」と意味づけた」と。ハイジャック犯の談話を掲載している。同系のＴＢＳと同様に「北朝鮮」を祝福・礼賛し、すかさず、北朝鮮の側に立った報道がお得意のようだ。消滅を。
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政治家の「国籍」「資質」を問う ８

2008/06/12(木) 09:51:25 [国籍が問われる政治家]

特定国と闇政治の関係


超党派の日朝友好区議連が総会　対話を通じ関係の進展を
　日朝友好促進区議会議員連絡会第6回総会が3日、都内で行われた。総会には、都内17区から70人の区議会議員、そして総連東京都本部の朴昌吉委員長をはじめ都内の総連支部委員長と活動家も参加した。総会ではまず、活動報告と会計報告が行われた。朝鮮新報 6月11日付記事より参照のため引用／写真は「日朝友好促進区議会議員連絡会第6回総会の様子」を伝える朝鮮新報の同記事より参照のため引用
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「日朝交渉」を前に

　「日朝交渉」（6月11日と12日の2日間）の様子が伝えられている。1日目の概要については、『北京の北朝鮮大使館で国交正常化に関する交渉を行った。日本は拉致問題の全面解決に向け、北朝鮮の「具体的な行動」を改めて求めた』（報道）と。また、『日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯の引き渡しも要求』（同）とあった。2日目（12日）は、北朝鮮が『「同国の立場」を説明する考えを示した』（同）と。その中で、『北朝鮮が主張する植民地支配など「過去の清算」も議題になる見通し』（報道）と今朝の報道にあった。北朝鮮は特技とする“議題”をいよいよ持ち出す。“賠償”を要求する過程で、途方もない数の“強制連行”についても、ここで提起して来るのかもしれない。

　上記の「公式協議」に先立ち、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」（6月11日付）が、「日朝友好促進区議会議員連絡会第6回総会（6月3日）」が、朝鮮総連幹部の出席によって都内で行われた、とその様子を伝えている。いわゆる「日朝国交正常化推進議員連盟」（5月22日発足）について述べた、「闇法案」の推進に熱心な川上義博氏（民主党）の発言が紹介されている。

　云く、『川上事務局長は、朝鮮を取り巻く国際情勢が進展の兆しをみせるなか、日本だけが「制裁」を行うことに疑問を持った超党派議員らによって議連が結成されたと述べ、「（日朝国交正常化に向けた活動を）ともにがんばっていこう」と区議連の議員らを激励した』（表題）と。また、『この日、総会に参加した議員らは党派を超え、互いの活動経験、今後の課題などについて和気あいあいとした雰囲気のなかで意見を交わした』と伝えている。

　おぞましきは、かくなる議員諸氏の行動は、たとえば、この場合のように、朝鮮総連のページを覗かないと「判らない」ことだ。まさに「闇の行動」である。国家主権への著しい侵害であり、今もなお未解決の「拉致事件」は放り出し、頭から「制裁解除」、「日朝国交正常化」ありきのスタンスである。
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特有の“強制連行”のブラフ

　何かと都合が悪くなれば、“強制連行”等の“過去”を持ち出す。大部分が自らの意思で日本に渡って来たにもかかわらず、議題を“強制連行”とすり替える。そして、賠償せよと凄（すご）む。それが、北朝鮮とその直下の朝鮮総連の交渉パターンである。また、この種の交渉話の内容は、交渉、年代を重ねるごとに辛らつ、過激になり、そして、“連行”されたとする人数も爆発的に増える。

　視点を置き換えれば、そこで利用されているのが、上記の超党派議連の議員諸氏と謂える。言葉は悪いが、この諸氏が、金正日政権と、この日本に寄生している工作集団の存在を裏支えしている、と認識して差し支えない。上記のように、なぜか、一般には報じられない「闇行動」の中に、国家主権の尊厳と国民を放り出し、北朝鮮のために奉仕する、国籍と資質が問われるべき政治家の存在を確認できるのである。
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■ 主な関連記事：

・総聯は祖国を目指せ ２
・政治家の「国籍」「資質」を問う ７
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【筆者記】

　賢明な読者には、すでに見抜かれている傾向かもしれない。特定国に奉仕する国会議員諸氏は、ほぼ（＝イコール）の形で、闇政治、闇法案の推進者である。および、国内の特殊団体、集団に奉仕する議員諸氏、政党にも同様の傾向が窺える。ここで、この前者と後者を併せれば、その全体像が見えて来る。また、闇政治、闇法案が「誰のため」のものであるか、その答えも明確に判別できる。以上、ご参考までにて。短稿にて。
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政治家の「国籍」「資質」を問う ７

2008/06/09(月) 02:58:45 [国籍が問われる政治家]

屈中議連の「中国共産党」参拝


与党議連が救援物資届ける　四川大地震で被災者激励
【成都（中国四川省）8日共同】　与党の有志議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」の二階俊博自民党総務会長らが8日午後、中国・四川大地震で被災した四川省成都に入り、企業などから募ったテント300張りをはじめ、食料品、学用品などの救援物資を省当局者に引き渡した。二階氏らはこの後、四川省の共産党幹部とも会談し胡錦濤国家主席にあてた福田康夫首相の親書を渡したほか、日本の国際緊急援助隊医療チームが被災者治療に当たった四川大学華西病院を視察し、入院中の被災者を激励した。一行は計15人で、自民党からは二階氏のほか武部勤元幹事長ら、公明党からは田端正広衆院議員らが参加。全日空が無償提供したチャーター機で羽田空港から成都入りした。8日夜に帰国。北海道新聞 6月8日付記事より参照のため引用／写真は「被災地への救援物資を運び、成都空港であいさつする自民党の二階総務会長（中央）＝8日午後」。同記事より参照のため引用
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国思う政治家と、「特定」国思う政治家が見せた対比

　表題は読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。確かに、災害支援に国境はない。政治家の行動もそのようにあってよい。だが、国内で「やるべきこと」をなさずに、奔走するのはいかがなものか。

　こうしたニュースが報じられるたびに、身近に思い出すのは、昨年（2007年）7月16日に発生した新潟県中越沖地震での「政治家の行動」である。記憶に残っているのは、直ちに被災地入りした前首相の行動であった。当時の紙面報道は次のように伝えている。選挙応援のため、長崎市を訪れていた安倍首相は、紙面に云く、『午前10時29分、長崎市内の遊説先で「先ほど、新潟で震度6強の大きな地震があった。対策のため、これからすぐに東京に戻らなければならない」と述べ、約1分30秒で街頭演説を切り上げて長崎空港に向かった』（「産経新聞 2007年7月17日付）と。

　また、『首相は地震の第一報を秘書官から受けると、各省庁に、関係自治体と連携して被災状況の把握に万全を尽くし、被災者がいる場合は人命救助を第一義に救出活動に全力を挙げるよう指示した』（「日本経済新聞」2007年7月17日付）とあった。前首相のこの速やかな対応を、一部のメディアやネットでは、パフォーマンスであるかに揶揄（やゆ）する言動があった。

　だが、「国民の危機」を眼前にして、前首相が執ったこの対応は、一国の首相として在るべき姿であった。たとえば、その行動が、特定国に熱心な政治家諸兄（党派を問わず）に執り得たものかと問えば、答えは実に怪しくなる。たとえば、阪神淡路大震災の時に、真冬のゴキブリのように反応が鈍く、且つ対応の遅れから犠牲者を殊更に増やした村山富市元首相の歴史に残る「対応」が鮮やかな対比を示している。また、先の輸入冷凍餃子の食害事件で、やはり「国民の危機」を眼前にして、現首相は、やはり速やかな対応を執られたのか、否か。そう問えば、答えは「否」であった。政治家に「国思う心」が無ければ、非常時には「国民」のためにリーダーシップをに示すことは出来ない。そう気付かせてくれる、各首相が示した「対比」と謂えよう。
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国民のための「政務」が苦手

　同様に、「日中関係を発展させる議員の会」のみなさまは、この1年内に発生した、ある意味で象徴的な上記2件の災害の際に、同じく「国民の危機」を眼前にして、「国民の安全と生命と財産を守るべき」政治家として、どのように振舞われたことであろうか。筆者の頭と性格の悪さからか、上述の事例でも、同議員の会に連なるみなさまが、「国民」のために奔走された、という記憶が無い。

　むしろ、食害事件の最中では、執るべき政務を放り出すかのように、「中国の豪雪被害者への義援金」徴収の音頭をとり、速やかに中国共産党に義援金を贈呈するという、“迅速な対応”は示されたが、さて、日本国民のこととなれば、根から「苦手」にしておられるようだ。その様子を拝見できるのである。

　日本から国会議員としての社会的立場と権能、議員報酬を与えられていながら、しかし、国民のための政務は「苦手」で、特定国のために奔走するとすれば、あるべきベクトルの方向が違う。政治家としての「国籍」と「資質」が問われるべきではないか。
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譲渡化学兵器「処理費用」は国民に還元を

　産経紙には、次の指摘があった。云く、『683億円―。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる』（6月6日付）と。その曖昧な拠出を利権として、云く、『同事業の『独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナシナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた』と指摘している。

　先稿に触れたが、『683億円』と記されるものはおよそ直接費に該当するもので、間接費用を含めればこのような金額でとても収まるものではない、と観ている。申し述べたいことは、内外における、これら特定国への無駄な拠出を厳密に1つ1つ削減して行けば、あるいは、増税を相応に抑えた「高齢社会」の実現が可能になるのではないか、と思える点である。

　この視点から掘り下げれば、特定国の意図と請求書に応じて気前よく拠出する。さて、財源が足りないから、国民のみなさまに負担していただこう。また、『物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事なんです』（「読売新聞」4月10日付）と忍耐を問われても、国民としての「実感」が得られない。無駄は「無駄」として明確に定義付けし、本来あるべき「国民のための政務」をまっとうしていただくことこそ最重要ではないか。「増税」を謳う以前に解決すべき「課題」でとして、多くの国民の眼にはそう映る。
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■ 主な関連記事：

・政治家の「国籍」「資質」を問う ６

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【筆者記】

　災害支援は、困っている被災者に「支援」が届かなければ意味がない。表題記事には、云く、『省当局者に引き渡した』とある。中国共産党の当局者や人民解放軍による支援物資の収奪や横領、横流し等々、に対する指摘は絶えない。一行が「15人」であれば、少なくとも、物資や支援が被災者に「届けられる」ことを見届ける。確認する。その程度の行動は執れたはずだが、果たして。もしも、「支援」に名を借りた「中国共産党」参拝行ならば、議員バッチは外し、国費ではなく、私費でお参りされることを願う。ご帰国いただく必要もあるまい。短稿にて。
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政治家の「国籍」「資質」を問う ６

2008/04/17(木) 08:08:42 [国籍が問われる政治家]

 

 
「日本自治区」への危機


胡主席来日時の政治文書の内容判明
台湾独立不支持盛らず、チベット騒乱言及なし　
　政府は16日、5月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた。また、未来志向の日中関係と戦略的互恵関係の強化をうたう一方、平成10年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話と、世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ。　政治文書は、福田康夫首相と胡主席の会談内容や重要合意事項をまとめるもので、国家元首の約10年ぶりの訪日を重視する中国側が作成に熱心だ。昭和47年の日中共同声明、53年の日中平和友好条約、平成10年の日中共同宣言に続く「第4の政治文書」と位置づけたい意向だという。産経新聞4月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は福田首相。 ロイター通信12月24日付記事より参照のため引用（写真をアップできず同記事のものを代用）
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英独仏の三ヵ国歴訪はキャンセル

　ご存知の通り、福田康夫首相は、官房長談話（4月16日）の官房長談話を通じ、大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国への歴訪断念を表明。その理由について、『政府・与党はガソリン税などの暫定税率を盛った租税特別措置法改正案を4月末にも衆院で再可決する方針のため、国会対応を優先する』（報道）と。また、『連休明けには中国の胡錦濤国家主席の来日も控えており』（同）としている。

　さらに、同談話を通じて、『25日にロシアを訪問、26日にプーチン大統領、メドベージェフ次期大統領との会談』（同）発表。いとも簡単な3カ国への歴訪をキャンセル。その後のロシアへの訪問。この動向について、違和感を覚えられた方は少なくないと思う。
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胡錦濤氏最優先

　なぜ、こうまでして、福田首相は胡錦濤氏（国家主席）の来日に備えるのか、その事由の一端を窺い知ることができる情報が、表題に引用する「政治文書に関する一報といえるのではないか。作成中の様子で、今後どのような内容、項目が付加削除されるのか、されないのか。内容については、その点が注目に値するのかもしれない。だが、他国への歴訪を犠牲にしてまで、中国共産党の指導者を迎え入れる必然性があるのだろうか。何のための、胡錦濤氏「来日」なのか。国民に対して事由を明示すべきではないのか。「来日」の日程、内容の調整の様子は、ブラックボックスの中で進められているかに映ってならないのである。

　「政治文書」の内容について、台湾に対しては、『中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた』（表題）と。台湾に対する最小限度の配慮は窺える。また、『平成10年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話』への言及なし、とある。これも最小限の意思表示と映らないこともないが、しかし、すでに同共同宣言（平成10年）の調印によって相手側に言資を取られている。すなわち、今般は言及せずとも、「合意済み」、「言及した」のと同義と中国共産党は解釈するはずだ。

　そして、『世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ』（同）とある。あえて、中国共産党に政治文書を示すのであれば、こちらは、むしろ言及すべき事項である。発言、指摘をこのまま回避すれば、あのチベットの惨劇の時、欧米の首脳が曲がりなりにも苦言を呈した状況下で、しかし、中華人民共和国の主席が訪日しても、日本政府はチベットの惨劇については何も言及しなかった、と。後ろ指をさされかねない。先の与党幹事長に託した胡錦濤氏宛の「親書」は、小ブログも先稿で少々指摘した通り、その弁明には値しない内容と観るが。いかがなものか。


産経新聞4月17日朝刊の一面
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“チベットの件は内政問題”と

　チベットの惨劇に対する政府対応について、ある誌面報道（新潮誌4月24日号）には、官邸関係者の話として、次の通り記している。云く、『正直に言って、ダライ・ラマ14世に政治的な匂いを強く感じ、慎重になっているところはある。しかし、一番の問題は、チベット騒乱に関して福田首相が何もメッセージを発しないために、政府・外務省の身動きがとれないことなんです』と。

　また云く、『実は4月上旬に、外務省の中国課長らが、5月に予定されている胡錦濤・国家主席の訪日に備えた最終的な交渉をすべく、中国を訪れています。懸案の東シナ海のガス田や餃子問題について話し合う心積もりだったのですが、中国側は一方的に“チベットの件は内政問題”とまくし立て、ほとんど日本側に話す余地を与えなかったそうです』とある。ここぞという「ツボ」では、強引さをむき出してまったく発言させない。それが中国共産党の「本性」である。“大人しい”福田首相は、元々が屈中スタンスとはいえ、同党にとっては、格好の存在であり、「利用価値」がある。

　ともすれば、決断力に乏しい同首相の唐突なまでの「三ヵ国歴訪キャンセル」には、中国共産党の意図が働いている、と観て差し支えないだろう。もはやその言動は、保守政治家と拝察するにはほど遠い。同首相の在任が1日、また1日と延びるほどに、日本の属国化は粛々と進む。国内の諸政策もまた、中国共産党の意図に即したものへと移行するであろう。まさに、「あと4年はやる」と述べておられるその先には、かの「日本解放第二期工作要綱」に記されるところの、「日本自治区」への道が開けているのである。今問われるべきは、福田首相の政治家としての「国籍」と首長としての「資質」である。
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■主な関連記事：

・政治家の「国籍」「資質」を問う ５

・日本の常任理入り支持せず
・嘘「ダライ・ラマとの対話前向き」
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【筆者記】

　小ブログ掲載のチベットに関する画像が一部削除されているようだ。再アップも不可能な状態にある。

　ここは、国思う政治家諸氏に頑張っていただくしかない。全般的に、政界再編を前提としたかのような、政策グループの立ち上げが相次いではいる。だが、国思う議員諸氏のグループ以外には、活力が感じられる集団はない。

　「なんだかなあ」の以前の「へえ」。その1つに、一部の報道では、『正式名称を「ラー（太陽神）の会」にすることを決めた』と伝えられた加藤紘一氏のグループがある。超党派勉強会「ビビンバの会」が名称を改めたとのことだ。「グッパの会」なり、「ナムルの会」なりを作ることは自由だろう。趣味の自由は、政治家諸氏にもあるに違いない。だが、事を時局に照らせばいかがか。歳費の無駄ではないのか。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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政治家の「国籍」「資質」を問う ５

2008/03/24(月) 15:59:30 [国籍が問われる政治家]

 

 
「日中環境基金」と称する新・円借款


【日中環境基金】　「日中環境基金」については、昨年（2007年）末に一部メディアが報じたので、ご存知の読者はおられることと思う。同基金を精力的に進めている公明党の動きを考察すれば、この「日中環境基金」の創設は、胡錦濤氏（国家主席）来日の“歓迎の目玉”の1つとなりそうな雲行きにある。また、その実体は、「環境」「基金」の名目を借りた「新・円借款」とする方向にあるようだ。一部では1000億円規模に上る、と指摘されている同基金が、果たして、真に必要なのであろうか。博士の独り言／写真は「唐国務委員は太田代表が日中環境基金の創設を提唱したことを挙げ、「大いに評価したい」と強調」（[唐家セン国務委員（左）を歓迎する太田代表]）公明新聞 2月22日付記事より参照のため引用
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中国共産党への新たな「上納金」

　本年5月とみられる胡錦濤氏（国家主席）の来日における“歓迎の目玉”の1つは、「日中環境基金の創設」にあるようだ。衆議院予算委員会（3月17日）では、公明党の山口那津男氏（参議院議員）は、『東アジアの環境協力の一環として日中環境基金を早期創設すべきだ』（「公明新聞」3月18日付）と。また、『中国の胡錦濤主席訪日までに結論を出すべき』（同）と政府に「創設」を促（うなが）している。

　そもそも、この「日中環境基金」とは何か。福田首相が昨年（2007年）12月の訪中を前にした段階で、太田昭宏氏（公明党代表）に対し、「中国の環境保全のために日中が共同出資する基金の創設を提案する」意向を明らかにした、と伝えられたものである。本年の洞爺湖サミット（7月）では、地球温暖化が主要テーマとなる。その中で、福田政権は「深刻化する中国の環境問題」に積極的に取り組んでいる、との姿勢を内外に印象付けるべきだ、と。

　その大義名分を掲げていながらも、しかし、実質的には、公明党が「日本の政府与党」として、以前から、中国共産党政府に差し出していた、新たな対中経済支援の「のし」の付け替えに他ならない。いわば、表向きの「環境対策」は、単に国民への体裁を整えた“説明”に過ぎず、実際に同国の環境改善に有効に資する「基金」と謂（い）うよりは、中国共産党への一方的な上納金と認識した方が、事の次第が判りやすくなる。
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「日中環境基金」と称する新・円借款

　しかも、日中共同出資の「基金」の形態をとりながらも、しかし、その内実は、日本からの資金供与で埋まるのではないか、との指摘が絶えない。これまでの対中円借款の供与は「2007年度」で終了するが、この「基金」創設によって、円借款の実質的な継続を図ろう、とする性質にあろうことは推察に難くない。

　一旦、創設すれば、自ら約束を守らず、非があっても謝罪しない「中国共産党」は、しかし、日本に対する果てなき「約束遵守」を要求して来るであろう。具体的な項目議論が例によって先送りされ、名目のみの「環境」資金となる可能性は否定できない。しかも、期限が設けられていない。いわば、「基金」と謂う資金供与の「枠組み」の中に、日本は延々と、「経済支援」を注ぎ込むことになりかねない。これまでの対中円借款とは比較にならないほど「大規模」に膨れ上がる可能性もまた否定できないのである。
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世界に恥ずべき、内なる国辱

　今時もチベット人に対する発砲が続いている。たとえ、一部であったとしても、日本から、中国共産党に対し、経済支援、基金の名目で差し出す「上納金」が、弾圧のための警察、軍隊の活動費用や虐殺の弾丸、弾薬に変わるようなことがあってはならない。まして、核ミサイルに変わるようなことがあってはならないのである。だが、それが現実である可能性は否定できず、世界に恥ずべき、内なる国辱の火種を日本は抱えているのである。

　こうした時局には、あるいは、政府には、対中経済支援の打ち切りを「カード」として、人道上の観点から対中非難を示す道も有るだろう。そのポジションに在るにもかかわらず、しかし、懸念を表明し、対話を求める「レベル」に終始している。まして、現状の対中円借款の不要論すら沸きあがっている時節にある。名目上とは謂え、国民の借金ではなく政府の借金であるとは謂え、国民1人あたりにおしなべた「国の借金」は膨らむ一方である。

　先ず、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき政治が、文字通り正しく機能していれば、今日のような混沌とした状況には至らなかったはずである。その混沌の要因として、たとえば、この公明党（創価学会）に象徴される政治本来の「国籍」が問われるべき政党、政治家と。あるべきリーダーシップと責任能力が感じられず、「資質」それ自体が問われるべき政府首脳、閣僚が挙げられる。
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■ 主な関連記事：

・政治家の「国籍」「資質」を問う ４
　（同記事中に、の1〜3までをリンクしています）
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【筆者記】

　あと30分、否、あと15分有れば、と思う。短稿にて失礼する。与党に寄生する公明党により、閣内、政府の情報は、恒常的に、創価学会に筒抜けである。ということは、中国共産党にも筒抜けである。いわば、同党の工作機関と謂える公明党（創価学会）の存在は、中国共産党の対日工作情報の「送受信塔」とも謂えよう。
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