毎日新聞の衰退

2009/11/21(土) 15:39:15 [メディア/意見書]

毎日新聞が、本格的な衰退軌道へ

 
地方支局をリストラか 毎日新聞が共同通信に「加盟」
　一部の誌面（週刊現代12月5日号）に、興味深い記事を見つけたので小稿に参照させていただきたい。博士の独り言／写真は週刊現代の同誌面（切り抜き）12月5日号（P54）を参照のため引用
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衰退する「毎日新聞」

　購読部数や広告の減少による新聞界の衰微については、先稿に触れさせていただいたことと思う。この傾向は、いわゆる「五大紙」とも呼ばれて来た朝日、毎日、読売、日経、産経の各紙にも共通しているかに映るが、とりわけ、朝日、毎日二紙の衰退が目立って来た様子だ。小稿で参照させていただく表題（記事）には、二紙のうちの「毎日新聞」の近況が記されている。

　毎日新聞といえば、媒体として相応の紙歴を持ち、その名もよく知られて来た新聞だが、以前から事件や誤報が目立ち、且つ、先年は、膨大な数に上る、日本と日本人棄損の変質・捏造記事を英文で発信していたことも世の良識から指弾され、顕著な購読者「離れ」が指摘されている一紙である。さらに、多くの良識が気づく通り、創価学会名誉会長の執筆、とする記事や、同教団の投げ込み記事を頻度高く掲載するなど、その紙面は、いささか準「聖教新聞（創価学会の主要機関紙）」とも指摘し得る様相を呈して来ている。創価学会とのビジネス関係（代行印刷や広告）が深まるほどにその傾向が目立つようになって来た、との指摘もある。

　その一方で、同紙が公式にその数値を示していないが、しかし、社内での、特亜国籍社員の絶えざる増加が指摘されており、心ある紙面読者には不快な、南北朝鮮の論調に準ずるかのような紙面の割合が増加しているのも、そうした外国籍者によるもの、との要因を指摘する声もある。

　また、先稿でも、度々紹介させていただいた現実だが、同紙の読者窓口の品位には問われるべき要素が多く、購読者の冷静淡々とした質問や問い合わせに対しても、あたかも、火がついた爆竹のように怒声を発する。通話を途中で切る、などの対応が目立つ昨今となった。同紙の商業メディアとしての破綻。その予感すら抱く購読者は少なくなく、静かに購読を止める事例は後を絶たないようだ。これらの要素が累積して、すなわち、毎日新聞の衰退につながっている、と認識して差し支えないだろう。
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企業を駄目にするカルトと特亜、組合の病巣

　先年に、今話題の日本航空が、経営的に衰退しつつある状況について、組合と創価学会が企業を駄目にする、と。その衰退の要因を指摘させていただいたことがある。これは1つの「法則」、とも認識して差し支えない。これらの民は、あたかも、シロアリのように企業や機関組織を蝕んで行く。企業のため、公共のため、というごく在るべきメンタリティは持ちえない「集団エゴの病巣」であり、そのために、企業の屋台骨を利用しているに過ぎないからである。以って、再生のために、と国庫からいくら拠出したとしても、同時に、それらの「病巣」の延命を図ることになり、税金をドブに捨てるに等しい。

　翻って、毎日新聞のケースも同様であり、こちらは創価学会とのとりわけ関係も深く、抱える特亜国籍の社員も増加しつつあるとすれば、このままでは、もはや、新聞としての衰退。その末の消滅があるのみではないか。同系のTBSも特に似た傾向にある。あえて、「メディア再編」を指摘する声もあるが、根本的には、カルト、特亜とそれにメンタリティの親和性が高い組合組織の病巣を一掃しない限り、これらのいずれかに利用される顛末（てんまつ）を生み続ける。「再編」と称して、野合離散を繰り返しても、これらの病巣がある限り、メディアの根本的な「再生」はあり得ない、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
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共同通信の流し媒体へ

　表題についても風聞していたが、「毎日新聞社が共同通信社に加盟することを決めた」、とする記事が事実とすれば、毎日新聞の一層の衰退を示す一端と指摘できる。一般に、新聞は、通信各社の配信をもとに記事を配することが多い。特に、「取材しなくても記事が書ける」、と豪語する毎日新聞の場合は、その傾向が色濃いのかもしれないが、国外ニュースに限らず、いよいよ、国内ニュースの配信も共同通信への依存度を深めることになろう。

　事情について、誌面に云く、「年々発行部数が落ち、経営が悪化している毎日新聞は、今後大規模なリストラを進める必要があります。しかし記者を大量に減らせば、全国で起こるニュースをカバーできなくなる。そこで、共同通信社に加盟し、国内ニュースを配信に頼るようにすれば、毎日は記者を減らすことができるというわけです（共同通信関係者）」とある。この「関係者」の話が事実とすれば、共同通信の記事を二次的流す媒体としての性格が強まり、そもそもの新聞として存在価値も一層薄れる可能性がある。まさに、「衰退」と謂うよりは、むしろ、毎日新聞の「末路」モードへの突入、と見て差し支えないのかもしれない。
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■ 主な関連記事：

・毎日「中川氏急死」記事の闇　2009/10/05　
・韓国「YAKUZAに困惑」考　2009/08/04　
・創価「毎日新聞」か２　2009/03/05　
・創価「毎日新聞」か　2009/03/03　
・報道「中川辞任要求」の闇　2009/02/23　
・創価「日本航空も」か　2007/02/27　
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【筆者記】

　特に、特定国の病巣やそれに準ずるかの政党工作の「具」に準ずることが無く、カルトにも利用されない。そうしたメディアの登場こそ、良識国民が待望するメディアである。ゆえに、本当の意味での「メディア再編」は、このベクトルの上でしかあり得ない。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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路傍の花 (11月21日）（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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圧倒多数「参政権不要」考

2009/11/17(火) 08:21:15 [メディア/意見書]

地方参政権付与「不要」が圧倒多数 

  
365アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
「不要」が圧倒多数に　【読者便り】　先稿でお知らせしたアンケートにつき、結果が出ていることを、読者のみなさまからお知らせいただきました。小稿に紹介します。博士の独り言／写真は同アンケートの結果（「BNN 北海道365」）より参照のため引用
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圧倒多数で地方参政権「不要」

　表題につき、読者のみなさまからお知らせいただき、感謝します。アンケート（実施期間：　11月9日から同15日までの1週間）の結果は、地方参政権付与「不要」が圧倒多数、となったことが示されています。　（以下、転記）

365アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果

（1）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

　・必要　169票

　・不要　1万4053票

　・どちらでも構わない（判断できない）　15票

　・無回答　43票


　（2）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・納税している以上、付与は当然　87票

　・国民ではなくとも、住民である以上は必要　49票

　・無回答　24票

　・その他（自由記述）　9票

（以上、転記）
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　意識ある国民が、闇法案の内容を少しでも知れば、多数の人が反対する。その端的な事例ではないか、と拝見する次第です。同結果に続き、「「必要」と答えた方の主な自由記述」「「不要」と答えた方の主な自由記述」として、「必要」、「不要」のそれぞれの回答者の意見が示されています。

　「必要」と答えられた理由について、「納税している以上、付与は当然　87票」、「国民ではなくとも、住民である以上は必要　49票」、と有りますが、これらは同闇法案を国会に提出しようとする政治家、政党の理屈をそのまま転写したものであるかに映ってなりません。納税は理由にならず、外国に住む日本国籍を有する方々（すなわち居住国では外国人に該当する日本人）の方も、その国の住民であり納税もしています。であるからといって、その国に参政権を要求する事例が有るのか、否か。

　拙き身も諸国に比較的長く居住しましたが、それぞれの国にはそれぞれの国家の綱格があり、それを干渉すべき立場にはない。この視点から、参政権など、その国の国民と同じ権利を要求したこともありませんし、欲しいと思ったことも無い。日本人であることに厳とした誇りを持っているからです。

　また、「不要」と答えられた理由については、「日本国籍がない　6273票」、「党利党略や内政干渉のため　5557票」等とあり、自由記述では、さまざまに理にかなったご意見で埋められており、この様子こそ、すなわち、在るべき日本の高い民位の姿を如実に示しているものと拝見する次第です。また、「必要」の項目に記されている「自由記述」と比較参照してみられるのも、今後の何らかのご参考としていただけるものと考えます。
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民主党の正体は、日本破壊の暴虐政党

　現下の国会「請願」の項目では、この「地方参政権付与法案」の他に、先稿に触れた「外国人住民基本法」をはじめ、読者のみなさまがご指摘通り、「重国籍法」、「複国籍法」、「夫婦別姓」、「憲法審査会停止」などの闇事案が目白押しです。いずれも、掘り下げてみれば、すべてが巧妙にリンクしており、どれが法案として提出・可決、となっても日本の弱体化と主権割譲へつながるように仕組まれています。まして、闇法案の法制化に対して、おそらく、国民が気がつけば巻き起こるであろう違憲議論を封ずるためにか、「憲法審査会停止」まで請願している。この請願自体も日本国民に対する暴挙であり、看過することは出来得ません。

　民主党とは、このような暴虐政党である、表向きにかざす事業仕分けや安直なバラマキ政策は、闇政治の実体から国民の視線を逸らせるものである、との認識の広がりが急務です。国思う良識の広がりによって、日本が守られることを願い、今日も、日々新たにともに進んでまいりたく思います。先ずは短稿にて。

平成21年11月17日

博士の独り言
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負けるな、産経新聞！

2009/11/16(月) 11:24:04 [メディア/意見書]

苦境は、真の媒体を育てる

 
ボーナス手取り10万円台も　産経新聞社員の「悲鳴」
　興味深い記事を一部の誌面（週刊現代11月28日号）拝見したので、小稿に参照させていただきたい。博士の独り言／写真は、週刊現代誌面（切り抜き）11月28日号（P63）より参照のため引用
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「広告収入の激減で業績悪化が続く全国紙」

　この書き出しのもとに、「5大紙の一角、産経新聞の今冬ボーナス平均金額が30万円台前半まで落ち込むことが決まったという」と記し、産経記者の嘆きの声を伝える記事（表題）があった。状況は良くない、との話は数年前から伺（うかが）っている。だが、さまざまなアイデアが有りながら、あれもダメ、これも無理、と云って、やや硬直化した体質のもとで、媒体の目玉、「売り」になるような大きな工夫、改善がなし得て来なかった結果ではないか。

　苦境は、何も産経新聞社だけではあるまい。現下の景況のもとで、ボーナスが出なくなった企業さえ世にザラである。倒産しないで、務めていられるだけも有り難い、と。こうした声も巷から聞こえて来る。世の状況をよく知り、紙面作りに臨んでおられる同紙の諸兄には、筆者のような一般読者よりは、ことさらに世情をご存知ではないか、と。こう拝察する次第である。
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苦境あればこそ、真の媒体に純化できる

　不毛の時代であるほどに、むしろ、人は育つ。また育てる存在も現れる。これと同様に、産経新聞殿におかれては、苦境を、真の媒体への純度を高められる成長期と心得られると良い。日中新聞者協定に加わらない新聞媒体として、且つ、中国共産党から“頂戴する”「言論暴力団」、との称讃を大いに誇りとされるべきだ。新聞壊滅の中にあって、せめて、一紙だけでも、との願う多くの国思う良識の付託に応えるべく、全体の一割でも、二割でも日々応（こた）え続ける紙面作りに臨んでいただければ、と思う。

　特に、本年2月から開始された「民主党解剖」の特集や、折々に報じられる特定国による日本領土への侵犯や侵害。さらには、政界に徘徊する闇法案の周知に資する記事の掲載など、もう購読を止めようと考えていた読者を引き留めた報道は少なくない。そこを端緒として、望ましくは、他の紙面には乏しい国を思う独自色を前面に出されると良いのではないか。一般に、報道され難い傾向にある掘り下げた「事実」への遡及と、読者に対して、日本の主権の尊厳と、確たる国家観の重要性を問い続ける紙面を発展させていけば、産経新聞ならでは紙面は際立って来るだろう。その純度が高まれば、購読者が増えるように、と御紙面を推奨していきたく思う。

　個人的には、子供の頃、「週刊サンケイ」の記者に、誌面記事に対する感想を書き、大変に丁重なお返事（手紙）をいただいたことが嬉しかった。そのことが、メディアに対する書簡活動の原点に出来た、と今思う。産経紙面に対しても、日頃は辛口で恐縮だが、しかし、紙面品質の高純化が進めば購読者は自然に増えるだろう。その一環として、特に、闇政治、闇法案に対する遠慮無き報道を今後にもお願いしつつ、紙面諸兄のご健闘をお祈りする。末筆ながら。

平成21年11月16日

博士の独り言
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要不要「地方参政権付与」アンケート

2009/11/09(月) 04:55:34 [メディア/意見書]

今週の365アンケート　
「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」

 
民主党が議員立法での法案提出に意欲
　「ＢＮＮプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています。（中略）今週の365アンケートは「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」です。実施期間は11月9日から15日までの1週間です。ぜひ、ご参加ください。ＢＮＮ＋ 北海道365（Web)11月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真はＢＮＮ＋ 北海道365の同記事より参照のため引用
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「ＢＮＮプラス北海道365」の最新アンケート

　表題に参照する「ＢＮＮプラス北海道365」とは、「北海道にまつわるニュースを既存メディアとはひと味違った切り口で、即座にお伝えするニュース専門サイト」とのことだ。そのサイトが、「毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています」と題する最新アンケートとして、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」と設置しておられる。云く、「今週の365アンケートは「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」です。実施期間は11月9日から15日までの1週間です。ぜひ、ご参加ください」、と公示されているので、小稿の場を借りてみなさまに紹介し、意識ある方の投票をお願いする。

　設問は次の通りで、地方参政権の要・不要の回答には「自由記述」の理由を記すことができるので、ご意見、指摘すべき事柄などを記されるのも有意義かと思う。併せて、同アンケートの結果は、Web上での1つの発言力となるに違いない。　（以下、転記）

【アンケート投票画面】

　（1）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

　・必要

　・不要

　・どちらでも構わない（判断できない）


　（2）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・納税している以上、付与は当然

　・国民ではなくとも、住民である以上は必要

　・その他（自由記述）


　（3）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。

　・日本国籍がない

　・党利党略や内政干渉のため

　・その他（自由記述）


　（4）そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。

（以上、転記）
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民団の異常な関与

　この「地方参政権付与法案」に関わる、民主党の賛同議員諸氏と民団との深い交流については、多くのみなさまがご存知の通り、一般メディアが報じて来なかった。しかし、最近の動向は、賛同議員が新人議員など、他の党内議員を率いて民団の会合に出席し、こともあろうに、この外国籍者集団の面前で「地方参政権付与」の早期実現を誓う、との実態にまで発展している。

　そもそも、民団は在日韓国人の団体だが、在日韓国人も例外なく外国人である。帰るべき大韓民国という本国があり、個々の根本的な権利の保護、救済に資する一切の責は大韓民国に帰属するはずだ。居住先に過ぎない日本において、日本国民と同等の「権利」を日本に求めるべきはなく、また、日本が求められるべき立場にも無い。その国民と外国人との間には「区別」があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その「区別」は「差別」ではありない。「地方参政権付与」の「是」「否」を問う前に、先ず、このごく当然の、論旨の整理が必要だ。

　だが、その「区別」を、あたかも「差別」であるかのように主張し、この論旨の混濁を、権利、また権利の収奪のために利用して来たのが民団であり、朝鮮総連ではないか。また、その意図を受けてか、同様に、こうした混濁を子供たちに植え付け、主権国家の国民としてごく自然に持つべき自覚、思考さえ奪って来たのが自虐教育ではないか。気づかねばならないことに違いない。たとえば、在日フランス人や在日イタリア人、在日ドイツ人も、在日韓国・朝鮮人と同じく「外国人」である。日本で仕事やビジネスに汗して、納税しているからといって、例外はあるのかもしれないが、これらの人々が、果たして、在日韓国・朝鮮人のように、権利の追求に業を煮やすかのように、要求、また要求の声を上げているのだろうか。過日、筆者の知る在日英国人、在日スペイン人の諸氏にふと尋ねてみたが、日本に長く住むとしても、また、それが地方参政権であったとしても、そのような権利は「要らない」、母国に帰れば行使できる固有の権利を、そもそも日本で求めるロジックにはない、との答えであった。

　逆の立場を考えれば、みなさまや筆者が外国に居住すれば、その国では外国人に該当する。フランスに住めば在仏日本人、ドイツに住めば在独日本人と謂えよう。その外国人の立場で、たとえば、当該国に住んでいるからといって、また、納税しているからといって、外国人として区別されることは「差別」である、その国の国民と同じ権利を与えよ、と。そのように主張するだろうか。おそらく、住む先の外国の主権は侵害すべきではない、と。この大多数が持つであろうごく自然なメンタリティに照らせば、在日韓国・朝鮮人のメンタリティは、いかにもさもしく、異常であることが判る。
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■ 主な関連記事：

・焦りの「地方参政権付与法案提出」　2009/11/06　
・民（団）主党の正体　2009/10/29　
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　併せて、国思う国会議員諸氏、法律専門家諸兄が明確に示されている「地方参政権付与」は憲法違反、との明確な論旨を以って、みなさまとともに、反対の意と、身近に可能な事を尽くしてまいりたい。短稿にて。


平成21年11月9日

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報道「民主党不問」の闇

2009/10/12(月) 20:10:34 [メディア/意見書]

民主党政策の矛盾こそ書くべし

 
ぎふ寸評
　コラムは権力者や世相を、上手にやゆしたり茶化したり冷やかしたりするから受ける。それが民主党中心に政権交代してからは、何だかやりにくい。岐阜新聞（Ｗｅｂ）10月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は岐阜新聞の「ぎふ寸評」より参照のため引用
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メディアの素性を吐露した「寸評」

　読者から、桜大和掲示板の方へ教えていただいた記事（表題）だ、感謝する。多くのみなさまにはよくご存知の通り、麻生前総理の時代は、メディアによるバッシングが酷（ひど）かった。表題（岐阜新聞）に、いみじくも、「ああ、読み間違いやら失言やらで、次々とネタを提供してくれた前首相の時代が懐かしい」と記している通り、些細（ささい）な読み違いや、発言の前後脈絡を切り捨てていかにも“失言”と見せるかの記事等々。こんな莫迦に総理をやらせていて良いのか、と問うような大報道が、こともあろうに、総選挙中まで続いていたのである。

　だが、大報道で誘導した「政権交代」後は、云く、「それが民主党中心に政権交代してからは、何だかやりにくい」（表題）と。続けて、「国民の大きな期待を受けて誕生した政権だし、支持率も高いから下手な批判はできない。読者を敵に回すことになりかねない。誕生間もない政権の揚げ足取りも大人気ない」と。手のひらを返したかのようなことを書く。支持率が高いので批判すると読者を「敵に回すことになりかねない」とは、これ如何にである。

　読者が気に入る記事を書けば良い、と云っているに等しい。ということは、たとえ、「事実」を敵に回しても、読者に媚びていれば良い。また、読者に民主党支持が多ければ、民主党を批判しなけば、「読者を敵に回す」ことはない、と。新聞とは、その程度の有料ちらしでしかない、と自ら吐露（とろ）しているに等しい。

　「その通り」と指摘できる報道が目立つだけに、その意味では、表題は正直な「寸評」に映るが、しかし、同時に、メディアの問題体質の一端を示す記事と指摘できよう。
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メディアに騙された有権者

　そこで、表題の新聞に尋ねてみた。

筆　者：　祝日に失礼する。記事を拝見した感想を申し上げたい。

岐阜紙：　どうぞ、何なりと。

筆　者：　寸評（10月8日付）に、「次々とネタを提供してくれた前首相の時代が懐かしい」としながらも、「支持率も高いから下手な批判はできない」と書かれている。記事に書くべき事柄があっても、読者を敵に回したくないから、民主党の批判はしない、ということか。

岐阜紙：　おっしゃる通りの記事だと思う。

筆　者：　御記事を翻訳すれば、支持率が低い者は徹底的に苛（いじ）めろ。だが、支持率の高い者には逆らうな。購読してくれる読者には嫌われてはいけないな、とおっしゃっているに等しい。こう思うが、いかがか？

岐阜紙：　はあ・・・

筆　者：　そのような屈折したスタンスで、メディアとして本当にやっていけるのだろうか？

岐阜紙：　はい・・・ 　（次第に声が小さくなる）

筆　者：　たとえ、世界中を敵に回すようなことがあっても、「事実」を報じる。勇気を以って、先頭に立って報じる。それが、そもそものメディアの使命ではないのか。御記事に記されるように、強者に媚びて「事実」を報じない、「事実」を曲げて報道する、とれば、このようなスタンスで公器といえるのか？

岐阜紙：　おっしゃることは分かるが。

筆　者：　有権者の多くは、新聞、メディアにまんまと騙された。その結果が政権交代ではないのか。

岐阜紙：　騙された、というと？
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　丁重に淡々と、このようにお尋ねした次第である。このような質問に、毎日新聞の場合はやたらと激高したり、朝日新聞の場合は定型文言で電話を切るケースが目立つが、同紙には冷静な対応が見られた点が印象的である。
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民主党政策の矛盾こそ書くべし

　「お尋ね」は続いた。

筆　者：　新政権が誕生してまだ一ヶ月も経ていない。しかし、選前に、「4年間消費税は上げない」と宣言していた新首相が、消費税を上げる、と示唆し始めた。無駄を省けば経済はやっていける、と断言していたにも関わらず、赤字国債の発行もやむなし、と言い出す。公約の「子供手あて」実施で、配偶者控除や扶養控除の「廃止」による、多くの世帯での実質的な税負担の増加は明らかである。削るだけで、経済政策は皆無に等しい。

岐阜紙：　はあ・・・　ほお・・・

筆　者：　だけど、読者を敵に回したくないから、これらについては書かない、と仰せなのか。

岐阜紙：　・・・

筆　者：　選前から、民主党については書かない。この傾向が明らかだ。「支持率が高いから」云々は、単なる逃げ口上に過ぎないのではないか。ゆえに、国民は騙されたに等しい、と申し上げている。

岐阜紙：　はい・・・

筆　者：　事の次第は、読み違いや“失言”の「ネタ」の次元ではない。民主党に問うべき矛盾、偽装は、日本国民の生活に直結している。国民が、このまま地獄に突き落とされそうな諸問題を、新聞は実直に書き、指摘すべきではないのか、とこう指摘申し上げている。

岐阜紙：　よく分りました。
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　鳩山氏の虚偽献金の捜査では、新たに「クリスマス献金」が露呈した、との報もある。一連の献金問題を置いたとしても、露呈し始めた民主党の綻（ほころ）びは半端ではない。商品に喩（たと）えれば「不良品」であり、自動車に喩えれば「欠陥車」に等しい。「鳩山・一郎政権」は、まさに、「返品」や「リコール」に値する欠陥品であり、それらをさして報じなかったメディアは欠陥隠しを幇助していたに等しい。同罪である。

　これまでは、購読者やＷｅｂ読者の1人として、あるいは、視聴者の1人として、メディアに意見書を呈し、事柄を指摘することが多かった。だが、これからは、識者の1人として精細な意見書を呈するのも有効ではないか、との有志の指摘をいただき、瑣末ながら、それを実施するケースも増えていくものと思う。国思うみなさまの応援をお願いする。
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■ 主な関連記事：

・朝日「通名報道」の闇　2009/09/24　
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【筆者記】

　後稿の機会に紹介させていただくが、たとえば、一般紙の紙面で、地方差政権付与の矛盾点を指摘する記事も現出している。メディアのあらぬ流れと対峙しながら、しかし、無勢ながらも、その中で、臥薪嘗胆しておられる国思う論士の魂を振るい立たせる働きかけを忍耐強く続けてまいりたい。良識の結束で、ねずみの一党を政権から叩き出す。その火の手が上がることを。以上、記事を参照し、瑣末ながら、お尋ねと小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたい。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。


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