メディア/意見書博士の独り言

灯火「ニュース解説」一考

2008/04/13(日) 19:41:42 [メディア/意見書]

他国メディアを宣伝に利用する中国共産党

第１．群衆掌握の心理戦
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。日本解放第二期工作要綱より参照のため抜粋／写真はニュース動画より参照のため引用　【動画】
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ニュース番組で「リレー妨害」を取り上げる

　チベットで抗議行動がはじまって以来、中国共産党当局による自己正当化のための虚構宣伝が度を増している。それらの宣伝を補強するためか、多くから指摘されている偽装行為もその1つである。たとえば、チベット人僧侶や一般人に扮して暴力や破壊行為におよぶ等の、当局の指示によるものと思われるさまざまな自作自演が展開されている。これらの欺瞞性については、すでに、有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題の動画情報は有志から教えていただいた、感謝する。パリの「灯火リレー」で妨害行為があったとして、ニュース番組に、その当局の関係者とおぼしき人物が出演。先稿で紹介した“チベット人による妨害行為”の「報道写真」を手に、これでは、“妨害”を非難する国民感情からすれば、ダライ・ラマ14世との対話はとても無理（要旨）、とのことを述べている。

　“妨害”が事実とすれば、その言い分に多少の理解は得られよう。だが、問題の写真が自作自演ともなれば、話はまったく異なる。これは、多ければ数千万人にもおよぶテレビ視聴者の前で、中国共産党の宣伝工作を許しているに等しい。言葉を換えれば、中国共産党はさほど費用をかけずに、日本のメディアを巧妙に利用している。その端例と謂えるのではないか。

ニュース動画より引用
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「日本解放第二期工作要綱」との符合

　表題に引用する一文は、かなり以前にまとめられ、昭和47年（1972年）に、中央学院大学におられた西内雅教授（故人）がアジアで入手した、とされる「日本解放第二期工作要綱」に記される一節である。その由来については、4月5日の序議で解説したので省略する。だが、記される各項目と、筆者がほんの子供であった36年前に遡（さかのぼ）り、以来、その後の事象と照合してみても、非常によく符合していることが判る。

　表題の事例も、また、その一環であることが読み取れる。“事件後”に、すかさずニュース番組に出演する。写真をかざしながらそれらしく解説する。ここぞ、というところに素早く衝け込む。これは、中国共産党の常套手段である。だが、「日本解放第二期工作要綱」のおぞましき内容を識っておけば、相応に、この種の報道に翻弄されずに済む。「闘魂編（iza）」に講義の概要を報告しつつ、進めて行くので、お時間の許される時にご参照いただければ幸いである。どこかで、みなさまのお役に立つことを願う。
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■ 主な関連記事：

・危うし長野！
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【筆者記】

　長野の「灯火リレー」が心配である。抗議に臨まれる方には、世界一紳士的なスタンスで臨まれることを期待する。間違っても、上記に、「二重の効果を生む」と記されるような、中国共産党の口実となる言動は一切与えず、しかし、挑発や偽装があれば、速やかに指摘して、世界に向けて周知する。そのスタンスで臨まれることを。「事実」に弱い。これがこの集団の弱点だ。この人類の癌が、地上から1日も早く消え失せることを。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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“Torture in Japan”について

2008/04/12(土) 00:41:17 [メディア/意見書]

“Torture in Japan”について

20080404002

　先稿で、Studentさんのメッセージを紹介し、その中で指摘されていた「THE PRESS DEMOCRAT（4月10日付）」の記事に触れました。その中に、表題の文言が記されています。なぜ、チベットの自由を支持する人々から“Torture in Japan「日本での拷問（を止めろ）”との言葉が出たのか、その所以について、時間をかけて調べてくださり、あるいは考察を加えてくださった方々がおられることを知りました、数々の貴重なフォローをいただき感謝します。

　先ず、これを記事に採り上げた私の視点を申し上げたく思います。私は、米国の新聞が、件の灯火リレーにまつわる記事の中で、この文言を含む記事を掲載したのか、その事実に着目しました。そこで、反射的に浮かんで来たもう1つの事実は、やはり記事の中で指摘させていただいた通り、中国共産党の暴虐に対し、口をつぐんでしまったかのような、確たる指摘、指弾を加えない政府のスタンスでした。

　この2つの事実は、もの言わずば、あらぬ誤解も認めたとみなされる、との国際社会の空気を考え合わせると、相符合して来るのです。Studentさんが指摘されていた通り、他の事項についてもまた同様です。日本の首脳、政治家には、国を代表する主張、説明、反駁をなす責務がある。しかし、これらがまっとうされていない。これを一番の問題として提起させていただきました。

　あるいは、捕鯨団体と関連しているのではないか、との考察もいただいたかと思います、フォローいただき感謝します。しかし、誰がその文言の発したのか、どの団体の言葉だ、との、いわば犯人探しのために書かかせていただいたつもりはありません。その部分については、小ブログでまた触れる機会があるかもしれませんが、ここでは、みなさまのそれぞれのご考察、ご判断に委ねるしかありません。問題は、冒頭に申し上げた通り、その文言が記事になった。その事実であり、上述の政府のこれまでのスタンスと符合している。これが問題提起の趣旨です。この点、ご理解いただければ幸いです。

　なお、その後、読者から、同趣旨の詳しい記事情報をいただき、感謝します。

Olympic torch protests: The latest developments
By SHADI RAHIMI AND LAURA NORTON
THE PRESS DEMOCRAT

と題する記事には、“Torture in Japan”と二度登場します。チベットの惨劇。それに他の事項、たとえば、記者や新聞社に日本に対するどのような感情があってのことか、あるいは、他の事項を通じての感情なのか。一概には判断しかねますが、新聞記事になったこと。それ自体にやはり着目すべきかと思います。あくまで、国思う活動の一環として、同紙には意見書簡を書きます。

　その中に、政府のスタンスは現状どうあれ、かくなる文言の掲載は、その謂われはなく、チベットの自由を支持する日本人は数多と存在している。日本を理解すべし、と明言するつもりです。今後も何かあれば、その都度、速やかに対応して行く。そのための時間を惜しまないつもりです。これとて、本来は、政府、政治家のなすべき仕事かもしれません。しかし、ポジテイブにとらえれば、政治がこのように不毛の時こそ、良識はどんどん育つ、その証左でもあると思います。どうか、これからも、応援いただけけますようお願いいたします。

　また、ネットに向かう時間がどうしても限られている私に対し、数々のフォローをくださる国思うみなさまに、心より感謝申し上げます。有難うございます。

平成20年4月12日

博士の独り言
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事故「ヤフーメール」一考

2008/04/03(木) 07:59:05 [メディア/意見書]

ヤフーメール(ybb.ne.jp宛)の「事故」

総務省が情報漏えい事故でヤフーに行政指導，原因は内部の連絡ミス
　総務省は2008年4月2日，ヤフーが3月18日に発表した情報漏えい事故に関し，同社に対して文書で指導したと発表した。この事故は，「Yahoo!メール」のメール・サーバーの不具合で一部のメールに他人のヘッダー情報が表示されていたというもの（関連記事）。総務省は，ヤフーにおける「通信の秘密」の保護に対する安全管理措置が不十分だったと判断し，情報の適正な管理と再発防止の徹底に努めるよう文書で厳重に注意した。 ITpro 4月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真はITproの同記事より参照のため引用
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ヤフーメールの「事故」？

　「事故」という形で報じられているが、本当に「事故」なのか、どうか。専門の読者がおられれば、ご意見をうかがいたく思う。先ず「事故」と認識することとして、「Internet watch」ではその概要を次のように記している。云く、『Yahoo!メールにおいて、2007年10月31日～2008年2月21日の間に届いた約57,000通のメールが、別のメールのヘッダ情報が付加されてユーザーに届いていたというもの。ヤフーでは3月18日に事態を公表するとともに、総務省に対して電気通信事業法に基づく報告を行なっていた』(4月2日付）と。ヤフー「ybb.ne.jp」宛に送信されたメールだそうだ。特定国の影が見え隠れしている。そう思うのは筆者だけだろうか。

　また、その原因について、表題記事は、云く、『ヤフーの報告を受けて総務省が公表した内容によると，事故の原因はメール・サーバーにインストールしたソフトの不具合』（Nikkei Net 4月2日付）と。また、『本番環境の試験で不具合を発見していたにもかかわらず，内部連絡の不手際で同ソフトをインストールしてしまったという。インストール後に複数のメール・サーバー間で差分を相互にチェックする体制を採っていたが，すべてのメール・サーバーにインストールしたため，間違いを発見できなかった』（同）と報じている。実機試験で『不具合を発見』。しかし、内部連絡の不手際』でそのまま全般で使用して「しまった」。そのミスが原因との言い分のようだ。

　問題が、メールの「ヘッダ」情報に、別メールのヘッダ情報が付加されていた、との「事故」に集約されているようだ。だが、いわゆる、メール本文は大丈夫なのか、と。このニュースから、素人の筆者が受ける印象はまた異なるのだが、いかがだろうか。たとえば、本文それ自体が、メールサーバーを通じた第三者から何らかのキーワードなどで「トリガ」がかけられて閲覧されていた。その上で一部に生じた「事故」である可能性はないのか、と。

　単なる筆者の邪推であればよいのだが、かねてより、「ヤフーメールはやばい」と指摘するユーザー評や、特定団体や特定国に関する批評、キーワードなどが「ヤフー」の検索エンジンが除外される。あるいは、「ヤフー」の掲示板に書き込みを拒否される等々。穏やかならぬ事例が指摘されて来た。本当に、「5万7000通」で済む「事故」なのか。その疑問も併せて、あらためて、「ヤフー」について再考させられるニュースである。
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不審な文書ファイルに警戒を

　北京五輪を前に、中国共産党「人民解放軍」などによる組織的、且つ大規模な「ハッカー」行為やサイバーテロが一部で指摘されている。「IT media エンタープライズ News （4月2日付）には、興味深い一報がある。『北京五輪と同時にマルウェアが起動？不審な文書ファイルに警戒を』と呼びかけるもので、云く、『情報処理推進機構（IPA）は4月2日、3月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況リポート」を公表した。文書ファイルの脆弱性を悪用したマルウェア被害が拡大する恐れがあるとして、コンピュータ利用者に注意を呼びかけている』と記している。

　さらに云く、『IPAによれば、3月初旬に不審なExcelファイルの流通が確認された。このファイルを開くと北京五輪に関するスケジュールデータが表示され、マルウェアの起動が確認された。不審なExcelファイルは、主に電子メールに添付される形で出回っているという』と。どのようなものなのか。いわゆる、個人情報を盗り出す目的があるようだ。『2月末にはWordファイルを利用した同様の手口も発見されていた』とのことだ。

　これまで、多くの事例に観られたように、利用者がメールに添付された『不審な文書ファイル』を開くと、『ダウンローダなどのマルウェアが起動する。マルウェアは文書アプリケーションの脆弱性を悪用してトロイの木馬やボットなどの不正プログラムを自動的にダウンロードし、ユーザーのPCに感染させる』（同）と指摘している。これらが上述のように組織的なものなのか、あるいは、個人のハッカーによるものなのか。それは何とも判別し難い。だが、「北京五輪」にまつわる諜報活動、時限爆弾的な破壊行為がネットに徘徊しているとすれば、要注意に違いない。
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ＩＯＣ、五輪開催中のネット閲覧制限解除を要求

　情報管制で自らを煙に巻く。それが中国共産党の手法だが、CNNによれば、『北京五輪開催国の中国と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の話し合いが１日から３日間の日程で北京で始まり、ＩＯＣは中国に対し、インターネットの閲覧制限解除を要求した』（4月2日付）とのことだ。また、『ＩＯＣ調整委員会のゴスパー副委員長は、五輪開催国でネット閲覧が制限されれば「非常に悪い影響が出る」と指摘。メディアが過去の大会と同様の報道をできるように配慮すべきだ要望した』（同）とある。

　これに対し、『中国外務省の姜瑜報道局長は、中国のインターネット管理は「国際社会の一般的な動向」に従っていると説明。政府が一部のコンテンツを禁止しているのは事実だが、ほかの国も同じことをしていると反論した。五輪開催中に取材陣が制約なしにインターネットを利用できるのかどうかについては言及を避けた』（同）とある。五輪を開催しようとする国の政府が、規制を解除する方針も持たない。つまり、自国にとって都合の悪い情報は見せない。だが、さまざまな手立てを尽くし、他国の機関や、個人の情報は盗み出す。やりたい放題にやっている。そう認識すれば、「事実」に近いと謂えるのではないか。ふと、そう感じさせる一連のニュースである。
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■ 主な関連記事：

　組織的なネット侵略：
・支那「サイバースパイ」一考
・「中国」はハッカー大国
・世界は「中国」の庭先

　韓国も要注意：
・工作集団「VANK」
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【筆者記】

　国会議員諸氏、識者の中には、「ヤフー」メールも利用されている方がおられるが、併せてご注意が必要かもしれない。

　読者から教えていただいたが、セキュリティソフトを常に最新の状態に保つ。ブラウザの更新インストールをまめに行う。それらが出来得る防御方法とのことだ。一報では、それが追いつかないほど、新手のスパイウエアやウィルスが編み出されているとも聞く。あくまでも筆者の独断だが、特定国に対するソフト生産の委託や提携を一斉に止めれば。たとえば、昔の「ココム規制」のようなシフトの再現も一考の余地があるのではないか。素人の利用者として、ふと思う。特定国の影が消え、安心して、メールやインターネットを利用できる日が来ることを願う。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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映画「靖国上映中止」一考

2008/04/01(火) 15:34:26 [メディア/意見書]

「中止」を盾にとる映画「靖国」

異例！ドキュメンタリー「靖国」が、公開直前に上映中止決定！
［eiga.com 映画ニュース］　靖国神社を題材としたドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」を4月12日から上映する予定だった銀座シネパトス（東京都中央区）、シネマート六本木（同港区）、Q-AXシネマ（同渋谷区）、シネマート心斎橋（大阪市中央区）の4つの映画館が相次いで上映自粛を決定。3月31日、同作を配給するナインエンタテインメント、アルゴ・ピクチャーズが発表した。同作については、すでに新宿バルト9（東京都新宿区）が上映の取り止めを決定していたが、さらに上記4館が上映自粛を決定したことによって、予定されていた公開劇場がなくなるという異例の事態となった。
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　映画「靖国　YASUKUNI」は、日本・中国・韓国の3カ国による合作映画で、日本在住19年の中国人リ・イン監督が、8月15日の終戦の日の様子や、ご神体「靖国刀」の鋳造を再現する刀匠の姿など、靖国神社にまつわる様々な事象を10年間に渡り取材し、完成させた。釜山国際映画祭、サンダンス国際映画祭、ベルリン国際映画祭でも上映され、先日行われた第32回香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。eiga.com 映画ニュース4月1日付記事より参照のため引用/写真は同記事。参照のため引用
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上映中止は「検閲」のせいか？

　同映画については、なぜ、文化庁の管轄団体から「750万円」もの助成金が出されたのか。この疑問に集約して、有志ブログの多くが疑義を発せられたことと思う。だが、『同作が文化庁の所管法人から助成金を得ている事に対して、一部国会議員が「政治的に中立な映画なのか」と疑問を呈し、国会議員向けに試写会が開かれ、そのことが「事前検閲につながる」「表現の自由を侵害する」といった批判もあがっていた』と表題記事にもある。あたかも、「検閲」「表現の自由」への政治圧力によって、上映が中止に追い込まれたかの印象を与える報道が徘徊している。

　だが、先稿に触れた通り、稲田朋美氏（衆議院議員）ら有志国会議員諸氏が、整然とした手順を踏んで「文化庁」に同映画の内容を問い合わせ、そのおよそ1ヵ月後に配給会社による試写会が行われたのであった。果たして、それが「検閲」と謂えるのか、どうか。

　『私たちの試写会は決して検閲ではありません。750万円という助成金がこの映画に投入されていることが妥当かを検討するためです。税金が客観性を欠く反日映画に使われているわけですから、試写を見て、文化庁と意見交換した上で、返還してもらえないか、話をしてみるつもりです』（先稿）と。稲田議員の事前の言葉が、その核心を述べているのではないか。

　一部メディアは盛んに「検閲」と記しているが、識る者にとっては、猫も首をかしげたくなるような、おかしな表記だ。中国共産党のように、いきなり土足で踏み込んで来て作品や資料を持ち去る。関係者を連行する。厳しい取調べや拷問を加える。場合によっては死にいたらしめる。そこには「表現の自由」も無い。そうした「本場」の『検閲』と混同しないことが大切かと思う。
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海外上映用の映画か

　しかし、「日中合作映画」のはずが、『日本・中国・韓国の3カ国による合作映画』とは。独断で指摘すれば、この映画は、元々、日本向けと謂うよりは、海外向けに制作されたのではないか、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。表題に云く、『釜山国際映画祭、サンダンス国際映画祭、ベルリン国際映画祭でも上映され、先日行われた第32回香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した』とあるように、日本での公開予定（4月12日）前に、各国で積極的に披露されている様子に、同映画の目的性が浮き彫りになって来る。そう映るのは筆者だけだろうか。

　もっと指摘すれば、海外向けの反日プロパガンダ映画であるため、日本での上映は中止になったとしても、別に痛くはない。中止になれば、むしろ、それを逆手にとって宣伝すればよい、とみているのではないか。配給会社の『「日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じております」とし、近日中に緊急記者会見を開き、詳しい経緯や事情を説明する予定』（表題）との動きに、その一端が露呈しているかに映る。

　さらに指摘すれば、このように、他国の環境や資材、予算を遣って、自らの「言論兵器」を制作する術。それに長けているのが中国共産党であることだ。スパイ、工作員による情報の盗用や操作はよく知られているが、その一方で、同様に、見えない部分でも、類する工作活動が行われている。そのことを、むしろ、今般の同映画の存在とその制作経緯が、あらためて知らせてくれているのではないか。

　たとえば、カッコーは、ウグイスやモズ、ホオジロなどの巣に卵を産みつける。カッコーの卵は、それらの鳥の卵より少し早く孵化する。そのため、孵化した雛（ひな）は巣にある他の卵やひなを蹴落して、親鳥の持ってくる餌を独占するかのように食べて成長するという。さて、我が子として育てた雛が大きくなってみれば、カッコーであった、と。どうにも格好がつかない事例がある。これは、あくまで自然界でのことだが。この事例は、同映画の制作の経緯とその後に似てはいないか。助成金は返納を。
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■ 主な関連記事：

・お人好し「助成金」一考
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【筆者記】

　小ブログも掲載しているが、『中国共産党「対日政策要領」』は興味深い資料である。35年以上も前にまとめられたものと思われるが、その後の過去のいろいろな出来事がよく符合している。お時間の許される時に、参照いただければ幸いである。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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お人好し「助成金」一考

2008/03/27(木) 06:57:17 [メディア/意見書]

これで良いのか「助成金」

助成は妥当　映画「靖国」で文化庁
　文化庁所管の独立行政法人が映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓監督）に助成金（750万円）を交付したことの妥当性をめぐり、文化庁の高塩至次長は25日の参院文部科学委員会で、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した。水落敏栄氏（自民）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問への答弁。　水落氏は、助成対象が「日本映画」とされているにもかかわらず、映画の共同製作者や製作スタッフの大半が中国人であることを挙げ、「明らかに中国映画で客観性に欠けており、助成金は返還してもらいたい」と述べた。産経新聞 3月25日付記事より参照のため引用／写真は「李纓（リー・イン）監督が挑んだドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』が香港国際映画祭にて最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した」と伝える「シネマトゥデイ」 3月27日付記事。参照のため引用
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審査に通ればそれでいいのか？

　内容が問われた映画「靖国 YASUKUNI」に対し、文化庁所管の独立行政法人から「750万円」の助成金を拠出していた。この事項については、有志ブログの多くがあつかわれた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。参院文部科学委員会（3月25日）で、この映画に対する助成金について、水落敏栄氏議員（自民）と文化庁高塩至次長との間で質疑応答が行われた、と。表題記事はその概要に触れている。

　水落議員が、「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問を発したのに対し、文化庁の高塩次長は、『「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した』（表題）とある。つまり、「助成金」を拠出した認証と手続きには「ぬかり」がなく、妥当である、と答えている。いつもながらの「お役人の答弁だな」と思われる読者は少なくないと思う。

　「お役人」の審査や判断が、すべて真に正しければ、オウム真理教や創価学会に「宗教法人」を認可することもなかったのかもしれない。また、それゆえの社会問題や事件の誘発も防げたのかもしれない。この映画の場合も、『日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画』だから、助成金拠出の対象になり得る。それをもとに審査を行い、助成金の拠出を判断した、と主張している。この論旨がまかり通れば、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画」との条件さえ満たしていれば、たとえば、日本の「法人」を通じた外国のプロパガンダ映画の製作への「道」を開くに等しく、また、その制作上でたとえ「偽装」があったとしても「見抜けない」ことになりはしないか。
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正しい税金の使途を

　ご存知の通り、文化庁は、先年の韓国在日合作映画と云うべき「あなたを忘れない」に「3000万円」を拠出。在日朝鮮人を描いた反日映画「パッチギ！」に同じく「3000万円」を拠出。そして、今般の文化庁管轄の「日本芸術文化振興会」による「750万円」の助成金拠出である。

　度々申し述べて恐縮だが、もしも、制作者の立場が「逆」であれば、どうだろうか。たとえば、中韓で、それぞれ「反中」、「反韓」の内容を含むプロパガンダ映画を制作するとすれば、これらの国々から「助成金」に匹敵する援助が出るのだろうか。非難、圧力によって、映画制作それ自体が困難になるのではないか。

　たとえば、事例としてふさわしくないかもしれないが、中国共産党がチベットの“暴動”を“鎮圧”する映画制作を掲げ、しかし、当局に非道ぶりを描く映画であったとすれば、それこそ「検閲」でアウトになるかもしれない。そればかりか、制作者側の人物が拘束される等々。「無かった」ことになるのが「オチ」ではないのか。この日本で、しかも、省庁と関連機関では、なぜ、このように、国庫から「お人好し」なまでに大金拠出が続くのか。問われるべきは、単に「手続き」上の「正」「否」のみならず、「内容」を十分に問えない、検証に資することが困難な省庁とその管轄関連機関のスタンスにあると謂えるのではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・映画「靖国」助成金一考
・振興会「反日映画に助成金」
・反日映画「パッチギ！」一考！
・韓国「騙し映画」一考
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【筆者記】

　映画が公開前に何らかを「受賞」する。これ自体は珍しいことではないのかもしれない。だが、映画「靖国　YASUKUNI」が、早々と、『第32回香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した』（報道）とのこと。折りしも、再び、チベット人虐殺がくり広げられる中で、当局の奥深い「意図」が見え隠れしている。そう感じ取れてならないのだが。
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博士の独り言

国際時事、特に日本をとりまくアジアのニュースに独自の視点からコメントを加えます。