「海の記念日」拝考

2011/07/20(水) 13:24:01 [国際時事]

常に国民と共に在り


両陛下、なでしこ祝福＝宮内庁
　宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下がサッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で日本が優勝したことをお祝いする気持ちを同日午前、侍従を通じて佐々木則夫監督に伝えられたと発表した。同庁によると、両陛下は18日午前6時のテレビニュースを見て、決勝戦が続行中であることを知り、直ちに実況中継のチャンネルに切り替え、そのまま優勝決定まで見た。優勝を心より喜んでいるという。時事通信（Web)7月19日付記事より参照のため引用／写真は時事通信の同記事より資料として参照のため引用
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両陛下、祝意を伝えられる

　両陛下が、サッカーの女子ワールドカップ（ドイツ大会）で日本初の優勝を果たした女子チーム監督へ祝意を侍従を通じて伝えられた、と報じる記事（時事通信）である。「宮内庁によると」として、両陛下が決勝戦の様子を当日午前6時ニュースでお知りになり、実況中継を最後までご覧になられ、優勝を喜ばれた。その旨を率直に代表チーム監督にそっと伝えられた、とのご様子が伝わって来る。飾り無く国民の佳事を純然とお喜びになられる、その純たる御意が拝察できる。両陛下は常に国民と共におわす。そのお姿をここでも拝する思いである。

　一方、どこぞの首相は、帰国直後の、激戦の疲れ残る代表チームとメディアの前で対面してみせ、パフォーマンスと綺語を並べ立てて自己延命に余念がない。国民はさておき、佳事は常に自己保身のために在り、とするかのスタンスに映る。たとえば、被災地救済、原発事故はさておくかのように、震災直後（3月14日）に、己の違法献金（外国人献金）の返却に国務の時間を資していたのは、どこのどなたであったか。好事は利用し、悪事はその正逆。汚き身でありながら、手もみをしつつ、美味しそうなものへ次々と渡り飛ぶ蝿の如き習性と指摘できよう。
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海の記念日に

　　歴代陛下に関わる祝日はその月日のままにお祝いすべきであり、直近の月曜日などに振り替えて、果たして真の意味で国民の祝日と謂えるのか、どうか。問いたい点がままある。本来、本日は、多くのみなさまご存知の通り、平成8年（1996年）に制定された日本の国民の祝日である。祝日法では、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」とされている。この日が祝日と制定される以前より、7月20日は「海の記念日」として長く親しまれて来たことは言うまでもない。遡（さかのぼ）ること明治9年（1876年）、明治天皇が東北地方を陸路から巡幸せられ、汽船「明治丸」で横浜港へ帰港された日がこの7月20日である。 

　本年は、海の記念日に所縁（ゆかり）ある東北の地が未曾有の災害に遭い、同各地が相応に復興へ向けて人事を尽くされている。両陛下が、震災後に東北被災地を行幸啓せられたご様子を伝える記事（下記）には、被災地に黙礼せられ、同紙面の他頁では被災者個々を見舞われるお姿が拝見できる。


産経新聞紙面(4月28日1面)より
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　いにしへの時も､今時も､佳い時も､不幸な時も常に国民と共に在られ､万民の幸せを願われる陛下の御意の心深さをこの記念日に確認させていただく思いである｡併せて､いにしへより変わらず日本がそうであったように､皇国の復興は必ず陛下とともに在り､陛下おわせばこそ日本は底力を以って必ず復興することを､国思うみなさまとともにあらためて確認し合う日としたい｡

平成23年7月20日

博士の独り言
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■ 国思う参考資料：

□ 平成23年3月26日　胸を張って、倍する復興を！
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日本は毅然とあれ!


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法的示唆「パクリ新幹線」考

2011/07/04(月) 22:20:05 [国際時事]

“日本だって30年、40年前は”の誤認識


川重会長　中国の“パクリ新幹線“で「法的手段」を示唆
　6月30日に開業した中国の北京−上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」の車両技術について中国側が「独自開発」を主張、米国で技術特許を申請する方針を打ち出していることに対し、技術供与している日本企業の一つ、川崎重工業の大橋忠晴会長は4日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した。会頭を務める神戸商工会議所の会見で語った。SankeiBiz (Web) 7月4日付記事より参照のため抜粋引用/写真はSankeiBizの同記事より資料として参照のため引用
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“日本だって30年、40年前は”の誤認識

　表題は、中華人民共和国による件の新型新幹線技術の「独自開発」の主張、および米国への技術特許申請の方針表明に関し、「川崎重工業の大橋忠晴会長は４日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した、と伝える記事（SankeiBiz）である。いわば、同国の技術盗奪行為に対し、日本のメーカー首脳から「声」がようやく聞かれた、とも謂える出来事だが。動向に注目したいが、政治が毅然と動かない限り、かの国は「屁」とも認識しないであろう。今後も好き放題、やりたい放題を許しかねない。

　同時に指摘すべきは、こうした時に、“日本だって30年、40年前は同じことをやっていた”（要旨）との“認識”が巷で語られがちな傾向にある。だから、“発展途上の中国で同じようなことが起きてもある程度は致し方ない”（要旨）とするかの論法である。だが、その類は、明らかに誤認識である。この点を、先ずを以って指摘させていただきたい。

　朝鮮人や「亜」系の怪しげな業者は例外として、国内の産業復興を支えて来た日本メーカーは、戦後の物資が乏しい時代から独自の基礎研究、製品開発の積み重ねの中で自他の特許、実用新案、意匠、商標にいたるまでの基準を守り、対外的にもさまざまな国際法規に準じた上で、正当な権利の買い取りや使用許諾を得た上で技術の進展に資して来たのである。いわば、成長期の日本産業においても、今日の「亜」が何ら有効な改善実態もなく、延々と繰り広げている不法、犯罪行為とは根本的に異なるので、そもそも対比すべき筋道にはない。
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大賀氏の思い出

　併せて、そうした誤認識の植え付けが何によってなされて来たのか。その点を重々解明しておく必要があろう。誤認識の植え付けは対日工作の一環と断定して差し支えなく、それについては、別稿の機会に指摘させていただきたい。

　ここで一つ過（よぎ）るのは、今から14年ほど前に、個人的には第二期学生時代にいた頃であったが、大賀典雄氏（本年4月に逝去、ソニー株式会社相談役）に、カセットテープの開発について詳しく伺った思い出である。ご多忙の中でのことでもあり、ほんの5分だけお話を伺うつもりで表敬訪問させていただいたのだが、こいつは聴く耳を持っているとでも思われたのか、話が大変に盛り上がり、結果、2時間以上にもおよぶ講義を受ける幸運に恵まれた。

　大賀氏は技術畑出身ではなく、クラシック音楽に精通しておられ、声楽家であり、指揮者でもあられた。当時、新技術の先端を行っていたソニーの経営陣では異色の存在であったのかもしれないが、しかし、その大賀氏が最先端のニーズとクオリティを製品に反映し、日本発の世界的なヒット製品を次々と送り出す牽引役を担われていたことを、お話の中に確認できたのである。
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約束を守り筋道を踏めばこそ、世界的なヒットに

　アポロ宇宙船が搭載して行った、同社製の画期的なまでに小型のカセットプレーヤーの開発に注力された思い出や、機器の軽量化のための部品の研究開発や、テープの音質を高めるための素材の研究開発や関わる特許を保有する海外のメーカーとの契約や提携、権利の買い取りなど、その内容は実に多岐におよんだ。たとえ、「日本発」の製品の一つであっても、当時、国内外的に数多く存在していた権利を相互に保護し、その上で成り立っていた事実を確認できたのである。

　それ以前に、交流があったショックレイ博士（トランジスタの発明者）から、同様に遵法をなした上で、たとえば、日本のソニーがトランジスタの小型化を実現し、トランジスタラジオなど、身近な生活の中に活かしたことを大変に歓迎しておられる話を幾度となく伺っていたが、武士道さながらに、日本の主たるメーカーは、約束と踏むべき道筋をきちんと踏まえた上で独自の技術製品を世界に送り出し、国益の糧としていたのである。
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■ 主な関連記事：

・報道「中国高速鉄道の知的財産権」考　2011/06/30　
・探査機「はやぶさ」帰還軌道へ　2010/06/03　
・宿泊「日本人は最高評価」考　2009/07/11　
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国益を守る政治家、経済人は居るのか？

　たとえば、富士通研究所が生み出したＨＥＭＴ（High Electron Mobility Transistor）は、その子孫は世界中のあらゆるハイテク機器を支える根幹パーツとなっている。世界初のノートパソコンは東芝製であり、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を編み出したのではシャープである。ＥＬ（有機ディスプレイ）や医療用ミクロロボットなど、誇れる技術開発の系譜を今後において護るべき使命が政治、経済界にあるはずだが。

　表題の動静に対して、我が国の新技術の保護に資すべき法案や、知的財産を守らない一部の特定国に対する規制など。策定、制定に資する政治家が、あるいは、必要性を唱える経済人が、果たして、この日本におられるのか、どうか。最も問いたい点がここにある。

平成23年7月4日

博士の独り言
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恩を仇で返す「シー・シェパード」考

2011/05/25(水) 21:05:05 [国際時事]

青い目の、「亜」さながらの暴徒


反捕鯨団体が岩手県大槌町で活動　恩を仇で返す
　反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーがイルカ漁を監視するため訪れていた岩手県大槌町で東日本大震災に見舞われ、避難の途中で住民に助けられた。メンバーは今月になってまた大槌町に現れ、漁船などを撮影している。漁業関係者や「シー・シェパード」のホームページによると、団体のメンバーは2月下旬から、大槌町を訪問。イルカ漁にかかわる漁師や魚市場などをビデオやカメラで撮影した。SANKEI EXPESS （Web)5月25日付記事より参照のため抜粋引用/写真はSANKEI EXPESS の同記事より参照のため引用
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毀日団体の入国「お断り」を

　表題は、“環境保護団体”偽装の「シー・シェパード」（反捕鯨団体）の構成員が、岩手県大槌町での震災時の避難途中で住民から助けられながらも、今月になって、同町に再び現れて本来の“監視”活動を始め、漁船などを撮影している、と伝える記事である。今後の参考のため、小稿にクリップさせていただきたい。

　この「シー・シェパード」の“活動”については、ブログ「博士の独り言」でも、過去数年、折に触れ、同団体のスローガンと“活動”の相反性、行動実態のおぞましさと暴力性について指摘し、対外的な意見書の中でもそれらを指摘して来たので、ブログ初期から読者のみなさまにはご存知のことかと思う。

　いわば、掲げる“環境保護”は看板のみの、その趣旨にかこつけた毀日団体であり、“環境保護”への学術的な貢献はほとんど無いに等しい。そればかりか、度々の、海上での日本調査船に対する劇物の投げつけなど、海洋汚染をも考慮し得ない暴力団対である。自らの非を棚に上げ、襲撃しても武力による反撃の可能性がない相手を標的とする、病的なテロリストの集団と認識して差し支えず、時代が異なれば、無礼討ちに処して然るべき賊類に違いない。

　その集団の構成員が、震災時に、岩手県大槌町で活動していたことが判った、とするニュースが3月に配されていたが、わが国にそこまで潜入していたとは嘆かわしい実態ではないか。破壊活動防止法をも適用して然るべき集団であり、同団体の構成員に対しては、指定の上、そもそもの「入国」をお断りすべき筋道にある。
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恩義も知らず

　寄せ来る津波を目前に、同町の住民方々が、救助すべき町民が他にいても不自然ではない状況下で、「そこ」に居るのが不自然極まりないこの団体の構成員らを自家用車で安全なところまで運んで差し上げたのである。善意の他、何ものでもなかったはずだが。しかし、性懲りもなく本来の“活動”を続ける。海外の良識に対し、むしろ、日本の良識が指摘、アピールすべき病理に違いない。

　対外的な反駁のための、映像資料の書簡添付を目的とし、表題の事例についても調査項目の1つとしている。

平成23年5月25日

博士の独り言
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■ 主な関連記事：

・海上テロに毅然とした措置を　2010/01/08　
・Ｓシェパードの嘘八百　2010/01/07　
・書簡「シーシェパード」殿　2009/12/05　
・首相「クジラ肉大嫌い！」考　2009/10/31　　他多数
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路傍にて（筆者）
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自民「米グーグルに訂正申し入れ」考

2010/10/13(水) 22:25:01 [国際時事]

「米グーグルに訂正申し入れ＝尖閣で中国名併記」


米グーグルに訂正申し入れ＝尖閣で中国名併記−自民
　自民党の小野寺五典外交部会長は13日、都内にあるインターネット検索最大手、米グーグルの日本法人を訪ね、地図サイト上で尖閣諸島の名称が日本名と中国名で併記されているとして「明確な誤りだ」と訂正を申し入れた。小野寺氏によると、応対した広報担当者は「本社と相談し、しかるべき時期に返答したい」と応じた。同サイト上では、日本名の「尖閣諸島」「魚釣島」などの表記とともに、中国名の「釣魚群島」「釣魚島」と併記されている。同じく検索サイト大手の米ヤフーの地図では、日本名のみの表記となっている。時事通信（Web) 10月13日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「自民党、グーグルに尖閣の中国名表記削除を申し入れ」と報じる産経新聞（Web) 10月13日付記事より参照のため引用
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主権国の公党として

　多くのみなさまがお気づきの通り、ネット上で公開中の地図において、日本の領土領海に関するさまざまな改竄（かいざん）がなされている。発見するたびにネットの良識諸氏が指摘し、法人、業者に問合せして改正を要望して来た。筆者もその1人である。だが、回答する、と反応した場合を含めてのほとんどのケースでは、「そのまま」の状態が続いて来たかに映ってならない。

　表題は、主権国の公党として、「自民党の小野寺五典外交部会長は13日」として、「都内にあるインターネット検索最大手、米グーグルの日本法人を訪ね、地図サイト上で尖閣諸島の名称が日本名と中国名で併記されているとして「明確な誤りだ」と訂正を申し入れた」。「同サイト上では、日本名の「尖閣諸島」「魚釣島」などの表記とともに、中国名の「釣魚群島」「釣魚島」と併記されている」（時事通信）と伝える記事である。


時事通信（Web) 10月13日付記事
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　事実とすれば、指摘内容はごく当然のことだが、主権国の公党として望ましい在り方の1つではないか。国民個々の問い合わせや訂正要望は示すとしても、領土領海に関して公党が指摘をなし訂正を求める。今後にくまなくなすべきであり、数々の主権侵害に対して「何もしない」民主党政府との国務における責任感の差分を明確にすべき示すことは重要に違いない。また、公党による主権の「事実」に即した指摘や要請は、圧力でも何でもない。ごく日常的に不可欠な事柄である。
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“公正中立”の報道「病理」

　そもそも、国際法にもとづき公正中立であるべきネット業者のサイトが、特亜による改竄工作を受けてのことか、領土領海の名称をそれらの国々の領分であるかに変造すること自体が間違いである。同時に、たとえば、先年来の、竹島や日本海の名称の朝鮮名への改竄や併記にも明らかなように、これら特亜の国々は、官民一体となったかのような工作を執拗に展開している。そのおそましい実態に、日本国民は大いに気づくべきである。主権侵害以外の何ものでもなく、明かな侵略行為に他ならないからだ。

　意図的にか、たかが岩礁、たかが小さな島、との声が一部にある。その程度なら、支那朝鮮にくれてやれ、との議論も耳にしたことがある。かくなる発想が本当にあるとすれば、大いに改めるべきだ。岩礁であっても、小島であったとしても、そこには周辺の領海、海底の資源を内容した「主権」と謂う大きな意味と意義が存在しているからだ。日本固有の領土。たとえば、竹島や表題の尖閣諸島に関しても、メディア報道の多くでは、竹島“問題”、尖閣諸島“問題”と流していることにお気づきかと思う。

　“問題”と報じるばかりで、「侵害」、ひいては「侵略」と報じる機会が僅少である。韓国による竹島の不法占拠を「実効支配」と記し、あるいは“解説者”が平然と語り、沖縄県尖閣諸島ならびに海域についても、ご存知の通り、侵略行為とは指摘せずに、あたかも、日中間の“平和交流”を阻害する“障壁”“問題”であるかにすり替えている。そうした“視点”それ自体が、すでに特亜の盗賊病理の手の平の上にすでに乗ったかの垂れ流しであり、視聴者、紙面読者に対する植え付けであることに気づくべきである。

　公正中立とは、あくまで「事実」に即してこそ初めて「公正中立」と謂えるのであり、左右上下の意見を足して数で割ったかの“視点”は決して“公正中立＃ではあり得ない。むしろ、曖昧の連鎖の果てに、肝心な「事実」を見失う経過、結果を生む。「事実」の基軸を見失うことない国務が、現下の日本の公党にも求められている。

平成22年10月13日

博士の独り言
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■ 主な関連記事：

・誤解と混濁に対し　2010/10/05　
・中国の正体を識ろう　2010/10/08　
・韓国の自爆 ３　2008/07/29　
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路傍の夜明け（筆者）
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チベット族自治州大地震のお見舞い

2010/04/16(金) 07:59:15 [国際時事]

チベット族自治州大地震のお見舞いを申し上げます


救出難航 死者600人超
　【北京＝川越一】　中国国営新華社通信などによると、中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で14日に起きた地震は15日までに、少なくとも617人の死者が確認されたほか、行方不明も310人を超えた。負傷者は約9110人で970人が重傷。山間部という地理的条件から救援活動は進んでおらず、犠牲者の増加が懸念されている。産経新聞紙面（切り抜き）4月16日朝刊（3面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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犠牲になられた方々に心より哀悼を申し上げます

　中国共産党の広報メディア・新華社報道による地震災害の情報と、ならびに、数値の先行が目立つ犠牲者、被害者に関わる報道には矛盾が見られ、および、救援が進んでいない、としながらも外国の救援支援は受けず、とする中国共産党政府の対応に、特有の、事実に関わる情報の密閉性が窺えてなりません。発表をそのまま鵜呑みには出来ませんが、しかし、14日に発生したとする大地震が事実とすれば、チベット人方々に多大な犠牲、被害がもたらされたであろうことは推察に難くありません。


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　災害の犠牲となったチベット人方々に心より哀悼を捧げ、存命の被害者の救出とチベット族自治州の復興を心よりお祈り申し上げます。および、チベットが、その将来において独立国として恢復し、災害があった時には、世界各国からの率直な支援が迅速に集まる国へと復興されることを念願して止みません。

　日本の将来の友好国のために、フリーチベットを決して忘れることなく、その実現の日まで心より応援いたします。

平成22年4月16日

博士の独り言
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雨の路傍にて（筆者）
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