2009/11/05(木) 07:50:41 [創価「あの事件」も]

創価学会の「建設大喧伝」

20091105001 
バブルみたいな「池田名誉会長」の「建設大喧伝」
 興味深い誌面を見つけたので紹介する。博士の独り言/写真は週刊新潮誌面(切り抜き)11月5日付記事(P36)より参照のため引用

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もう1つの集団洗脳の「具」

 文字通りの「バブル」と指摘できよう。教団組織が衰亡の途にありながら、会館、研修道場などの施設の建設は増えている、とのことだ。その数は、すでに全国で1000ヶ所におよぶとも云われているが、売却された物件もあるそうで、実数については定かではない。しかし、云く、「建物を造ることは、本当に素晴らしいこと、偉大なことである。本部も全国各地も、新しい会館の建設、整備が進んでいる。建築は大変大事なことだ。全国更に建設を考えております」(誌面)との発言を紹介。続けて、「まるでバブル期の不動産開発業者のようなこの発言。実は、10月24日、都内で行われた創価学会「本部幹部会」での池田大作名誉会長(81)によるスピーチだ」(同)と記している。

 こうした教団施設の建設着工や落成の話題は、創価学会がいかにも発展している、かのイメージを信者に植え付け、「財務」と呼ばれる教団の寄付収集を前提とした組織内宣伝の具とするため、との指摘が誌面に見られる。カルト教団らしさを象徴する言動として興味深い。その視点からすれば、本質的には、どこそこから名誉称号や名誉市民を授与された、との“話題”とともに、機関紙(政教新聞)には欠かせないものであろうことは推察に難くない。誌面の結びにも、「スピーチで、池田氏は「今やもう宗教界の王者です!」と意気軒昂だったというけれど、これほどの「建設大喧伝」は、公明党の党勢後退への焦りと、金銭への欲望の現れと受け取れてしまう」とあるが、実態はその指摘の通りであろう。

 信者数減少に反比例するかのように教団施設を増やし続ける、とすれば、いずれは施設デフレを露呈するに違いない。現下でも、地域の会館で会合を開く場合に、周辺の地域組織や同じ都道府県内からの信者も結集する。開場を一杯にして見せて、この地域でも創価学会は発展している、との演出をする。いわば、人海戦術を駆使した上でのことだが、満場の写真を機関紙に掲載する。これを見た会員は、ほう、どこそこの地域でもこれだけ沢山の「同志」がいるのか、との印象を抱くという。そうしたカラクリがあることにも熱心な信者は気づかない。その上で、新しい称号を受けた、新しい会館を作る、といった植え付けがなされる。であるとすれば、表題の「建設大喧伝」も、集団洗脳の具と認識して差し支えない。

 もう1つ指摘すべきは、この創価学会と建設業界との深い関わりにある。同業界は、かつての“総体革命”がひときわ進んだ分野とも指摘されている。一方で、この創価学会との関係性が深く、また、その一方で、再びニュースの俎上に乗りそうな、どこそこの政党のゼネコン政治家との関係性もまた深い。ということは、創価学会と同政治家との関係性もまた深いのである。この点には目を瞑(つむ)ってか、メディアは触れようとしない。
後稿の機会に指摘できればと思う。短稿にて。

平成21年11月5日

博士の独り言
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20091105002  
路傍の花(筆者)
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20090610005
   


2009/09/02(水) 19:39:26 [創価「あの事件」も]

「二審確定」が、カルト体質を実証

20090902004 
元公明議員3氏の敗訴確定=「手帳持ち去り」訴訟−最高裁
 公明党の矢野絢也元委員長宅から手帳を持ち去ったとした「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、同党の元国会議員3人が発行元の講談社と矢野元委員長らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は1日、元議員側の上告を退ける決定をした。反訴していた矢野元委員長の訴えを認め、3人に手帳返却と300万円の支払いを命じた二審判決が確定した。3人は元参院議員の黒柳明、大川清幸両氏と元衆院議員の伏木和雄氏。時事通信(Web) 9月1日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「最高裁、元公明議員の上告棄却 矢野氏の勝訴確定」と伝えるFNNニュースWeb) 9月2日付記事より参照のため引用
 
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カルト宗教の言論封圧

 師匠・池田大作を諫(いさ)めて創価学会を除名になり、教義逸脱と社会不正を一般に訴え始めた際に、創価学会によって銀行口座を凍結されて、家族共々苦労した(要旨)、と。かなり以前だが、故・原島嵩(はらしまたかし)氏(創価学会・元教学部長)存命の時に、識者のツテでお目にかかり、このような話を伺ったことがあった。創価学会という団体は、敵とみなした者に対して随分と酷(ひど)いことをするものだ、と。このような感慨を強くした記憶がある。

 いわば、個人に対する集団暴行にも等しく、それまで、創価学会に対して“功績”があったであろう人物に対して、手のひらを返したような凄(すさ)まじいまでの毀損や誹謗、人格の否定の大宣伝と併せて、糧道(りょうどう)を断ち、そして、言論の圧殺に出る。「脱会者は自殺に追い込め」、との言資(池田大作)もよく知られている。これが、特に、創価学会に指摘されるおぞましい強圧体質であり、宗教団体ではなく「カルト」である所以がここにある。
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(イコール)創価学会信者の政党体質

 表題に記される、近年の、矢野絢也氏(公明党・元委員長)に対する封圧もさながらであり、「元参院議員の黒柳明、大川清幸両氏と元衆院議員の伏木和雄氏」(表題)の公明党OB3氏が、矢野氏に対してなした行為も、その1つと指摘できよう。公明党OBとはいえ、しかし、(=イコール)創価学会の信者である。言い換えれば、熱心な信者であったればこそ池田大作が目に留め、国会議員へ登用した、と観れば事の次第が分かりやすくなる。当人らの政治的な素質や手腕の有無はさておき、池田大作が気に入れば公明党公認の候補として送り出し、組織選挙で国会議員に押し上げる。これが、今もさほど変わらぬ現実であろう。それゆえに、そもそも、公明党については、「国民政党」云々としての議論は成り立たない。(=イコール)政治家を装った信者の別部隊と認識して差し支えないのである。

 その視座から、矢野氏の手帳事件を洞察すれば、かつての原島嵩氏に対する糧道封鎖や、藤原弘達氏、内藤國夫氏らへの言論出版妨害弾圧事件に遡(さかのぼ)る個人に対する封殺体質が、今日でも続いている。その証左と謂えよう。裁判の1審では矢野氏自らの意志で手帳を渡した、として敗訴となったが、しかし、2審ではこれを覆して「逆転勝訴」となった。その判決によれば、「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断した」(報道)と。さらに、「元議員らは2005年5月に4回にわたり、矢野元委員長の自宅を訪れ、手帳を持ち帰るなどした」(同)とあった。まさに、証拠隠滅にもとれる言論封圧ではないか。

 表題に云く、「一審東京地裁は2007年12月、3人の手帳強奪を認めずに講談社などに賠償を命じたが、二審東京高裁は今年3月、「家捜しをして無理やり持ち去った」と認定し、一審判決を取り消して請求を棄却。その上で、3人に手帳の返却と賠償を求めた矢野元委員長の訴えを認めた」とある。創価学会には不都合な「二審判決の確定」であり、カルト組織ゆえに、さながらに、会内では知らせたくない、語らせない事例かもしれない。だが、創価学会のカルト体質を、広く世間が確認する上で良い機会となり、英邁な判決と謂えるだろう。

20090902005 
時事通信Web) 9月1日付記事
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■ 主な関連記事:

創価「黒革の手帳」か 2009/07/09 
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【筆者記】

 創価学会による言論出版妨害事件(1970年)である。藤原弘達氏、内藤國夫氏らが、創価学会の矛盾を指摘した著書を出版しようとした際に、創価学会が著しい出版妨害に出た事件で、当時の場面でも、封殺の尖兵となったのが公明党であった。上記の3氏は、言論出版妨害事件の際は現役の国会議員であり、同組織の中でも将来有力と見られていた面々であった。同じく、その中枢にあり、世に知られては都合が悪い「諸々」を知悉している矢野氏の、言動封じに出たであろうことは推察に難くない。衰亡著しい創価学会が早々に消滅することを望む。

 話は変わって、これから行事多き秋に入る。カルトは、新たな信者獲得の時期とみているようだ。特に、新たにキャンパスで学ばれる方や、新たに社会人となられる方には、理由もなく、親しげに近づいて来る人物には一応の用心が必要かと思う。初対面から日も浅く、しかし、何か楽しげなことに誘って来る人物がいれば、そこで、誘われている「先」が何であるかを尋ねて確認してみる必要があるだろう。その段階で、カルト宗教の会合や行事であることが判った場合は、そこで淡々と断るのが適切な対応法であると思う。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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2009/07/11(土) 12:58:59 [創価「あの事件」も]

「全会一致」の主張を始めた「公明党」

20090711004
鳩山氏招致見送りへ 個人献金問題で公明難色
 鳩山由紀夫民主党代表の個人献金問題をめぐり、与党が求めている鳩山氏の参考人招致が十日、見送られる公算となった。自民党は、企業・団体献金を三年後に禁止し個人献金に一本化する民主党提出の政治資金規正法改正案を審議している衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で十日に鳩山氏の参考人招致を議決する方針だった。しかし、公明党は国会の慣例でもある全会一致による議決を求めていた。東京新聞Web) 7月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は東京新聞Web) の同記事より参照のため引用

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国会参考人招致が困難に

 鳩山由起夫氏(民主党代表)の政治資金収支方向書に露呈した数々の不正や矛盾に対して、同氏に説明責任の履行を求める指摘が自民党の他、野党の一部から出始め、この10日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会では、同氏の参考人招致が議決する可能性が高まっていた。だが、当日に民主党が欠席し、また、その前日から公明党が「全会一致による議決」を要求し始めたために流会となり、鳩山代表の国会参考人招致の議決が困難になった、と。その様子を伝えるのが表題に参照する東京新聞の記事である。

 記事に云く、「十日の同委員会には、民主党をはじめ野党各党が欠席、全会一致で議決する状況にはならなかった。公明党幹部は同日、自民党幹部に「全会一致でなければダメだ」とあらためて要請。自民党は公明党の理解が得られないまま鳩山氏招致の議決を強行することは困難と判断した」とある。事実とすれば、おかしな流れではないか。あたかも、民主党の動きに呼応するかのような、公明党の動きにも映る。記事にまた云く、「しかし、自民党の大島理森国対委員長は記者団に「個人献金の問題点が鳩山氏の問題に凝縮されている」と述べ、追及の手を緩めない考えを強調した」とある。


 だが、こうしたケースでは、公明党は主張を覆すことはないだろう。何らかの「事情」がある時は、露骨なまでに、審議の流れを変える。それが公明党の特徴でもある。自民党は公明党を早々に分離すべき、とあらためて思わせる事例ではないか。何かあったのか。

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文春記事に「反応」か

 メディアの様子から民主党の旗色良好と見て、その先での、かつての、新進党の仲間への“合流”を視野に入れた動きか。あるいは、最近は、倒閣と“政権交代”一色にさえ映る週刊文春の、この記事に反応してのことか。同党の、鳩山代表追求にブレーキがかかった様子からすれば、後者の方が、短期の時系列の上でそのタイミングが符合するのかもしれない。


20090711003
週刊文春記事(切り抜き)7月16日号(P39より参照のため抜粋引用)
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 記事によれば、公明党の足元を揺るがす「政教分離をめぐる重大問題が噴出した」として、「じつは公明党の収支報告書には『補助負担費』なる支出が計上されており、毎年約の二億一千万円が聖教新聞社に対して支払われているのです。これは政教分離に違反するのではないか」(誌面)との、山田直樹氏(ジャーナリスト)の指摘が記されている。公明党が、国庫から年額約32億円の政党助成金と立法事務費を受け取っている中から、この「二億一千万円の支出」が賄われている様子だ。聖教新聞社とは、一体、何なのか。山田氏の指摘(誌面)では、「名称こそ『聖教新聞社』となっていますが、法人格は持っておらず、創価学会の一部門という位置付けだけです。つまり、公党から直接、宗教法人に(政党)補助金が渡されているのです」(同)とある。事実とすれば、創価学会のために納税しているつもりはない大多数の納税国民にとって、侮辱ともとれる事柄ではないか。

 北野弘久氏(日大法学部名誉教授)の指摘(誌面)には、こうある。云く、「政党助成金を受給している公明党が、創価学会の一部である聖教新聞社に多額の補助金を支払うことは、宗教団体の便宜、維持のための公金支出を禁じている憲法八十九条に違反している疑いがあります」(同)と。これに対して、「公明党は「宗教団体に対する便益等とはまったく異なる経済取引であり、憲法八十九条とは次元の違う話です」と反論」(同)とある。だが、聖教新聞社への支出が事実とすれば、そもそもが、二頭の大蛇と指摘すべきカルトの実態を、むしろ、明解に証明し得る事例と謂えるのかもしれない。先年の先稿でも示したこの「二頭の大蛇」の喩(たと)えとは、「創価学会」と「公明党」という、2つの頭を持ちながらも、それぞれの口から入った「お金」が収まる先は、カルトの1つの胃袋である、と指摘するためのものであった。

 片や、「創価学会」としての宗教法人の恩典を受けながら、もう一方では、「公明党」として政党助成金を受けている。その実態は総体革命(そうたいかくめい)の中で「1つ」のはずだが、巧妙な仕組みを造り上げたものである。そもそも、島村宣伸議員(自民党総裁特別補佐)の指摘(平成6年2月22日、予算委員会)での指摘にはこうある。云く、「聖教新聞はこの店舗から各学会員宅に配達されているわけでありますが、問題は、同時に公明党の政党の機関紙も同じ聖教新聞販売店で配達していることであります。いわば政教一致のサンプルみたいな形であります」(同)と。いわば、資金の指摘を受けた場合に、公明新聞も一緒に配達している、とのアリバイを示しても、それ自体が「政教一致のサンプル」のようなものではないか、との島村氏の指摘であった。

 創価学会の宗教法人解消まで、あと数歩のところまで追いつめた事例を想起して、そもそも公明党は、自民党、ひいては、政界に関与していること自体が政教一致であり、不自然である、との指摘の原点に立ち還(かえ)ることを願う次第である。国思う良識によって、清廉な国思う国会議員が1人でも多く輩出され、カルトが存在せず、また、その邪魔を受けることなく、不正や疑惑があれば、ストレートに糺(ただ)し得る国会運営へと、一歩ずつでも整えられることを、有権者の1人として願わずにおれない。
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■ 主な関連記事:

創価「黒革の手帳」か 2009/07/09 

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【筆者記】

 おかしな三国が、最も邪魔としている政党にしっかりしていただき、カルト政党とともに、日本自治区を「是」とするかの政党は瓦解へと向かうべきである。今般の追求で頑張っておられる大島氏には、鳩山由起夫氏の問題追求を続けていただきたく、有権者の1人として、追激の書簡を差し上げたく思う。以上、記事を参照し、雑感ながら、小考を報告する。
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2009/05/13(水) 11:54:29 [創価「あの事件」も]

被害者は、創価学会信者

20090513001
「聖教新聞配達員宅」に居座った 猟奇犯「10時間の奇矯行動」
 聖教新聞配達員の山田喜保子さん(57)宅を襲った、愛知県一家3人殺傷事件。捜査の迷走、被害者親族間に生じた疑心、さらには悲劇を引き起こした猟奇犯が10時間以上現場に居座る奇矯行動を取っていたことまで判明し・・・。幾重もの不気味さが事件を覆っている。週刊新潮記事(切り抜き)5月21日号(P32−33)より参照のため抜粋引用/写真は週刊新潮の同誌面より参照のため引用

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重要な「情報」を省くメディア報道

 去る5月2日に発見された、と報じられる愛知県の母子惨殺事件だが、とても日本人の感覚とは思えない惨殺の状況が窺え、いわば、過去の、世田谷一家殺人事件や福岡の一家殺人事件にも共通する点が類推できるため、先稿に触れさせていただいた次第である。その後、行方不明になっていた母親が同家屋の押し入れから発見された。あるいは、当初は金銭目当ての強盗のように報じていながら、家屋内には金銭が盗られずに残っていた。家屋に靴跡がないかに報じられていながらも、土足の形跡がある等々。報道が二転三転し、一体、何が犯人の犯行動機で、また、どうしてこのような無惨な犯罪が起きたのか、一般の眼には想像もつかない状況となっている。

 あくまでも、筆者の独断の眼に過ぎないが、こうした「情報」の迷走錯誤の要因に、重要な「キーワード」が削ろう、省こう、とする動きがあるために、その、あらぬプロセスを経て出てきた「情報」が、実にちぐはぐで、わけの判らないものになっているのではないか、とふとそう感じてならない。そして、その「キーワード」が創価学会であり、外国人なのかもしれない、と表題に参照する誌面を観て、その感慨を禁じ得ないのである。あくまでも、一般情報として、メディアは、淡々と、たとえば、被害者が「聖教新聞配達員・山田喜保子さん(57)」と報じても不自然ではなかったはずだ。他の類証として、たとえば、毎日新聞社局次長による隣室女性の下着窃盗事件や、朝日新聞配達員のペンキばらまき事件では、「毎日新聞社局次長」「朝日新聞配達員」と具体名を記していながらも、それが、創価学会や聖教新聞の関係となれば、それらは一切省かれて報道される。おかしな話ではないか。

 および、最近では、一部で改善されてきたようだが、在日コリアンの犯罪を本名で報じず、いわゆる「通名」で報じる悪習が未だに横行している。在日コリアンの犯罪であれば、その通りに、警察発表の在りのままに報じるべきところを、わざわざ、「日本名(通名)」に置き換える、あたかも、日本人の犯罪であるかに報じる、とあれば、明らかな情報加工に過ぎない。通名報道はその典型的な事例だが、このように、情報の核心部分が加工されれてしまえば、ニュース報道はまったく別の性質のものに変異してしまう。その陰影が見え隠れする様子が、表題に参照する記事に記される事件に観られるのである。
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宗教に似せた毒薬

 先稿で、知る限りの、また、出会った限りの、創価学会信者の実態には、幸せになった事例は無い(要旨)、とこれまでに記して来たが、これが目の当たりにして来た偽らざる実情である。いわゆる、仏教を真似て「成仏(じょうぶつ)」と説き、信ずる者は「惨死、横死はしない」(要旨)、と説いていながらも、筆者が見聞して来た事例には、皮肉にも、仰せの事例がどうしても見当たらないのである。自殺者や家族の惨殺。あるいは、発狂死や事故死など、悲惨な事例は絶えないのである。おそらく、教えそのものが、「宗教」を装っていながらも実は宗教ではない。その本質が破壊的なカルトに過ぎず、無理な洗脳の影響で、身も心も、生活も。教団のために、そのすべてが蝕まれるために、その破綻の末の悲劇とも洞察できる点がある。いわば、カルトは宗教に似せた毒薬であり、社会病理である。その毒薬を服用し続けた挙げ句に、さまざまな陰惨な事件が起きている、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

 表題の被害者について、誌面ではこう記している。「自動車関連工場で働きながら、毎朝、創価学会の機関紙『聖教新聞』の配達をしていた。5、6年前、“いろいろと悩みがあるけれど、友達がいない”“入信したら悩みがなくなった”と言っていた」とある。誰人にも、悩みや孤独を感じる時はあるだろう。そこをハエのように嗅ぎつけて近づいて来るのが、カルトである。不自然なまでに親しく近寄って来る。親身になって話を聞いてくれる。だが、それは、入会に誘うための擬態(ぎたい)であることを見抜く必要がある。中国に出かける政治家に、思わぬ美女が近づいて来る様子と似てはいないか。いずれも、いわゆる、甘い「罠(わな)」に過ぎないのである。日本人元来の、毅然として、凛とした魂を持つ者とは、まったく異質の存在に違いない。
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【筆者記】

 カルトと特亜の病巣を一掃できれば、現下の日本が抱えるかなりの問題が解決する。いずれにも共通している弱点は「事実」である。いずれの上層部も、末端や会員に「事実」を知らされることを嫌っているのである。いわば、「真」「偽」を武器とし、「事実」をもとにした、「云ってることと違うじゃないですか」と問いかける啓蒙には、忍耐は要るが、意外なほどに効果がある。そもそも、人間には、真実を求め、「事実」を知りたい、という本能があるからだ。それは、理性の働きとも謂えるのかもしれない。そもそも、洗脳とは、「事実」ではないことを繰り返して受けつける悪行である。これに対して、啓蒙とは「事実」を知らしめることを基本とした、本年的な理性への呼びかけ、問いかけなのである。以上、誌面を参照し、雑感ながら小考を報告する
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2009/04/29(水) 16:36:25 [創価「あの事件」も]

創価学会信者による殺人・死体遺棄事件
逃げ切れなかった被告

20090429002
殺害27年後も賠償責任 最高裁 除斥期間適用せず
 東京都足立区立小学校で昭和53年、教諭の石川千佳子さん=当時(29)=を殺害して遺体を自宅に26年間隠し、殺人罪の時効成立後に自首した同小の元警備員の男(73)に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は28日、警備員の男側の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた2審東京高裁判決が確定した。産経新聞記事(切り抜き)4月29日朝刊(24面)よい参照のため抜粋引用/写真は同ニュースを伝えるFNNニュースWeb)4月28日付記事より参照のため引用

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タカを括る被告に下された鉄槌

 先年の小稿で、この創価学会信者による殺人・死体遺棄事件について、「時効」で逃げ切れる、と開き直ったかのような、犯人のおぞましいメンタリティについて指摘した。最高裁(2審)判決がどう出るか。その動向が注目されていたが、表題では、犯人に対する賠償命令の確定が伝えられている。同判決について、同事件のあらましを含めて、表題に参照する紙面ではこう記している。云く、「判決などによると、男は昭和53年、警備員として務めていた学校で石川さんを殺害、遺体を足立区内の自宅床下に埋めて住み続けた。区画整理で立ち退きを迫られたことから、平成16年に自首。しかし、当時15年だった公訴時効の成立で起訴されなかった」と。区画整理が理由とはいえ、当時の、犯人の自首は、「時効」を見込んでことであった。

 また云く、「遺族が提訴したのは殺害から約27年後の平成17年。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかどうかが争点だったが、同小法廷は「死亡を知り得ない状況をことさら作り出した加害者が賠償義務を免れるのは、著しく正義、公平の理念に反する」と判断、除斥期間を適用しなかった」とある。すなわち、被告は、自らが殺害した女性の遺体を自宅床下に埋めて隠匿し、被害者女性の「死亡を知り得ない状況」を26年間も造り出していた。それゆえ、時効に対して、その歳月を「排除」するには値しない、との判断を下し、「男に約4200万円の賠償を命じた2審東京高裁判決が確定」、との判決が下ったのである。いわば、「時効」を盾に、逃げ通せるものとタカを括っていた被告に、鉄槌が下った判決と認識出来よう。

20090429003
産経新聞記事(切り抜き)4月29日朝刊(24面)
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「絶対に謝らない」

 同被告の、同判決後の心境に触れるかのような、FNN(表題)が興味深い記事を配信している。云く、「男は判決後も、取材に対し「絶対に謝らない」と話している」と。続けて、「28日、FNNの取材に応じた男は「謝れと言われても、謝る気はありません、まったく。冗談じゃないと」、「(事件後どんな気持ちで過ごしてきた?)もう、できるだけ考えないようにしてました。(事件の時は)かっとしちゃったんですよね。このやろうと思っちゃって」と話した」とある。そもそも、同事件は殺人事件に他ならない。その視点から考察すれば、「時効」を見越しての自首(2004年)それ自体にも、当人の呵責の念の乏しさが読み取れる。そして、ここへ来ても、このような心境を語って居直る、とあれば、とても正常な神経ではない。否、異常そのものである。

 表題は、「「逃げ得は許さない」という最高裁の判断は、今後の民法上の時効をめぐる論議に影響を与えるとみられる」と記しているが、おりしも、世田谷一家殺人事件の遺族の声をもとにした、殺人事件の「時効」は廃止すべき、との議論もある最中にある。「時効」を盾に、罪の遡及(そきゅう)から逃れるかの、無責任な「逃げ得」は許さない、とした同判決には、今後の「先例」となる重みがあるのではないか。ここに、先稿で紹介した、同被告は創価学会信者であると示す、「新潮45」(2007年3月号)の記事がある。同誌面には、このようなくだりがある。云く、『創価学会の信者である男は、教職員組合に加入している共産党員の先生方から、弁当に睡眠薬や毒物を入れられたり、有毒ガスを撒かれたりする数々の嫌がらせを受けた、と主張している。こうして苦しめられてきた自分だからこそ、石川先生の殺害は仕方がない、と言いたいようなのだ』と。これが、被告の殺害動機とすれば、稚末に過ぎはしないか。妄想の域を出ないものであろう。

20090429004
新潮45記事(写真)2007年3月号(P248)(傍線は筆者)
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 この果てなき妄想の末、他人を殺害した、と。それが事実であれば、かの、オウム真理教信者の妄想にも共通した病理と指摘できよう。被告が信じる創価学会も、オウムと同様の「カルト」とみなすべき要素がここにある。もう1つの共通点は、やはり、他人の命を奪っても「罪」と感じ得ない病理だ。先稿で触れた、「吉展ちゃん誘拐殺人事件」の犯人・小原保も創価学会の信者であった。すでに命を奪った吉展ちゃんに対しては「罪の意識」のかけらも感じることなく、遺体を遺棄している。それでいながら、受け取った「身代金」を仏壇に供え、大金が手に入ったのは「功徳(ご利益)」だとして、“感謝”の祈りを捧げたという。この異様な行動にに、「時効」で逃げる被告(上記)と共通した心理が窺える。

 殺された方が悪い。自分は被害者だ(要旨)と開き直る被告・和田信也にも、自らが犯した「罪」に対する反省は無い。これは、他の創価学会の信者が手を染めた殺人事件にも共通した「姿」として映るのは筆者だけだろうか。そもそも、この人命感覚の消耗、欠落は、オウム真理教の「ポア」の発想にも似ており、カルト宗教に共通したおぞましい病理である。また、上記のように、凶悪犯の正体を、ようやく一部の誌面が遠慮がちに報じる傾向があるが、通名報道の廃止と同様に、凶悪事件であるほどに、心あるメディアがあれば、堂々と、犯人のその正体を明かすことが、不特定大多数の国民への、犯罪防止に資する周知となり得るであろうことは指摘するまでもない。
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■ 主な関連記事:

創価「殺人事件」か 2 2007/12/09 
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【筆者記】

 連休中には、創価学会信者が、何年、何十年ぶりかに、投票依頼のために尋ねて来るケースもあるのかもしれない。2人組、3人組でやって来るケースもあるようだ。だが、まったく相手にする必要はない。勝手にやって来る押し売りと同じだ。ドアを開ける必要は無い。ドアを開けさせるために、「トイレを貸してくれ」と云うケースもあるそうだが、そもそもが、応対する必要も無い。まさに、上記に記す逃げ得、身代金収奪を「ご利益」とするかの病理は、この、政教一致の何が悪い、とするかの「病理」の延長線上に在るのである。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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