創価「矢野証言」か

2008/06/19(木) 09:34:09 [創価「あの事件」も]

国会参考人招致の実現を


矢野絢也氏が証言した 「公明党のタブー」政教一致
　元公明党委員長のや矢野絢也氏（76）が、創価学会を提訴して１カ月--。永田町をはじめ関係者は、その後の展開を固唾を呑んで見守っている。そんな折、矢野氏が野党議員の前で、公明党と学会にとってタブーである「政教一致」について“爆弾証言”したのだ。週刊新潮 6月26日号（6月19日発売）記事（P148-150）より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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政教一致か、否か

　国会議員諸氏による矢野絢也氏への事情聴取（6月13日）については、先稿に触れて論考を報告させていただいた。発売したての新潮誌によれば、当該の事情聴取は『矢野絢也さんより話を聞く会』と命名され、衆議院第1議員会館で行われた、とある。また、誌面記事には、云く、『出席した国会議員は73名。秘書やマスコミを合わせると、約200名が参加した』とある。一部の報道から受けていた印象に比べると、実際はかなり多くの人々が集まった様子が窺える。

　矢野氏による提訴にいたった一連の経過説明がなされた後に、創価学会と公明党の実態について、前田雄吉議員（民主党）が質問した内容が記されている。前田議員云く、『公明党と宗教団体としての創価学会、これが本当に政教分離というべきなのか、この点についてお伺いしたい』（表題）と。　これに対して、矢野氏がこう答えている。云く、『まず、政教一致や分離については、その概念と定義が必要だと思う。公明党や学会の諸君が強調しておるのは、内閣法制局の見解。つまり、戦中・戦前のことを教訓にして、“国家権力が宗教を利用する”というのが政教一致であると。法制局は、“宗教が政治を利用する”という問題にあまり言及していません』と。すなわち、法制局の解釈は触り一辺倒のものであり、創価学会の実態そのものには言及してはいないことを、矢野氏は指摘しているかに映る。

　また云く、『御存知の通り、最近の色々なテロ活動にしても、宗教が政治を揺さぶっている。宗教側から政治への介入、これが政教一致になるのか、ならないのか。今後、議論されるべきだと私は思っています』（同）と。また、矢野氏は、『もっとも特定宗教の教義を政治に反映するのではなく、組織防衛を期待して政治に反映する。これは政教一致かどうか。非常に微妙な問題です。例えば、労働組合が政党を支援し、労働者の権利を守ることはよくあることで、別に悪いことではない。宗教が政党を支援して、組織防衛をその政党に期待し、かつ政治権力に影響を及ぼす。これは程度の問題ではないかと思います』と。矢野氏は説明しておられる。読者のみなさまはいかがお感じだろうか。この矢野氏の説明については、筆者の視点からだが、稿末に触れさせていただく。
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矢野氏も「公然のタブー」に触れる

　誌面はさらに、『意外な程、率直に本音を語る矢野氏。“爆弾証言”は、この後に飛び出した。選挙時における、創価学会の会館（施設）の使用についてである』と続いている。矢野氏の発言として、『これはおいしい思いを受けた者には、有難いことです。神社でも出陣式があるだろうと言うのでしょうが、創価学会の場合、選挙期間中、常時、非課税の資金で作られている宗教施設が選挙活動の拠点になる。集会所になる。電話も使われる。そういったことについて、少なくとも私の時代には、対価を払ったということはございません』と。さらに矢野氏は、『非課税で運営されている宗教団体の施設が24時間体制で使用され、さらに運動してくれた方々の日当、電話代、会場使用料もかからない。こういったものが、今後、政教一致になるかは、議論すべき問題です』（表題）と述べている。

　この矢野氏の指摘は、たとえば、山村明義氏や山田直樹氏のような、創価学会の実態に詳しいジャーナリストの間ではよく知れられている「実態」である。あえて、それが矢野絢也氏の口から語られた。誌面が“爆弾証言”と指す意味合いは、この事の次第の重要性を指すものに違いない。矢野氏は、『公明党書記長として、私は学会の意を受け、色んな問題を処理して参りました。けしからん奴だと叱られそうですが、大きな声で言えんようなこともしてきました。学会を守るという大きな目的があったし、真剣にそう思っていました。ですが、やった張本人が言ったら世話ないと思うんですけど、今となっては、あれはやりすぎじゃなかっんかな』と語ったことが記されている。いわば、ある意味で、「公然のタブー」とされて来た創価学会と公明党の「政教一致」の実態について、ようやく触れるに及んだ、と謂えるのかもしれない。
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国会で具体的な証言を

　以上の矢野氏の発言から論旨を汲み取り、整理すればこうなる。すなわち、非課税の宗教法人（創価学会）の施設を公明党の選挙活動のために使用する。公明党からは対価も支払わない。つまり、実態上、非課税の宗教団体から公明党は実利を得ているに等しい。また、公明党の首脳からして、創価学会を守ることが『大きな目的』である。また、創価学会を守るための問題処理において、大きな声で言えないことも、やり過ぎと思われることもやる。これが創価学会と公明党の実態である。しかも、それらが「常態化」しているのである。

　いわば、表向きには、片や宗教法人としての恩典を受け、片や政党としての政党助成金等の補助を受けている。一見、別々の存在のように装っていながらも、しかし、その実態において両者は「一体」である。先稿では、この実態を「二頭の大蛇」に譬えた通り、看板の「頭」は「2つ」でも、胴体は「1つ」である。上述の矢野氏の証言は、あらためてこの実態をなぞったものと謂えるだろう。冒頭で、矢野氏は、労働組合による政党支援等の例を議論の中に挙げてはおられるが、創価学会のように、免税特典と助成金とを懐に入れる「二頭の竜」の仕組みとは、やはり問題、議論の次元を異にするものと謂えよう。

　未だに、何かに遠慮されているのか、筆者の視点からすれば、矢野氏の発言には、やや「物足りなさ」を感じる。かつての当事者でありながら、未だ、相当な部分で創価学会に遠慮しておられるのではないか、とさえ感じる。だが、臨時国会への参考人招致の可能性が膨らんで来たようだ。『矢野さんが、お話しされた内容は、最近の公明党でも行われていることです』と同記事に談話が紹介されている福本潤一氏（元公明党・参議院議員）らと共に、かつての「当事者」として、参考人招致の折には、創価学会の政教一致の実態を示す証言の数々が明示されることを。また、同招致を端緒として、良識の積年の願いである池田大作の国会喚問が実現することを願う1人である。
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アンケートへのご協力を

　『池田大作創価学会名誉会長の国会喚問について』と題するアンケート（6月24日まで）を行う。なお、明快を期すため、極力、ご回答は「賛成」「反対」の二択にてお答えいただき、ご意見はコメント欄（アンケート、および長文はブログ）に頂戴できれば幸いだ。ご協力をお願いする。

アンケート【投票所】
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■ 主な関連記事：

・矢野絢也氏を参考人招致に
・創価「新聞支配」か ２
・創価「品格なき素顔」か
・創価「P献金」か
・冬柴の真っ赤な嘘
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【筆者記】

　創価学会から中傷や怒号の嵐を受けながらも、月刊誌「諸君！」等の誌面に、淡々と、創価学会の何が悪で国害に当たるのか。何が間違っているのか。同教団が数多と抱えている社会的病巣について、具体的に、且つ間断無く指摘を続けた内藤國夫氏のスタンスは、ジャーナリズムの魂を後世に遺すものであった、と筆者は敬愛申し上げている。氏の著書「公明党の素顔」が言論出版妨害を受けて以来、実に30年以上にも渡って創価学会と格闘し、公明党という大量破壊兵器とはペン1本で対峙しつつ、平成11年7月9日に亡くなった。

　「池田大作を国会喚問に」とは、この内藤氏の口癖でもあった。もしも、氏が存命であれば、この矢野氏の国会参考人招致への動きをどのように論考されていたことだろうか。間もなく10回忌を迎える。短稿にて。
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創価「新聞支配」か ２

2008/05/22(木) 12:37:59 [創価「あの事件」も]

ここでも露呈
創価学会による「メディア支配」


矢野元委員長「創価学会提訴」を記事に出来ない「大新聞」
　情けないやら、呆れるやら、本誌・先週号でも報じた通り、元公明党委員長の矢野絢也氏（76）が、創価学会などを相手に損害賠償を求め提訴。だが、普段、“公正・中立を旨とする大新聞”は、揃ってこのニュースを黙殺したのである。週刊新潮 5月29日号（5月22日発売）記事（P50-51)より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用
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報道しなかった「大新聞」３紙

　矢野絢也氏（公明党元委員長）による創価学会と同教団の幹部（7人）を提訴（5月12日）については、ご存知の方は少なくないことと思う。提訴の当時、時事通信や産経新聞、東京新聞はその概要を報じたが、大新聞と呼ばれる「朝日」「毎日」「読売」の各紙は報じなかった、と。その実態を指摘する記事を誌面に記しているので小稿に紹介し、瑣末ながら論考を報告する。

　矢野氏による提訴は、自らの言論活動を妨害されたとして、創価学会と幹部らを東京地裁に訴えたものだが、上述3紙はこぞってそれを無視するかのように紙面に報じることはなかった。また、提訴の当日、矢野氏が東京地裁で司法記者を集めて会見を開いたが、3紙は完全にこれを無視した。公明党の元委員長が創価学会提訴に踏み切る、と謂う前代未聞の出来事にもかかわらず、大新聞ともあろう存在が無視するとは、大新聞の信用低下につながるのではないか、との指摘を同誌面はなしている。
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報道しない「理由」

　「大新聞」が報道しなかった事由について、誌面では乙骨正生氏（ジャーナリスト）による次の指摘を紹介している。云く、『学会はカネを武器にマスコミを支配しようとしています。今回はその効果が如実に出ました』と。また、『まず、毎日や読売をはじめ、各社は学会系新聞の印刷を委託されています。聖教新聞（公称550万部）、公明新聞（同200万部）、月2回発行の創価新報（同150万部）と、印刷代は莫大な金額になります』とある。さらに、誌面は、その代行印刷の代金は、『100億円を超えると言われている』と記し、この費用による篭絡が、創価学会の「マスコミ支配」の1つのであることを、誌面はあらためて指摘している。

　誌面で乙骨氏が指摘するもう1つが「広告費」であり、『新聞の広告収入が落ち込む中、学会系の出版物の広告はバンバン出してくれます。5月3日には、学会のカラー広告が朝毎読と産経、東京の各紙に同じに出ていました。新聞社にとって、このご時世、何の注文も付けずにポンと何千万円もの広告費を出してくれる学会は、有り難いお得意様です』と指摘している。このように、二重に篭絡されているがために、「大新聞」をはじめとする新聞全般が、「創価学会」にマイナスになるような事項については報じない。その事由について解説している。

　これらの構図については、創価学会のメディア戦略の一環であることを指摘した山田直樹氏（ジャーナリスト）の分析でもよく識られていることと思う。はるか先年には、内藤國夫氏（故人・ジャーナリスト）も、この実態を明快に指摘している。上述は新聞の事例に過ぎないが、しかし、諸賢が指摘される通り、創価学会によるメディアの篭絡は、斯様な図式のもとに進められて来たのである。
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もう1つのメディア「篭絡」

　しかし、創価学会によるメディア「篭絡」を洞察する上で、看過でき得ないもう1つの事項がある。それは「人」である。メディアに1人でも多くの信者を送り込み、内側から篭絡する手法がある。そのことを再認識する必要があるだろう。いわば、池田大作の「総体革命（そうたいかくめい）」のコンセプトによるものだ。

　この「総体革命」とは、池田大作が日本支配に向けた妄想だが、良識の反駁（はんばく）に遭い、衰亡への道をたどりつつある現在も、未だに諦めていないようだ。いわゆる、日本社会のあらゆる分野に人材（創価学会員）を送り込み、日本支配の欲望を達成しようとする「構想」である。経済面では、学会系企業（または潤沢〈じゅんたく〉な学会系資本）による財界の支配を目論む。行政、司法、マスコミ、教育、芸能の各界にも信者を送り込み潜伏させ、同胞や池田信奉者を増やす。池田大作の思いのままに動く体勢を作ろうとするものだ。とりわけ、新聞界に対しても、外務省などと同様に、多くの信者を送り込んでいる。

　先年の国政選挙の折りに、メディア界からカミングアウトし、公明党から出馬・当選を果たした人物がいる。それまでは、一般のほとんどが、同人物が創価学会信者であることを知らなかった。そうした事例もあった。同業界や、ジャーナリズムの一角には、こうした隠れ信者が少なからず存在しているのである。これらの存在について、創価学会の日常活動から離れているため、それほど洗脳されていないのではないか、との指摘はある。

　だが、上述のカミングアウトした人物の事例を観るまでもなく、筋金入りの人物は多いようだ。いわば、その存在の多くは「潜伏」と認識して差し支えないだろう。これらが、メディアの内側から、たとえば、上述の篭絡の容易化を図り、一方では、創価学会にマイナスになることは報道させない、ために機能している、と認識してよいだろう。

　ジャーナリズムの中にも、同様の存在がいる。こうした「人（隠れ信者）を送り込む」手法は、中国共産党による解放工作とよく似ており、また、「革命」と称している点に、大変興味深いものを感じる1人である。先々で、メディアの再編は必要不可欠だ。おかしな宗教による篭絡や、特定国の権益を徹底的に排除した純粋なメディアが、殊更必要になる時は来るであろう。
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■ 主な関連記事：

・創価「新聞支配」か
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【筆者記】

　創価学会は巨悪である。矢野絢也氏の勇気ある行動には敬意を表する。しかし、言葉は悪くて申しわけないが、矢野氏についても、必ずしも「正義」とは謂えない。言論妨害を受けたとは謂え、かつては、「創価学会を守る」ために、積年にわたって、御自らが妨害する側にあった事実。元公人重職の1人として、そのために税金を遣っていた事実がある。言論出版弾圧事件等で、被害を被った藤原弘達氏や内藤國夫氏らが、執筆者（個人）として、どれほどの重圧を受け、どれほどの苦渋を呑まされたことか。また、池田大作の国会喚問回避。そのための工作に奔ったのは誰であったか。その史実の中に答えは明らかである。

　可能な限りは、先ずは、国民の前に率直にかの愚行の次第を明らかにし、国民に対する陳謝に努めるべきではないか。竹入義勝氏にしても同様である。罪滅ぼしを。短稿にて。
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創価「賠償命令」か

2008/02/01(金) 07:59:30 [創価「あの事件」も]

 

 
創価「賠償命令」か


加害者の男に4200万円賠償命令＝除斥期間での権利消滅認めず−東京高裁
　1978年に殺害された東京都足立区立小学校教諭石川千佳子さん＝当時（29）＝の弟２人が、公訴時効後に自首した元同校警備員の男（71）に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は「賠償請求権は除斥期間の経過によって消滅したとはいえない」として、一審東京地裁判決を変更し、約4200万円の支払いを命じた。　控訴審でも、不法行為から20年で請求権が消滅する民法の除斥期間が適用されるかが争われた。
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　青柳裁判長は「被害者の相続人は権利行使が不可能なのに、事件を隠ぺいし続けた加害者は損害賠償義務を免れることになり、著しく正義、公平の理念に反する」と述べた。　判決は、被害者本人の損害賠償請求権を含む相続財産に関して「相続人が確定した時から6カ月経過するまで時効は完成しない」とする民法の規定を引用した。その上で、除斥期間が経過した後の2004年に千佳子さんの遺体が見つかり、弟らが相続人と確定したと指摘。その後6カ月以内に提訴していることから、「特段の事情があり、除斥期間の効果は生じない」と判断した。時事通信 1月31日付記事より参照のため引用／写真は「東京高等裁判所」。同裁判所のページより参照のため引用
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「時効逃げ」に鉄槌

　本年も2月となった。表題は決して明るい話題ではないが、世の殺人事件の「時効逃げ」の抑止。それに通ずるに事例となり得るのではないか。殺害した女性の遺体を自宅の床下に埋め、「26年間」もの期間にわたり隠し通した創価信者の男が被告となり、「時効」を盾に逃げ通そうとした審理における高裁判断である。表題には、被告に対して『約4200万円の支払いを命じた』とあるが、しかし、『判決は殺害日からの利息支払いも命じており、実質的な支払額は計1億円を超えるという』（報道）とのことだ。

　ご存知の通り、遺体発見の経緯（概要）は次の通り。区画整理事業による住居立ち退きにともない、2004年8月に、この時期から起算して「26年前に東京都足立区立中川小学校の女性教諭を殺害した」として、千葉県に住む元同小警備員の男が警視庁綾瀬署に自首。同庁捜査1課が、男の供述にもとづいて同区内の男の元自宅を捜索したところ、男の自宅床下から、石川千佳子さんとみられる遺体が発見された（要旨）。

　立ち退きで家が解体されれば遺体が発覚すると思った（要旨）。それが男の自首の動機である。ゆうに「時効」が成立している。もう殺人犯として罪を問われることはない。刑務所勤務の経験を持ち、法律に詳しいこの男にとって、それが本当の自首の動機であったものと思われる。

　この裁判において、青柳裁判長は、「除斥期間」を認めず、『遺族が賠償請求権を行使できなかったのは石川さん殺害の事実を知らなかったため。それなのに殺害から20年過ぎれば加害者が賠償義務を免れるのは著しく正義、公平の理念に反する』（報道）とある。こうした判決があっても、被害者の命を取り戻すことは不可能だが、この「除斥期間」の解釈は、貴重な「前例」となるであろう。
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反省無き殺人者

　殺された方が悪い。自分は被害者だ（要旨）と男が開き直っていた様子が一部で報じられていた。『罪」に対する反省のかけらもない。他の創価学会の信者が手を染めた殺人事件にも共通した「反省無き姿」がみられる。この人命感覚の消耗、欠落は「カルト」に共通したおぞましい病理である。その病理が、公明党と称する“政党”により、政界にも撒き散らされている実態を危惧する1人である。

　良識により、カルトが存在しない日本社会を。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

　　創価信者の「殺人」に税金で和解金
・ 創価「和解金」か

　　26年間「遺体」を隠し続けた男
・ 創価「殺人事件」か ２

　　小ブログではカテゴリーに
・ 創価「あの事件」も
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【筆者記】

　国思う政治を切望し、あるべき「政治」の基本的な姿を考察するに際し、対峙し、引導を渡して行くべき「病理」が特定国権益による売国政治と反日勢力、そして公明党である。とりわけ、公明党（創価学会）は前2者にも深く関与しているため、最も大きな病根と謂えるのではないか。選挙に際して、タイムカプセルの中から現れたような創価信者が公明党候補に投票を依頼して来ても、「へえ、そうですか、○○年ぶりですね、元気？」等と適当に応えて、投票では公明党に投票しない。国思う候補に一票を投じる。その対応で良いのではないか。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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創価「ガソリン代」か

2008/01/14(月) 10:29:05 [創価「あの事件」も]

 

 
創価「ガソリン代」か


公明・太田代表、ガソリン代不適切請求で全額返還
　公明党の太田昭宏代表（東京12区）が、公費で負担される選挙カーのガソリン代の請求が不適切だったとして、平成15年と17年の総選挙で受け取った計17万6400円を東京都選挙管理委員会に全額返還していたことが13日、わかった。都選管によると、総選挙では公職選挙法の規定で12日間の選挙期間中、8万8200円（1日あたり7350円）を上限に、選挙カー1台分のガソリン代が公費で支給される。　太田代表は15年と17年、いずれも限度額を請求したが、17年は選挙カー以外の伴走車分も含めて請求し、実際に請求できるガソリン代よりも多く受給していたという。15年分も請求が不適切だったことがわかり、太田代表の事務所は昨年11月、全額を返還した。イザ（産経新聞）1月12日付記事より参照のため引用／写真は「公明党・太田昭宏代表」Livedoor Newsより参照のため引用 
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税金を食う「私兵集団」

　公明党（創価学会）の社会問題については、有志ブログがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題の不祥事の露呈。全額を東京都選挙管理委員会に返還したとは謂えども、別報道によれば、太田代表の当時の選対幹部によるとして、云く、『昨年秋に東京都墨田区議選などで過大請求が相次いで発覚したことを受け、事務所側で調査したところ、伴走車の燃料代も合わせて請求していたことがわかり、昨年11月に全額を返還したという』と。各地で同様のことを公明党は「やっていた」ことが判る。以って、その「返還」は、発覚・露呈した場合を想定した上での、公明党（創価学会）による事前「隠ぺい工作」の意味合いが強い。

　公明党と謂う組織は、選挙に際しては、創価学会から「選挙運動」に関わる人力や労力、資力を無償で供給できる。いわゆる「うぐいす嬢」をはじめ、候補者のポスター貼りや支援のビラ配り等に関わる「運動員」を「自動的」とも謂えるほどに、創価学会の支援を受ける。そうでありながら、しかし、表題の「ガソリン代」の事例に明らかなように、公費からは貰うものはしっかり「貰う」。所詮は創価学会という「一宗教団体」のために存在している過ぎない「私兵集団」が、税金を食い物にしている実態を示す端例と謂えよう。問うべき問題の核心がここにある。
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不要な「政党交付金（助成金）」

　昨年も、埼玉・越谷市議会の公明党市議団の代表（当時）が、平成17年に、白紙の領収書にウソの飲食費を記入し、政務調査費として請求していたことが露呈している。同公明党市議団が、越谷市内の飲食店の白紙の領収書に、飲食をしたかの虚偽を記載し、「会派研究会昼食代」の名目で政務調査費として請求した不祥事であった。同党にまつわり、およそ露呈していない事例、あるいは違法スレスレの事例が全国にどれほど有ることか、と。そう指摘する声は絶えない。

　一昨年（2006年）11月は、公明党・目黒区議6人による700万円超の政調費不正支出が発覚。全員が辞職した事件もみなさまのご記憶に古くないことと思う。こうした「公職感覚」の欠如は、彼らのほとんどが創価学会の信者であり、議員生活より重点を置く「信仰生活」の中で「永遠の指導者」（会則）と崇める池田大作と同様である。

　公明党が国庫から受領した「政党交付金（助成金）」は、平成17年で「29億4374万1000円」。同18年は「28億5,800万円」である。平成19年度分の公示は果たしてどうか。いずれにせよ、小さな金額ではない。国民のための相応の国家事業を起こすに匹敵する金額であり、それに資した方がどれほどベターであるか。そうした感慨を抱くのは小ブログだけではないだろう。

　「永遠の指導者・池田大作」の亡者の病理を充足するため私兵集団である「公明党」と「創価学会」の実態は、先稿で申し述べた通り、日本社会を食（は）む「二頭の大蛇（おろち）」に喩（たと）えられる。「創価学会」という頭と、「公明党」という頭を持ちながら、胴体は「1つ」である。それぞれの「頭」を使い分ける。公明党は政党交付金や公費をせしめ取り、「創価学会」は宗教法人を装い免税特典を享受している。それらで得た莫大な「お金」が両方の「頭」から胴体に流入し、合流しているのである。


創価学会、公明党の両方の人事権を今も握る池田大作
公明党内に代表選出選挙が存在しないのはその事由による。
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国民政党には非ず

　この本質に気づけば、この集団に対する政党交付金、免税特典が、日本国民にとっていかに『無為』なものであるかは明白だ。同教団の在日会員は、特別永住許可を筆頭とする数々の「恩典」を享受している。同党の党是である地方参政権付与「実現」のために必死と聞く。また、創価学会（公明等）への批判すら許さない。同集団にとっては、その恐怖社会「実現」の土台とする意図からか「人権擁護法案」の可決も党是としている。 早期の解体・消滅を。
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【筆者記】

　池田大作が死去すれば創価学会の衰退は加速するであろう、との指摘の声を読者からいただいている。的を射たご指摘であると思う。だが、専属の医師団を擁する池田大作は、異常なほどに長生きするのではないか、との指摘もある。その視点を参考にすれば、「闇の2法案」等々。公明党（創価学会）の国害を良識が未然に防ぐ。その重要性が殊更に増すのではないか。創価学会（公明党）は消滅しても、次世代を暗澹とせしめる「闇の決議」は残った、などとならないことを。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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創価「和解金」か

2007/12/21(金) 03:11:00 [創価「あの事件」も]

創価信者の「殺人」に税金で和解金


遺族と足立区が和解＝2500万円支払い−時効成立の女性教諭殺害・東京高裁
　1978年に殺害された東京都足立区立小学校教諭石川千佳子さん＝当時（29）＝の遺族が、公訴時効成立後に自首した元同校警備員の男（71）と区を相手に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族と区の和解が20日、東京高裁（青柳馨裁判長）で成立した。区が和解金2500万円を支払うとともに、哀悼の意を表し、再発防止策に努めることが条件。
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　男は78年8月、小学校内で石川さんの首を絞めて殺害。遺体を自宅の床下に埋めて住み続けた。2004年8月に自首したが、殺人罪の公訴時効（当時は15年）が成立し、不起訴となった。遺族は民事訴訟で男と区の責任を追及した。 時事通信12月20日付記事より参照のため引用／写真は「1審は民法上の時効などを理由に、区の責任を認めていませんでした」（小ブログ注：　1審では「和田信也」に対して起こした訴訟であったはずだが、「区」にすり替わっている）と報じるTBSニュース12月20日付報道より参照のため引用。
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創価信者の「殺人」に足立区が和解金

　他人の命を奪って「26年間」にわたり遺体を隠していた。その殺人を犯した男の身代わりとなって、遺族への「和解金」を自治体が税金から支払う。あくまで、「結果」を観てのことだが。おかしな話ではないか。犯人が創価学会信者でなければ、また別の展開もあったのではないか、とさえ思わせる事件である。
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見直すべき「除斥機関」の気算点

　この「26年間」について、先稿に紹介した「新潮45」には遺族の言葉が記されている。「26年間も犯罪自体が隠されていた。これで（時効成立を裏付ける）“除斥期間”と判断されたのは、あまりにも納得がいかなかった」（同245頁）と。それが東京地裁への提訴を進める動機となった。だが、石川さんの遺族が裁判の準備を進めている中、『男が（自首した平成16年）11月17日に書類送検され、12月27日に、「時効」による不起訴処分が決定していた』（同）とのこと。

　ここで曲がった見方をすれば、男を擁護する機関が当該殺人の「時効」を先行確認させることで、遺族による地裁提訴でも「時効」を盾に男が逃げ通せる仕組みを作った、とも受け取れる動きではないか。あくまで推測に過ぎないが、このプロセスに都議会議員、その息のかかった関係者が関与するようなことはなかったのか。プロセスの私物化の疑いはなかったのか。機会あれば、新潮誌に掘り下げてもらいたい事項である。

　翌年5月31日に開かれた「初公判」では、『被告人本人はおろか、弁護士の姿さえなかったが、これは後にある種の「余裕」を持っていたからだとわかる』（同）という。だが、この種の民事裁判において、「除籍期間」の気算点を変えた判例が2006年にあった、と新潮誌は指摘している。

　誌面に云く、その判例とは、『46歳のときに、DNA鑑定で両親の実子ではないと知った男性が、出生した都立病院で他の新生児ととり違えられたと、東京都に対し、3億円の損害賠償を求めた裁判』であり、一審では除斥期間の経過で賠償請求権は消滅したが、しかし、『高裁では『時効の始まりを「男性が親子関係がない疑いを深めたとき」として、一部慰謝料の支払いを認め、原告側の逆転勝訴となった』との一件。また、『この判例を準用すれば、石川さんたち（遺族）の場合も「不法行為」の気算点は、「遺体が発見された時」に当てはまるのではないか』と指摘している。

　先稿に触れたが、殺人者の和田信也は、その後も反省無く、また遺族への謝罪も無いそうだ。悠然とマイカー所有の年金生活を送っているとのこと。この男に絞殺された被害者は、26年間も男の自宅の床下に埋められていた。遺体は全裸の状態であったという。
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■ 主な関連記事： 　

・創価「殺人事件」か ２ 　
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【筆者記】

　夜半の無言電話に起こされて眠れなくなった。出勤まで原稿を書いて過ごすつもりだ。傷害事件や交通事故など、議員が間に入って「示談」にした。「ニュース報道」にもさせない。そうした事例が時々耳に入る。また、議員の口利きによって、優先的に生活保護を受けている向きがいる、との事例も耳にする。いずれの話も主人公は創価学会信者であると聞こえてくる。きっと筆者の聞き違いだろう。「創価学会員」のことかもしれない。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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