犠牲者判別「ＤＮＡ型登録」考

2011/06/16(木) 00:29:39 [国内時事]

決め手となる「DNA型」判別


東日本大震災：献血試料で死者６人の身元判明…警察庁
　警察庁は15日、日本赤十字社が保管している献血を試料にしたＤＮＡ型検査で、東日本大震災による死者6人の身元が判明したと発表した。毎日新聞（Web)6月15日付記事より参照のため抜粋引用/写真は毎日新聞の同記事より資料として参照のため引用
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決め手となる「DNA型」判別

　表題は、「警察庁は15日」として、「日本赤十字社が保管している献血を試料にしたＤＮＡ型検査で、東日本大震災による死者6人の身元が判明したと発表した」と伝える記事である。皮肉にも準朝鮮紙の記事ながら、今後の参考のためにクリップさせていただきたい。

　災害の犠牲となられた方々の中には、その災害が甚大なほど、目視による判別がつかない状況のご遺体が少なくない。いわゆる、歯型や骨格の特徴などを判別資料とせざるを得ない場合でも、それでも何とも本人確認が困難を極めるケースが実に多い。そうした場合に、決め手となるのが「DNA型」による判別であるとも伺っている。

　一刻も早い本人確認を要する場合、ことさら、この｛DNA型」による判別が有効な決め手となるに違いない。大きな災害ほど、一般的な、目視確認による手立てが追い付かずに、残念ながら集団埋葬となるケースもあろうかと拝察している。しかし、ご遺族の心情を察すれば、本当に当人か、どうか。迅速な判別、確認のもとに帰宅させて差し上げた方が良い。このように考える一人である。
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「DNA型」資料の保存促進を

　決め手となった「DNA型」資料について、表題は、「日赤は、輸血後に感染症などの事故が起きた際の原因調査に備え、献血の一部を11年間保存。警察庁の要請を受け、震災による死者の身元確認のために保存血液を提供することに合意した」としている。義務付ける法律は未整備としても、「個」の「DNA型」資料の保存促進はごく当然にあって然りではないか、と表題の事例に触れ、ことさらにそう考える次第である。

　そもそも、国民、外国人の区別を問わずに、不測の災害や有事に備えて、「個」の「DNA型」については、何らかの客観的な形で保存しておくべきではないかと思う。極めて精度が向上した「DNA型」検査については、なおさら、いざという時の本人確認の資料となり得るからだ。

　併せて、たとえば、上記を義務付けておけば、例外的に、忌わしい性犯罪や、たとえば、世田谷一家殺人事件など、極めて特異なケースでも犯人特定のための有効な資料とすることが可能で、同時に「義務付け」が、客観的な統計資料ともなり、不特定多数に対する未然の防犯にも役立つのではないかと考える一人である。
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■ 主な関連記事：

・朝鮮人民主党 17　2011/03/10　
・犯罪「ＤＮＡ型登録」考　2010/02/07　
・「世田谷一家殺人事件」から９年　2009/12/30　
・危険な国・韓国　2009/11/16　
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「公僕」の「DNA」情報開示を

　先ずは、「公」の立場にある議員諸氏や各位については「DNA型」の登録と、「公」の義務としての開示をすべきではないか、と問いかけて来た一人である。特に、「亜」系出身者の多さが指摘される民主党や公明党、社民党などの議員諸氏には必須であり、尽きぬ「国民を欺き続けるメンタリティ」はいずこから派生して来るのか、その特異性の解明に資することが可能になるに違いない。

　国家の基本的な保全のためにも、「亜」の対日政治工作員に等しい徒輩を税金で養う筋道にはない。「公僕」には「個人情報保護法」の適用外とすべきで、「公人」たる者の客観情報として、帰化暦や背乗り歴まで余すところなく国民に開示すべきであり、あらゆる情報をもとに有権者が「一票」を投じるころが可能な、それこそ「透明性が高い情報開示」がなされることが望ましい。
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【筆者記】

　メンタリティの上では、すでに「日本人」に非ずということが明らかであっても、「タブー」や「差別」といった猫だましによって、むしろ、真正の日本人の側があらぬ「差別」を圧しつけられ、強いられて来たことは謂うまでもない。その結果の一つが今日の政界の惨状とも謂える。少しは整理したらどうなのか。
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。なお、本日より、本来の更新ペースをそぞろに復活させてまいります。
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日本は毅然とあれ！     

     
路傍にて（筆者）
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巣窟「ヤード」に一斉捜査

2010/06/23(水) 04:18:58 [国内時事]

不法滞在・残留、犯罪の巣窟
「ヤード」に一斉捜査

 
一斉立ち入りで7人逮捕＝不法滞在、ヤード対策－警察庁
　警察庁は22日、「ヤード」と呼ばれる全国の中古車解体作業所への家宅捜索や立ち入り検査で、神奈川県警など4県警が入管難民法違反の疑いで、ガーナ人やイラン人など外国人の男7人を逮捕したと発表した。逮捕したのは神奈川県警のほか、埼玉、千葉、栃木各県警。6人は不法残留で、1人は旅券不携帯だった。同庁によると、ヤードは6月18日現在、全国で1400カ所把握されており、埼玉県（約250カ所）、千葉県（約180カ所）、愛知県（約150カ所）の順に多い。ヤードの約8割は、パキスタン人やスリランカ人、中国人などの外国人が経営者や従業員として運営にかかわっているという。時事通信（Web) 6月22日付記事より参照のため引用／写真は東京新聞紙面（切り抜き）6月22日夕刊（10面）より参照のため引用、右は特亜経営の「ヤード」外壁（国思う調査隊）
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外国人犯罪の巣窟「ヤード」

　表題は、関東をはじめ11都道府県警が「ヤード」と呼ばれる中古車解体作業所へ一斉捜査（6月22日）に入った、と伝える記事である。「警視庁によれば」、として、「6月18日現在、全国で1400カ所把握されており、埼玉県（約250カ所）、千葉県（約180カ所）、愛知県（約150カ所）の順に多い」と。また、「ヤードの約8割は、パキスタン人やスリランカ人、中国人などの外国人が経営者や従業員として運営にかかわっているという」（時事通信）と伝えている。いわば、「ヤード」が不法滞在・残留者の稼ぎ場となっており、「中古車解体」と看板していても、盗車の解体・輸出のための作業場となっているケースが目立つ。


時事通信（Web) 6月22日付記事
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　その「ヤード」の外観について、「人里離れた山奥や郊外の農地などの敷地を高い鉄板などで囲って、外部から見えないように設営。内部には作業員が寝泊まりするコンテナや自動車を解体する作業場、資材置き場などを設置している」（東京新聞）と記されている。いわば、その中で何をしているのか、外側からは一見できない仕組みになっている。地道に継続している国思う調査隊の活動においても、以前からその「怪しさ」に目をつけ、幾度となく通報した経験がある。手調査の狭い範囲でも神奈川県下で12カ所を確認しており、カメラを向けようとして罵声を浴び、危害を受けそうになった事例も幾度か経験している。
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特亜の「ヤード」と民主党

　その中には、表題には記されていないが、特亜民の経営と思われる「ヤード」が目立つ。そもそも、解体業は戦後の回収屋（クズ屋）の系統を継ぐ「業種」との指摘もあり、中には真面目な解体業が存在しているものとは推測できるが、調査隊が観て来た限りでは不穏な空気を感ずるケースがほとんどである。

　下記の写真（昨夏のもの）はその一部だが、特亜民の経営と思われる「ヤード」には、必ずと指摘して良いほど、高い外壁には民主党のポスターが貼られている。日本語が解らなくても民主党。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と主張して、住めば日本人と同等の権利と福祉の提供を約束してくれる民主党。その民主党を応援する姿が目立つ。


「ヤード」の外壁と民主党ポスター （調査隊）
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「盗難車や薬物扱う例　外国人多数、暴力団関与も」

　「全国の警察が実態解明に乗り出したヤード」、と紙面によくぞあつかってくれた、と思える記事だが、東京新聞の紙面にはこう記されている。「警察当局は、外国人に加え、国内の暴力団も関与、盗難車だけではなく違法薬物や銃器なども扱っているとみている。十一月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、国際テロ組織との結び付きも警戒している」と。盗んだ自動車について、「「よくもここまでというぐらいに細かく解体。再び組み上がると新車のようによみがえる」。捜査関係者はヤードで行われている自動車解体の“技術力”に舌を巻いた」とある。

　その“技術力の進歩”の理由については、「全国の税関が輸出自動車の検査に力を入れた結果、盗難車をそのまま国外に持ち出すことが困難となり、数年前から、各地にヤードがつくられ始めたという。解体された部品だと、盗難車かどうかの確認が難しいという」（同紙面）としている。また、「ヤードでは、ナイジェリア、ブラジル、スリランカ、パキスタン、カメルーン、ウガンダ、ロシアなどさまざまな国籍の外国人が経営や作業に従事。自動車盗事件では、窃盗役、ヤード運営役、搬出先がそれぞれ分かれ、日本の暴力団と結託していた例もあり、多国籍の犯罪組織になっているという」（同）と記している。これらを仕切っている存在が主に特亜民と認識すれば、“業種”の傾向が判りやすくなるのではないか。調査の身をめがけて自動車で突っ込んで来る、その理由が筆者にはよく判る。闘いは終わらない。
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■ 主な関連記事：

・永住資格は不要　2010/05/13　
・韓国「YAKUZAに困惑」考　2010/05/13　
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▼ 皆に知らせたい、朝鮮人民主党の正体
・【資料】朝鮮人民主党２　2010/06/04 
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　表題には、「警察庁幹部は「ヤードで得た利益がテロ組織の活動資金になっていたり、テロリストが日本国内の潜伏先として活用したりする可能性もある」として警戒を強めている」（東京新聞）とある。良識の呼びかけ、目覚めにより、外国人犯罪の巣窟が一網打尽となること。時の政権が、幾分かは国家観を有する政権に代わること。これらによって、日本が相応に護られることに通じて行く。

平成22年6月23日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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日本は毅然とあれ！

太宰邸「焼失」考

2009/12/26(土) 19:27:31 [国内時事]

日本の文化財を守れ

 
『斜陽』の舞台全焼　不審火空き家の『雄山荘』
　作家太宰治の代表作「斜陽」の舞台になった神奈川県小田原市曽我谷津の旧別荘「雄山荘」から、二十六日午前四時十分ごろ出火、木造平屋建て約百四十平方メートルを全焼した。同六時三十分に鎮火、けが人はなかった。雄山荘は空き家で、小田原署は不審火とみて出火原因を調べている。東京新聞紙面（切り抜き）12月26日夕刊（9面）より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同紙面より参照のため引用
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相次ぐ、文化財の焼失

　太宰治氏の作品の舞台にもなった休邸「雄山荘」（小田原市）が焼失。大変に残念なニュースである。表題には、「雄山荘はかつて、斜陽の主人公のモデルとされる故太田静子さんが疎開して住み太宰は一九四七年二月に一時、滞在した。斜陽は太田さんの日記を基に書かれたとされる。作品中では「伊豆の別荘」と表現されているが、室内の描写や周辺の景色などが酷似し雄山荘が舞台だったとされる」と。建物については、「昭和初期の建築物で、数寄屋造り」と記されている。

　今般の火災に思い起こすのは、全国的な傾向のようだが、神奈川県下でも起きている不審火による文化財の相次ぐ焼失である。別報では、「平成１９年５月と２０年１月には藤沢市の旧モーガン邸が２度にわたり全焼した。旧モーガン邸はＪＲ東京駅前の旧丸ビルを設計したＪ・Ｈ・モーガンが昭和６年に自宅として建造。地元で保存運動をしていたさなかの火災だった」と。また、「今年３月には横浜市戸塚区の旧住友家俣野別邸が、同月、大磯町の吉田茂元首相の旧邸が全焼した。神奈川県警は旧吉田邸の火災は漏電と不審火の両面で、その他の火災は放火とみて調べている」（産経新聞）と伝えている。

 
産経新聞（Web) 12月26日付記事
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深夜から夜明け前にかけて出火

　表題には、「二十六日午前四時十分ごろ出火、木造平屋建て約百四十平方メートルを全焼した。同六時三十分に鎮火」とある。事実とすれば、深夜から夜明け前にかけて出火したことになるが、周辺の人通りが最も少ない、と思われる時間帯での出来事であり、上述の先例にも共通しているかの点が気がかりである。放火の疑いがあるとすれば、捜査に期待するしかない。一日も早く原因の究明がなされることを願う。

　表題の火災を、一連の火災（自己）事件の中に入れて差し支えなければだが、相次ぐ文化財の焼失に、あたかも、日本の史跡を破壊し、否定する動きがありはしないか、とふと感じてしまう。
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■ 主な関連記事：

・大磯町「旧吉田邸再建基金条例」を可決　2009/07/03　
・「旧吉田邸全焼」一考　2009/03/23　
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▼ 12月26日他の小稿：

・創価「矢野氏の本」か　
・鳩山氏「合同写真」考　
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　時刻や地域性など、火災発生にみられる共通項を確実に割り出すとともに、残る文化財の保護に傾注すべき、と。神奈川県の現住人の一人として、こう願わずにおれない。

　なお、気がつけばもう26日。今年も帰郷せずに年を越すことになりそうだ。歳末の今頃の、一家総出の餅つきや大掃除の光景が懐かしい。行く年には明るいニュースが沢山あってもらいたいところだが。みなさまにおかれては、少しでもより良い年の瀬をお過ごしいただけることを。

平成21年12月26日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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「ジオタグ」にご用心

2009/10/22(木) 12:47:37 [国内時事]

デジタル写真に組み込まれる位置情報

 
「有名人はご用心。写真から自宅住所が知られてしまう？」
　文春誌面（10月29日号）に、「ジオタグ」に関する記事を見つけたので紹介したい。博士の独り言／写真は週刊文春誌面（切り抜き）10月29日号記事（Ｐ49）より参照のため引用
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ＧＰＳ機能に連動して

　一昨年あたりからだろうか、読者、有志からブログに掲載する写真にご用心を、との忠告をいただくようになった。その多くは、画像としての「写真」の一端から町や住居を特定する可能性があるものは避けた方が良い、とアドバイスいただくものであった。ところが、最近は、このような別のアドバイスをいただくようになった。デジカメ写真などには、撮影した場所の位置情報（緯度経度）を示す「ジオタグ」が組み込まれている可能性があり、それを容易に割り出せるソフトが普及しているので要注意（要旨）、と指摘くださるものが多くなった。はてな、と思いつつ、しかし、それが何であるか。調べもせずに今日まで来てしまったのだが、そこへ、ふと目に留まったのが表題に参照する情報である。

　ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）の機能を装備した携帯電話で撮影したデジタル写真のケースが取り上げられている。だが、携帯サービス利用時に、位置情報サービスを利用しない選択をすれば、写真に位置情報が組み込まれることはない、と記している。ということは、携帯を使用して店や施設の所在地や番地をもとに場所を探したり、と。いわゆる、ＧＰＳ機能を使用している利用者には、こと写真に関しては要注意なのかもしれない。写真や写真を添付したメールの交換など、素性の知れた相手なら問題はないのかもしれない。だが、仮そめにも、会ったこともない個人に送る場合は、実は北朝鮮の工作員であったり、と。そのようなケースもあり得るのかもしれない。
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デジカメ、ビデオカメラの中にも

　表題の情報によれば、携帯のみならず、デジカメやビデオカメラにも、こうした位置情報を自動的に組み込む機種がある、とのことだ。心配な方は、お手持ちの機器のメーカーに、詳細を問い合わせてみられるのも、１つの対策になるのかもしれない。

　以上は、位置情報の話とはいえ、しかし、個人が使用すれば、知らぬうちに、それが（＝イコール）個人情報として利用されかねない。そうした事例の１つかと思う。特亜の民が嬉々としている現政権下では、「言論抑制」「個の圧殺」を謀る闇の法案、事案の合法化への動きにともない、「個」の情報が知らぬうちに利用されることもあり得るのかもしれない。お身近にお気づきの事例があれば、どうかご用心を。筆者も用心したい。


平成21年10月22日

博士の独り言
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「旧吉田邸全焼」一考

2009/03/23(月) 09:19:35 [国内時事]

総理と、地元のみなさまにお見舞いを申し上げます


戦後史の舞台『涙出る』　旧吉田邸全焼　保存運動の町、落胆
　「もったいない」「町民の宝だった」。多くの政治家が訪れ、戦後政治史の舞台となった旧吉田茂邸の火災。神奈川県大磯町の町民らは全焼した母屋などの保存運動に取り組んできただけに、落胆の声が上がった。東京新聞記事（切り抜き）3月23日朝刊（23面）より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同記事より参照のため引用
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首相「大変残念」

　旧吉田邸（神奈川県大磯町）の全焼。同邸で幼少時を過ごされた総理の談話として、報道では、「思い出のある建物であっただけに、大変残念に思います」（要旨）と報じられている。総理と、地元で保存運動に取り組まれて来た方々の心境を拝察するに余りある痛みを感じる。心よりお見舞い申し上げたい。
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不審な「共通性」があれば、検証を

　なお、出火原因について、報道では「漏電」の可能性を示唆しているが、放火を指摘する声もある。現場検証と捜査の結果を観ない限り、何も断定得ない出来得ないであろう。もしも、放火と仮定するならば、立て続けに発生している一連の重要建造物火災の、発生の時間帯（未明から早朝の時間帯に発生）など、物理的に共通した点はあるのか、否か。あるいは、その傾向性を検証することも重要かもしれない。

　また、今般の旧吉田邸の火災は、折しも、御祖父・吉田茂氏を題材とした、麻生総理に対する「国策捜査」「陰謀」の罵倒の類が、一部の毀日集団によって展開されていた時節でのことだけに、個人的には違和感を禁じ得ない。旧吉田邸の火災と符合するかのように、それまで掲げていた関わるエントリーを消去し人物もいる、との情報を読者からいただき、単なる杞憂かもしれないが、個人的な違和感は深まる一方である。

 
東京新聞記事（切り抜きのつづき）3月23日朝刊（23面）
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　検証と捜査が進展することを望む。
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【筆者記】

　もう1つの違和感は、先稿で参照した毎日紙面の、「喪」を連想させる「失言？」報道の記事である。旧吉田邸の火災とは偶然の符合かもしれないが。小ブログが指摘して来た日本「自治区化」に邪魔な存在である総理、国思う政治家諸氏が、メディアの標的となっていることは事実である。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

日本は毅然とあれ！