朝鮮学校「教育助成金」一考

2008/03/27(木) 14:57:27 [民主党]

 

 
朝鮮学校「教育助成金」の後援組織


山口・教育助成金1万円増額獲得、オモニたちの英知を結集
署名運動　大臣に陳情、県弁護士会の勧告 　既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり4万円を新年度から1万円増額し、5万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」3月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「山口のオモニ代表らが提出した署名に見入る河村文科大臣（04年6月）」。同記事より参照のため引用。
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在日朝鮮・韓国人は「外国人」

　朝鮮総連、およびその関連施設に関する事項については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。総じては、北朝鮮に対する経済制裁の最中にあり、また、全国的な規模で、朝鮮総連の関連施設に対する減免措置の撤廃が進められている。その動静にあって、表題の山口県の事例は、ある意味でそれらに逆行しているのではないか。その疑義のもとに、先稿に紹介した次第である。

　ご存知の通り、朝鮮総連は、北朝鮮の国籍を持つ「外国人」の組織である。その中には、日本に居住する期間が長きにわたる人々が少なくないとはいえ、やはり「外国人」である。「マイノリティ」ではない。その立場を我々日本人に当てはめてみると、どうか。たとえば、我々が、イタリアやフランスに何十年と居住するようなことあっても、それらの国の「マイノリティ」ではなく、それぞれ在伊日本人、在仏日本人であり、「外国人」であるはずだ。

　そして、「何か」の場合には、その根本的な救済義務は、国籍本国の「日本」に帰着する。北朝鮮に国籍を持つ在日朝鮮人もまた同様であり、ならびに、韓国に国籍を持つ在日韓国人もこの例外にはない。
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非遵法と毀損

　たとえば、日本人がイタリアに密入国し、または、ビザの期限を超えて不法残留するようなことがあれば、「国外退去」「強制送還」の対象になる。また、犯罪を起こすようなことがあれば、イタリアの法の下に罰せられる。国家として当然の遵法措置である。しかし、そこで、「外国人」である日本人が、法の適用や措置を、日本人に対する「差別」だ、「弾圧だ」、「人権侵害」だ、と騒げばいかがなものか。どちらかといえば大らかなイタリア国民でさえ、毀損を受けたとして、目をむくかもしれず、あるいは、「それならば、どうぞ、お国へお帰りください」（要旨）との指弾を受けるかもしれない。

　まして、イタリアを愛さず、あらぬ恨みつらみを並べ立て、在伊日本人という理由で、「差別や弾圧を受けている」と同国の政府と社会を罵（ののし）り、国連に調査請求するごとくの行動に出れば、「日本人」の品位のみならず、精神構造や国の品格までが疑われることになるだろう。国と立場を置き換えれば、朝鮮総連は、日本という「外国」で、これと同じことを繰り返し、重ねているのである。日本に居住していながら遵法ではなく、毀損行為を重ねる「外国人」の組織に対し、なぜ、山口県のような事例がまかり通ってしまうのか。今一度、以上に触れたごく基本的な道理、筋道に照らし、その根拠が問われるべきではないか。
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高齢社会を前に問われるべき事項

　表題記事は、云く、『保守王国山口、安倍前首相の膝元で、ついに補助金増額という教育権利を勝ち取ったこの間の運動で得た教訓は、政治情勢を悲観せず、「天が崩れても、突き抜ける穴」をみなで探しだし、粘り強く闘った結果である』と括っている。なぜ、「山口県」でなのか。その事由を読み取ることが出来る。たとえば、山の頂上を崩せば、その崩落がすそ野にまでおよぶように。違憲と指摘できる「助成金」の事例を、特例として「山口県」で実現してしまえば、それを「先例」として、全国への波及を容易化できる。その視点からの「運動」であったことが判る。

　北朝鮮に対しては、拉致事件等の同国の国家犯罪を通じて、厳正に対峙した前首相を目の敵（かたき）にし、佐々木あけみ社民党県議（県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長）が同県議会に意見書を提出し、記事中には、云く、『日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした』と。

　また云く、『日本青年と朝青の若者パワーに背中を押され、対外的には自治労、教職員組合、部落解放同盟等組織的な協力を得て、街頭に繰り出し、2カ月間で約1万7千人分の署名を集めた』と。「助成金」に「＋」の増額を“勝ち取った”経過が記されている。

　「自治労」、「教職員組合（日教組）」、「部落解放同盟」といえば、どこの政党の支持・関連団体であるか。みなさまにはご存知であられることと思う。ここでも、その政党の「国籍」を問わねばなるまい。特定の「外国人」およびその組織に対する特殊な恩典。その要求が、なぜ、このようにまかり通ってしまうのか。「高齢社会」を目前にして、財源の厳しさが取り沙汰されているこの日本において、肝心な国民のことは「さて置き」、上記のような事例が果たして許されるものなのか。良識に問われるべき事項がここにある。



根っこは同じ （読者提供）
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■ 主な関連記事：

・山口「朝鮮学校補助金・増額」一考
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【筆者記】

　皮肉を込めてのことだが、「ボクは在日朝鮮・韓国人になりたい」と言う有志がいることは先稿で紹介した。電話でコメントを尋ねてみた。云く、「自治労とか、日教組とか。解放同盟まで応援してくれるなら、やっぱり、在日朝鮮・韓国人になった方が得策ですよ」と。国の将来に「あってはならない」構造である。
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民主「親北議連」一考

2008/02/16(土) 20:10:10 [民主党]

 

 これで、特定三国を網羅！
民主「親北議連」一考


民主に北朝鮮問題で新議連　交流進め国交正常化促す
　民主党の有志議員15人が、北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイル問題などを解決し、国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を、来週にも立ち上げることが15日、分かった。　米国と北朝鮮の協議が続く中、拉致問題を含めた日朝協議の停滞状況を打開する必要があると判断。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていく考えだ。
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　党内には、政府間交渉を後押しするため自民党内に「朝鮮半島問題小委員会」を設置した山崎拓前同党副総裁側と連携、北朝鮮訪問を検討するのではないかとの見方も浮上している。　研究会を立ち上げるのは川内博史、平岡秀夫、市村浩一郎各衆院議員、千葉景子、山下八洲夫、川上義博、青木愛、横峯良郎各参院議員ら。参院で統一会派を組む国民新党の自見庄三郎元郵政相も加わるなど、参加者はさらに増える見通し。西日本新聞2月15日付記事より参照のため引用／写真は「民主党」サイトのカバーページ
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金正日「後援会」議連か

　なぜ、この時期に“北朝鮮問題”で「新議連」なのか。金正日（北朝鮮総書記）が「66回目」の誕生日（2月16日）を迎えたそうだが、その「お祝い」のためか。あるいは「忠誠」を誓うためか。言葉は悪いが、登場する芳名を拝見すれば、“北朝鮮問題”に事寄せた『親睦会』のように映ってならないのは筆者だけであろうか。朝鮮の朝鮮中央放送は、北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に、この日（2月16日付）、『偉大な金正日同志を首班とする革命の首脳部に一心団結し、一層力強く闘争しよう』（報道）との社説を掲載したそうだ。いわば、この北朝鮮に反応して“団結”したに等しい「新議連」と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。

　参加議員について、産経新聞の阿比留記者によれば、「青木愛、市村浩一郎、川内博史、川上義博、喜納昌吉、今野東、千葉景子、自見庄三郎、外山斎、平岡秀夫、藤谷光信、松野信夫、室井邦彦、山下八洲夫、横峯良郎（以上、敬称略）」とのこと。日本の国会議員の集団のようであって、しかし、実質的には、北朝鮮労働党の「日本支部」と認識して差し支えないだろう。

　国会議員として、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき「使命」にありながら、北朝鮮工作員（拉致事件犯人）の助命嘆願書に署名した議員。永住外国人に対する「地方参政権付与」に熱心な議員。政治に詳しいのか、疎いのか、よくわからないタレント系の新人議員や「賭けゴルフ」「暴言」で早くも名を馳せ新人議員もいる。「国民の生活が第一」（表題写真）と掲げる民主党にありながら、しかし、今般の「親北集団」の発足は、いったい何を意味しているのだろうか。

　また、こうした「議員連」の発足には、すかさず「連携」云々で山崎拓氏の芳名まで挙がる。「さすが」と皮肉を云わざるを得ない。朝鮮半島との間には、主権侵害の問題が山積している国状にあって、それらは「さて置き」または「棚上げし」、あるいは、表向きの看板のみに利用し、しかし、その実は南北朝鮮との間を徘徊し、相手が「喜ぶ」行動、言資しか残さない。これら議員バッチを返納すべき行動が、ウィルスにでも感染したかのように、一部の国会議員の間で流行しはじめていることに、危惧を抱く1人である。自ら、朝鮮半島の「対日工作」に乗じたかの狂態である。
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浮遊派「訪韓団」の顔ぶれ

　一方、先般は、加藤紘一氏、山崎拓氏らによる超党派の親韓議連（団長・加藤紘一氏）によるソウル訪問について触れたばかりだ。「リベラル派（浮遊派）」の旗揚げの意味合いが濃いようだが、その実は李明博氏（韓国次期大統領）の「後援会」と認識しても差支えはないだろう。上述の金正日「後援会」と同様、日本の国会議員の誇りもなく、むしろその「立場」を利用し、やはり、相手が「喜ぶ」行動、言資しか残さない。その点で両集団の行動は「軌を一」にしているかに見受けられる。これで、南北朝鮮の「後援会」が発足したことになる。

　昨年（2007年）3月26日に発足した「北京オリンピックを支援する議員の会」（会長・河野洋平氏）と併せて、特定三国に隷属的な国会議員の芳名が、国民の前に明らかになる。ご存知の読者は多くおられることと思うが、新潮誌（2月21日号）には、加藤紘一氏率いる訪韓議員団の「写真」が掲載されているので、短稿に引用させていただく。野田毅氏、小坂憲次氏、蓮舫氏（民主党）も写っている。


訪韓議員団「ご一行さま！」の写真（新潮誌より引用）
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加藤紘一氏と辻元清美氏（同）
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　殊に、辻元清美氏の参加が興味深い。自民党を散々に嫌っていたはずの辻元氏が、なぜ、「リベラル派（浮遊派）」に合流するのか。その理由は定かではなく、また、「説明」もない。誌面では、『これを新たな大同団結の動きと見る向きも少なくない（政治部記者）』とのことだ。だが、小ブログから指摘させていただけば、「日本」の国会議員としての信条を喪失した（または最初から持たない）諸氏の集団的な「暴走」と謂えるだろう。議員バッチは外して、特定国から養って貰えばよい。そう思う1人だが、少なくとも、次の「選挙」まで、以上の「浮遊派」議員諸氏に、国庫から報酬を拠出せざるを得ない現状が嘆かわしい。
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国思う議員諸氏に期待

　ＴＢＳでは、「党内の対立」を強調したかの報道（2月15日付）をなしているが、『自民党の元政調会長、中川昭一氏を会長とする派閥横断の勉強会で、２年前に国会提出を断念した人権擁護法案を再提出する動きがある事について、非難の声が相次ぎました』と、中川氏らの勉強会（「真正保守政策研究会」）の動向を伝えている。会期中のためか、15日の勉強会には『国会議員28人が出席』（報道）とあるが、中川昭一氏、平沼赳夫氏を中心とする勉強会はすでに70名を超えているようだ。


スピーチする中川昭一氏（ＴＢＳ動画より）
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　また、民主党内にも「地方参政権付与」に異議を唱える議員諸氏による勉強会（1月30日）の流れが生まれている。一連の「闇法案」提出の動きに観られる国民への開示と議論を度外視した政治行動や、上述のように、国民のために資するべき議員活動を特定国に捧げる暴走が目立つ政界において、民主党の国思う議員諸氏は民主党を割って出るべき局面に差しかかっている。そう謂えるのではないか。両党の勉強会が合流し、あるいは新たな政策集団が形成され、国会議員に本来あるべき政治スタンスが、国民の前に示されることを願う1人である。
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【筆者記】

　政局にも、さまざまな興味深い動きがあるが、これらの事例を通じ、あるいは考え、良識のみなさまが政治に対してより認識を深められる良い機会ではないかと思う。日本の未来を築くのは国民である。その日本と日本国民のための政治であるべきだ。直前に迫った高齢化社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は、特定の特殊な政治家が決めることではなく、国民が決めることである。1人でもより多くのみなさまが、政治に関心を深められることを。
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民主「推進派」議員の実態

2008/02/08(金) 17:56:33 [民主党]

 

 
「在日」地方参政権付与法案
民主党「推進派」議員の実態 １


「在日」を知らない有権者たち
【フォーラム有志のレポート】　みなさまにフォーラム有志のレポートを紹介する。短稿はその第1稿である。あらゆる知恵と工夫を尽くして、「地方参政権付与」が未来におよぼす国害を1人でも多くの方に周知してまいりたい。ご協力をお願いする。博士の独り言／写真は「民主党」Webサイトのカバーページ。参照のため引用。
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「地方参政権付与」が“国益”に適うとする「愚」

　民主党へ意見書を送り、また、電凸活動を進めているので、短稿に有志のレポート第1稿を紹介する。殊に、「地方参政権付与法案」推進派議員の論旨には、在日韓国人に「地方参政権」を付与することが「国益」に適（かな）うかの粗暴、且つ曖昧な主張が目立つ。「日韓友好」を掲げる前に、竹島の不法占拠や日本海名称に対する「東海」表記への書き換え工作、排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵犯等々。主権侵害に関わる問題が山積しているはずだ。その問題解決こそが急務の課題であり、本来の国会議員の責務ではないか。それらには「一言」も触れることなく、「地方参政権付与」がどうして「国益」に適うと謂えるのか。おかしな話ではないか。
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民主党「賛成派」の動向

定住外国人への地方参政権付与賛成派の民主党議員に電話してみました。

1．民主党党本部　：

　いつものように反対意見には聞く耳もたぬの対応です。仕方なく民主党ホームページに党の方針として地方参政権付与賛成の理由を表示するよう、次回衆議院選の争点にするよう要求のみで終了。繰り返します、民主党は反対意見をもつ国民の声を聞く気はないのです。

2．川上義博氏：　秘書が地元の声であるの一点張りだったので「国会議員は地方の代弁者か」について議論になりました。私の理解では国会議員は地方の代弁者に止まるものではなく、国益を考え、議論を重ね妥協し、国家の統一意思を形成することです。理解していただけませんでした。そこで鳥取県の地元後援会事務所に電話しました。お説によると山陰地方は人口減少や経済不振等問題があり、近隣諸国と友好関係を築かなければ経済が成り立たない。定住外国人に地方参政権付与は韓国と友好関係を築くために必要とのこと。

　日本海呼称問題、竹島問題について地元と国に齟齬が生じた場合はどのように処理するのかとの質問には国の問題なので地元の意思とは関係なく別途検討すればよいというダブルスタンダードをとる立場でした。しかしこの問題については逡巡することが多いらしく、苦悩している様子を感じました。見解の相違だから話してもしょうがない、説得しないでくれといわれました。

　韓国との友好と永住外国人、とりわけ在日朝鮮人に地方参政権付与することとの因果関係について質問を続けたかったのですができませんでした。地元の方どなたか電凸して聞いてください。

3．赤松広隆氏：　電話に出た秘書氏に反対を表明したら、話す暇は無いと即刻電話を切られました。めげずに再度電話し、参政権は国民固有の権利とする憲法にそむいてまで永住外国人に地方参政権を付与する理由を聞いたら、一言税金を払っているからだといって一方的に電話を切られました。この対応は昨年、朝鮮学校に県の補助金を支給するように要請をした愛知県民主党地方議員と同じ理由です。

　この地方議員は「パチンコの金持ち在日が子供に民族教育をしたいと言っている」「税金を払っている」と言うものでした。 税金を払っていると言う理由なら、生活保護の支給を受けている永住外国人には地方参政権を付与しないことになるのか疑問が残ります、有志の方電凸してください。

4．前原誠司氏：　京都事務所。電話に出た方は地元の問題なのにウトロ問題の詳細については知りませんでした。意見は伝えてもらえるそうです。

5．岡田 哲也、郡和子、小宮山洋子氏：　質問に答えられる人がいないということで電話に出た方に意見を伝えるよう要請のみ。皆さんウトロ問題、三重県の在日朝鮮人への地方住民税優遇の事実を知りませんでした。意見は聞いてもらえました。

6．千葉景子氏：　秘書氏は千葉氏がかつて拉致犯シンガンスの釈放嘆願書に署名した事実を知らないそうです。反対意見は聞く耳はもたないようです。

　以上、憲法を無視してまで永住外国人に地方参政権を付与する理由は税金を払っているからという納得のいかない説得力の無いものでした。力不足によるものと思います。読者の皆さん地元出身の議員に聞いてみてください。国民の民主党を標榜するならきっちり説明して欲しいものです。
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議員連盟衆議院議員29名

　在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟のリストを作成しました。

■ 衆議院議員29名　(以下、敬称略）。

・赤松広隆　(愛知5区)　 http://www.akamatsu-hirotaka.jp/　　
・泉健太　　(京都府3区) http://www.ikenta.net/　　
・岩国哲人　(神奈川8区) http://www.1892.jp/html/index.html 　

・岡田克也　(三重3区)　 http://www.katsuya.net/　　
・奥村展三　(比例近畿)　
・小沢鋭仁　(山梨1区)　 http://www.e-ozawa.net/　

・金田誠一　(北海道8区) http://www.kanetas.com/　　
・川端達夫　(比例近畿)　 http://www.kawa-bata.net/　　
・郡和子　　(宮城1区)　 http://www.koorikazuko.jp/　

・小宮山洋子(東京6区)　 http://www.komiyama-yoko.gr.jp/　　
・近藤昭一　(愛知3区)　 http://www.kon-chan.org/　　
・佐々木隆博(北海道6区) http://s-takahiro.air-nifty.com/　

・末松義視　(東京19区) http://www.y-sue.net/　　
・仙谷由人　(徳島1区)　 http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/　　
・筒井信隆　(新潟6区)　 http://www.tutuinobutaka.com/　

・津村啓介　(岡山2区)　 http://www.tsumura.org/　　
・中川正春　(三重2区)　 http://www.masaharu.gr.jp/　　
・西村智奈美(新潟1区)　 http://www.chinami.net/　

・鉢呂吉雄　(北海道4区) http://www.tsukuru.org/　　
・鳩山由紀夫(北海道9区) http://www.hatoyama.gr.jp/　　
・平岡秀夫　(山口県2区) http://www.hiraoka-hideo.jp/　

・藤井裕久　(比例南関東) http://www.fujii-hirohisa.jp/　　
・藤村修　　(比例近畿)　 http://www.o-fujimura.com/　　
・細川律夫　(比例北関東) http://minshu.org/hosokawa/　

・前原誠司　(京都府2区) http://www.maehara21.com/　　
・三井辨雄　(北海道2区) http://www.mitsui.or.jp/　　
・三日月大造(滋賀3区)　 http://www.genki1.com/index.php　

・横光克彦　(比例九州)　 http://www.seiretsu.org/　　
・横路孝弘　(北海道1区) http://www.yokomichi.com/　 　
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■ 参議院議員36名 　

・家西悟　　(比例区)　　 http://www.ienishi.gr.jp/　　
・犬塚直史　(長崎選挙区) http://inuzuka.exblog.jp/　　
・一川保夫　(石川選挙区) http://ysichikawa.exblog.jp/　 　

・大島九州男(比例区)　　 http://blog.goo.ne.jp/q0611　　　
・小川敏夫　(東京選挙区) http://www.ogawatoshio.com/　　
・岡崎トミ子(宮城選挙区) http://okazaki-tomiko.jp/　 　

・加賀谷健　(千葉選挙区) http://www.kagaya-ken.com/　　
・神本美恵子(比例区)　　 http://www.kamimoto-mieko.net/　　
・川上義博　(鳥取選挙区) 　

・今野東　　(比例区)　　 http://www.k-azuma.gr.jp/　　
・佐藤泰介　(愛知選挙区) http://www.sato-taisuke.com/　　
・工藤堅太郎(比例区)　　 http://www.iwate21.net/k-kudoh/ 　　

・武内則男　(高知選挙区)　谷博之　　(栃木選挙区)　
・谷岡郁子　(愛知選挙区) http://www.taniokachannel.com/ 　　
・津田弥太郎(比例区)　　 http://www.yataro.jp/　　　

・ツルネンマルテイ＝日本初の「青い目の国会議員」　　
(比例区)　 http://tsurunen.cocolog-nifty.com/　　

・千葉景子(神奈川選挙区) http://www.keiko-chiba.com/　 　
・轟利治　　(比例区)　友近聡朗　(愛媛選挙区) http://tomochika.jp/pc/index.html　　
・中村哲治　(奈良選挙区) http://www.tetsu-chan.com/　 　

・那谷屋正義(比例区)　　 http://www.nataniya.jp/　　
・白真勲　　(比例区)　　
・藤末健三　(比例区)　　 http://www.fujisue.net/　 　

・藤谷光信　(比例区)　　 http://www2.ocn.ne.jp/~hu0517/　　
・松岡徹　　(比例区)　　 http://www.matsuoka-toru.jp/　　
・室井邦彦　(比例区)　　 http://www.muroikunihiko.gr.jp/ 　　

・藤田幸久　(茨城選挙区) http://www.y-fujita.com/　　
・藤原良信　(比例区)　　 http://www.yoshinobu-fujiwara.com/　　
・前田武志　(比例区)　　 http://www.maetake.com/index2.htm 　　

・増子輝彦　(福島選挙区) http://www.mashikoteruhiko.com/　　
・松野信夫　(熊本選挙区) http://www.matsuno-nobuo.jp/　　
・水岡俊一　(兵庫選挙区) http://www.mizuoka.net/　 　

・梁瀬進　　(栃木選挙区) http://www.s-yanase.com/　　
・山下八洲夫(岐阜選挙区) http://homepage3.nifty.com/yamashitayasuo/　　
・横峯良郎　(比例区)

（以上、レポート）
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「在日」侵蝕実態の情報に疎い支持者

　民主党の実態を調べるに際してフォーラム、および有志があらためて気づいたことがある。その1つは、「地方参政権付与法案」推進派の議員ご自身や側近諸氏はともかく、地元の後援者や支援者の中には、同法案の内容をよく知らない。それゆえに、もしも、同法案が現実のものとなれば、どのような社会変化、とりわけ、主権委譲に通じる自体を招くか。その未来に関しても、さしたる懸念を持たない傾向にあることが判った。民主党に意見を送り、また議員事務所への電話と平行して、これらの人々にも「事実」を周知すべき必要性がある。

　ただでさえ、筆者を含むごく「普通」の国民が、同法案の内容を知れば、「とんでもないことだ」と思うことも、「差別の解消」「共生社会」といった美辞麗句でそれらの「事実」を包み隠し、在日韓国・朝鮮人の社会侵蝕の実態や弊害、そして同法案を付与した場合に予測し得る実質的な「国害」については伝えていない。すなわち、支持者に対しても満足な「情報開示」をしてはいない。その疑念を抱かざるを得ない。

　その構図は、あたかも、昨夏の参議院選で、「年金」「農業」に関する政策で民主党に一票は投じても、まさか、「在日」や特殊集団に利する「闇」の諸法案には「一票」を投じたつもりはない有権者は意外にも多い実態そのままではないか。この面でも、身近に出来ることから「周知」に努めて行くべきではないか。そのように感じた次第である。
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■ 主な関連記事：

　国思う議員諸氏は民主党を出るべき
・割れろ、民主党 ２
・割れろ、民主党！

　意見書
・民主党への意見書
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」
・自民党への意見書
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【筆者記】

　同党の推進派議員諸氏の主張は、裏を返せば、李明博氏（韓国次期大統領）の“親日”を装った対日政策の裏返しである。言葉を換えれば、その使い「駒」と指摘しても過言ではない。ということは、李明博氏を支える韓国国会議員と同等であり、これら議員の政策上の「国籍」は韓国と謂える。いわば、その本質は日本語を喋る韓国議員である。韓国議員と同等の存在に、国庫から給与、賞与、および経費を捻出して良いのか。本来ならば、そこまで突き詰めるべき愚行に違いない。
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割れろ、民主党 ２

2008/02/07(木) 15:36:10 [民主党]

 

 
割れよ、民主党 ２ 


<社説>「地方参政権」が問う日本の未来　新時代開く誇りをともに
　民主党は１月30日、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を結成し、「地方参政権」付与法案の今国会提出を目指して動き始めた。一方、同党の反対派議員が中心となった「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」も当日、名乗りを上げた。（中略）　野党はおしなべて付与法案の推進に熱心であり、与党でも公明党は今日まで党を挙げ、一貫して積極的な姿勢を貫いてきた。態度を明確にしていない自民党にも、付与に熱心であるか前向きな議員たちは少なくない。民主党内の二つの動きが顕在化したことで、自民・民主という2大政党を横断的に巻き込む形で「参政権」が大きな争点になろうとしている。
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私たちはルーツとその文化を大切にしながら、代を継いで日本に居住していく者であり、政治・経済・文化など社会生活の全般にわたって日本に切実な利害を有する。だからこそ、韓国と日本の善隣友好に貢献したいという熱意をいかなるときにも失わず、国政レベルでの直接的な参画は無理でも、せめては地域社会で堅実に貢献したいと願ってきた。民潭新聞2月6日付社説より参照のため抜粋引用／写真は「推進議連」発足式であいさつする事務局長の川上義博参院議員」。同日付記事より参照のため引用
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岡田民主党副代表「悲願達成を」

　表題の引用記事（民潭新聞）では、「地方参政権付与法案」を国会へ提出する動きにある岡田克也氏（民主党副代表）の「悲願達成を」との言資が記されている。かくなる「闇」法案を通すことが「悲願達成」とすれば、おぞましくもあり、情けない言資ではないか。法案賛成派には、この岡田氏の次に同党代表に就いた前原誠司氏（副代表）や鳩山由紀夫氏（幹事長）の名前もある。そして、この「推進議連」の65議員（衆院29人、参院36人）とは隔別するスタンスを採りながらも、同法案の実現を唱える小沢一郎氏（代表）が実質的な「賛成派」である。これらの実態は「在日のための民主党」との謂（いわ）れをそのまま象徴しているのではないか。同党に「救い」があるとすれば、「慎重派」と呼ばれる議員諸氏（46議員）だが。

　しかし、先の勉強会（1月30日）での渡部恒三氏（最高顧問）による「党内にヒビが入ることはないよう、最後は挙党一致であたる」との言葉が同記事にも引用されている。が、仮に、同党内で「慎重論」が広がり、今般は「地方参政権付与法案」提出が見送りになったとしても、対案的に、国籍取得の容易化を対案に掲げているため、「挙党一致」になった場合は、この別の「闇法案」が提出されることになりかねない。そうなれば「地方参政権付与法案」の方は、次期通常国会への火種として残ることもまた予想される。いったい、民主党は何をやっているのだろうか。どこの国民のための政党だろうか。その素性と政治上の「国籍」を国民の前に明らかにすべきだ。
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民主党を割って出よ

　「慎重派」の議員諸氏には、あるいは、民主党に「こだわり」をお持ちなのかもしれないが、この国民への開示と議論を度外視した一連の動き「一事」を拝見しても、「国民政党」との認識は困難になる。旧社会党系、旧社会党系寄りの旧民社党系議員が多くを占める現在の民主党は、かねてより、良識から指摘されていた通り「寄り合い所帯」に他ならない。その中で、国思う議員諸氏がたとえ健全な政策信条を掲げたとしても、その党内環境に相殺されてしまうであろう。言葉は悪いが、「はき溜め」の中に身を置かれるに等しい。民主党を割って出て、新たな政策集団を形成すべきだ。これがまた、国民良識の多くが民主党に望むスタンスではないか。
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「嫌公明保守票」への裏切り

　いわゆる「自公連立」以来、この9年間。自民党と公明党との連立を危惧し、本来の「自民支持票」が「自民党」を離れた。その嫌公明票の「受け皿」となった政党が「民主党」であった。だが、同党の大半を占める体質は、動労、自治労を支持基盤に持つ「組合政党」である。また、日教組を支持団体に持ち、公式な関連団体には解放同盟がある。ご存知の通り、在日韓国・朝鮮人との関係も深く、公明党と歩調を同じくして「人権擁護法案」、および「地方参政権付与法案」国会採択に向けた政治活動が盛んである。

　これでは「国民政党」とは評し難く、民主党の結党当初に、有権者の一部が抱いた、「二大政党政治」の一翼を担うべき「大政党」。そのための「民主党」への期待を裏切るものである。さらに、代表に小沢氏が就任以来、「屈中」の度合いが深まり、小沢氏による支那政党化ともとれる動きが盛んになった。かつての自由党党首の頃は早期から改憲論を掲げ、「自民党より右寄り」と表された小沢氏であったが、現在は「保守政治家」としての姿は見る影もない。その1つの事例を回顧する。
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2007年11月の「民主党」大訪中団

　昨秋11月の民主党「大訪中団」については、ご記憶に新しいことかと思う。「小沢氏1人ならともかく、相当の大人数が（新テロ対策特別措置法案の）審議が大詰めを控えているときに大挙して国会を離れる。たぶん自由民主党ならそういう許可は下ろさないだろう」と。一部で報じられた町村信孝氏（官房長官）の記者会見の談話（2007年11月6日）が、民主党訪中団の非常識な行動を衝いている。 

　アジアにおける「中国（支那）」は、善につけ悪につけ、無視することは出来ない存在といえよう。だが、支那との平和的な交流が（＝イコール）対アジアの平和的な交流かといえば、答えは「NO!」である。まして、同国の驚異的な軍備拡張、チベット、東トルキスタンなどで展開し、同国内でも蔓延する人命軽視（人権）の問題、他国にまたがる機密盗用（スパイ）や情報侵害（ハッキング）等々。それらに対する指摘、言及を避け、ひたすら媚入る「創価学会方式」の平和交流が、真の意味での「交流」になろうはずはない。土下座し、屈服する姿でしかなく、「御用聞き」、「中国共産党のしもべ」と指摘されても止むを得まい。

　また、「長城計画」の正体も定かではない。小沢氏のサイトでは友好の経緯は記しているが、同計画の明確な定義は無い。およそ「計画」の本体が、中国共産党の第二期対日工作要綱にあるためであろう。また、小沢氏の政治行動は、その工作要綱そのものである。強いて指摘すれば、工作要綱の基本理念にもとづいて、支那の万里の長城を日本まで延ばす。すなわち、「日本」属国化にその計画の目的があると認識すれば、小沢氏の一連の政治行動が判りやすくなる。

 
記念撮影に臨む、民主党の小沢代表（右）と胡錦濤・国家主席＝11月7日
北京〔代表撮影・共同〕
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　当時の報道では、民主党の説明として、『会談で胡主席は歴史問題に触れなかったという。小沢氏も中国の軍事費増強や台湾問題、北朝鮮の拉致問題などには言及しなかった。双方が友好ムードを演出した格好で』云々とある。新参者も多いであろう「約450人の訪中団」とそれを引率してみせた小沢一郎氏に対しては、いきなり刃を見せることはしない。小沢氏の側もその意を汲んでのことか、「重要」な事項をタブー化し、触れないように、また、触れないように、と気遣いしているのであろう。だが、それは池田大作でも出来る土下座興行であり、一党の代表を名乗る政治家が重ねて採るべきスタンスかといえば疑問である。

　また、『日中関係の強化は気候変動や環境保全、エネルギーなど地球規模の挑戦に共に向かうために役立つ』との胡錦濤氏（国家主席）の発言が紹介されている。環境、エネルギー（省エネ技術を含む）は確かに重要だ。だが、これらに関しては、日中関係強化といっても、支那から供与できる事項はほぼ「ゼロ」に近い。「“遺棄”化学兵器」処理費用の請求と同様に、ここでも資金拠出を請求して来るであろう。すなわち、先ず、円借款終了後の「日本財源」確保に重きを置いている。その意図が伺えるのである。
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対日外交別働隊

　さらに、別角度の視点から報じている産経紙（2007年12月7日付）の記事が興味深い。云く、『小沢一郎代表が率いる民主党代表団を迎えた中国共産党側は、次世代リーダーの1人と目されている李源潮中央組織部長（政治局員）を筆頭に、胡錦濤総書記（国家主席）の出身母体、共産主義青年団（共青団）のＯＢ、現役が多数、顔を見せた。小沢代表が将来、日本の指導者になる可能性を念頭に入れた布陣で、外務省ルートとは異なる胡錦濤政権の“対日外交別動隊”の存在を内外に誇示した』とある。かくも盛大な「歓迎」は、小沢氏を次期首相とみなした演出であることを観て取れる報道ではないか。

　裏を返せば、意のままになる小沢氏を、いかなる手法を駆使してでも、中国共産党のために「日本」の次期首相に据える。傀儡（かいらい）として存分に遣（つか）う。そのために「総力」を挙げている証左であろう。今後をじっくり観察していただきたい。新聞をはじめ、メディア報道の多くは、「小沢」民主党の総選挙勝利、政権奪取を幇助するであろう。民主党の政権奪取と云うよりは、支那の意図は、「小沢」を中心に据えた「支那の日本キャビネット」の設定にあると謂（い）えよう。

　中国共産党は友好的になったとする論評がある。また、表向きの「開けた政策」に好意的な評論も氾濫している。だが、中国共産党の本質は何も変わってはいない。「中国共産党」のままである。

　その実態をよく識り、指摘を続けて来た石平氏は、自著「中国大虐殺史」の中で、中国共産党成立以来の86年間は、自国民、および隣国民に対する虐殺に満ちた歴史であることを指弾している。自国民虐殺が7000万人を超える「文革」をはじめ、チベット、東トルキスタンでどれほどの非武装民を辱（はずかし）め、虐殺を重ねて来たことか。「中国共産党」の本質は一貫しているのである。虐殺摂政の功績によって国家主席にのし上がった人物が、笑顔で小沢一郎氏と「約450人」を迎えたのである。
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【筆者記】

　特定国に頭が上がらない政治家、政党は不要だ。日本の政治家で在りながら、特定国との間を曖昧に徘徊すれば、日本への主権侵害、侵蝕を呼び込むことになる。その部類の閣僚、政党、政治家の系統とは異なる、国思う政策集団が今ほど必要な時はない。民主党もまた割れるべきである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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割れろ、民主党！

2008/01/21(月) 16:58:52 [民主党]

 

  
民主党の良識議員諸賢は反対を！
将来の禍根「地方参政権付与法」


外国人参政権付与へ動く民主　小沢氏、自公分断狙う？
　民主党内で、日本で暮らす永住外国人に地方参政権を与えるための法整備を目指す動きが、活発化している。有志議員が近く推進議員連盟を発足させるほか、小沢一郎代表も前向きな意向を表明。与野党それぞれ賛否両論入り乱れるテーマだけに、今国会で激しい論争が起きそうな雲行きだ。　小沢氏は十八日、党本部で会談した李明博（イ・ミョンバク）韓国次期大統領の特使から、永住外国人への地方参政権付与に理解を求められると、「個人的にも昔から賛成だ。党内での議論を早くまとめ、実現していきたい」と明言した。
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　若手議員を中心にした民主党所属議員有志も、近く「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の設立総会を開く予定。三十人以上が参加する見通しで、付与の具体策を検討した上で党政調に提案。理解が得られれば通常国会で参院に法案を提出・可決し、成立を目指す。東京新聞1月21日付記事より参照のため引用／写真は「民主党」サイトのカバーページ
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政局掌握のための「愚行」

　同法案に関する重稿で恐縮である。政局掌握のために「法案」を使う。これも政治手法の1つなのかもしれない。だが、そのために次世代の国民に「ツケ」を回すような「法案」を残すとあれば、やはり国民の迷惑だ。後年に公明党や民主党が空中分解するなり、消滅するようなことがあったとしても、「あの時」に戦術で使った「法案」が国会を通過してしまえば、それ自体は将来にわたって残る。

　政治は「ゲーム」ではない。国会は、国民の安全と生命と財産を守る。その国民の「命」に直結した国策機関であるべきで、本来のこの使命に立ち還るべきだ。そのための政策議論と活動が尽くされるべきではないか。主権国家にあるべき政治は、他国民優先のためでもなく、また、「政党」の集団エゴのために存在するものでもないからだ。
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将来に禍根を残す政策には「NO!」を

　小沢一郎氏が掲げる政治戦略の本質は「選挙政治」である。言い換えれば、「選挙」のための「政策」。そのための政治行動と認識すれば判りやすい。これは政界全般に謂えることだが、しかし、小沢一郎氏率いる民主党には、その度合いが色濃い。民主党の反対行動による先国会での「空転」は、ある意味で、前世紀の「55年体制」の焼き直しではないか。筆者にはそう映ってならないのである。その延長線上にある相手の「切り崩し」。そのための「タマ」として、「地方参政権付与法案」をあつかっている様子が伺える。

　表題記事に云く、同法案の『採決で、自民党と公明党の投票が割れることになっても、それを恐れて自民党も賛成して成立する展開となっても、民主党はポイントを稼ぐことができる』と。それが、あたかも政権奪取への「妙手」であるかのごとく、今こそ再提出すべきだ、と謂わんばかりに、「政局」を優先して「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」による「設立総会」を催すとすれば、肝心な日本国民は「蚊帳の外」に置かれ、ここでも、「政局」戦略の犠牲を強いられることになるのではないか。

　表題にも、云く、『民主党内には自民党同様、外国人に地方参政権を与えることに慎重な議員も少なからずいる。この問題が、党内の新たな火種になる可能性もある』とある。この指摘の声は広がっているようだが、大いに「火種」になれば良い。公明党の政権分離の機縁となれば良い。また、同党の良識派議員が、むしろ小沢氏と袂（たもと）を分つ機縁となれば良い。そうなれば、怪我の功名とも謂えよう。

　いずれにせよ、公明党、民主党は後年にどう解消しようとも、どう潰れようとも、かの「新進党」のケースと同様、国民は「そんなのがあったな」と過去形で語るだけである。だが、国家主権を割譲するかの「政策」は後代に残してはならない。こればかりは延々とした「禍根」となるからだ。殊に、特定国民に、一旦、権利を付与すれば、相手はより大きな権利を求めてくる。いわゆる「1歩」譲れば、50歩、100歩と土足で踏み込んで来る。とても、日本の道徳、常識尺度で測れないその「特異性」を確認する必要があるだろう。
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小ブログの原点とスタンス

　ここで、小ブログの「問いかけ」の原点に一度立ち還ってみたい。多くのみなさまがご存知の通り、筆者の専門は政治分野ではない。理工系統で2つの専攻を経た身である。政治については、国内の政情や外交の現状を「正」「誤」で。また、その事由を「真」「偽」の論旨で判別する。ファジーな出力（結果）、玉虫色の結論は好まない。その論旨（筋道）の上から「これはおかしい」、「こうするべきだ」と「是」「非」で論じるべきではないか、と。そのスタンスでエントリーを申し述べる。その論旨は活動の基本にもしている。ゆえに自身の「声」で書いている。

　実際に、血縁には政治学者や政治家はいた。だが、さて、筆者自身は、政治に関しては「ド」が付くほど素人である。そのような筆者が、なぜ、政治ブログを更新させていただいているのか。最大の理由は、この活動の動機に集約して述べれば、庶民の視線で政治を語り、一人でもより多くの人に政治へ関心を深めていただきたい。その視線を共有したい。庶民の最大の武器である選挙権を放棄することなく、政治へ積極的に参加していただきたい、と。小さなブログであるけれども、そのための、何らかのきっかけになることができれば嬉しい。その思いによるものだ。

　政治は決して遠い世界のものではない。専門の識者諸賢による聖域論議に終わってはならないはずだ。直前に迫った高齢化社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は専門諸賢が決めることではなく、国民が決めることである。国民から遊離した政策は日本を空転に導く。ひ孫の世代まで多大な借金を負わせているこの現実から教えられる事項は多い。

　それがまたブログを始めた動機である。日本の未来を築くのは国民である。小ブログと諸般の国思う活動は、未だ小さな芽を出した微々たる存在に過ぎないが、総じては、日本国民が日本の正気を取り戻す。どこかでそのきっかけと成り得れば有り難い。そう願い続けている。
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【筆者記】

　ブログの再始動（2006年10月2日）以来、本日で476日無休となった。順調に進めば、2月14日で500日目を迎えることになる。健康的に大丈夫か、との心配の声をいただくことがある。だが、日本の将来に関わるこの重要な時局に、みなさまに巡り会えたことに感謝している。500日目の頃には、良識の反撃よる「闇の2法案」の頓挫。その兆候でも良い。みなさまと眺めたいものだ。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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