民主「逃げの会期延長」考

2009/11/07(土) 11:33:27 [民主党]

変転する方針に一貫性は観られず
姑息な「逃げ」を打つ民主党

 
臨時国会：法案提出浮上、外国人参政権焦点に　
政府・民主党、足並みの乱れ露呈
　臨時国会の焦点に6日、永住外国人への地方参政権付与法案が急浮上した。民主党の山岡賢次国対委員長が今国会に議員立法で提出し、党議拘束をかけずに採決する考えを示したためだ。参政権の付与に積極的な公明党と、消極的な自民党の間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられるが、法案の成立を図るには会期延長は必至だ。10年度予算編成への影響を懸念する政府は反発し、逆に政府・民主党の足並みの乱れが露呈する結果となった。毎日新聞紙面（切り抜き）11月7日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は「参政権法案提出へ」と記す産経新聞紙面（切り抜き）11月7日朝刊（1面）より参照のため引用
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「不逮捕」で逃げるつもりか

　国会の会期中なら「首相不逮捕」で逃げることができる。それならば、ずっと国会を開いていればよい、と。このようにお考えなのかもしれない。そうとすら思わせる、あまりにも唐突な民主党の動きである。そもそも、召集が異様なまでに遅く、短期となった臨時国会（第173国会）の実質的な審議が20日ほどしかない。会期の延長を拒絶し、会期が短いために、それゆえに、提出する法案を限定すべし。議員立法による法案提出も廃止を視野に入れる、と主張していたのはどこの政党であったか。

　しかし、ここへ来て、やおら、鳩山首相が、「肝炎対策法案」「原爆症救済法案」の今国会での提出と成立を目指す考えを示し、片や、山岡賢次氏（民主党国対委員長）の、議員立法による「地方参政権付与法案」採決への他党への協力持ちかけである。そのようなわけで、国会会期を延長せざるを得ない、と。いかがであろうか。甚（はなは）だしき「自語相違」ではないか。言葉は悪いが、この節操の無さは、昨日ついた「嘘」を忘れたかのように、今日は別の「嘘」をつく。どこぞの国々の民のメンタリティとよく似ている。裏を返せば、一国の国会の私物化であり、適当な理由をつければ、何とでも国会を動かせる、すべては民主党の手中にある、との傲慢さが滲（にじ）み出ているのではないか。

　だが、準韓国紙（表題）までが問い始めているように、さて、法案審議の会期延長のために、年末まで仕分けに努力する、としていたあの「2010年の予算編成」はお留守になるのではないか。どうするのか、「逆に政府・民主党の足並みの乱れが露呈する結果となった」との、民主党にとっての新たなリスクがここで生まれるのではないか。その場、その場を取り繕（つくろ）うためか、何かと変幻自在の民主党だが、仏の顔も三度まで、である。姑息な変わり身と偽装が、何時までも国民の前に通用するとお考えか。

　以上の動きには、鳩山氏の母堂へ、いよいよ地検の事情聴取がおよぶ段階となった背景がある、との指摘もあるが、事の真相がより明らかになり、罪科有りと明白になれば、悪あがきは止め、最後くらい少しは潔く、罪に服す姿を市井に晒（さら）していただきたい。
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目が離せない「地方参政権付与法案」

　それにしても、早まるとみられるのが「地方参政権付与法案」の提出であり、目が離せない実情にあることは確かだ。卑怯な勢力による国会私物化の下で、斯様な、一国の主権を侵蝕する闇法案を都合勝手に通されては良識の迷惑である。この前言を翻（ひるが）すかの「議員立法」による手法について、民主党内の現状を記した上で、表題に云く、「同党内では鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、小沢一郎幹事長ら付与への賛成議員が多い一方で、平野博文官房長官、松野頼久同副長官ら反対派も一定数おり、意見集約は終わっていない。平野氏は10月22日の記者会見で「（衆院選で初当選した）新人が百四十数人いる。党内でしっかり議論する場面が必要だ」と強調しており、議員立法での提出は党内の意見集約を省略する意図もある、とみられる」としている。 

 
毎日新聞紙面（切り抜き）11月7日朝刊（2面）
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　すなわち、「議員立法」での提出は、民主党党内でも異論があるにもかかわらず、これまでは議論を尽くす、としていながらも、それらを「省略」（表題）する強引な動きともとれ、矛盾ではないか、との指摘である。また、「小沢氏は、衆院選前から在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席するなど接触を続けており、民団側は付与に賛成する候補者の支援に踏み切っていた」（表題）、との指摘はよくぞ記したり、である。準韓国紙にしては出色に映る。仮そめにも、この実態を、テレビや新聞が大々的に報じていれば、国民の多くは、何のつもりだ、と怒っていたであろう。この闇法案に、主権侵蝕を誘導する闇政治の「国籍」を大いに問い、日本国民の主権在民を脅かす新たな「脅威」であることを、この根本的な点から、知らしめ、次世代の子供たちのためにも、良識が結束して阻止すべき時となった。
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立ち上がれ、心あるジャーナリズム

　そもそもが、創価学会が自教団の韓国での教勢拡大のために、金大中氏に教団の保護を求め、大統領選挙への組織的支持と併せて、日本での実現を都合勝手に約束し、私兵の公明党が持ち帰ったのがこの「地方参政権付与法案」である。「永住外国人」と謳ってはいるが、その「外国人」の正体は韓国籍者であり、ひいては、同党が親密な特亜の民であることはすでに明白である。また、時系列的に、ほぼ時期を同じくして、小沢一郎氏（当時・自由党）が「地方参政権付与」を謳（うた）い出した。この点もまた興味深い。

　新進党解党を機にした「両者離反」を説く識者諸兄は少なくないが、しかし、両者の偽装に欺（あざむ）かれた浅見であったのかもしれない。むしろ、それを日本国民が気づくことになるだろう。あくまでも、専門外の筆者の信条に過ぎないが、政治の流れは先ず時系列の上で「事象」として観ることが重要であり、その上で、淡々と「真」「偽」と「正」「誤」を峻別する。この観方が政治に対して有っても良いのではないか、と。ふとこう思う次第である。何しろ、空にお天道さまが１つであると同様に、事実もまた1つなのである。
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■ 主な関連記事：

・提言「国家基本問題研究所」考　2009/09/25　
・創価「鳩山氏招致見送り」か　2009/07/11　
・自民党への意見書 　2008/01/26　
・創価「日本支配」か 　2007/11/27　
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　メディアの中で、苦い酒をあおり、ひたすら臥薪嘗胆して来られた一部の心ある記者、論者におかれては、今こそ、心に日の丸を掲げる時だ。御身に始末書の雨が降り注ごうとも、紙くずと思うべし。日本を守るため、次世代の子供たちを守るために、立ち上がっていただきたい。

平成21年11月7日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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民主議員「選対幹部起訴」考

2009/11/06(金) 23:35:05 [民主党]

「ブーメラン」 は帰って来る


民主小林氏の選対幹部を起訴＝連座制適用に向け−札幌地検
　衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美議員陣営の選対幹部による公選法違反事件で、札幌地検は6日、同法違反（事前運動、買収約束）罪で、道連合会札幌地区連合の前会長、山本広和容疑者（60）を起訴した。さらに連座制適用に向け裁判を迅速に行うため、札幌地裁に「百日裁判」の申し立てをした。地検は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。同容疑者の禁固以上の有罪が確定した場合、札幌高検が小林議員の当選無効を求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。時事通信（Web) 11月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信（Web) の同記事より参照のため引用
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皮肉なブーメラン

　事実とすれば興味深いニュースである。総選挙後からこの小林千代美氏（民主党,衆議院選挙・北海道5区選出）の選対幹部（道連合会札幌地区連合の前会長、山本広和容疑者）の不正が指摘されていた。罪状は公選法違反（事前運動、買収約束）で、この6日に札幌地検から起訴された、とのニュースが表題の速報である。同記事に続けて云く、「地検は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。同容疑者の禁固以上の有罪が確定した場合、札幌高検が小林議員の当選無効を求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し」と記している。

　また、起訴状によると、と云く、「山本容疑者は小林氏を当選させるため、立候補届出前の5月下旬から8月下旬まで、札幌市内のビルなどで、電話で小林氏への投票を呼び掛ける選挙運動の報酬として運動員計35人に時給700〜900円を支払うことを約束したとされる。地検は6日付で、同法違反容疑で書類送検されていた運動員35人について起訴猶予処分とした」とある。起訴理由十分の公選法違反であり、北海道の有志からは、以前から、小林氏のこの選対幹部の起訴、および連座制の適用は確実ではないか、との情報を筆者もいただいていた次第である。

 
北海道5区の開票結果（Web) Asahi.com & ANNの記事より
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　あくまで、もしも、小林氏に連座制が適用となり、当選が無効となった場合だが、同5区時点の町村信孝氏（自民党,比例区当選）が選挙区での繰り上げ当選となり、比例区で次点（惜敗率）の中川昭一氏が比例区で繰り上げ当選となるところであった。無念である。

 
北海道比例区の開票結果（Web) Asahi.com & ANNの記事より
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　正々堂々と、且つ遵法に選挙戦を“戦い”、議席を勝ち得た議員であれば、着ける議員バッチにも相応の価値があると謂えるだろう。しかし、小汚い手を使って、たとえ“当選”に達したとしてもお天道さまは許すまい。民主党名物のブーメランはここでも帰って来た、と指摘できるのかもしれない。
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農村に撒いた虚構の選挙ビラ

　先稿で少々触れたが、選挙活動で民主党が農村に撒いたビラ（複数）を筆者も入手した。自民党政策（当時）に対する「ネガティブキャンペーン」に該当するものだが、有志の協力による検証によれば、その内容のかなりの部分が事実ではない、すなわち「嘘」であったことが判明している。漫画入りの、激しいまでのネガティブキャンペーンである。報告が長くなるので、内容は後稿の機会に報告することとし、その前に、現物の写しとともに、関係各方面へ指摘・意見書とともに間もなく送付する予定である。 

 
民主党が農村に配布した選挙ビラの一部（調査隊）
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　マニフェストを保守偽装し、「嘘」が散りばめられた選挙ビラを姑息に配布する。それで票が得られたとしても、それは、「民主党」に対する支持ではなく、所詮は「虚構」に対する“支持”に過ぎない。国思う国民の視点から指摘させていただければ、斯様に有権者を欺（あざむ）く政党は闇政党であり、とても、国民政党とは認識し得ない。斯様なビラで票集めをして当選した民主党議員がおられるとすれば、そこにも大きなブーメランが帰って来るのかもしれない。
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報じなかった、民主党の「ネガチィブキャンペーン」

　後に紹介するが、上記のビラは、明らかに、民主党によるネガティブキャンペーンの端例である。片や、前総理が日の丸事件や民主党マニフェストの曖昧さを批判すれば、それをネガティブキャンペーンだと報道する。しかし、上記のような民主党ビラにはついてはまったく報道が無かった。

　事実の指摘ならば、悪口でもネガチィブキャンペーンでもない。あらぬ脚色や虚構を交えたものをネガティブキャンペーンと謂うのである。その意味で、民主党の事例の一部を小ブログに克明に記録している。たとえば、民主党幹部が国会の場で、麻生前総理に対して行った「漢字テスト」（石井一副代表）や、前総理に対して放った「高そうな背広着たおじさん、引退しろ」（田中真紀子氏）の暴言、「やるやる詐欺の常習犯」（前原誠二副代表）との怒声こそ、国会議員の品位と真実を問うべきネガティブキャンペーンそのものではなかったのか。これらはごく一例だが、面白おかしく報じ、それらが「ネガティブキャンペーン」であることを指摘せず、むしろ、加担していた。これが、大半のメディアの実態であったことが記憶に新しい。お天道さまは見ている。 　

平成21年11月6日

博士の独り言
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路傍の花 （お天道さまと咲き残りのひまわり（11月6日））（筆者）
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焦りの「地方参政権付与法案提出」

2009/11/06(金) 14:00:00 [民主党]

政権短し、と自覚しての「焦り」か

 
外国人参政権法案の提出検討＝会期延長も−山岡民主国対委員長
　民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。時事通信（Web) 11月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日本大使館に放火しようとした韓国人の男が身柄を拘束される」と伝えるＦＮＮニュース（Web) 11月6日付記事より参照のため引用
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火だるま前夜の民主党首脳

　危害を加えないと見せかけておいて、相手が踵（きびす）を返せば背後から切りつける。かつての便衣隊と同様、これが偽装と騙し、裏切り、ふい討ち等々。何でも有りの特亜のメンタリティの一端である。表題に報じられる「取引き」持ちかけが事実とすれば、その表れの1つと認識して差し支えない。

 
時事通信（Web) 11月6日付記事
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　偽装献金（不実記載）問題や脱税疑惑で新首相は早くも火だるまである。加えて、頼みの小沢一郎氏の違法献金問題も捜査が未完了であり、しかも、配下が地検に告発された。さらに、一時は政権交代に沸いた世論も、国会からそぞろに漏れ出て来る与党側の曖昧な対応や、途方もなく巨額の来年度予算案の案出などで、早くも興醒めの様相を呈し始めている。これで、首脳に逮捕劇でもあれば、政権自体が打撃を被（こうむ）りかねない。年明けの通常国会の召集すらままならない。こうした、見せざる実情が、上述の「取引き」持ちかけの背景にあるのではないか。また、同法案のための「会期延長」を云い出すとすれば、会期中であれば「首相逮捕」を回避できる。その目的もかねた「一石二鳥」にも映る。
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自民を巻き込む「新手」の偽装手段

　ここで、今国会での「地方参政権付与法案」提出の可能性を示し、「意見集約が難しいため、山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する考えを示し、自民党にも同様の対応を求めた」とあれば、これも偽装に他ならない。先ず、自民党は賛同者を一部に抱えているとしても、間違っても、この「取引き」に乗るべきではない。万一、乗るようなことになれば、自民党も終わりになることを自覚すべきではないか。

　山岡氏のこの持ちかけには、そもそも、民主党内に反対者がいたとしても、過去に同法案を15度以上も提出して来た経緯があり、今般も予測されていた通り「党議拘束」をかけるつもりであった。この様子が、「意見集約が難しいため、山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する考えを示し」との文面に明確に窺（うかが）える。すなわち、党内でも反対者がいて云々の首脳の言は、単なる偽装に過ぎなかったことにお気づきいただけることと思う。それを、対する世論が冷めつつある民主党が多数採決を以ってすれば、世論の反対が巻き起こる。ゆえに、その隠れ蓑に、ほら、自民党さんにも賛同してくれる議員がいる。だから、あくまでも、議会制民主主義にもとづく「地方参政権付与法案」の採決である、と。こう見せるための「新手」の偽装手段と認識してよい。

　闇法案の提出、採決には、何時の場合にも、例外なく、冒頭に指摘する国民に対する偽装、騙し、ふい討ちがあることをはっきりと認識しておく必要がある。有効な方途の1つとして、同法案の闇性への指摘を始めた一部のメディアの国思う論士諸兄には、ここは日本を守る。この気概を奮い立たせ、数十万、数百万の読者、視聴者に向けて知らしめるべき正論を発していただきたく、お願いする。


読売新聞「社説」（切り抜き）10月10日朝刊の事例
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地方に限っても「禍根を残す」

　表題（写真）には、日本大使館（韓国）に放火しようとした韓国人が逮捕された、との一報を参照させていただいた。そもそもの、毀日教育で育ち、日本に敵対する感情を是とする国の国籍民を、この日本に無条件なまでに受け入れ、参政権を付与すべき筋道は存在しない。現実の重要な問題解決は棚上げし、これらの国籍民へ権利、また権利を付与する政治スタンスは「売国」に他ならない。

　上記の記事（社説）は、在日韓国人が地方参政権を求めた訴訟に対する「最高裁判決（1995年）」の事例を示している。「憲法上は禁止されておらず、国の立法成案に関わる問題」とする原告側に対し、「だが、判決の本論は、国民主義の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている」と明示している。

　同時に、「外国人に地方参政権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある」と指摘し、実態の上から、「武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国へ協力を妨げることもありえよう」と示している。また、韓国が「在韓永住外国人」に地方参政権を付与した、とする事例を挙げ、その数があまりにも少くなく、同国が日本に要求する上で掲げる「相互主義」が極めてアンバランスな状況であり、さらに、二重参政権の矛盾も指摘している。

　併せて、小ブログからも指摘させていただけば、半歩譲っただけでも五十歩、百歩と踏み込んで来て、さらなる権利を要求する。この特定国国籍民の特質の先読みが不可欠である。たとえば、地方参政権くらいは、と安易に付与するようなことがあれば、そこを踏み台として、次は地方被参政権（地方議員や地方の首長選挙へ立候補を可能とする権利）へ、さらに、国政への参政権を、と要求して来る可能性が極めて高い。この特質を憂慮すべきである。
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■ 主な関連記事：

・退治「闇法案」勉強会　2009/11/05
・闇の「外国人住民基本法」請願　2009/11/03
・創価「組織立て直し」か　2009/10/27　
・韓国紙「重国籍のすすめ」考　2009/10/21　
・日の丸を破る韓国民　2009/10/10　
・在日のための民主党 ７　2009/08/29　

▼ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル）
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【筆者記】

　そもそも、日本の憲法を遵守しない国籍民に対する地方参政権付与は、闇政治の手法以外の何物でもない。同闇法案の動向は、根本的な問題を考える、そのための1つの端緒とすべき事例として、国思うみなさまと共有できれば幸いである。以上、記事を参照し、事情により一部重稿にて恐縮だが、小考を報告する。
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首相「書類に自ら署名」考

2009/11/05(木) 15:27:57 [民主党]

先行きも融曖な民主党

 
献金、鳩山家資産から　首相答弁、書類に自ら署名
　鳩山由紀夫首相は4日の衆院予算委員会で、自身の個人献金の虚偽記載問題に関連し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京・港）の資産を献金に充てていた事実を認めた。資産を政治献金に流用する際、元秘書からの要請に応じて手続きに必要な関係書類に署名していたことも明らかにした。自民党の柴山昌彦氏への答弁。日本経済新聞紙面（切り抜き）11月15日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は日本経済新聞の同記事より参照のため引用
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答弁で「署名」が明らかに

　多くのみなさまがすでにご存知の通り、自らの政治資金収支報告書の不実記載（虚偽献金）に関して、鳩山由紀夫首相が新たな答弁（4日））を示した。鳩山首相が、実家の資産を“献金”に充（あ）て、「資産を政治献金に流用する際、元秘書からの要請に応じて手続きに必要な関係書類に署名していたことも明らかにした」（表題）、と報じられている。小稿ではこの点に集約して少々申し述べたい。

　これまでの鳩山氏の答弁とは論旨を異にするものであり、その自語相違について、表題（日本経済新聞）紙面は、「首相は自身の署名に関して「元秘書から『口座からこれだけ貸してください』と言われ、私が署名しているのは事実」と語った。これまでは資金流用を「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていないところがある」などと説明していた」（同）と指摘している。すなわち、「秘書が独断でやった」「私は知らなかった」（要旨）、と答えて来たが、質疑が掘り下げられるに従って、その論旨では通用しなくなり、自らの「関与」を認めた、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

　件の虚偽献金は多年に渡り、しかも多種多様で累積も多額である。「秘書がやった」「知らなかった」（要旨）の釈明では辻褄（つじつま）が合わなくなる。だが、実際は、鳩山氏が元秘書と「やりとり」しており、自らの政治資金へ流用する際に、書類に「署名をしていた」、とすれば、虚偽献金のこれまで続いていた理由がこれで判る。

　また、質問に対して、表題紙面には、「首相は同日の答弁で、詳細に関して「会計責任者の担当者と電話を含めて一切連絡を取っていない。だからどの部分が虚偽記載なのか分からない」との説明にとどめた」とある。1つは、鳩山氏の杜撰（ずさん）さを示す発言であり、自らの収支報告書でありながら、実態が判らなくなっている。言葉は悪くて恐縮だが、下手に答弁すれば、また突っ込まれる。こう逃げておこう、と。融曖精神を発揮しておられる様子が窺（うかが）える。ちなみに、これは、どこぞで飲んだ上での「受け答え」ではなく、粛々と事実の議論あるべき「国会」での首相答弁である。
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「民主にも懸念−衆院予算委」

　答弁同日の別報では、この様子をやや詳細に報じている。云く、「自民党は、献金問題で首相自身の「関与」を浮き彫りにできたと攻勢を強めており、民主党内からは先行きを懸念する声も上がった」と。続けて云く、「「首相が資金操作を知らないというのはあり得ない」。自民党の柴山昌彦氏は、2004年から08年までの献金者名を記載する必要のない5万円以下の小口献金1億7717万円の大半が、資産管理会社「六幸商会」からの資金だと指摘。元秘書は、首相の「指示書」に従って資金を引き出していたと追及した」（時事通信）、と質疑の概要を記している。

　これに対する答弁として、「首相は「元秘書がお金が足りなくなったので、商会のわたしの口座から引き出させてくださいということに署名したのは事実」と答弁」（同）とある。同記事では、「10月初め以降は、地検の捜査を見守るとの立場を繰り返してきたが、初めて具体的な事実関係に言及した」と記しており、この答弁それ自体は事実に迫るものと認識することは出来るが、しかし、上記の、それ以前からの鳩山氏の発言の流れから観れば、これも明らかな自語相違である。

 
時事通信（Web) 11月4日付記事
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　いよいよ、公人として、且つ一国の首相として「説明責任」を求める追及が強まる様子である。この状況に対して民主党議員諸氏からも声が出ているようだ。云く、「民主党内からも首相答弁の「不自然さ」を指摘する声が漏れ、若手議員は「非常に苦しい答弁だ。自民党からこの問題を執ように突かれると痛い」と語った」（同）と。事実とすれば、新政権の首相であり、自陣の代表でもある鳩山由紀夫氏の答弁は不自然であり、そぞろに窮地に追い込まれつつある。そうした認識が同党の若手議員にもいささか疑義が生じているのかもしれない。一方、「「首相は低姿勢で、何も言わずにやり過ごすのが一番だ」。テレビで予算委の質疑を見ていた国対幹部は、こうつぶやいた」との言資が興味深い。

　何も云わずにやり過ごす。そういえば、どこぞから弾道ミサイルが上空を通過した際も、また、核実験の時も、ねずみが穴に隠れて息を潜めるように、党全体が何も云わずに、「やり過ごした」政党があった。都合の悪いことには、国民の安全と生命と財産が脅威に晒（さら）されるようなことがあっても、無言を重ねる。その“党是”を云い表わしたものかもしれないが。それで、「国民政党」と謂えるのだろうか。事業仕訳を進める気があるならば、その一環として、自党への政党助成金をカットしていただくのも1つかと思う。
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5日は国会中継「無し」

　恥ずかしい答弁は国民に「見られたくない」のかもしれない。この5日は国会中継「無し」のようだ。そこへ、読者のみなさまから、「宜しければ、以下の衆議院インターネット審議委員会で視聴できますのでご紹介申し上げます」、と（要旨）、と「衆議院ＴＶ」の存在を教えていただいた。感謝する。この時間のアップで恐縮だが、本日を含め、国会中継が無い場合に、ご利用いただけばと思う。

 
「衆議院ＴＶ」のカバーページ（Web)
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　短い会期も今月一杯で終了。しかし、その後に、「Ｘデー」が鳩山氏を待ち受けている、との指摘もあり、目が離せない状況が続きそうだ。
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■ 主な関連記事：

・株売却所得「申告漏れ」考　2009/11/03　
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【筆者記】

　捜査の手が、小沢一郎氏（民主党幹事長）にも飛び火するかの状況となって来た。云く、「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、実際には2004年に購入した土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した問題で、「世論を正す会」と名乗る団体が4日、当時、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（36）ら3人について、政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で東京地検に告発状を提出した」（読売新聞）との報もあった。事実とすれば、これまで指摘されて来た小沢氏の公金流用による莫大な資産形成「解明」への端緒となる可能性もある。ちなみに、この小沢氏については、件の西松建設違法献金事件の捜査も終了していない。

 
読売新聞紙面（切り抜き）11月5日朝刊（35面）
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　可能な限り早期に、日本国民へ政権返還していただきたい。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  
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株売却所得「申告漏れ」考

2009/11/03(火) 12:49:44 [民主党]

「うかつだった」で幕引きか

 
首相「勘違いした」株売却所得の申告漏れで釈明
　鳩山首相は2日夜、保有する株を売却して得た約7226万円の所得を税務申告していなかったことについて、「（今年1月からの上場株券）電子化に伴って、寝かしていると株券が全く無効になると指摘され、売って買うようなことをやった。当然譲渡益が出てくるはずだったが、（申告は）証券会社で自動的になっていると勘違いした」と釈明した。読売新聞（切り抜き）11月3日朝刊記事（38面）より参照のため抜粋引用／写真は「株売却7226万円申告漏れ 鳩山首相が陳謝」と伝える毎日新聞（切り抜き）11月3日朝刊記事（26面）より参照のため引用
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「うかつだった」（要旨）の首相答弁で一幕終了か

　また、鳩山由紀夫氏の事例で恐縮ながら、連年多額におよぶ献金や事務所経費における不実記載に続き、興味深いニュースを拝見したので、然るべき後日の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。

　表題は、鳩山由紀夫氏が株売却した内、7226万円が申告漏れであった、ことが判った、と伝える記事である。これについて、一部の速報（2日）では、「鳩山由紀夫首相が2008年に所有する株を売って得た所得約7226万円を税務申告していなかったことが2日、鳩山事務所への取材で分かった。事務所は「確定申告時に手違いがあり、直ちに修正申告した。（衆院に提出した）所得報告書も訂正した」としている」（時事通信）と伝えられていた。一つ違えれば、脱税ともとれる一件だが、しかし、「修正申告した」で繕（つくろ）い直し、「うかつだった」（要旨）の首相答弁で一幕が降りそうな一件である。

 
時事通信（Web) 11月2日付記事
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鳩山氏の瑕疵を問う

　表題に写真参照する記事（毎日新聞）は、何時になく、詳細、且つ厳しい論調で記されているかに映る。同紙に何かあったのか、と。ふと観察すべき点がいくつか観受けられるが、それらについては後稿の機会に言及したい。それはさておき、今回もまた「お金」の問題である。虚偽献金も事務所経費粉飾の疑いも、いずれもここに軌を同じくするものであり、いずれも起訴に価する重みを持つ。

 
読売新聞（切り抜き）11月3日朝刊記事（38面）
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　翻って、昨年（2008年）の今頃を振り返れば、漢字の読み違えや、セキュリティのための“高級バー通い”をもととしたバッシング報道が、前総理に対して連日のように流されていたことが記憶に新しい。仮に、それらがメディアが盛んに報じる通りの実態であったとしても、刑事罰や起訴に値するような、政治家としての瑕疵（かし）を問う次元のものではなかった。まして、前総理に「お金」の問題は皆無であった。

　だが、鳩山氏のケースは、そもそもの政治家としての瑕疵を問うものであり、その問題とすべき社会的な「重さ」がまったく異なる。その金額の高さや慢性的な病癖は、決して、「うっかりしていた」、杜撰（ずさん）であった、との“釈明”では繕い切れまい。たとえ、パン1個を盗んでも逮捕・起訴される我々庶民の生活実感からすれば、あれこれと説明にもならない“釈明”を国会の場で度々披露いただくよりは、早々にお縄になり、取り調べを受けていただく方が納得が行く。いい加減にしろ、と問いたい。
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「鳩山政権、最低4年は責任＝菅担当相」

　先月末に、管直人氏（副総理）がこう報じられた。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、として云く、「31日午後、民主党本部で開かれた東京都連の会合で講演し、鳩山政権について「目の前のことで1年ごとに首相を代えるなどしていたら、この国は確実に滅びていく。少なくとも4年ぐらいの時間の中で物事を動かさなければ、責任を持ったことはできない」と述べ、少なくとも衆院議員の任期である4年間は国政の諸課題に取り組むべきだとの考えを示した」（時事通信）とあった。あくまで、原則論として管氏示された言資かもしれないが、しかし、現実に、鳩山氏が首相として先ず1年、ひいては4年間持ちこたえられるのかと問えば、その可能性は限りなくゼロに近いのではないか。

 
時事通信（Web) 10月31日付記事
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　一説には、実質的な代表、と指摘される小沢一郎氏はすでに鳩山氏に見切りをつけ、この管直人氏を次期総理に据えようとしている、との憶測があるようだ。だが、そもそもの、民主党設立のため出資を賄（まかな）った鳩山氏が逮捕・起訴、議員辞職などによって民主党から、ひいては政界から身を引くような結末にでもなれば、民主党自体が成り立つのか、との根本的な疑問がある。
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■ 主な関連記事：

・鳩山氏の聴取を　2009/11/01　
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　造られた新政権の崩壊は遠からじ、と観るのは筆者1人ではあるまい。

平成21年11月3日

博士の独り言
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路傍の蜜柑（筆者）
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