女児を捨てた蘭外交官

2007/12/11(火) 00:57:55 [オランダ]

対日決議の資格なし！
「人権」二国の事態


香港で放り出された8歳の韓国人女児
　ヨーロッパの外交官の家に養子に出された韓国人女児が養子縁組を解消され、身寄りのないまま香港で施設を転々としている。大邱市で生まれたジェードちゃん（8）は2000年1月、生後4カ月で韓国に駐在していたオランダ人外交官夫妻の元へ養子に出された。当時、外交官の妻は不妊症だと思われていた。　しかしこの外交官夫妻は04年7月に香港勤務になった後、子ども二人を授かったため、昨年前半にジェードちゃんを香港社会福祉局に預け、養育を放棄した。ジェードちゃんは香港で、外国人宣教師の家や福祉施設を2年間も転々としている。朝鮮日報12月10日付記事より参照のため引用／写真は「香港」 Internet Watchより参照のため引用
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「人権」なき蘭韓二国

　有志ブログにおかれては、この事実についてあつかわれれることを期待する。諸氏の英邁な指摘と論及に期待いたし、小ブログからも短稿を呈する。

　時局のゆえか、「韓国」「オランダ」には筆者も敏感である。朝鮮日報が報じる記事ながら、蘭韓二国の親密な関係と、度し難い「人権」の実態を垣間見る思いがする。オランダの公人に女児を養子縁組に出す。そのオランダの公人が自らの子供を授かったため、「間違いだった」と養育を拒否し、帰国も行く先も設けずに異国の地に放り出す。放り出す方も些末ながら、「韓国語」が出来ない、韓国への適応は困難と、一部の個人を除いて救援の手を差し伸べる様子はない。本来は自国民でありながら、である。二国の「人権」は何処に存在するのか。二国に跋扈（ばっこ）して来た「人身売買」の悪弊の延長線上での出来事ではないのか。

　あの福田総理でさえ、終戦時の止むを得ない不幸であった中国残留孤児へ厚い対応を見せた。本来の国民を大切にあつかう。かくなる日本が、人身をかくも軽くあつかう二国から、60年以上も前にあったと喧伝し、「性的奴隷」を看板にした「人権侵害」を盾に「謝罪」「賠償」を求められる筋合いは無いのである。
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「捨てる」前提か

　表題記事に云く、『韓国国籍を持つジェードちゃんは養父母がオランダ市民権取得の手続きをしておらず、香港居住民資格もない状態』と。養子といえども、たとえば、日本では迎えた子をわが子として責任を持って育て、家庭によっては、血縁以上の愛情を以って育てる。それが日本では本来の常識である。

　だが、このオランダ外交官夫妻は、何の手続きもしていなかった。要らなくなれば「捨てる」。あたかも、それを前提としたような処遇ではないか。自国の対外的な顔となり、民意の規範を示すべき外交官が、である。
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【筆者記】

　今春はトリノ冬季五輪で活躍した選手に、韓国から多数の“実親”が名乗り出た、とのニュースがあった。児童養護施設で育てられた同選手は、3歳の時に、米国人夫婦に引き取られて渡米。そこで成長したのだが、親を名乗るならば、最初からわが子を孤児にするな。私が「親だ」と手を挙げた200人は、また、それだけ類似した事例が韓国に多いことを示している。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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オランダ議会の愚行

2007/11/10(土) 14:42:14 [オランダ]

 
愚かしい「オランダ下院決議」


慰安婦で対日非難決議　オランダ下院、全会一致
【ブリュッセル9日共同】　第2次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は9日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。　同問題では米下院本会議が7月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。
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　8日夜に採択された決議は、日本政府に（1）従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること（2）元慰安婦女性に損害賠償を行うこと−などを求めた。また13日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めた。発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」と述べた。東京新聞 11月10日付記事より参照のため引用 ／写真はオランダ議会の議事場（オランダ）
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自国の恥を晒すオランダ下院の「採決」

　特定国民による虚偽宣伝に同調してか、今般は、同国の下院議会が対日謝罪要求法案を「採決」。オランダの民意と政治レベルをあらためて問うべき「愚行」と位置づけざるを得ない。正義面しつつも「検証」無く、日本政府への公式な謝罪と賠償を求める。そのような同決議を採決すれば、そこを端緒として、むしろ、自国の赤恥が噴出することになる。天に唾するごとく、鋼鉄のドアを素手で殴る。それらに等しい愚行に違いない。

　日本に追い払われるまでの、オランダによる「植民地時代」下において、自国がアジア諸国でどれほどの残虐な施策を展開し、「搾取」のために、どれほどのインド、インドネシアの国民の命を奪ったことか。日本に対する報復のためか、戦時中の日本人捕虜に対する不当な拷問、処刑は何であったのか。連合国の中で最多と指摘される「226人」もの日本人が、オランダの手によって処刑されている。この事実を忘れたのであろうか。


世界地図におけるオランダの位置
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筋合い無き「日本への要求」

　ご存知の通り、第二次大戦に関わる日本の「オランダに対する賠償問題」は、戦敗国の負荷として課せられた、1951年の「日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）」、および1956年の「日蘭議定書」により、逆恨みする同国に対する“問題”は法的に解決済みである。

　日本政府は、1千万ドル（当時の金額で36億円）を「見舞金」としての名目で元捕虜や民間人へ支払ったのである。また、「日蘭議定書」の第三条には「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」と明記されている。

　さらに、個人補償は「日蘭議定書」には縛られない、として、同国では、1990年に対日道義的債務基金（JES）を結成。日本政府に「法的責任」を認める運動が始まった。1人当たり約2万ドルの補償を求める運動であり、しかし、日本政府はその要求に対しても2億5500万円に上る“償い金”を国庫から支払っている。オランダの謝罪要求のパターンは、韓国と酷似しており、また、特定国と同期している点に特徴がある。他国の世論操作や議会を利用する韓国民の「卑怯」もさることながら、その韓国にとってオランダとは、「阿吽の呼吸」で利用しやすい国なのかもしれない。
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■ 主な関連記事：

・ 国民のために機能すべき外務省 
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【筆者記】

　現在、小ブログは激しい攻撃を受けている。こうした現象が何時起きているか。記事と同期するかの仕業であることからすれば、何者によるものか明白である。幸い、ノックさんをはじめ、多くの有志からツールや修復についてご協力をいただき、小ブログは不死身となった。支えてくださる有志とみなさまに感謝する。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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