地方自治/意見書博士の独り言

山口「朝鮮学校補助金・増額」一考

2008/03/17(月) 19:39:01 [地方自治/意見書]

山口県が朝鮮学校「補助金」を増額

山口県、補助金２５％増額し年５万円に
　山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請運動によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。　県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25％増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した。
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　この間、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（呂久代代表）は、「子どもの権利条約委員会」が日本政府に対し朝鮮児童・生徒らに対する差別を改善するよう求めた2004年の勧告の実現を目指し、広範な日本の市民とともに街頭署名を展開、文部科学大臣への陳情など処遇改善・増額の運動を粘り強く行ってきた。増額はこうした粘り強い運動の結実だ。【山口支局】朝鮮新報（朝鮮総連・機関紙）3月17日付記事より参照のため引用／写真は「山口県庁記者クラブで記者会見する関係者たち」。同記事より参照のため引用。
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なぜ助成金、しかも増額なのか

　朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報（3月17日付）が報じる、唐突なまでに映るニュースである。学校教育法にもとづかない学校は、基本的に助成の対象にはならない。この朝鮮学校をはじめ、インターナショナルスクール、アメリカンスクール等もまた同様のはずである。日本国憲法「89条」の中に、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。助成・補助費の拠出が憲法で「禁止」されている限り、表題の事項は憲法に抵触するのではないか。

　また、上記の朝鮮新報記事は、「私立外国人学校特別補助金」なる項目を掲げている。筆者の無知かもしれないが、それに最も近い制度と思われる『私立高等学校等経常費助成費補助金特別補助(教育改革推進特別経費)にかかる「文部科学大臣が定めるもの」について』（文部科学省）を参照すれば、外国人教師や留学生、帰国子女の受け入れに関するもので、ここでも外国籍にある学校それ自体は対象としていない。

　折りしも、対北経済制裁を実施し、期間延長も示唆されている最中に、北朝鮮国籍にある朝鮮学校に対し、山口「県」という公的機関が上記の措置を講ずる、とあれば、国民の1人として違和感を拭えない。まして、上記の「補助金」は、対象人数に比例してかなりの金額に膨らむはずだが。許されることなのだろうか。
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朝鮮学校に「助成」「補助」は必要か？

朝鮮総連全体大会（東京）（2007年）
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　ご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。偏（ひとえ）に、北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たものと認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

朝鮮学校の卒業式
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　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しておらず、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すれば、実態がよく判る。

　山口県がその「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額するとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しいのではないか。違憲であるばかりか、北朝鮮傘下の団体を幇助することになる。たとえ、朝鮮総連関係から要望、要請があったとしても、殊更（ことさら）に、毅然と対処し、拒否すべき事項であることは云うまでもない。
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山口県への意見書

　山口県に次の意見を送付した。手狭なため、要点のみとなったが、ご意見を送られる方の何からのご参考としていただける機会があれば幸いである。
【ご意見・お問合せ】 （以下、引用）

意見書

　朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」記事（3月17日付）により、御県が、『朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25％増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した』（同記事より引用）との事を知り得ました。

　御県の特別措置と見受けられますが、しかし、日本国憲法89条に「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、同拠出は憲法に抵触するのではないでしょうか。まして、一般には、今般の御県措置は報道されておらず、至る経過において、納税県民に十分な情報開示と説明をされた上での措置とは考え得ません。

　御県を前例とし、他県への飛び火を懸念する国民の1人です。朝鮮総連は北朝鮮の機関であり、子息が通う朝鮮学校は北朝鮮の教育機関です。拉致事件が未解決であり、政府が経済制裁を実施する最中にもあります。御県の北朝鮮を幇助するかの措置は国民的問題として問わざるを得ません。以って、ここに反対し、抗議いたします。

神奈川県藤沢市　○○○○　

（以上、引用）
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【筆者記】

　徘徊する「闇」の諸法案と同様に、地方自治体のこうした措置もまた「闇」の措置と謂えよう。共通している点は、至る経過において、納税県民に十分な情報開示と説明がなされず、また、広く意見を募ることもなく、決まってから、事後に至ってから「発表」する、という「闇」の手法にある。

　真正の国民は朝から働き、納税に苦労している。納税が出来ずに家財産を差し押さえられ、自殺におよぶ国民も後を絶たないと聞く。地域によって差はあるようだが、執拗、且つ強引な督促もあるようだ。そうした苦労と背中合わせの状態で、北朝鮮に国籍を置く工作教育機関までもを幇助する。そのために納税しているのだろうか。財源が取り沙汰されている「高齢社会」を目前にし、明確にしておくべき国民的な問題がここにもある。

　表題記事については、「できれば、ボクも在日韓国人・朝鮮人になりたい」と。勿論、これは当人のジョークだが、こう言ってはばからない有志が知らせてくれた記事である。その際に云く、「いいですよね、普段は日本をボロクソに非難していても、こういう補助金がもらえる。福祉も充実しているし。老後を考えれば、在日韓国人・朝鮮人になった方が安泰かもしれない。どうしたら（在日朝鮮人）になれるのか、マジに民主党に（電話して）きいてみようかな」と。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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朝鮮総連の解体・帰国を

2008/02/20(水) 07:54:41 [地方自治/意見書]

熊本市「総連対処」一考

総連関連施設の税減免中止　熊本市、訴訟外の期間も
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを減免した熊本市の措置を違法とした最高裁判決に関連して、市は19日、訴訟対象外だった平成16－19年度についても減免措置を取り消すと発表した。熊本朝鮮会館をめぐっては、最高裁で昨年11月、「会館使用に公益目的はなく市の減免措置は違法」とする福岡高裁の判決が確定。市は既に訴訟対象の15年度分の減免措置を取り消した。市は、高裁判決の内容に照らし16年度以降の使用実態を検証した結果、15年度と同様の状況であり違法と判断した。　会館側によると、新たな課税額は約120万円。朝鮮総連熊本県本部の金末幸委員長は「会館は日本人も使用しており、実態を無視した差別的な決定だ」と批判した。イザ（産経新聞）2月19日付記事より参照のため引用／写真は「熊本市役所」サイトのカバーページ。参照のため引用。
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熊本市の厳正な対処

　朝鮮総連が日本社会におよぼす侵蝕、社会病理については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題に報じられる通り、熊本市は、朝鮮総連に対して『訴訟対象外』であった平成16～19年度の固定資産税などの『減免措置』取り消しを発表。予断は許さないが、同市の「グッドジョブ」と謂えないか。朝鮮総連（熊本県本部）の『会館は日本人も使用しており、実態を無視した差別的な決定だ』との反論が記されてはいる。ここでも「差別」を出しているようだが、朝鮮総連を特別扱いする筋合いにはない。厳正な対処は「差別」でも「弾圧」でもないことを知るべきだ。
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大阪府、ならびに市は厳正、且つ毅然とした対応を

　一方、朝鮮総連の『大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物が差し押さえられていた問題で、競売で土地建物を約6億円で落札した東京都内の不動産会社が19日、落札額を納付した。これにより府本部は明け渡しを迫られる見通しとなった』（別記事）と報じられている。競売で落札した「会社」がどのような企業なのか。その実態が、朝鮮総連の関係者の「会社」ではないか、との懸念があるが、ごく一般的な企業であるとすればこれも朗報と謂えるのではないか。

　ご存知の通り、総連には、「資金造り」を目的とした仲間内による偽装売却という特技がある。先年露呈した東京の「中央本部」売却偽装事件はご記憶に新しいことと思う。整理回収機構から資金返還訴訟を起こされている総連が公安庁元長官・緒方重威氏が経営する「投資顧問会社」に売却し、総連関係者を通じて「買い戻す」かの筋書きが指摘されていたが、しかし、緒方氏の逮捕で実質的な“幕引き”となった事件があった。

　日本国民の「安全と生命と財産」を守る職責にあった緒方氏の関与に世間は唖然となったが、この時にあらためて露呈したのが、総連による「偽装売却」の手法であった。いかにも、日本人拉致事件に関与をなした「工作組織」らしい巧妙な詐術である。七変化ともいえる朝鮮総連の偽装や詐術を見抜き、また、半歩譲れば、50歩、100歩と踏み込んでくる厚顔無恥な特定国の特性を照らした先手、また先手で対処するスタンスが不可欠と思われる。大阪府、ならびに大阪市の厳正、且つ毅然とした対応を願う。
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福岡でも減免取り消しへ

　先の福岡高裁2審判決の確定を受け、福岡市も、『朝鮮総連福岡県本部が入居する「福岡朝鮮会館」について免除してきた固定資産税などを本年度から全額課税することを決めた』（報道）とある。こちらも朗報ではないか。しかし、熊本市の事例に習い、可能な限り遡及して、過去の機関にも「減免措置」取り消しを講じる。この対処も視野に入れた、掘り下げた対処も考慮すべきかと思う。

　日本は主権国家の一員である。この日本を構成する自治体もまた主権国家の自治体である。北朝鮮国籍にある朝鮮総連に対しても厳正に対処する。「当前」の措置を講じる。これは「差別」でも「弾圧」でも有り得ない。この固定資産税などの減免措置取り消しの動きを端緒として、同国民に対する生活保護付与等の恩典実態の見直し、および過去の一時的な措置に過ぎなかった「特別永住資格」の見直しと取り消しへと通じて行くことを願う1人である。
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【筆者記】

　熊本市では、武装工作員の上陸を想定した訓練が行われたそうだ。報道には、『陸上自衛隊第8師団（熊本市）と熊本、鹿児島、宮崎の3県警は19日、外国の武装工作員が上陸したという想定で、初の共同実動訓練を陸自北熊本駐屯地で実施した』（報道）とある。工作員の上陸。それは今も続いている、同時に、一般の韓国人を装った「北」工作員の偽装入国も、決して少なくないことが指摘されている。韓国人誘致に異様なまでに熱心な冬柴国土交通相（公明党）は、これをどう説明するのだろうか。

　「わたしは南北の二重スパイだった」と題する記事が「上」「下」にわたり、朝鮮日報（2月18日付）に掲載されていた。おそらく事実の1つであろう。韓国人を偽装した北朝鮮のスパイや工作員が数多と存在している、との指摘は絶えない。これはまた、「韓国」に対応する場合に持つべき視点でもある。これまでの傾向からすれば、李明博政権下においても、北の工作員は数多く混在するであろう。

　また、李明博氏が「親日」スタンスを装っても、一切、その手の平に乗るようなことがあってはならない。李政権を歓迎し、「韓国を兄」と仰ぐような、創価学会の池田大作さながらの論調が一部にあるが、一連の「親日」スタンスは、李明博氏の猫騙しに過ぎないことに識者は気づくべきではないか。朝鮮半島には気を許してはならないのである。
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熊本市への意見書

2008/02/17(日) 20:50:22 [地方自治/意見書]

総連要求を跳ね除けよ、熊本市！

総連県本部が市に要望書 　「熊本朝鮮会館」減免措置問題
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」（熊本市九品寺２）への減免措置問題で、朝鮮総連県本部の金末幸(キムマルヘン)委員長ら6人が15日、2004年度以降の減免措置を求める要望書を熊本市に提出した。　同会館について、市は「公益のために使用される公民館と類似した施設」とみなし、固定資産税や都市計画税を減免してきた。しかし03年度分の減免（約30万円）の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁は昨年12月、市側の上告を棄却。会館の公益性を認めず「減免は違法」とした2審・福岡高裁の判決が確定した。
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　これを受け、市資産税課は14日、04年度以降の分も課税する意向を朝鮮総連側に伝えており、総連側の意見をふまえて近く最終判断する。　金委員長は要望書を西島喜義企画財政局長に手渡した後、記者会見し、「判決は、会館の実態と人権を無視した差別的判決」と訴えた。読売新聞2月17日付記事より参照のため引用／写真は「熊本市」ホームページより、参照のため引用。
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与えるべきではない「恩典」

　朝鮮総連がなす社会的病巣については、有志ブログの多くが問題としてあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題に引用する事例は、在日朝鮮・韓国人に対し、一度「恩典」を与えてしまえば、後々に、その恩典を合法的に解消、廃止したとしても、「恩典」の再付与、復活を執拗なまでに要求して来る。表題の場合も、いわば、日本の将来に対する重要な教訓を示している事例と謂えよう。

　一般に、朝鮮総連の建物を利用する日本国民は先ずいない。また、朝鮮総連が、日本国内で、日本国民のために社会貢献したという話も、筆者の場合だが耳にした経験は無い。実際には、都合勝手に捏造した歴史と「差別」を盾にした、日本社会に対する不正と恫喝、諜報活動と犯罪による侵蝕有るのみではないか。福岡高裁の2審判決の通り、熊本市による減免廃止の措置は当然である。むしろ、全国で速やかに実施されることを望む。
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熊本市役所宛先

　そこで、熊本市に書簡を申し述べたので、短稿に報告する。同市に激励を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いである。

■ 熊本市役所宛先

　860-8601　熊本市手取本町1番1号　幸山政史熊本市長殿

　【ご意見窓口】
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熊本市への意見書

　拝啓　この度は、報道により、在日本朝鮮人総連合会が、関連施設「熊本朝鮮会館」の平成16年（2004年）度以降の減免措置を求める要望書を御市に提出したことを知りました。筆者と有志が見聞する限りですが、私共の住む神奈川県の場合、朝鮮総連の建物を利用する真正の日本人は皆無であり、また、朝鮮総連が、神奈川県内で真正の日本人県民のために社会貢献したという事例を見聞したことがありません。およそ、御市におかれても同様の状況にあられるであろうことは、凡庸の推察にも難くありません。

　また、朝鮮総連は北朝鮮国籍を有する「外国人」の集団であり、一部で誤用・誤認識されている「マイノリティ」ではありません。まして、北朝鮮の指導者・金正日直下の組織であり、数多く発生し、未解決である日本人拉致事件への数々の関与が指摘されています。かくなる北朝鮮による国策犯罪に関与し、日本の国家主権を侵害する外国人集団が、この日本に存在している。それ自体が矛盾であり、恩典を付与する筋合いにはありません。御市は、むしろ、平成16年以前に付与せられた減免措置の抹消こそなすべきであり、可能な期間まで遡及して税金を徴収すべき立場にある、と申し上げても過言ではないと考えます。

　少なくとも、先の福岡高裁2審判決にもとづき、朝鮮総連による今般の平成16年度以降の減免要求に対しては毅然と拒否されることを切望いたし、以って、拙き書面ながら、御市の対朝鮮総連・減免措置廃止に賛同する書簡とさせていただきます。謹白

平成20年2月17日

○○○○
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【筆者記】

　全国の自治体が注目していることと思う。熊本市には、たとえ、朝鮮総連からの強圧があっても、屈せずに毅然と同方針を貫いていただきたい。短稿にて。
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大阪府知事への意見書

2008/01/30(水) 11:51:37 [地方自治/意見書]

橋下徹大阪府知事への意見書

38歳の弁護士兼タレントが大阪府知事に当選
　7人の子どもの父で、弁護士兼タレントの橋下徹氏（38）が、27日に行われた大阪府知事選で、テレビ出演で高まった知名度を背景に当選を果たした。30代の知事誕生は、1951年の佐賀県知事選以来57年ぶりのことだ。現役の知事では最年少となり、また歴代の知事でも3番目に若い。　橋下氏は無所属で出馬したが、連立与党である自民党と公明党の支持を受けた、事実上の「与党候補」だった。なお、昨年10月には、元アナウンサーの平松邦夫氏が大阪市長に当選し、また昨年1月には元コメディアンの東国原英夫氏が宮崎県知事に当選している。（中略）一方で「歴史的な経緯がある特別永住外国人の参政権は当然認めるべきだ」とし、在日韓国人への参政権付与に賛成する意向を示している。朝鮮日報1月29日付記事より参照のため引用。／写真は「橋下徹オフィシャルウエブサイト」のカバーページ。参照のために引用。
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発言について

　表題に引用する橋下氏の発言について、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短編原稿を呈する。

　先に行われた大阪府知事選挙の投開票以前の段階で、同府の選挙戦をあつかってはどうか、とのアドバイスをいただいていた。だが、大阪府にお住まいのみなさまには申しわけないが、候補者の顔ぶれに「今1つ」の感を否めず、論考にはいたらなかった。その中で、「同和ばらまき政策」に異を唱える橋下徹氏には魅力を感じていた1人である。小ブログは、橋下氏が当選を決めた翌朝(1月28日）に、『1月27日（投開票）の大阪府知事選では、弁護士の橋下徹氏（38）が当選。闇の2法案に賛同する他候補が落選をみたことは歓迎すべきことでした。しかし、国思う無党派層の票に支えられての橋下氏選出ではないか』と記した。

　だが、表題に引用される思わぬ発言に触れ、落胆した1人である。「橋下よ、お前もか」との心境を偽ることはできない。あるいは、何かの勢いで出た発言か、意図的に韓国紙（朝鮮日報）が加工した発言である可能性も考えられるが、いずれにせよ、同氏が「地方参政権付与」の賛成派であれば、大阪府民のために、闇法案の毒性を認識・再考し、願わくば「反対」の姿勢を府政の上に反映していただきたいものだ。フォーラムから橋下氏に対し、概要は自民党に対するものと共通しているが、意見書を送付したので報告する。
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橋下徹大阪府新知事への意見書

　拝啓　今般、大阪府の新知事となられた橋下殿が、在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」に賛同される発言をされた旨、朝鮮日報1月29日付け記事で知りました。

　橋下殿にご確認をお願いしたいことは、在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。あくまで、韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、日本には存在しない。また、今般、民主党が掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、「相互主義」は成立しません。

　169通常国会での提出に際し、小沢民主党代表は、付与の事由を日韓併合時代にまで遡及し、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。

　まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていません。

　かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については尚更のように一言も触れていません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、ここに指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じます。

　また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民である在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます。否、現実の要求となる可能性は高い。未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する民主党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、民主党をテロ国家を幇助する政党とみなし、世界にアピールしなければなりません。かくなる不安と混乱を招く「地方参政権法案」の提出に断固反対の意を表します。

　流行語になりつつある「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護を基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあります。この綱格を逸脱した法案は、いかなる理由、美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となります。以上は、民意にあるべきごく自然な筋道から述べたものであり、特別な思想にもとづくものではありません。

　今般の開票結果は、知事となられてからのご活躍に期待する浮動票の獲得。それを大きな要因と成してのご当選と拝します。ゆえに、事の是非、真偽をもとに、筋道を大切にしていただきたく思います。新知事の施政方針を組織的に守る側近が少ないほど、論旨明快な政策によって、府知事として御自らの存在をも守る。この途しかありません。身を張ってでも、論旨不明快な「地方参政権付与法案」には反対されるべきであることを切に申し上げ、意見書といたします。謹白

平成20年1月30日

○○○○
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【筆者記】

　以上、短稿を報告する。29日夜から現在にいたるまで、ブログは非表示のままである。攻撃明けの時のために、エントリーは淡々とアップさせていただく。みなさまの応援をお願いする。
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保護費「不正受給」一考

2007/12/29(土) 11:10:30 [地方自治/意見書]

改善すべき「不正受給」を生む体質

不正受給額、5年で1.7倍　06年度県内、生活保護費
　徳島県内の二〇〇六年度の生活保護費の不正受給額は約五千六百万円に上り、この五年間で一・七倍に増加していることが県のまとめで分かった。返還されていない未済額は、累計で一億二百六十八万円に上る。保護世帯の増加や、働き口が見つかったにもかかわらず収入を隠す人が増えたことが原因。県は「制度の不公平感をなくすため、不正受給をきめ細かく調べて返還を迫りたい」としている。
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　不正受給は全国的に増加。〇六年度（速報値）は前年度比２８％増の約九十億円（約一万四千七百件）に上っていて、保護世帯の増加が主な原因とされている。徳島新聞12月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「徳島新聞 Web」
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増大する不正受給

　生活保護費の不正受給の問題については、有志ブログの多くがあつかわれてきたことと思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　全国規模で「不正受給」が増加。表題の記事は、2006年の数値（速報値）として、同年の不正受給の件数は「1万4700件」、金額にして約90億円に上ると伝えている。果たして、2007年の数値はどうなるか。意義深く注目したいが、莫大な金額だ。この「約90億円」が、本当に困窮している国民に対して遵法に用いられていれば、自殺や餓死をどれほど防ぐことが出来たか。再認識しておくべき社会問題がここにある。

　徳島県内で発覚した不正受給について、同記事には、云く、『県内二十四市町村の不正受給額は、〇二年度に三千二百六十一万円だったが、〇三年度三千九百六十七万円、〇四年度四千六百七十六万円と増加。〇五年度は三千七百九万円まで減少したものの、〇六年度は再び増え、五千五百六十二万円になった。不正件数は毎年増加し、〇六年度（九十一件）は〇二年度（三十一件）の三倍になっている』と記している。同県では、不正受給者に対する返却を求めていく方針のようだが、相応の困難がともなうことを覚悟しなければ回収はできない。

　たとえば、神奈川県内で見聞した不正受給者への対応事例には、不正が発覚した時点で「生活保護」打ち切る。情状酌量を加味してか、その後の返還は求めない、それで「終わり」とした事例が少なくないようだ。トラブルや係争を忌避する意味があるのかもしれないが、もしも、そうした空気が“慣例”化してしまえば、不正受給者の側にとっては、不正が露呈した時は、一度叱られ謝ればそれで「済む」という。いわば、「貰い得」「貰い逃げ」の風潮を生みかねない。効果的な罰則規定を設けるなど、の新たな法整備も必要ではないか。
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明確な遵法対応を

　「不正受給」に対する法整備、新たな対応の検討・施行には、その根底に、現行の『憲法第25条』に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度である、その原点の再確認がなされるべきだ。国民に対する制度であり、外国人はその対象とせずに「区別」する。とりわけ、日本の憲法を遵守しない北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきではない。一時的な救済措置は考慮するとしても、本来、外国人を保護すべき責任はそれぞれの国籍本国に帰着する。いずれの主権国家においても、尋ねればごく自然に出てくるであろうこの「答え」をもとに、遵法に国籍条項の再確認がなされるべきである。

　不正受給者について、「暴力団関係者」と括（くく）った報道が多い。だが、先稿で考察した北海道滝川市の事例に見られるように、別の市域に温泉付きのマンションまで所有している「暴力団関係者」が、短期間（1年6ヶ月）のうちに、介護タクシー代を含めたとはいえ、何故、『約2億3300万円』もの支給を受けることが「出来た」のか。実に不可思議である。同事例には、このような巨額費用の拠出に、同市役所の担当者は、本当に異常と思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはなかったか。さらには、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。いくつもの「通名」を使い分けた資産隠しを見過ごすようなことは無かったのか、等々。良識による滝川市に対する問いかけは、また、全国の自治体への問いかけでもある。
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「区別」が不可欠な「共生社会」

　最新数値は不明確だが、外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者の増加傾向は止まないと聞く。日本は、主権国家の一員として、施策において、国民と外国人との区別は明確化すべきである。このごく基本な事項は、同時に、高齢社会においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を、しかも延々と外国人のために割き、その都度、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるからだ。

　新たな流行語になりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならず、その基本が成し得ないうちは「話にならない」妄想である。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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■ 主な関連記事：

・生活保護に国籍条項を
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【筆者記】

　気前よく、特定国に巨額の小切手を次々に発行するかの外交。内政でも同様に、特定国に国籍を置く外国人に「甘さ」を露呈している。この国をどうする気か。先般、在日韓国・朝鮮人に税減免による特典を与えていたことが露呈した伊賀市では、同市の前重職による新たな不正が露呈したようだ。不正受給を通じた問いかけは、自治体の体質への問いかけでもある。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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