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2008/09/18(木) 08:37:50 [地方自治/意見書]

韓国籍者の韓国出生の子に日本人と同じ
手厚い「行政サービス」

20080918003 
【コラム】日本政府の子育て(上)
 7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後だった。まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け取っていた通知のとおり、健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ。朝鮮日報 9月17日付記事より参照のため抜粋引用/写真は同記事(上)。参照のため引用

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日本に子供を連れてくれば

 読者から、記事情報をいただいた、感謝する。記事の概要は、概ね次の通りである。韓国紙・朝鮮日報の特派員が、自らが受けた杉並区役所の行政サービスについて、その事例を記している記事だ。この鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員は、2005年に来日した朝鮮日報の特派員であって、いわば、臨時に日本に赴任している、いわば、一時期滞在の身に過ぎないのだが、しかし、出産、子育てに関して日本人と同じ行政サービスを受けている。

 それも、配偶者は韓国人であり、この特派員当人が、「7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て」(同記事(上))と記しているように、「子供」は韓国で出生しているにも関わらず、その子の出生にまで遡(さかのぼ)って、杉並区役所は行政サービスを提供している。いわば、積年の間、杉並区に居住し、区政を支えて来た納税区民との「区別」が無い「大判振る舞い」している。そのように
映る。読者も指摘しておられるが、これは「おかしな話」ではないのか。

 また、筆者から指摘すれば、この文面からは、同特派員は、これらの行政サービスを受ける意図が有って、「7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て」としているのではないか、とさえ読み取れる。ましてや、この特派員は、本年7月31日に、「【コラム】日本は「軽量級」の相手だ(上)」と題する記事を書き、件の韓国紙さながらの論調を展開している1人である。

20080918002
朝鮮日報記事7月31日
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 言葉は悪いが、韓国の都合勝手なプロパガンダの増長、拡散のために、日本に赴任して来ている。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。当然のごとく、日本社会に寄与、貢献する存在ではなく、日本と日本国民に対する敬意すら窺(うかがえ)えない。韓国紙の都合で赴任して来ているのみだ。このように、一時来日の「外国人」であっても、自国で「産まれた子供を日本に連れて来」れば、日本国民と変わらぬ手厚い行政サービスを提供すべきなのだろうか、と。あるいは、こうした「良い話」を聞きつけて、来日する“特派員”や“赴任者”が増える要因になりはしないか。これは筆者の個人的な感慨だが、併せて、これも小稿に問いたい。
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手厚い「行政サービス」

 同特派員は、「7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後」の事項としえ、次のように記している。先ず、杉並区役所の国民年金課で、「韓国で生まれた子供」健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ」と。次に、同区役所の育児支援課で、「同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された国民健康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジ色の証明書をもらった。義務教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払うという証明書だった。中学生まで無料で病院に通えるということだ」とある。

 また、同区役所の「担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券」と書かれたクーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6万円分だ。満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読むと、応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった出産後の母親のケアや、子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現金と同様に使えるとのことだった」とある。

 まだ有る。云く、「その次は、区の保健センターに行った」と。そこでは、「ここでも母子手帳・通帳・印鑑を出すと、「妊婦健康診断支援金を振り込みます」と言われた。出産前の超音波検査などで産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれるのだ。1回当たり5000円、最大12回分まで支援してくれた。以前病院で支払った領収証を見ると、1回当たり5500円だったため、妊婦検診費用の90%を日本政府が支払ってくれることになる」とある。至れり尽せり、とはこのことかもしれない。

 この記事情報を教えてくださった読者は、「いつか母国へ帰ってしまうという外国籍の子ども養うほど日本政府や各区/市町村に余裕があるとは思えません。非常に嘆かわしいことだと思います」と記しておられる。少なくとも、国民と外国人との区別は不可欠ではないか。高齢社会を目前にしていながらも、しかし、それはこれで「そっちのけ」、「先送り」となるかの状況にありながら、その一方では、外国人への「手厚い配慮」は全国津津浦々の自治体に目立つ。これでいいのか。

20080918004
朝鮮日報記事(下)(9月17日
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■ 主な関連記事:

おかしいぞ、厚労省!
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【筆者記】

 上記の事例を通じて議員諸氏に書簡活動を申し上げるつもりだ。在日韓国・朝鮮人に対する特別あつかいを撤廃し、外国人と国民とは、平等に「区別」すべきである。さもなくば、件の闇ビジョン、闇法案に下支えされるかのように、日本は外国人の「天国」と化してしまうだろう。雑感ながら短稿にて。
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  読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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