省庁/意見書博士の独り言

嗚呼「外務省」

2008/05/12(月) 00:15:21 [省庁/意見書]

何も機能しない「外務省」

南北が日本の慰安婦・歴史問題を追及、国連人権審査
【ジュネーブ9日聯合】　ジュネーブの国連欧州本部で9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）会議で、韓国と北朝鮮が従軍慰安婦や在日同胞差別、歴史歪曲（わいきょく）問題を追及した。韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」と述べた。その上で、日本政府はそうした勧告に誠実に対応すべきだとし、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求めた。
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　続けて、「2005年に人種主義特別報告官が出した、『日本国内に少数の韓国人グループを含め3グループに対する人種的差別が存在している』という結論を懸念し、注目している」と述べ、少数グループへの差別を撤廃し権利と利益を増進するため、日本がさらなる努力を傾けるよう期待するとした。日本の教科書歪曲問題については、「日本の正しい歴史教育は隣国との関係発展に重要な要素となるだけに、その重要性を強調していこうと思う」と述べた。聯合ニュース5月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「国連人権理事会」聯合ニュース韓国版より参照のため引用
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よくぞ、云えたものだ！

　表題記事については、同ニュースの韓国語版の方が早く報じられたようだ。韓国語がさっぱり解らない筆者自身にとっては、日頃、「特亜を斬る」殿の解説を参照させていただいている次第だが、同ブログが早々に解説・周知されているので、韓国語版がどう報じているか、ご興味をお持ちの読者はご参照いただければ幸いである。

　日本語版の方では、さらに、『北朝鮮代表を務めた駐ジュネーブ代表部のチェ・ミョンナム参事も、日本植民地時代の慰安婦問題は未だ解決されないまま残っているとし、「性奴隷行為をはじめ、過去に日本が朝鮮などの他国で敢行し、依然として解決していない人権じゅうりん事件をきちんと清算するよう勧告する」と強調した』と。さらに、云く、『このほか韓国政府と同様、日本に対し在日同胞の差別撤廃、歴史歪曲問題の解決などを強く求めた』（表題）とある。

　未解決の拉致問題に対応しない北朝鮮の代表にまで、このように勝手放題な言辞を許してよいものか。みなさまはどのようにお感じであろうか。

　韓国語版では、外務省担当の秋元義孝氏による、「日本は相変らず人権問題に不足な点があることを認めてこれからもっと努力する」（要旨）との対応発言が紹介されているようだ。耳と国籍を疑いたくなる発言に映る。だが、同ニュース日本語版には「無い」。それが聯合ニュースの意図なのか、はたまた、外務省の意図なのかは不明である。外務省にしてみれば、かくなる発言は報じて欲しくない、と回避するのかもしれないが。

　これは筆者の推察に過ぎないが、このように、海外では適当な言辞を並べ立て、しかし、日本国内では報じられていない言資はかなり有るのではないか。言葉を換えれば、外務省さえ、今少し「普通」に機能していれば、特定国による対日棄損を、ここまでエスカレートさせることも無かったのかもしれない。大変に残念なことであり、この先で、良識と国思う政治家が協力して、メスを入れるべき「膿（うみ）」であるかに思えてならないのである。
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外務省では解決不能

　外務省の“活躍”を拝見するにつけ、言葉は悪くて恐縮だが、対日毀損の諸問題への対応・解決は不可能であるばかりか、ますます、それらを悪化させるだけであろう。もはや、日本にあってはならない機関にさえ映る。この先で一旦解体するか、真の外務機能を担う機関の設立が不可欠であろう、と独断ながら、そのように感じてならない次第である。

　外務省には、平成17年（2005年）時点で創価大学の卒業生が41名。他、外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。ご存知の「大鳳会（おおとりかい）」は、同省内における創価信者の集まりである。布教活動によって信者を拡大している、との指摘もある。その面で、省内は、特定国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。創価学会の体質はまた「チャイナスクール」との親和性も高い。これでは、特定国の反日策動に反駁しないわけだ。むしろ意図的にそれらを看過し、幇助している、と認識すれば判りやすい。

　海外の有志が調査中だが、あの国、この国で、大使館の領事、各職が、実は創価学会信者であった、との情報が相次いでいるようだ。大まかにまとまれば、発表する。国庫から拠出する巨額予算の相応の部分を、創価学会の活動のために使われては、国民が救われない。外務省の解体は、むしろ国のために必要なことではないか。
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筋合い無き「賠償」

　日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了しているのである。

　まして、韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していない。すなわち、仮そめにも、百千歩譲って“性的奴隷”が史実であったとしても、その賠償請求に応じるべきは「国」は韓国である。この事実の再確認と念押しも可能なはずだが。何もしていないかに映る。
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■ 主な関連記事：

・創価「遺棄化学兵器」か

・創価「韓国に大恩」か
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【筆者記】

　外務省の解体的再生は、日本にとって真に必要なことに違いない。また、その出直しの端緒は、親特定国の創価学会の衰微によって機会が生まれるはずだ。これについてはまた後稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、みなさまに感謝します。どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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国思う議員への意見書

2008/04/07(月) 11:48:29 [省庁/意見書]

国思う議員諸氏への意見書

チベット問題で声明発表へ　自民党真保守研
　自民党有志の議連「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は４日、チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ氏を講師に招き、チベット騒乱をテーマに勉強会を開いた。同研究会は近く中国当局の人権弾圧を憂慮する声明を発表する方針。　ペマ氏は「騒乱は中国当局の挑発行為により発生した。中国は北京五輪をチベット支配を正当化するために利用している」と主張。　出席議員からは「チベット問題でしっかりモノを言わないと『欧米と価値観を共有している』という日本外交のスタンスは信用されなくなる」（岩屋毅衆院議員）などの意見が出た。産経新聞 4月4日付記事より参照のため引用／写真は満開の桜（筆者）
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国思う議員諸氏のメッセージに期待

　日本の国会議員は明快なメッセージを。これは、有志ブログの多くがあつかわれているテーマかと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は3日前（4月4日付）の記事だが、この一報に触れ、国思う議員諸氏が毅然としたメッセージを発せられることを願い、その後に注目している1人である。

　いうまでもなく、隣国ではチベット人虐殺が今なお続いている。国際世論が動き出す中で、しかし、日本の政府、政治家、および「チベット議連」にいたるまでが明確に指弾できず、口を閉ざしたかの状況にある。立場ある諸賢が、虐殺を見て見ぬふりをするかの愚行は、まさに、日本の「恥」と指摘して差し支えない。また、事もあろうに、その殺人指導者を5月に「国賓」として迎える動きは、内なる国辱を喚起するに等しい。

　こうした状況の中で、日本の国思う国会議員諸氏が、毅然としたメッセージを示すことは、将来にかけて重要であり、また、良識が待望するところでもあると思う。そこで、僭越ではあるが、国民の1人として、議員諸氏にメッセージを書いたので短稿に報告する。
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国思う議員諸氏への意見書

　拝啓　時下益々のご活躍の段と拝します。
この度は、国思う「真・保守政策研究会」から、チベット問題で声明を発表される段にあられることを産経新聞4月4日付の記事を通じて知りました。明快な声明を発表されることを待望しております。

　指摘申し上げて恐縮ですが、首相、閣僚、および立場にあられる政治家諸氏が、この度の、騒乱に名を借りた、中国共産党によるチベット人虐殺に関し、隣国の出来事でありながら、しかし、口を閉ざし、明確な意見すら発することが適わない状況にあります。その一方で、民間からは明快な指弾、意見が相次いでおります。本来は逆であり、これらの意志表示は、国民の「安全と生命と財産を守る」べき首長、ならびに国会議員諸氏が真の国益を考え、率先すべき事項に違いありません。

　たとえば、北京五輪開催に反対の意を記された登山家の野口健氏は、かの残虐行為を目の当たりにされた経緯を踏まえられ、その理由について、「何も語らないのは、弾圧に加担しているのと同じだと思った」と述べられています。現今の立場ある諸賢の口を閉ざしたかの言動は、この意味で虐殺に加担しているに等しく、日本国民の1人として、「恥」を感じる。その思いを禁じ得ません。

　さらに、事もあろうか、この国の殺人指導者を「国賓」として招く動きが報じられています。これが実現するようなことがあれば、中国共産党の失地回復のために、そのイメージ戦略のために日本が利用される結果を招くでありましょう。これは、日本が中国共産党の虐殺の正当化に利用されることに通じます。内なる国辱である他、言葉が見当たりません。

　国思う議員諸氏におかれては、どうか、この案件に対しても、良識の代表として毅然とした意を示していただけることを切にお願いし、拙き意見書とさせていただきます。

平成20年4月7日　

○○○○

（以上、転記）
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【筆者記】

　以上、駄文にて失礼する。ファクシミリと書簡（郵便）の両方で、諸氏にお送りする。国思う良識と議員の心がひとつになり、この日本と、国民の尊厳と名誉が守られることを願って止まない。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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文科省への意見書

2008/03/19(水) 09:16:38 [省庁/意見書]

おしらせ

　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

20080125004

　今般は、先稿『韓国「無償参加」一考』に紹介した「宇宙開発委員会（第3回）議事録・配付資料」の議事内容において、日本の有人宇宙施設「きぼう」を、韓国の要望に応えて無償利用をさせよ、との一部の説明者、委員による、学術関係者とは思い難い、ごり圧しとも取れる発言がありました。国民の1人として違和感を禁じ得ず、手狭ながら、同案に反対する意見書を送付したので報告します。

　ささやかな駄文ですが、ご意見を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いです。
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■ メール送付先

【省庁窓口】

■ 書簡宛先：

〒100-8959　東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
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文部科学省への意見書

　拝啓　今般、御省公開の「宇宙開発委員会（第3回）議事録・配付資料」において、当該会議に出席された説明者、委員の一部に、日本の有人宇宙施設「きぼう」を、韓国の要望に応えて無償利用をさせよ、との意見、提案がなされたことを知りました。その内容は、実験のテーマ、実験に使用する装置が未定でありながら、および韓国に無償参加を許す国益の有無も論ぜずに、先ずは、韓国の無償参加の枠組みを設けるべし、とごり圧しをされているかに映ります。

　宇宙開発の上において、日韓は対等のレベルにはありません。ゆえに、たとえ、技術や実験法、および具体的なテーマが確定した上での議論であったとしても、また、仮に同提案が有償へと変わったとしても、韓国から吸収すべき事項はほぼ皆無の状況にあります。まして、同プロジェクトには、国庫から多大な予算が投じられているとすれば、右、議事録の当該内容は、殊更に税金の無駄遣いを意味するものです。

　元来、純粋な学術調査、実験、探査等のプロジェクトを政治、外交に利用すべきではありません。以って、国民の1人として、有償にあれ、無償にあれ、韓国参加への反対の意を申し述べ、以上、意見書とさせていただきます。謹白

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、転記）
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　以上、報告します。

　小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年3月19日

博士の独り言
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社会保険庁の大罪

2008/03/18(火) 21:16:24 [省庁/意見書]

年金に明日はあるのか？

社保庁労組、不正給与は７億5000万円・委員長辞任へ
　社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（組合員約1万人、高端照和委員長）が休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員27人が約7億5000万円の給与を不正に受け取っていたことが17日、分かった。同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した。　同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する。Nikkei Net 3月18日付記事より参照のため引用／写真は「年金記録問題に関する関係閣僚会議であいさつする福田首相（右から2人目）、同3人目は舛添厚労相（14日）」。時事通信 3月14日付記事より参照のため引用
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国民を敵に回す「ヤミ専従」

　社会保険庁（社保庁）が元凶となったさまざまな問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　「ヤミ専従」とは、一般に、労働組合の役員が、勤務時間中に勤怠に関わる正規の手続きをとらずに、あたかも「職場で勤務している」かのように装いながら、その実は「職場を離れて」組合活動に専従している状態のことを謂うそうだ。すなわち、「職場を離れて」、仕事に関係ない組合活動に専念していても、職場で働いていた、と「嘘」の申告をして、給与を受給しているに等しい。短刀直入に指摘すれば「給料泥棒」と謂える。

　その「給料泥棒」が、社会保険庁には、これまでに、「27人」いることが判った。旧「自治労国費評議会」時代の1997年から2004年にかけて、盗んだ金額が「約7億5000万円」と謂うことになる。大きな額だ。慣例化していたとすれば、あるいは、それ以前の時効になったであろう分を含めると、歴代の「給料泥棒」たちがどれほど高額な盗みを働いたことか。それこそ、膨大な金額になるであろうことは推察に難くない。それも『国庫』からである。国庫は税金で成り立っている、と謂うことは、この「給与泥棒」たちは、国民を敵に回しているに等しい。

　表題に云く、『同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した』と。また、『同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する』とある。懲戒解雇等の処分はないのか。言葉は悪くて恐縮だが、たとえば、我々庶民が店先で「ガム1個」「パン1個」を盗んでも窃盗罪で逮捕される。取調べに遭う。だが、省庁では、たとえ、千万円、億円単位の不正を働いても、組合幹部を辞める、返納する、で済んでしまうのであろうか。「おかしな話」ではないか。
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遅々とした「年金照合」

　ご存知の通り、先年から露呈している年金記録問題に関し、社会保険庁は、その後の照合作業について、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告（3月14日）。問題の、加入者の年金「基礎年金番号」に統合されていない、すなわち「宙に浮いた」約5000万件の解明状況が明らかになった。同庁が、オンライン上で照合作業を実施した結果、加入者を特定できたのは「1172万件」に留まったことが報じられた。

　問題の約「5000万件」のうち、すでに死亡が判明するなどしている「1898万件」を除いても、残る「2025万件」が「誰のものか」判明していない。同報告では、今後さらに解明を進める必要があるとしているとの内容（要旨）であった。さらに、その後、同庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたかに分類した記録の中にも、さらに内容の検討、検証が必要な記録が数多く存在していることが指摘され、現時点では、与野党双方から、実際に「特定困難な記録」は、全体の「6割」にあたる約「3000万件」に達する可能性がある、との見方が出ている。
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元凶は労組が牛耳る「社会保険庁」

　この杜撰（ずさん）な滞りを生み出した最大の要因は、かつての昭和50年代のコンピュータ化にともない、合理化に逆行する「闘争」を展開した、民主党の支持母体である「旧・自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」にある、との指摘は絶えない。以来、同組織の「闘争」にもとづき、社保庁側との間に結んだ覚書や確認事項は、「102件」におよんでいる。その内容については、ネット有志、有志ブログ、および識者が指摘。周知して来られたので、ご存知の読者はおられることと思う。

　たとえば、「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績票を作成したりしない」。「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」。「一人一日のキータッチは五千以内とする」などといった内容で、これらの原本コピーをアップして周知にされた有志もいたので、ご覧になられた読者もおられると思う。これらは平成17年までにすべて破棄された、とのことだが、それ以前の、端末を通じて、年金台帳（紙）の内容を電子データ化する重要な段階で、同庁内にはこれらの「特別待遇」が横行していたのである。

　およそ、民間企業で「同じこと」をやれば、会社の業績衰退を導き、あるいは業態が潰れても然りの内容ではないか。同庁で、満足な電子化が果たせなかった、その結果を生み出した元凶は、この全国社会保険職員労働組合にある。当時は、「キーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」などとの弁明はある。だが、同労組の構成員が加入している「共済年金」の方は、厳正に間違い無く電子データ化されているのは何故だろうか。

　自らの年金「記録」には細心の注意と努力を払い、納税者であり、「お客様」である肝心な国民の年金「記録」の方は、杜撰そのものにあつかわれて来た。その証左ではないのか。「共済年金」の方はしっかり照合ができる。だが、国民の年金の方は、「データ」を照合しようにも「誰のものか」、未だに「6割」が判らない。紙台帳を破棄してしまったので、照合も不可能とあれば、これは「犯罪」に等しいのではないのか。
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単なるラベルの貼り替え

　次の写真は、週刊文春誌（3月13日号）が掲載した、社会保険庁内部で過去に懲戒処分を受けた職員に関する実績、能力評価の集計表である。有志の協力を得て、記事から切り出したものがこの写真である。

実績、能力評価の集計表（文春誌3月13日付より）
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　過去に懲戒処分を受けていながらも、同表では「高い評価」を受けている職員（人数が多いこと）が目立つ。逆に、最低の「Ｄ］評価には、処分歴のある職員は見当たらない。こうした人事評価もかなりデタラメのようだ。また、同誌面には、問題は、こうした勤務評価が『2010年に発足する「日本年金機構」へ移行する際の採用基準のひとつとして検討されていることだ』と指摘している。要するに、新たな組織への移行がなされたとしても、それは「ラベルの貼り替え」に過ぎず、おぞましい中味（組織）は「そのまま」であろうことを意味している。これでは、根本的な改善は困難ではないか。

　当然のことながら、政府には省庁を管轄する責任がある。その点で、どれほどの責任感があるのか、はなはだ疑問だ。だが、事の「元凶」は、労組が支配した「社会保険庁」の体質それ自体にあるのではないか。現場で要照合・検証が「6割」残る現実は、その証左と謂えよう。報道は、何が事の「元凶」なのか。その峻別と、国民に広く知らせるべき同庁の実態の周知と、何を具体的に改善すべきか、それを問う議論が、報道には必要なのではないか。
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【筆者記】

　納税と年金。これらは国民にとって、日頃から関わりの深い事項である。言葉は悪いが、コツコツと蟻のように働いて、明日のために積み上げる日頃の汗と涙の結晶とも謂える。だが、現実はいかがなものか。国民を蚊帳の外に置いたかのように、税金はおよそ国作りとは無関係な方向に流れ、そして、大切な年金もこの悲惨な状態にある。関連省庁を一旦解体してでも洗い直し、「やり直す」べき事柄と謂えるのではないか。さもなければ、国民、とりわけ若い世代にある人々の、納税意識も、年金への信頼感も育たないであろう。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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環境省「電突」報告

2008/03/06(木) 16:24:03 [省庁/意見書]

漂着「ポリ容器」にどう対応するか

塩酸と判明、新潟漂着の容器
　強酸性の液体が入ったポリ容器が日本海沿岸に漂着している問題で、新潟市は６日、２月下旬に西蒲区田ノ浦浜で発見されたポリ容器内の液体の主成分が、強酸性の塩酸だったと発表した。　市危機管理防災課のまとめでは、３日までに西蒲区越前浜で105個、西区の四ツ郷屋浜海水浴場で36個など市内で計393個が発見されている。このうち３個に液体が入っており、今回塩酸と確認された１個以外の中身はそれぞれ重油、海水だった。３月に入ってからは漂着は確認されていないが、同課は「見付けた場合は絶対に触らないでほしい」と呼び掛けている。新潟日報3月6日付記事より参照のため引用／写真は「ポリ容器漂着　北海道から沖縄県まで拡大、計4万個に」と伝える毎日新聞記事（3月6日付）より参照のため引用
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開けてビックリ「ポリタンク」

　昨夕（3月5日）は、事務所の近郊に住む有志が立ち寄り、「毒は入っていないので、安心して食べてください」と桜もちを差し入れてくれた。「それならば、一緒に食べよう」と誘い、玄米茶で美味しくいただいた。有志との話の中で、表題のポリタンク漂着の件も話題となった。有志が思い出すのは、幼い頃、童話として聞いた「浦島太郎」の話だという。竜宮城の乙姫様から貰った玉手箱を開けたとたんに、白い煙が立ち昇り、太郎の髪は白髪になったという。

　「あれって、ブリーチだったんじゃないですかね」と。勿論、有志の冗談だが、そのようなことを語っていた。さて、続々と日本沿岸に漂着するポリ容器は、その漂着域を広域に広がり、発見分だけでも「4万個」に達していると伝える報道もある。過酸化水素などの劇物入りのケースも目立ち、表題記事が伝える「塩酸」もまたその1つである。まさに、玉手箱と同様に「開けてビックリ」である。
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「環境省、韓国に原因究明要請」

　一部では、『ポリ容器漂着　全国で4万個　環境省、韓国に原因究明要請』（報道）と伝えられている。原因究明への要請は、先ず、当該国に確認する、との意味合いから考えれば、「抗議」への1つの手順と謂えよう。だが、何らかの回答が得て、「はい、そうですか」とそのレベルで終わるようなことがあれば、言葉は悪いが、関係省庁の存在意義を問わねばならない。

　環境省へ電話取材をさせていただいた。幾度か電話を差し上げ、たらい回しとなった結果、ようやく得た「やりとり」が次の概要である。

筆　者：　漂着ポリタンクの問題について、環境省殿が韓国に原因究明の要請をされた件について伺いたい。

環境省：　今回は、初めて外務省ルートを通じた要請を出している。

筆　者：　原因究明の要請は初期段階で必要かと思うが、具体的に、韓国に対してどのような要請を出されたのか。

環境省：　それは云えない。要するに、きちんと我々も対応している。そのことを理解していただきたい。

筆　者：　それで解決がつき、韓国で改善がなされるとお考えか？

環境省：　実際に、韓国の対応を観てみないと判らない。だが、我々はきちんと抗議するつもりだ。

　表現は悪くて恐縮だが、終始、素人が何を言うか、といった高慢な態度が感じられた。たまたま、「そういう人」に当たったのかもしれないが。こちらが名前を申し述べても、担当者は名乗ろうともしない。名前を聞けば、「これで、いいですか」と電話を一方的に「ガチャン」と切る。エントリーには報告していないが、これまでに、朝日新聞に20回以上、電話取材をしているが、総じて、同紙の高慢な態度を髣髴させてくれる。
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「（素人が）口をはさむ問題ではない」

　ぜひ、原因究明の時には「きちんと」抗議を入れていただきたいものだ。電話によるものだが、別の質問をさせていただいた。

筆　者：　ポリタンクと、韓国による海洋への大量廃棄の因果関係は解明されたのか？

環境省：　何のことだ？

筆　者：　韓国の朝鮮日報紙等が2月に盛んに報じているが。

環境省：　韓国の新聞が書いたことを信じろとあなたは云うのか？

筆　者：　もし、ポリタンクが廃棄物の一環とすれば、同じく韓国に問合せはされたのか？

環境省：　あなたは調べて、そういう莫迦なことを並べているのか？素人が口をはさんで云々する性質の問題ではない。

筆　者：　先ず、韓国紙が自国のゴミの海洋への大量廃棄について報じている。一度や二度ではない。そこを端緒として、御省は調査されるなり、韓国に確認をされたことはあるのか、とお尋ねしている。事が事実とすれば、日本の領海にも影響することだが。

環境省：　事実かどうかも判らないことを、あなたはなぜ、並べ立てるのか？

筆　者：　事実か、どうかも含めて調査する。それが環境省殿本来の「仕事」ではないか。「きちんと」お調べになっているのか、とお尋ねしているのだが。御省に対しては、こうした質問すら許されないのであろうか？

環境省：　これで、いいですね、切りますよ（ガチャン）。

　率直な感想を申し述べれば、高慢の二文字に尽きる。日本の環境を守るべき役割を担う専門省庁の対応とは考え得ない。同省も「韓国」に対して過敏になっているのではないか。「日韓友好」に自律神経を失なったかの一部の政・財界の対応といい、一部の“韓国は兄”、“文化の上流”と煽（おだ）て上げるかの評論といい。砂塵の中で視界を失ったかのように。「韓国に気遣う」空気が日本の中枢を徘徊している。

　このままでは、日本への竹島返還も危ういぞ！
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【筆者記】

　国民には厳しく当たり、特定国には「甘い」。支那（「中国」の敬称）に思考停止し、韓国に自律神経を失ったかの空気を残念に思う。そこには、主権国家の一員たる「日本」の意思が見えないからだ。このままでは、日本を歪める闇法案の国会への提出・通過の可能性は高い。さればこそ、良識は応援している。思う議員諸賢の奮闘を願う。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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博士の独り言

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