自民党への意見書 人権擁護法案「反対」

2008/02/06(水) 12:05:35 [政党への意見書]

 

 
自由民主党への意見書 人権擁護法案「反対」

　現時に徘徊する「人権擁護法案」につき、同法案の国会提出を視野に入れ、自民党は党内調整がなされており、数多くの賛同者がいる様子です。そこで僭越ながら、しかし、国民の1人として、意見書を書かせていただいたので短稿に報告します。

20080125004
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自由民主党の意見窓口

【「自民党にもの申す」窓口】

・鳩山邦夫法務大臣：　http://www.hatoyamakunio.org/　
・平沼赳夫議員：　info@hiranuma.org　　
・中川昭一議員：　info@nakagawa-shoichi.jp　　
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自由民主党への意見書

　拝啓　今般、御党におかれては、鳩山邦夫法相が、谷垣禎一政調会長と党本部で会見（1月30日）され、「人権擁護法案」を通常国会への再提出を視野に入れた上での意見調整を指示された旨、一部の報道で知りました。

　同法案の提出に関しては、過去（平成17年）、および今般にいたるまで国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられておらず、闇雲に法案提出を急いでいるかに見受けられます。かくなる手法は、国民に目隠しをするかのごとく矛盾極まる行動であり、本来、国民政党を標榜される御党にあってはならないスタンスです。

　僭越を申し述べますが、政治は、その個々の思想信条の如何に関わらず、一切は国民の安全と生命と財産を守るべき処に使命があり、国会はそのための討議の場であり、および政府は国民の生命を守る国務機関であるはずです。以って、擁護されるべき「人権」は等しく日本国民の『人権』であるべきで、特定団体の“人権”ではないはずです。

　等しく日本国民の『人権』を守るための十分な議論が先ずなされ、その中で、法案それ自体の目的と人権侵害の「定義」等の明確化と充実、および国籍条項を日本国民と明確に定める。その議論を十分に尽くした後に、あらためてその「是」「非」を問うべき法整備のコンセプトと位置づけるべきです。それらがなされない未成熟な法案の提出は、仮そめにも国会を通過した場合を予測すれば、現在、および次世代の日本国民に多大な禍根を残しかねません。以って、「人権擁護法案」提出に断固反対の意を表します。

　および御党の数多くの議員諸氏が賛同しておられる在日韓国人を主な対象とした「地方参政権付与法案」に対し、重々になりますが、以下、申し述べます。

　在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、日本には存在しない。また、民主党が掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「40万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、「相互主義」は先ずを以って成立しません。

　ゆえに、民主党が掲げる日韓間の「相互主義」は破綻しています。同党の小沢代表は、付与の事由を日韓併合時代にまで遡及し、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。

　まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていません。

　かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については尚更のように一言も触れていません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、ここに指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じます。

　また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民である在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます。否、過去のさまざまな経緯を鑑みれば、それが現実の要求となる可能性は高いのではないでしょうか。未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する民主党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、民主党をテロ国家を幇助する政党とみなし、世界にアピールしなければならず、およびそれに賛同する御党の議員がおられれば、それと同等とみなさざるを得ません。現在、および次世代の国民にかくなる不安と混乱を招き、禍根を残す「地方参政権法案」提出に断固反対の意を表します。

　併せて確認されるべきは「共生社会」の意味です。「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために立法府と行政が自律的に機能し、せめて先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい、と指摘せざるを得ません。

　主権国家の国民の尊厳。その尊厳を基本とすべきであり、先ず日本国民の安全と生命と財産を守るべき政治の使命を基本とし、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあります。この綱格を逸脱した法案、まして、開示と議論が十分いなさらない法案は「闇法案」であり、いかなる理由、美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となります。

　および自由民主党におかれては、公明党（創価学会）系統とは毅然と距離を置かれ、一線を画されるべきです。この衰退著しい勢力との選挙協力のために、あるいはそのために気を遣い、本来は政策が異なるこの集団に同調し、上述のような主権割譲に同調する議員諸氏が御党におられることを心より危惧いたします。社会問題を抱える数々の宗教教団の中でも、とりわけ、創価学会は公明党という明らかな政党を持ち、日本の政財界を巧みに侵蝕する二頭の大蛇に喩えられます。かの集団の国害にまつわる姦計に絡む特殊集団の権益、在日集団の権益、特定三国（中国、南北朝鮮）関連の権益、およびそれらによる巧みな関与を英邁に見抜いた明確な対峙と指針が不可欠と存じます。それが成し得なければ真正の保守政治は在り得ません。

　自由民主党におかれては、むしろ党議拘束を用いてでも、徘徊する勢力による「人権擁護法案」、「地方参政権付与法案」には反対されるべきであり、さらに、二重国籍を増加させる新たな要因ともなりかねない申請による国籍取得の容易化には断固反対であることを切に申し上げ、意見書といたします。謹白

添付：　人権擁護法案「反対」の意見広告
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1355.html 　　

平成20年2月6日

○○○○

（以上、転記）
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　以上の駄文につき、先稿にも一部触れしましたが、ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。又、メールと平行し、フォーラムからは書面として郵送します。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年2月6日

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自民党への意見書

2008/01/26(土) 00:08:46 [政党への意見書]

 

 
自由民主党への意見書

　現時に徘徊する「闇の3法案」に、数多くの賛同者がいる様子です。そこで僭越ながら、しかし、国民の1人として、意見書を書かせていただいたので短稿に報告します。 

 20080125004
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自由民主党の意見窓口

【「自民党にもの申す」窓口】

・平沼赳夫議員：　info@hiranuma.org　
・中川昭一議員：　info@nakagawa-shoichi.jp　
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自由民主党への意見書

　拝啓　今般、御党におかれては、民主党による「相互主義」を付加した永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」を169通常国会において提出する動きに賛同される議員が多数おられる旨、一部の報道で知りました。

　同法案に関しては、過去における公明党、および今般における民主党にも同様に、国民に対する十分な情報開示がなさず、および議論の場が日本国民に対して設けず、闇雲に法案提出を急いでいるか見受けられます。かくなる手法は、国民政党を標榜する民主党にありながらも、国民に目隠しをするかのごとく矛盾極まる政治行動であり、民主党に対する不審感はつのるばかりです。

　在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、日本には存在しない。また、民主党が掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、「相互主義」は成立しません。

　小沢民主党代表は、付与の事由を日韓併合時代にまで遡及し、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。

　まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていません。

　かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については尚更のように一言も触れていません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、ここに指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じます。

　また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民である在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます。否、現実の要求となる可能性は高い。未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する民主党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、民主党をテロ国家を幇助する政党とみなし、世界にアピールしなければなりません。かくなる不安と混乱を招く「地方参政権法案」の提出に断固反対の意を表します。

　流行語になりつつある「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護を基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあります。この綱格を逸脱した法案は、いかなる理由、美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となります。

　および自由民主党におかれては、公明党（創価学会）系統とは毅然と距離を置かれ、一線を画されるべきです。この衰退著しい勢力との選挙協力のために、あるいはそのために気を使い、本来は政策が異なるこの集団に同調し、主権割譲に同調する議員諸氏が御党におられることを危惧いたします。社会問題を抱える数々の宗教教団の中でも、とりわけ、創価学会は公明党という明らかな政党を持ち、政財界を巧みに侵蝕する二頭の大蛇に喩えられます。かの集団の国害にまつわる姦計にまつわる在日集団の権益、特定国関連の権益、およびそれらによる巧みな関与を英邁に見抜いた明確な対峙と指針が不可欠と存じます。それが成し得なければ真正の保守政治は在り得ません。

　自由民主党におかれては、党議拘束を用いてでも、「地方参政権付与法案」には反対されるべきであることを切に申し上げ、意見書といたします。謹白

平成20年1月25日

○○○○

（以上、転記）
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　以上の駄文につき、イザ版の方に先に掲載しましたが、ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年1月25日

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