高齢社会を考える博士の独り言

革労協「不正受給」一考

2008/05/13(火) 22:25:29 [高齢社会を考える]

保護費「不正受給」に組織犯罪法を初適用

介護装い生活保護費詐取、革労協活動家７人を逮捕…福岡県警
　福岡県警は13日、身体障害者を介護したように装い生活保護費をだまし取ったとして、革労協主流派の活動家の男女7人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。過激派への同法の適用は初めて。県警は同日、東京都や千葉県などの同派活動拠点約10か所を捜索した。
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　発表によると、住所・職業不詳、庄山功容疑者（52）ら7人は、一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画。福岡県太宰府市の元革労協主流派活動家の男性（47）を介護したように装い、架空の介護日時や介護料を書き込んだ偽の領収書を同市に提出し、2005年8月ごろまでの約2年4か月の間に30回にわたり、計約190万円を同市から男性の銀行口座に振り込ませて詐取した疑い。全員、黙秘しているという。読売新聞 5月13日付記事より参照のため引用／写真は同ニュースを報じるＲＫＢより参照のため引用
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新たな「不正受給」のケース

　表題のニュースによって、生活保護の「不正受給」を見抜く。その視点があらたに１つ加わることになりそうだ。いわゆる不正受給といえば、暴力団や通名使用者などに目が向いていたが、端例とはいえ、過激派による資金稼ぎのターゲットにもなっていたようだ。いわゆる、『一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画』（表題）とある通り、いわば、「制度の盲点」を衝いた組織的な犯行と謂えそうだ。

　この『革労協主流派』とはどのような組織なのか。筆者の年代では接点を見い出し難く、その組織の詳細については不明である。体験派の老舗「依存症の独り言」殿ならば、どのように解説されるか。機会があれば、詳しい論考を伺いたいところだ。こうした「特定組織」による不正受給のケースは、捜査を進めれば意外に多いのかもしれない。高齢社会を目前にして、国民の「安全と生命と財産を守る」べく政治に課題が山積しているかに映る。

　非常災害時の場合はごく希な例外に置くとしても、とりわけ、特定国に対する通常の支援や弁済、あるいは在日の特定国籍民に対する保護、福祉の充実には力を入れているようだが、肝心の国民がなおざりである。その傾向が集約された事例が、各分野から指摘される「生活保護制度」の濫用（濫用）、あるいは「不正受給」の抜け穴を与えるかの、受け入れ制度の不備にある。たとえば、同制度に約して考えれば、抜本的な見直しが不可欠であるに違いない。
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高齢社会を前になすべき「見直し」

　再々申し述べて恐縮だが、高齢化による自然増が続くわが国の「社会保障費」の削減について、町村信孝氏（官房長官）は、記者会見（2月27日）で、『削るのは容易でないという認識は、わたしも福田康夫首相も持っている。社会保障国民会議でいろいろな議論が展開されると思う」と述べ、5年間で同費を1兆1000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示した』（報道）と述べている。

　そもそも「社会保障制度」とは何なのか。一体、誰のためにあるのか。本格的な高齢社会を目前にして、その存在意義と目的の十分な再考、再確認は不可避である。その上で、削減も不可避の策と判れば、その事由とともに、削減すべき項目と対象を明確に整理して国民の前に開示する。他の施策においても同様だが、国民の「命」を守るべき政府と謂う機関が、講じるべき最低限度の仕事がここにある。

　その中で、調査が不可避と思われる事項の1つが、この生活保護費「不正受給」の問題である。先稿では、全国規模で「不正受給」が増加し、2006年の数値（速報値）を紹介した。それによれば、同年の不正受給の件数は「1万4700件」。金額にして約90億円に上ると伝えていた。2007年の数値はどうなのか。興味深く動向に注目している。この「約90億円」それ自体が膨大な額だが、未だ氷山のまだ一角である可能性も否定できない。いうなれば、真に必要な人々の手元に届かずに、心無い「不正受給者」のために、「ドブ」に捨てられたも同然と謂えよう。

　わが国の「社会保障費」の意義と目的を洗い直す上で、その1つである生活保護制度における「不正受給」防止の根本的な対策を講じ、それを徹底して根絶すべき問題である。同時に、「外国人受給」の実態にもメスを入れる。これも不可欠な事項である。この2つの事項の徹底により、真に「削減」が必要な場合にも相応の効果を生むはずである。むしろ、これらを「今」怠れば、底なしの財源「繰り延べ」を要し、高齢社会に対応した「社会保障制度」の確立は不可能と観て差し支えない。まさに、政府の、政治家の手腕が問われている「時」と指摘してもよいだろう。
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暴力団、外国人、特定集団は厳正な「対象外」に

　表題の事例のような特定集団や、先般の滝川市（北海道）の事例のように、億を超える巨額の「保護費」が申請者を通じて暴力団にまで渡っていたとあれば、看過し得ない事件である。かの滝川市の場合は、申請者が別の市域に温泉付きのマンションまで所有していながら、なぜ、生活保護「受給者」になり得たのか。なぜ、短期間（1年半）の間に、介護タクシー代を含めたとはいえ、『約2億3300万円』もの巨額の支給を受けることが「出来た」のか。いくつもの「通名」を分散して使用するようなことはなかったのか、等々。厳正に調査・報告すべきである。同市の報告書が一応は提出されたが、北海道庁との間に議論も起き、釈然としない内容となっている。

　申請、受給の過程で、どのようなことが本当に起きていたのか。恫喝はあったのか、否か。北海道に対する照会を本当に行ったのか、否か。また、北海道が申請者について、どの程度掌握していたのか等々。北海道に電話で照会した、否、滝川市から照会の電話は受けていない等の責任のなすり合いのレベルでは、解決に資することは艱難といえる。正直な実態報告。それを成さなければ処罰する。そのレベルの決意と覚悟がなければ、実態解明は困難であろう。

　一方、照会に必要な「同意」が得られない場合は申請を却下できる。日本国民のみを受給対象とする。また、申請や審査に際して、議員や関係者による口利きや斡旋があれば刑罰の対象とする。そうした項目を設けた改正が不可欠ではないか。特別なことではないはずだ。憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度として、わが国の「社会保障制度」の原点に立ち還る。その論旨を明確にした施策を敢行すれば良い。

　数値上のことかもしれないが、国家が莫大な借金を国民の子々孫々の代まで科し、しかし、日本社会に不要な「暴力団」や特定集団、国籍本国が根本的な救済に資すべき「外国人」には莫大な費用を延々と拠出し続ける、とあれば、それは主権国家の内政としての誤りであり、速やかに整理すべき重要課題と謂えるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・ 生活保護に国籍条項を
・ 保護費「不正受給」一考
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【筆者記】

　図らずも日曜未明の事件以来、少々不眠気味である。あるいは、そのような状態に追い込むことが、１つの目的なのかもしれない。だが、筆を折ることはない。

　筆といえば、幼い頃に聞いた話を思い出した。どうでもよい話だが、筆者が生まれて、這い這いを始めた頃。「この子は将来何になるのだろう」と、両親と祖父母が何種類かの品を並べ、這い這いをして進む筆者を見守ったそうだ。機関車の玩具やホイッスル、筆、本、絵の具の箱、定規、帽子、等々。いろいろな品が並べてられていたそうだ。這って行った果てに、筆者が手をかけたのは、筆であったそうだ。ちょうど、野球のヘッドスライディングのように、真っ先に手をかけたそうだ。本能的に筆とは縁があるようだ。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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「自殺者」一考

2008/04/26(土) 03:19:59 [高齢社会を考える]

自殺者は減少しているのか

硫化水素自殺、1か月で17人死亡…消防機関に救助法通知
　市販の家庭用洗剤などから硫化水素ガスを発生させて自殺するケースが3月27日から4月25日までの間、東京や岩手など13都府県で20件あり、17人が死亡、128人がガスを吸って負傷していたことが25日、総務省消防庁などのまとめで分かった。死亡したのは14～47歳の男女17人（年齢不明1人含む）で、未遂は3件。負傷者は自殺現場の近くにいて、呼吸障害やめまいなどの症状が出た。4人が重症。読売新聞 4月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「男女別・年齢別自殺者数（平成18年中）」。警察庁のページより参照のため引用
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総務省が情報提供

　報道によれば、総務省消防庁は、『洗剤を使い硫化水素を発生させる方法での自殺が相次いでいることを受け、全国の消防本部や都道府県に負傷者の救護方法や住民の避難誘導について情報提供（4月25日）した』（「時事通信」4月26日付）と。また、具体的には、『硫化水素の中毒症状者の救護法では、(1)空気の新鮮な場所に移動させる(2)高濃度の酸素吸入を行う－などとしている。現場で刺激臭などがあった場合には、風向きを把握して警戒区域を設定し、住民を迅速に安全な場所へ誘導するよう求めた』（同）とある。

　対応策としては、あって然るべき措置と謂えるのかもしれない。だが、根本的な防止策の方はいかがであろうか。すでに、『自殺対策基本法（2006年6月21日発効）』が施かれているが、警察庁の統計資料（H19年6月発表）によれば、微減の傾向にはあるものの、自殺者の数が抜本的に減る傾向にはないようだ。

自殺者数の年度推移（2007年6月8日の最新統計）
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　自殺者数は、人口10万人あたりの「自殺率」に換算すれば、先進7カ国（G7）の中でも、日本は「24.0人（2004年時点）」でトップにあるようだ。

　政界の一部では、「人権」を掲げ、所謂「人権擁護法案」の国会提出に執念を燃やす政治家諸氏がおられるが、本当に「人権」をお考えであれば、それ以前の段階の国家の「基本的な綱格」として、自殺に関わる「人権」を憂慮し、より国民の現実に即した法整備が在って然るべきではないのか。政治が網羅できる領域は決してすべてではないが、しかし、特定国民に重きを置いた政策視点を、肝心な国民へと向けることは不可能ではないはずだ。防止対策基本法に終わらず、あらゆる施策が真正の国民のために尽くされることを願う1人である。
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死に急ぐなら力を貸すべし

　洗剤類の混合により、容易に硫化水素を作り出せる。それが、同物質による自殺流行の要因になっているようだ。であるからといって、しかし、すべてを発売禁止には出来ないだろう。洗浄や洗濯。その本来の目的で利用する人々が大多数であるからだ。カミソリや練炭を販売禁止に出来ない事由と同義である。たとえ、一切を販売禁止いしても、また、別の方法で自殺が流行するだろう。要は、そまざまな事情はあったとしても、そこで「死」を選ぶ。それのは個々人の意思によるものだからだ。

　だが、よく考えてみれば、「生」の対極に「死」がある。また、「死」があってこそ、「生」に意味があると謂えるのではないか。また、死は、いつの日か誰人にも訪れる。ゆえに、「生きる」意味を削り落としてしまいかのように、無理に「死」を急ぐ必要はあるまい。その先の判断は個々人の死生観にもよるが、小ブログは哲学、宗教のジャンルにはないので、小稿では論及しない。だが、政治ブログの立場から申しべれば、もしも、「死」に急ぐくらいなら、一度、死んだつもりで「国思う活動」に力を貸していただきたいくらいだ、と。ふと、そう感じる。

　本来は、万死に値する悪徳、巨悪、そして売国の数々。言葉は悪いが、大抵の場合、そうした輩ほど、自ら「死を選ぶ」ことはしない。せいぜい、時には「死んだふり」をしながらも生きているのだ。ゆえに、こちらも死ぬわけにはいかない。死に急ぐ必然性はないのである。
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「豆腐」の思い出

　思い出すことがある。反抗期の頃だったか、一度だけ、冗談半分で「死にたい」と口にしたことがあった。母はそれを聞いて、「死にたいか、それならこれでどうぞ」と。冷蔵庫から豆腐を取り出して筆者の目の前に差し出した。そういう生半可な奴は、豆腐の角にでも頭をぶっつけて死すべし、とのジョークのお返しであった。はたと目覚める思いだった。以来、たとえ冗談であっても、「死にたい」とは口にしなくなった。
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■ 主な関連記事：

◆ 巨額の不正受給事件について
・滝川「不正受給」一考４
・保護費「不正受給」一考

◆「在日特区」の廃止・解消を
・保護「在日特区」一考
・韓国「ウトロ地区支援金」一考
・ウトロ「公営住宅」一考
・創価「学会関与」か
・「在日」絡みの犯罪

◆ 国籍条項の確認を
・生活保護に国籍条項を２
・生活保護に国籍条項を

◆ 意見書
・厚生労働省への意見書
・京都新聞への意見書
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【筆者記】

　以上、雑感ながら短稿の報告にて失礼する。警察庁によるデータだが、自殺の「原因・動機別　自殺者数（平成18年中）」を観ると、その動機として、「健康問題」が41パーセントと最多で、次いで、「経済・生活苦」が29パーセントとなり、全体の7割を占めている。また、表題に引用する年齢別のグラフを観れば、「60歳以上」の高齢層の自殺が最多である。この2つの統計で「アンド」をとれば、1つの大きな傾向が見えて来る。

「原因・動機別　自殺者数（平成18年中）」　（警察庁データ）
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　すなわち、「高齢社会」を迎えつつある今、果たして、現状の政治が国民に十分に対応しているか、否か。それに対する1つの「答え」が「自殺者」の傾向に窺（うかが）えるのである。これはひとつの側面かもしれないが、主な関連記事として添付した諸記事に申し述べた通り、お人好しなまでの特定国や特定国民に対する巨額の拠出と優遇策。その「しわ寄せ」が国民に押し寄せているかに映る。有効な1つの方策として、それらを同義的に、且つ抜本的に見直し、それぞれの国籍本国に保護と帰還を委ねる。その方向へと、可能な限り転換すべき時期に来ているのではないか。そのスタンスの「是」「否」はまた、次世代の日本社会に投影されることになるだろう。
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滝川「不正受給」一考４

2008/02/27(水) 20:33:53 [高齢社会を考える]

滝川「不正受給」一考４

生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索
　北海道滝川市の元暴力団組員らが、同市から生活保護費など約2億円をだまし取っていた事件で、旭川市の指定暴力団山口組系旭導会に、詐取金の一部が流れていたことが27日、道警の調べでわかった。　詐取金のうち約4000万円が使途不明で、元組員は過去に同会系組織に所属していたことなどから、道警は不正受給した生活保護費が暴力団の資金源になっていたと判断。元組員らを追及するとともに、同日午前10時から詐欺容疑で同会の本部事務所などの一斉捜索を始めた。
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　調べによると、詐欺容疑で逮捕された元暴力団組員、片倉勝彦被告（42）（覚せい剤取締法違反の罪で公判中）は、生活保護費のほか、札幌市の介護タクシー会社役員らと共謀して生活保護受給者に認められている通院時のタクシー料金など、計約2億円を詐取。片倉被告が手にした約7500万円のうち、約3000万円は遊興費やドイツ製高級外車の購入費などに充てていたことが判明したが、残る約4000万円の使途が分かっていなかった。その後の捜査で、道警は介護タクシー会社の銀行口座の送金状況や供述などから、片倉被告側から同会に約180万円が流れていたことを突き止めた。道警によると、旭導会は山口組の2次団体で構成員は約400人。旭川市などを拠点に活動しており、道内では2番目の規模。読売新聞2月27日付記事より参照のため引用／写真は「「旭導会」本部事務所のあるビルに家宅捜索に入る道警捜査員＝27日午前10時、旭川市3の5」。北海道新聞2月27日付記事より参照のため引用
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高齢社会を前になすべき「見直し」

　高齢化による自然増が続くわが国の「社会保障費」の削減について、町村信孝氏（官房長官）は、記者会見（27日午前）で、『削るのは容易でないという認識は、わたしも福田康夫首相も持っている。社会保障国民会議でいろいろな議論が展開されると思う」と述べ、5年間で同費を1兆1000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示した』（報道）と述べている。

　そもそも「社会保障制度」とは何なのか。一体、誰のためにあるのか。本格的な高齢社会を目前にして、その存在意義と目的の十分な再考、再確認は不可避である。その上で、削減も不可避の策と判れば、その事由とともに、削減すべき項目と対象を明確に整理して国民の前に開示する。他の施策においても同様だが、国民の「命」を守るべき政府と謂う機関が、講じるべき最低限度の仕事がここにある。

　その中で、調査が不可避と思われる事項の1つが、この生活保護費「不正受給」の問題である。先稿では、全国規模で「不正受給」が増加し、2006年の数値（速報値）を紹介した。それによれば、同年の不正受給の件数は「1万4700件」。金額にして約90億円に上ると伝えていた。2007年の数値はどうなのか。興味深く動向に注目している。この「約90億円」それ自体が膨大な額だが、未だ氷山のまだ一角である可能性も否定できない。いうなれば、真に必要な人々の手元に届かずに、心無い「不正受給者」のために、「ドブ」に捨てられたも同然と謂えよう。

　わが国の「社会保障費」の意義と目的を洗い直す上で、その1つである生活保護制度における「不正受給」防止の根本的な対策を講じ、それを徹底して根絶すべき問題である。同時に、「外国人受給」の実態にもメスを入れる。これも不可欠な事項である。この2つの事項の徹底により、真に「削減」が必要な場合にも相応の効果を生むはずである。むしろ、これらを「今」怠れば、底なしの財源「繰り延べ」を要し、高齢社会に対応した「社会保障制度」の確立は不可能と観て差し支えない。まさに、政府の、政治家の手腕が問われている「時」と指摘してもよいだろう。
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暴力団、外国人は「対象外」に

　表題の事例のように、巨額の「保護費」が暴力団にまで渡っていたとあれば、まったく看過し得ない事件である。規模の違いこそあれ、「不正受給」を指摘する声が絶えない全国通津浦裏で、同様の事例が多発している。その可能性も否定できないだろう。滝川市の場合は、申請者が別の市域に温泉付きのマンションまで所有していながら、なぜ、生活保護「受給者」になり得たのか。なぜ、短期間（1年半）の間に、介護タクシー代を含めたとはいえ、『約2億3300万円』もの巨額の支給を受けることが「出来た」のか。いくつもの「通名」を分散して使用するようなことはなかったのか、等々。厳正に調査・報告すべきである。同市の報告書が一応は提出されたが、北海道庁との間に議論も起き、釈然としない内容となっている。

　申請、受給の過程で、どのようなことが本当に起きていたのか。恫喝はあったのか、否か。北海道に対する照会を本当に行ったのか、否か。また、北海道が申請者について、どの程度掌握していたのか等々。北海道に電話で照会した、否、滝川市から照会の電話は受けていない等の責任のなすり合いのレベルでは、解決に資することは艱難といえる。正直な実態報告。それを成さなければ処罰する。そのレベルの決意と覚悟がなければ、実態解明は困難であろう。

　一方、照会に必要な「同意」が得られない場合は申請を却下できる。日本国民のみを受給対象とする。また、申請や審査に際して、議員や関係者による口利きや斡旋があれば刑罰の対象とする。そうした項目を設けた改正が不可欠ではないか。特別なことではないはずだ。憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度として、わが国の「社会保障制度」の原点に立ち還る。その論旨を明確にした施策を敢行すれば良い。

　数値上のことかもしれないが、国家が莫大な借金を国民の子々孫々の代まで科し、しかし、日本社会に不要な「暴力団」や、国籍本国が根本的な救済に資すべき「外国人」には莫大な費用を延々と拠出する、とあれば、それは主権国家としての誤りであり、速やかに整理すべき重要課題である。
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「共生社会」の幻想

　再々申し述べて恐縮だが、外国人とりわけ、日本の憲法を遵守しない、北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきではない。困窮する外国人がいれば、一時的な救援措置の手を差し伸べることはあったとしても、根本的に自国に引き取り、救済すべき義務と責任は、それぞれの国籍本国に帰属するからである。主権国家の一員として、この日本人でも、国民と外国人との「区別」は明確化すべきである。これは、高齢社会では必須事項と謂える。さもなくば、累々たる膨大な予算を外国人のために割き、その度に、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるからである。

　一部のメディアや政党、政治家が流行させている「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る「その先の将来の課題」に他ならない。それが成し得ないうちはまったく「話にならない」のである。主権国家の国民の尊厳。そのための「区別」は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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■ 主な関連記事：

◆ 巨額の不正受給事件について
・滝川「不正受給」一考３
・保護費「不正受給」一考

◆「在日特区」の廃止・解消を
・保護「在日特区」一考
・韓国「ウトロ地区支援金」一考
・ウトロ「公営住宅」一考
・創価「学会関与」か
・「在日」絡みの犯罪

◆ 国籍条項の確認を
・生活保護に国籍条項を２
・生活保護に国籍条項を

◆ 意見書
・厚生労働省への意見書
・京都新聞への意見書
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【筆者記】

　未熟ながら、生活保護制度に対しては、これまでの短稿につづったのでご覧いただける機会があれば幸いである。一見、親日派を装う李明博氏（韓国新大統領）の視野には、韓国が法令で禁止しているにもかかわらず、民団が「基幹産業」と云って憚らない「パチンコ」の保護、「地方参政権付与」の実現、および日本における韓国人の雇用拡大等が国策として存在している。これらを括り、小ブログでは、李明博「日本韓国化」計画と指摘している。

　また、「過去は問わない」。この李氏の詭弁に、それが「詭弁」であることに気づかず、数多の重要問題を放り出して、歓迎する政治家、メディアの多いことに呆れる。「過去」は問うべきである。必要あれば、日韓併合時代に訴求し、いかに韓国が投げつけて来た“歴史認識”が変造された「カード」であったか。その正体を明らかにすれば良い。むしろ、李氏は「過去は問わない」と謂える筋合いにはないのである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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滝川「不正受給」一考３

2008/02/09(土) 19:14:29 [高齢社会を考える]

滝川「不正受給」一考３

タクシー通院費２億円詐取＝夫婦ら逮捕－北海道警
　北海道滝川市の生活保護を受けている夫婦が、タクシー通院を装い2億円余を市からだまし取っていたとして、道警組織犯罪対策課と滝川署は9日、詐欺容疑で同市黄金町東、元暴力団組員片倉勝彦（42）と妻ひとみ（37）両容疑者ら4人を逮捕した。調べに対し片倉容疑者は容疑を否認。ひとみ容疑者はおおむね認めているという。ほかに逮捕されたのは、介護タクシー会社役員板倉信博容疑者（57）＝札幌市北区新川二条＝と同社社員（40）の2人。
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　調べでは、片倉容疑者らは共謀。2006年11月から昨年11月までの間、実際は介護タクシーを利用していないのに、札幌市の病院へ通院したように装い、通院移送費約2億円をだまし取るなどした疑い。　通院移送費は市が板倉容疑者らの介護タクシー会社の口座に振り込み、片倉容疑者はうち約7500万円を受け取っていた。時事通信2月9日付記事より参照のため引用／写真は「ストレイトニュース」2月8日付記事より参照のため引用。
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社会を蝕む「不正受給」

　暴力団関係者、在日韓国・朝鮮人らによる生活保護費の不正受給の問題については、有志ブログの多くがあつかわれてきたことと思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　「社会保障制度」とは何なのか。誰のためにあるのか。高齢社会を目前にして再認識、再考を余儀なくされる事項の1つが、この生活保護費「不正受給」の問題である。先稿では、全国規模で「不正受給」が増加し、2006年の数値（速報値）を紹介した。それによれば、同年の不正受給の件数は「1万4700件」。金額にして約90億円に上ると伝えていた。2007年の数値はどうなのか。興味深く動向に留目したい。

　この「約90億円」は膨大な金額あり、これを新規の「予算」とすれば、政府、あるいは自治体でそれなりの「プロジェクト」さえ起すことが可能な「額」である。言い換えれば、「約90億円」が心無い「不正受給者」のために、「ドブ」に捨てられた、と言及しても差し支えないだろう。その事例が増大しているとすれば、まさに、看過し得ない病巣と謂える。
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原点に立ち還った「厳正化」を

　暴力団関係者に多い、と指摘される「不正受給」。そのあらざる実態を容認させる要因として、四国新聞（2000年12月4日付）には、『担当職員にも同情すべき点はある。そもそも「性善説」の考えに立つ生活保護法は、プライバシーの保護に厳しい縛りをかけている。収入に不審な点があっても、事業所に照会するには本人の同意書が必要。同意が得られなければ、そこから先には踏み込めない』との指摘があった。実に7年余り前の記事である。

　公明党などの主導により、両刃の剣とも指摘される「個人情報保護法」が2004年に施行されてからは殊更（ことさら）のことかも知れない。表題記事に見られるような暴力団関係者（元も含む）やその一類による組織的な偽装、申請段階における在日韓国・朝鮮人による通名分散による偽装申請があったとしても、それらへの厳正な対応が一層難しくなるからだ。

　表題の滝川市の事例では、申請者が別の市域に温泉付きのマンションまで所有していながら、なぜ、生活保護「受給者」になり得たのか。なぜ、短期間（1年半）の間に、介護タクシー代を含めたとはいえ、『約2億3300万円』もの巨額の支給を受けることが「出来た」のか。あるいは、国民の目に「不可思議」に映ったこの事件の根本的な要因は、生活保護法それ自体にあるのかもしれない。同法の根本的な見直しが必要ではないのか。

　たとえば、申請段階で、照会に必要な「同意」が得られない場合は申請を却下できる。日本国民のみを受給対象とする。また、申請や審査に際して、議員や関係者による口利きや斡旋があれば刑罰の対象とする。そうした項目を設けた改正が不可欠ではないか。特別なことではないはずだ。憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度として、その原点に立ち還る。その論旨を明確にすればよい。
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「通名」廃止を

　ご存知の通り、我々国民が持つことが可能な「名前」は「1つ」である。自身の「名前」が気に入らない場合は「改名」しか方途がない。だが、在日韓国・朝鮮人は日本人に模した「通名」をいくつも持つことができる。「おかしな話」ではないか。可能性が高い。その指摘に過ぎないが、表題の巨額「不正受給」のケースもまた、複数の通名義による「資産」分散によって「受給者」になり可能性がある。否、それ以外に考え得る事項がない実態である。

　いわば、生活保護の申請では、不適格な資産が有っても他の通名義へと分散、または移動させ、申請通名義の資産は「空っぽ」に偽装することも可能である。温泉付きのマンションといえば、個人資産として目立つはずで、このケースで、受給者がもし日本人であれば、早期に「資産」が発覚していたはずだ。逮捕された容疑者については、同種の事件再発・防止のためにも、関係者、および国民には、事例の本質を「よく認識しておく」必要がある。メディアには可能な限り「克明」に報じる義務があり、また、メディア報道を曖昧にしている「通名」は廃止に導くべきだ。
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「共生社会」は「寄生社会」

　先稿では、ミナミ北朝鮮さんから、「共生」とは「寄生」社会の事と題するコメントを頂戴した。的を得たご指摘と思う。その中で、最近流行しはじめている「共生社会」の意味について、『少し違う意味らしい。日本人の間では不十分かもしれないが、一応、社会保障制度は整っているので、今更共生社会などど認識を改める必要は無い筈（はず）だ』と。また、『日本人に寄生する事で成り立つ在日はまだまだ寄生し足りないらしい。民主党や公明党は、これら国政選挙権も持たない在日社会の為に、もっと活動して日本人並み～それ以上の社会保障を勝ち得る様にするべきだ』と揶揄（やゆ）されている。

　「差別」から「共生社会」へと、在日韓国・朝鮮人が「社会保障」要求の「盾」にする文言が移り変わっただけではないか。みなさまよりいただく情報やご指摘に、そのようにふと気づく次第である。まさに、「共生社会」も彼らの「偽装」の一環と謂えるのではないか。この人々はそれぞれ「韓国」「北朝鮮」に国籍を持つ外国人に他ならない。在日ドイツ人や在日フランス人と同様の外国人なのである。「マイノリティ」では有り得ず。むしろ外国人に「マイノリティ」と云えば失礼にあたると同様に、その「区別」が不可欠である。

　「生活保護法」もこの視座をもとにした施行でなければ意味がない。以って、経済的な救済を求めて来れば、一時的な救済策を講じるとしても、その根本的な救済・保護の責は、たとえば、在日カナダ人の場合はその国籍本国である「カナダ」にあると同様に、在日韓国・朝鮮人の場合もそれぞれ「韓国」「北朝鮮」に救済・保護の責が存在しているのである。在日韓国・朝鮮人による「共生社会」の「盾」の前に、行政がこの点を曖昧に過ぎてしまえば、肝心な日本国民が迎える「高齢社会」に資すべき財源は各地で破綻を見るだろう。

　まして、地方参政権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人の被参政権者を合法的に量産する結果を生み出し、まさに「地方」は、彼らの手によって都合のよい「寄生社会」へと造り替えられるだろう。日本国民はさて置き、「闇」の政治スタンスで蚊帳の外に放り出し、外国人に他ならない在日韓国・朝鮮人がより棲みやすい「寄生社会」構築のため、日夜奔走する政党、政治家の言動は「見当違い」もはなはだしい。誰に選ばれた政治家なのか。どこの国家が議員報酬を拠出しているのか。と問えば、日本国民であり、日本である。

　かの政党、政治家諸氏による「恥晒し」と謂うべき政治行動に、国民はその実態を知り見切りをつけるべき時局である。闇の「地方参政権付与法案」をはじめ、在日韓国・朝鮮人の侵蝕に利する闇の諸法案には決然と反対し、廃止に導くべきだ。
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■ 主な関連記事：

　　生活保護費の巨額「不正受給」事件に迫る
・滝川「不正受給」一考
・滝川「不正受給」一考２
・保護費「不正受給」一考

　　「在日特区」の廃止・解消を
・保護「在日特区」一考

　　日本国内の国害勢力
・創価「学会関与」か
・「在日」絡みの犯罪

　　国籍条項の確認を
・生活保護に国籍条項を２
・生活保護に国籍条項を

　　意見書
・厚生労働省への意見書
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【筆者記】

　生活保護それ自体は制度として不要。あるいは、日本人の美徳からすれば、多少困窮しても制度に甘んじるべきではない、というご意見はある。だが、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮している国民、その人々の痛みを思えば、いかがなものか。まして、日本国民の救助に資するべき社会保障制度が、在日韓国・朝鮮人（外国人）に食い荒らされるとあれば、看過し得ない重要な社会問題ではないか。高齢社会を前に、考えなければならない問題がここにある。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！

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京都府「誰がために鐘は鳴る」

2007/11/28(水) 22:45:10 [高齢社会を考える]

本当に必要なのか？
「コリアン施設」に巨額拠出

在日コリアン特養建設へ　ソウルで発起人会開催
【ソウル28日共同】京都市南区で建設中の在日韓国・朝鮮人と日本人の高齢者がともに暮らす特別養護老人ホーム「故郷の家・京都」の建設と運営を支援する運動の発起人会が28日、ソウルで開かれた。　同施設は、堺市と神戸市で在日コリアンと日本人の共生の老人ホームを運営する社会福祉法人「こころの家族」（尹基理事長）が建設、来年末の利用開始を目指している。
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　在日コリアンの高齢者に配慮し、朝鮮料理やオンドル（床暖房）など朝鮮半島の文化を施設運営に多く取り入れる。約27億円の総工費のうち10億円を日韓での募金で賄う考えで、韓国で100万人の募金参加を呼びかける。中日新聞11月28日付記事より参照のため引用／写真は「ソウル市内で開かれた、特別養護老人ホーム「故郷の家・京都」の建設、運営を支援する運動の発起人会」同記事より引用
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「納税住民」を騙すに等しい施策

　一見、「心温まる」報道に映るが、「ちょっと、待てよ」である。お気づきの通り、「故郷の家・京都」の「約27億円の総工費」のうち、「10億円を日韓での募金で賄う」とあるが、残りの膨大な威容はどこから拠出されるのであろうか？

　小ブログに訪問いただく読者であれば「ピン」と来るであろう。「ピン」と来るどころか、「バーン」とちゃぶ台をひっくり返す方もおられるかもしれない。「京都府下ニュース」（2006年2月14日掲載・保存版）をみれば、「普通建設費は965億円」とする中に、『高齢者福祉では、特別養護老人ホーム「故郷の家・京都(仮称)」を新設』と記されている。しかも、「故郷の家・京都(仮称)」とあるのみで、「国籍」情報は無い。一般住民が見ても、在日韓国人の施設とは気づかないのではないか。しかも、事前に情報に「マスク」をかけながら、周到に予算に組み込んで来た形跡が伺える。

　今夏（先稿）に、読者の協力をいただき、「コリア国際学園」（大阪府茨城市）の建設事例を紹介したが、共通点は、当初の情報に「マスク」をかけることによって、後で住民が気づくことにある。こうした手法によって、計画当初から良識が気づいていれば、建っていなかったであろう。その可能性が封じ込められる。「騙（だま）し」の手法と直言して差し支えないだろう。まして、表題の場合は、地方自治体が外国人専用施設の建設に巨額の予算を拠出するのである。納税住民に満足な実体開示も無い。まさに、誰がために鐘は鳴る、である。このような事例がまかり通って良いのだろうか。
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「祖国」に建設を

　察するに、募金を集めてまで「日本」に施設を作らせるよりは、国籍本国の救済義務と責任の一環として、懐かしの「祖国」へ迎え入れて差し上げるのが人の情ではないか。「在日」シニア世代の個々の感情に差異はあるだろう。しかし、おしなべて「祖国」は心安らぐ地であろうことは、察して余りある。

　まして、韓国からすれば、「日本」とは、親日派財産没収の対象国であり、仮想敵国であるはずだ。そのような危ない国に、「同胞」高齢者を住まわせておいて良いものか。儒教の精神にも反するのではないか。［注：　自国民救済（引き上げを含む）の責は国籍本国である韓国に帰するとの意］

　それにしても、京都府も気前が良い。朝から汗して働く真正の国民納税者を、人と云うよりは、税金を運ぶ「蟻」程度にしか認識していないのではないか。
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【筆者記】

　湘南台（神奈川県藤沢市）と称する駅（小田急江ノ島線）西口付近には、老舗の大きな書店があった。ところが、その書店が突如閉鎖となり、パチンコ店に変わっていた。数年前のことだが、筆者が湘南台を訪れて目の当たりにした光景である。当時は、横浜駅の書店に出かける若干近いという理由だったが、見渡せば駅前に大きなパチンコ3件居並ぶ。その光景に寒気を覚えた。

　同時に、そのスペースからパチンコ店が姿を消し、あるいは書店や文化的なミュージアムになり、駐輪場や便利な商店街に変われば、どれほど町の景観は変わるだろうか。そのような感慨を抱いた次第である。国思う藤沢市議はどうお考えか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。なお、メールアドレスへ数万通（推定）のスパムメールを受け、それによりメール見失いがあり、読者からのお便りやＮＰＯ新聞の購読申し込み、一部での新聞不着のお知らせまでもを拾えないままでいたことに気づきました。対応の不備をお詫びし、早々に対処させていただきます。しばしお待ちを。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。根気強く支えてくださり、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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博士の独り言

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