半灯運動と「半島運動」考

2011/05/28(土) 23:31:40 [闇政治／闇法案]

半灯運動と「半島運動」考

　あるいは、みなさまのお身近の街々でも節電のための「半灯運動」が広がっていることかと思う。藤沢市（神奈川県）内のストアやスーパー、公共施設でも「半灯運動」が続けられている。


「半灯」節電の店内（筆者）
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　店舗によっては、かろうじて商品を識別できるほどの明るさだ。


「半灯」節電の店内（筆者）
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　節電により、痛々しいほど薄暗い店舗もある。


「半灯」節電の店内（筆者）
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　夏を迎える前の、たとえ供給電量が足りている今の時期としても。電力不足が予測されている夏場に備えて、節電の慣行を徹底しているとのこと。
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経産省ホームページにも

　多くのみなさまがご存知のとおり、経産省のオームページでも「電力需給対策について ‐節電をお願いいたします」とある。


経産省ホームページより（Web)
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照明全開の「半島運動」

　ところが、民主党議員の権益。その息がかかっているところや、「亜」の系列に関しては、パチンコ店舗の事例をはじめ、関連ストアの内部は全灯状態である。


イオンの店内（筆者）
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　明るい店内では、南朝鮮のフェアまで開催している。まさに「半灯」ならぬ「半島」運動と謂うべき状況ではないか。


韓国（南朝鮮）フェア（筆者）
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■ 主な関連記事：

・素敵な「イオン」探訪　2011/05/25　
・明るい賭博場　2011/05/05　
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他には厳しい「中国共産党」と同じ

　他には厳しく、汝には甘い。あたかも“特権階級”のように権益をほしいままにしている中国共産党さながらのメンタリティではないか。

　電力不足の季節になる前に、解散・総選挙の実施を。

平成23年5月28日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


雨の路傍にて（筆者）
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ドサクサ紛れの「亡国法案」考

2011/05/26(木) 12:30:27 [闇政治／闇法案]

国壊す「闇法案」阻止を


ドサクサに「民主党」が企む“亡国法案”に気をつけろ
　好誌面をみつけたので、小稿に紹介させていただきたい。博士の独り言/写真は週刊新潮誌面（切り抜き）6月2日号（記事 P 51-53のうちP 51)を資料として参照のため引用
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国壊す「闇法案」

　日々の小稿ながら、今後に向けて諸点を総ざらえしてまいりたい。先ず、日本の立法府である国会には、立法の上で、日本国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守るべき基本使命がある。それゆえ、事案が草稿され、提出し、審議、可決される法案のプロセスは公正であるべきで、且つ国民に対する透明性を有し、以って、十分な情報開示がなされて然るべきである。

　しかし、民主党政権発足後は、殊に、その基本使命を破棄し、国害に資する法案、事案の成立への動きが数多となっている。立法府の、元来、公正、且つ透明であるべきプロセスを踏まずに、審議・可決を急ごうとする法案の存在が数多く見受けられるようになった。事前に国民へ開示すれば、その違憲性や筋違いな論旨への国民世論が巻き起こり、法案の通過が困難になるであろうことを当事者は知っているためである。

　一方、公正なプロセスを経ようとしている法案の中にも、その内容を問えば、事項の定義の曖昧で、ひとたび法制化された後の、その先々に懸念事柄が想定される法案、事案が激増している。すなわち、国会を通過を意図し、表層的には、通常の法案であるかに装いながらも、その法案自体に、成立後の、その将来への危惧がさまざまに内包されているものを謂う。
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国壊す「闇法案」の巣窟・民主党

　前者の事例として、たとえば、違憲である永住外国人に対する「地方参政権付与法案」や、日韓相互の請求権を放棄すると締結している「日韓基本条約」に相反する「日韓図書協定」が挙げられる。また、後者の端例として、いわゆる「人権」を前面にし、（当面は）メディア規制をも除外するとしている「人権侵害救済法案」をはじめ、ウィルス作成者の取り締まりを表向きの目的としている「コンピューター監視法案」などが挙げられる。

　積年の読者におかれてはよくご存知の通り、これらを、ブログ「博士の独り言」では、「闇法案（やみほうあん）」と呼んで来た。さらに、「ドサクサ」に紛れるかのように、国民に資するべき窮余の国策よりも、「闇法案」の方の国会通過と法制化を優先する。そうした与党の策動が、東日本大震災後に、殊に、顕著になって来たことも読者はご存知の通りである。

　コミンテルンの手法なさがらであり、メンタリティを問えば「亜」の騙しの毒性に満ちており、その視界には、当然のごとくに「国民」は存在していない。民主党の正体は、まさに、国壊す「闇法案」の巣窟であることを自ら実証しているに等しいのある。「ドサクサに「民主党」が企む“亡国法案”に気をつけろ」と題する誌面（表題）は、その動静を分かりやすく指摘している記事として紹介したい。
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「日本自治区」への下地造り

　現下に提出、成立となりそうな闇法案をいくつか紹介し、「それにしても、なぜ今、民主党政権は、焦眉の急でもない、国益に反するような政策を次々と推進しようとするのか」と問うている。対して、「それは、彼らが次の総選挙で敗北を覚悟しているからです。だからこそ残り2年の時間的制約の中で、震災の混乱に乗じ、できうる限り自分たちの法案を通して、その後の政治への影響を保持しようと躍起になっている。結局、民主党政権が固執する法案や決議の先にあるのは、思想統制社会の到来と、国家の解体なのです（稲田朋美代議士）」との指摘を紹介している。

　稲田議員が指摘される通り、上記のおぞましい動きの数々は、国家に対する明らかな破壊行為とみなせば事のすべてがつながる。さらに、国家破壊は何を前提としてのものか。筆者に指摘させていただけば、「日本自治区」化への下造りに他ならない。歴史的に、標的に対して隷属国の民を尖兵、壊し屋として先ず遣わす。現下の政権は、まさに、その尖兵に匹敵する、と認識すれば政権交代以前からの事の次第が判りやすくなる。
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「人権侵害救済法案」で統制の下地も

　誌面には、「人権救済法案」と記されている闇法案に観られる矛盾性について、「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義を侵害するもので、明らかに憲法違反です（百地章・日本大学教授）」との指摘が明解である。

　併せて、「これは自民党の人権擁護法案を上回る悪法で、“暗黒社会”を生み出しかねない。自民党案では法務省の外局とされていた人権委員会が、民主党案では内閣府の外局とされている。これは事実上、公正取引委員会などと同等の権限が付与されることを意味する。つまり人権委員会が全ての省庁に跨（またが）る強大な権力を持ち、国民全体の行動に目を光らせる“特高警察”になるわけです（八木秀次・高崎経済大学教授）」と。

　続けて、「人権委員会のメンバーの選定はブラックボックス状態である」（誌面）として、同教授の「これには『人権侵害の被害者が含まれるよう配慮』という文言があり、あらゆる左翼系活動家が委員会に入れる入れる条件が与えられている。しかも、委員会から任命される人権擁護委員には国籍条項もありません」との指摘が解りやすい。

　この「国籍条項」無しのもとに、そもそも外国籍の民団、朝鮮総連の構成員や在日中国人らも人権擁護委員となり得る。先稿でも指摘させていただいた通り、この点に、「日本自治区」化への懸念との重要な接点がある。
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中国共産党下と同等の恐怖社会へ

　論を待つまでもなく、上述の外国籍者の中には、往々にして、南朝鮮経由で渡航して来た北朝鮮工作員や、人民解放軍の民間偽装兵士など主権侵害の民までもが含まれていて不自然ではない状況にある。現与党の観光誘致・渡航緩和政策が見えざる実態の深化をさらに加速しているであろうことも推察に難くない。

　ということは、ごく日常的に、日本国民が話す内容、書く内容でさえも、たとえば、北朝鮮工作員や人民解放軍兵士らの監視・統制下に合法的に置かれる。彼らが邪魔な存在とみなせば、“人権侵害”の言いがかりを盾に、事前の令状すら無く、罪なき日本人を捜査、拘束し得る。その予告と指摘すべき讒言が拙き身にも現実に迫っている。すなわち、「日本自治区」化への対日プロセスが容易に加速されることになりかねない。

　いわば、「人権侵害救済法案」が万一の成立となれば、取り返しのつかないプロセスへと国家が丸ごと突入するに等しい。事後に廃案に資すればよいとする議論もあるやに聞こえて来るが、その国民議論が後に起こったとしても、あらぬ勢力の監視・統制下に置かれて潰される。併せて、外国人参政権付与や戸籍廃止の動きも、同法監視下のもとでの加速を許すことになりかねない。いわば、その成立への「是」「否」が、国家の分水嶺における懸下のポイントになるものと認識してよい。
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■ 主な関連記事：

・平田参与「汚水放出は「米政府の要請」」考　2011/05/19　
・「中国大使館が都心一等地取得」考　2011/05/17　
・アルバイターは「北朝鮮のスパイ」考　2011/05/19　
・国思う勉強会（第一部）より　2011/04/23　
・ＴＰＰ「平成の廃国」考　2011/01/30　　他多数
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【筆者記】

　中国共産党政府化で制定（昨年7月1日）となった「国家総動員法」は、中国共産党政府が“非常事態”とみなした時は、在日中国人をも皆兵化する“法令”である。いわば、増加しつつある在日中国人を人民解放軍の兵員化することも可能で、駐日大使館や領事館、その他の拠点もそのための諜報・軍事拠点化することが可能となった。

　闇法の法制化をミッションとする現政権の存続を許せば、たとえば、宗主国の“非常事態”の判断が下れば、自衛隊の国守ろうとする活動さえも、総じて人民解放軍の軍事“鎮圧”の対象となり得る。邪魔な存在は安全保障条約を結ぶ米国に他ならない。障壁となっている安全保障「排除」のために、あらぬ転嫁の数々を米国に向け、米国の「手袋」をしながらもその実体は「中国共産党政府の対日侵略」の数々を、尖兵の朝鮮系カルトらを保守層に潜入させ、反米へ、反米と巧みに仕向けている。

　カルトと対峙して来た身にとっても、そのおぞましい状況が手に取るかのように判る。寄生種さながらに保守層にまで寄生し、先ずは、邪魔な存在を仲たがいさせ、関係が弱体化したところを宗主国に衝かせる。その背後に鮮明な伝統の中華思想は、傀儡政権のこれまでの“迷走”劇にも克明に反映されている。最も高い毒性を有しているものは何か。感情ではなく、ごく淡々とした理性を以って常に確認する必要がある。その確認を怠れば、動ずる保守層もまたいつの間にか「対日解放（侵略）工作」に寄与させられていることになりかねないので、要注意である。カルトの国害追及を続けて来た事由もここにある。
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！ 

 
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民主「人権侵害救済法案」考

2011/05/12(木) 23:34:36 [闇政治／闇法案]

国思う良識が結束して阻止を


人権救済法案、今国会は断念　政府・民主党
　政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。産経新聞（Web)5月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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「日本国民を救済する法案」に非ず

　表題は、民主党政府が、人権侵害救済法案（人権侵害救済機関設置法案）の「今国会での提出を断念（12日）した」と伝える記事である。メルマガ（13日発行）に記させていただくが、実は、再提出目前の大変に危うい局面でもあった。今後の参考のため、憂慮すべき事柄を含め、小稿に動向をクリップさせていただきたい。

　先ず、指摘させていただきたい点は、民主党の同法案は「人権侵害」を「救済する機関」を「設置する法案」とは謳いながらも、しかし、肝心な日本国民の救済に資する事案ではないこと。もう1つ指摘させていただきたい点は、同法案の提出に向けて、その“理由付け”にするかのように、かつての、自民党のリベラル派によって策定された「人権擁護法案」を引き合いに出しているが、民主党の事案は、時の内閣府下、すなわち「権力の中枢」に人権局の設置を謀るもので、過去の自民党案とは比較にならないほどその毒性が高いこと。

　さらに、もう1つ指摘させていただければ、自民党案のケースでは、当時、同党内の中川昭一氏、戸井田とおる氏はじめ多くの保守議員が事案を封じ、自党内で提出への動きを阻止していることに着目すべき点がある。いわば、政党内で発現すべき自浄作用が自民党の中には存在していたと謂える経緯がある。民主党内での場合は、幾分かの歯止めは存在しようとも同党内の自浄性が低いために、結果、暴走する可能性が否めない。事実、昨年（平成22年）3月12日には、鳩山前首相のもとで、現実に、他の闇法案とともに閣議にかけられている。

　亀井静香氏（当時・閣僚）の署名拒否によって、他の闇法案と同様、かろうじて「歯止め」がかかったが、上述に指摘すべき「暴走」の一歩手前の状況にあったことは否めない。さらに、千葉恵子氏（当時・法相）らによる提出への動きが続いていた経緯があった。かろうじて同氏や円より子氏らの落選（平成22年参院選）によって新たな「歯止め」がかかったが、まさに、指摘すべき潜在性の上でも、何時、同法案が法制化へと暴走するか、予断を許さない状況にある。
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国籍条項なき「人権委員」

　その千葉氏が落選した参院選前に、同氏は当時の法相として、会見（6月22日）で、「人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す」、として、「差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした」（時事通信）、とあらためて伝えられた。いわば、時の法相の立場にありながら、同事案の内容を国民に広く開示することなく、且つ、国民の議論に広く問うこともなく、当時の多数政権をバックボーンにするかのように、“成立”への執念を示していたのである。

　そもそも、「人権救済」とは看板のみであり、表題が指摘する通り、「差別」「人権侵害」の定義が明確ではない。且つ、救済機関（人権局）の人員には「国籍条項」が設けられていない。法律「案」でありながら、かくも曖昧性が高い。

　曖昧性が高い、ということは、同時に「濫用（らんよう）」の危険性が高いことを意味している。たとえば、在日の外国籍者など「国籍条項」を問われない人物が「人権救済機関」の委員となり、また、それらの人物によって、言論やそれをなす人物が「差別」、「人権侵害」とみなされるのか。たとえば、極端な例かもしれないが、朝鮮総連や民団、その中に潜むであろう北朝鮮工作員、あるいは、中華人民共和国国籍で渡航して来た支那の民の中に潜むであろう民間偽装の人民解放軍兵士や関係者、および、国籍不明のカルト信者らが、時の内閣府のもとで「人権委員」となるような事態にいたれば、いかなる事態を招くことになるのか。

　その“同胞”らが、あの日本人は“差別した”、言動が“人権侵害である”と無国籍の人権局に“訴え”出れば、捜査令状無しに、日本国民が捜査、ひいては拘束を受ける事態もあり得る。いわば、日本侵略に邪魔な日本人は、次々とこの手法で封圧を受ける国状を現出しかねないのである。端的に申し上げれば、日本国民の「人権」が守られると謂うよりは、これらの民に支配されかねず、「亜」の国々さながらの低劣な言論封止の恐怖国家と、対日侵略を合法的に現出しかねない事案である。
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■ 「博士フォーラム」より：

・勉強会「言論封鎖の動静を斬る」 2011/05/12
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良識が結束して阻止を

　さらに、忌むべき点は、民主党政権中枢が、国民が気づかないうちに、国民議論にならないうちに、さっさと法律化してしまえば良いとする、同党の党是とも指摘すべき騙しのメンタリティがこの事案にも集約されていることにある。良識が結束して斯様な国害現出の阻止に資し、先祖代々のこの日本が良識によって護られることを念願して止まない。

平成23年5月12日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


野に咲く花のように（筆者）
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民主「祝日改編」考

2011/02/11(金) 23:19:24 [闇政治／闇法案]

  
 

「日本自治区化」への“基礎造り”
　

民主・休暇分散化構想　中国の「国慶節」考慮
　民主党の「休暇分散化」構想は、祝日・休日の由来も目的もないがしろにしてきた戦後日本の一つの象徴的事例だろう。こともあろうにわが国の連休を決める際、中国の建国記念日に配慮するとは…。11日は「建国記念の日」。現政権にこの祝日の重みを感じている人はどれだけいるのか。産経新聞紙面（切り抜き）2月11日朝刊（4面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面を資料として参照のため引用
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愚かしい自画自賛
　
　今後の参考のため、表題をクリップさせていただきたい。「これから中国の皆さんが100万人、200万人、300万人と日本に観光に来るんです！」（紙面）とある。どなたの発言か。旅行エージェントの方の“抱負”かと思えば、「菅直人首相は甲府市での街頭演説（2010年7月3日）でこう語り」とあった。さらに、「富裕層に限られた中国人の個人観光客向けのビザ（査証）発給要件を同月から中間層にまで緩和したことを「政権交代の実績」と自賛した」とある。事実とすれば、愚かとしか謂いようがない。
　
　仰せの「100万人、200万人、300万人」の「中国の皆さん」には、どれほどの中国共産党員や人民解放軍兵士、対日工作員やスパイらが含まれていることか。いやしくも、一国の首長“たるべき”位置に在る者は、先ずは国家の保全と防犯を念頭に置き、官邸や内閣府、公安調査庁などに厳正な調査と検討を命じるべきだ。その上で、少なくとも実態をよく精査してから観光誘致促進の「可」「否」を判断し、口にすべき文言である。だが、民主党政権のビザ発給緩和（2010年7月1日実施）には、最低限あるべきこれらのプロセスが抜け落ちていた。
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地獄の沙汰も、の単発想
　
　ビザ発給緩和を決めた“唯一の基準”は、「大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元（約85万円）程度が目安となる」（時事通信・2010年5月19日付）であった。地獄の沙汰も金次第、とはよく耳にする隠語だが。この民主党施策をどのようにポジティブにとらえても、ようするに、財布の中に多少所持していれば、泥棒や強盗であっても歓迎する、と謂っているに等しいのである。
　
　みなさまのお宅であったら、見も知らぬ、素性の分からない人を家に上げるだろうか。そのごく通常のセンスすらも拝し得ない民主党施策に映ってならない。まして、相手が相手である。肝心なマニフェストはさっさと放り出し、メンタリティの宗主国様のためなら「何でもする」。日本国民の祝日までシフトさせる。日本のカレンダーがどうなっても構わない。
　
　たとえば、あこがれの“中国共産党様”が、戦後約3年間におよぶ内戦で数千万の国民党軍、自国民を大虐殺した挙句に、ようやく中華人民共和国を造られた。その「国慶節（10月1日）」の“お邪魔”にならないように、日本のカレンダーを変えて「10月第1週に連休を設けない方針」を含む「休暇分散化」構想を導入しようとする。愚かしいことだ。
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■ 主な関連記事：
　
・侵略「中国人渡航ビザ緩和」　2010/05/19　
・民主「連休分散案」考　2010/03/05　
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■ 国思う参考資料
　
□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実　
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「日本自治区化」への“基礎造り”
　
　先年、さっそく民主党政府が持ち出した同案については、地域をブロック分けしているため、支持母体である毀日教員組合や官公労などの“選挙政治”の活動カレンダー化への動きではないかと指摘させていただいたが。今般の産経紙面をもとに、あらためて指摘させていただけば、同案もまた「日本自治区化」への“ひたむきな基礎造り”に映ってならない。
　
　国民の祝日の意義を踏みにじった一連の“改訂”に対し、紙面には「GHQのトラウマ」との指摘がある。だが、「トラウマ」と謂うよりは、それよりさらに掘り下げた次元での、そもそも民主党それ自体が、“宗主国”の対日解放（侵略）政策“実現”のために、特亜メンタリティを基軸とするカルトによって支えられ、造り上げられたエージェントと認識する方がすべての点と点、銭と線、導火線とダイナマイトがつながるのである。
　
　たとえば、みなさまのお家に対し、外から亡くなられた方のご命日や、さまざまな記念日、思い出の残る日を「変えろ」と強引に言われれば、侮辱されたに等しく、抵抗感を抱かれるのではないか。日本の国家と謂う大きな「家」に対してもまた同様である。特亜のセールスマンが勝手に踏み込んで来るようなものだ。他人の家へ土足で上がる。その家が最も大切にして来た宝を平然と蔑（ないがしろ）にする。これはカルトに共通している点だが、民主党もまた、オウム真理教や朝鮮総連さながらのカルトであることが、表題の一事をもってしても十分に認識できる。
　
　早期の解散総選挙実施によって、この政党を少なくとも法案提出もままならないほどの員数へと縮減させるべき、との感を一層深くする次第である。さよなら、民主党。もう何もいじらずに、日本国民を巻き込むことなく、選挙落選・失職をもって議員バッチを速やかに返納し、あこがれの“宗主国”や心の“祖国”へ渡るなり、土になるなり、肥料になるなり、うなぎの餌になるなりすれば良い。

平成23年2月11日

博士の独り言
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　みなさま、長い間、ランキングへのクリック応援をいただき誠に有難うございました。瑣末なブログですが、ブログランキング卒業後もこれからも絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む博士の独り言への応援をお願いいたします。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
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日本は毅然とあれ！
　

路傍の雪（筆者）

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対韓「高校生交流」考

2011/02/07(月) 12:39:13 [闇政治／闇法案]

 
 

 

侵略国へ子供を送り込む「愚」 
 

韓国に高校生派遣　県が体験活動で交流推進
　福島県は、韓国との交流推進に向け平成23年度、県内の高校生を「親善大使」として韓国に派遣する。県と韓国の伝統文化体験交流などを繰り広げ、高校生の相互理解を深める。韓国人の国際交流員も新たに採用し、福島空港ソウル便を通した交流人口の拡大、国際教育旅行の誘致促進を目指す。福島KFB「福島ニュース」（Web)2月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同ニュース（Web)より資料として参照のため引用
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「国際化」とはいえ
　
　表題は福島県が、「韓国との交流推進に向け」として、「平成23年度、県内の高校生を「親善大使」として韓国に派遣する。県と韓国の伝統文化体験交流などを繰り広げ、高校生の相互理解を深める」と報じるローカル版（Web)の記事である。事例は福島県だが、全国的な動静に通ずるものがあるかに窺える記事ではないか。

　一般に、修学旅行が「国際化」する傾向にある。教育交流の「国際化」も盛んな様子を随所で伺って来た。しかし、その「国際化」の相手はどこかと問えば、台湾はまだしもとして、特亜が多くを占める現状にある。指摘すれば、民主党用語での「国際化」と同義である。また、そう決めているのはまさか「子供たち」ではなく、さながらに「大人」の側が決めている点に不審感と憂慮を禁じ得ない。
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「侵略国」へ子供たちを送り込む「愚」
　
　同“ニュース”では「韓国人の国際交流員も新たに採用し、福島空港ソウル便を通した交流人口の拡大、国際教育旅行の誘致促進を目指す」としている。事実とすれば、先ず、教育そのものと謂うよりは、教育の看板を借りた特亜からの誘致底上げを謀る観光庁の方針の一環でもある、との側面が拝察できる。併せて、民主党の支持団体であり、それらの“国々”の捏造史観の「教育の場」での伝搬に努める毀日教員組合や公組の目論見が相乗効果をもたらすかのように、今日の偏頗（へんぱ）な構造が出来上がっている、と認識してよい。

　事例に挙げられている「韓国」は、日本を敵国と置き、親日派とみなした自国民から財産を没収し、日本固有の領土を不法占拠している「侵略国」である。その「侵略国」へ、大切な子供たちを「親善大使」として“派遣”するとあれば、それがいかに異様なことなのか。“方針”を決める「大人」の側はその愚にも気づかないのだろうか。元来、教育は次世代の国民を育てるために不可欠な国務である。主権国の国家主権の根幹を形成するものであり、その意味で、極めて重要な位置づけにある。それゆえ、教育の場に呈する次元で、すでに主権を明確にした分別、区別が盛り込まれ、子どもたちに教えるべき責務があるはずだ。
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■ 国思う参考資料
　
□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実　
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観光政策の見直しと、「愚策」廃止を
　
　ゆえに、現下の観光政策は国民の安全と生命と財産とを引き換えに、日本を売るかのような愚策である。上記の教育の上でも、防犯、防疫の上でも、ひいては国防、国家の保全の上でも「ポジチィブ」な要素は見当たらない。以上の構図に見出せるメリットがあるとすれば、後稿に指摘するが、人口侵略、情報侵略を是として来た特亜、ひいては中国共産党の対日工作上の“成果”というメリットであろう。

　いずれもが侵略国であり、犯罪大国である特亜との「交流人口の拡大」を謀ることが、いかに、総じて国益を損じる結果を招くか。「大人」の側に心ある方々が少なからずおられるとすれば、大いに気づくべき筋道にある。政情が変わるであろうごく近い将来に、観光政策の見直しは必須である。

平成23年2月7日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！
　

国守る桜花にて候（昨春）
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