2009/11/26(木) 07:42:26 [闇政治/闇法案]

政治干渉の闇集会へ法相が「祝電」

20091126002 
「慰安婦」集会に祝電を打った「千葉景子」法相
 時の法務大臣が、こともあろうに、毀日集会へ祝電を打った、と伝える記事を小稿に参照させていただく。博士の独り言/写真は週刊新潮誌面(切り抜き)12月3日号(P38)より参照のため引用

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政治干渉の闇会合へ、法相が祝電

 誌面には、川崎市内で開かれた「川崎・富川(プチョンし)市民集会」(11月21日)の様子を紹介している。韓国の富川市は、川崎市の友好都市、とのこと。参加者は「30人弱」(誌面)とあるが、この9月の同市議会では、「日本軍慰安婦問題解決を促す決議」を採択した市議らを招いての催(もよお)しであり、この「市民集会」でも、「慰安婦への補償」と「永住外国人地方参政権付与」の立法化を求める文書を採択したことが記されている。韓国人を招いた上での、この催しが事実とすれば、明らかに、日本国政への政治干渉に相当する。

 そこへ、こともあろうに、時の法務大臣が祝電を打った。それも、同じ民主党の川上義博氏に呼びかけて一緒に打った。それらが披露された。事実とすれば、韓国の絶えざる毀日、政治干渉へ、国民の同意なしに法務大臣が祝意・賛同を示し、言質を与えたにも等しく、許されることではない。
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法務大臣の資質に非ず

 この17日の衆議院法務委員会での、棚橋泰文氏(自由民主党)の「拉致被害者のお名前は判りますか?」との質問に答えられず、秘書官が差し出した資料を手にしても、名前が読めなかった。そこでも、法務大臣にあってはならない無様な対応を晒(さら)した千葉氏が、今度は、上記のような行動に出る、とは。法務大臣の資質に非ず、である。誌面には、その拉致実行犯の釈放嘆願書への署名の他に、「民主党が提出し続けている「慰安婦解決促進法案」の発議者に名を連ね、「外国人参政権付与」推進議連の呼び掛け人」にも、その芳名を連ねている実態を記している。

 千葉景子氏の言動について、百地章教授(日大法学部)が誌面でこう述べておられる。「『従軍慰安婦』は、証拠ゼロ、事実無根の問題ですし、『外国人参政権付与』は憲法違反。その集会に法務大臣がメッセージを出せば、相手が勢い付き、結果、国益を損なうのは目に見えています。自らの立場の政治的意味をわきまえず、無責任な野党気分のままとしか思えない。もし“確信犯”ならば到底、許されません」と。いわゆる、「○○に刃物」との喩(たと)えがあるが、それを想起せざるを得ない法相の乱行である。千葉法相がその刃物を、絶えず日本国民に向けている、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

 ここで、心ある議員諸氏に、国会で追及していただきたい事柄がまた1つ増えた。短稿にて。


平成21年11月26日

博士の独り言
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20091126001 
路傍の花(筆者)
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2009/11/19(木) 11:59:54 [闇政治/闇法案]

日本弱体化に通ずる「家族の弱体化」
戸籍まで「別姓」に合理性はあるのか

20091119005 
どうなる『夫婦別姓』 見直し答申13年
 夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる「選択的夫婦別姓制度」。法制審議会が1996年、婚姻時に夫婦どちらかの姓に統一する現行制度を変えるべきだと答申したまま13年も放置されてきた。このための民法改正案を、千葉景子法相が来年の通常国会に提出できるか、注目を集めている。夫婦は同じ名字であるべきか−。推進派の「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子共同代表と、反対派で弁護士の稲田朋美衆院議員(自民党)に聞いた。東京新聞紙面(切り抜き)11月19日朝刊(3面)より参照のため抜粋引用/写真は東京新聞の同記事より参照のため引用

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「姓」をいくつも持つ民

 「在日コリアンのみなさんは、羨(うらや)ましい」と。こうした揶揄(やゆ)の声を、有志や読者のみなさまからいただくことがある。何が“羨ましい”のか、と尋ねれば、その1つに通名をいくつも名乗れる点にある、との点がある。以前、たまたまだが、職責の関係で金山さんと名乗るオフィスサプライ業者の訪問を受けたことがあった。その半年くらい後だろうか、今度は木村さんと名乗る部品販売の業者が訪ねて来た。ふと思い出して当人に確認すれば、以前、お目にかかった「金山さん」であった。デリカシーゆえに、姓が変わった理由は聞かなかった。なんだかなあ、と思いつつ、忙しさに紛れるかのように、その対面も記憶の中へ消えていった。

 その数年後だろうか、その「木村さん」が、今度は安田○○さんという名刺を持参して、コーヒーサーバーの設置を売り込みに来た。いや、コーヒーが好きか、緑茶が好きか、の趣向きは所員それぞれに違うので、と丁重にお断りしたが、確かに、以前の「木村さん」であった。思い出す背丈や声、顔が同じであった。以前にもお会いしましたよね、と問えば、確か、そうでしたね、との答えが返って来た。ここでも、あの、なんだかなあ、の感触を思い出した次第。以上は、あるいは、特殊な事例なのかもしれないが、よく似た事例で出会ったことを他にも体験している。みなさまのお身近にも、似たような事例はないだろうか。
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「どうなる『夫婦別姓』 見直し答申13年」

 表題に参照させていただく紙面は、東京新聞(11月19日朝刊)の記事だ。次期国会(第174国会)で、民主党によって闇法案化する可能性が高い「選択的夫婦別姓制度」に対して、「賛成」「反対」のそれぞれの議論を掲載している。

 「賛成」の坂本洋子氏(「mネット・民法改正情報ネットワーク」共同代表)は、云く、「職場などで結婚後も旧姓を通称として使うことが認められるようになった。だが、民法上の「氏」は社会契約のためにあり、自分が社会にどう認知されるかにかかわる。どんなに通称が広がっても、戸籍名しか使えない場合は多い」と述べている。続けて、世論調査で夫婦別姓導入への賛成が増えている、として、国連の人権条約への批准を挙げている。および「国連女子(紙面では「女性」と記されている)差別撤廃委員会」の審査での、「民法の中に依然として差別的な条項が残っていることに懸念を有する」との要求に触れ、夫婦別姓がその「差別」に該当するかに指摘している点について述べ、いわば、夫婦別姓を導入しなければ、国際社会に対する恥であるかに論じておられる。

 「反対」の稲田朋美氏(衆議院議員)は、夫婦別姓については、「通称使用を広めていくことで十分対応できるのではないか」と述べ、あえて、夫婦別姓のために民法を改正する、とすれば、日本の伝統的な家族像の崩壊と、ひいては、戸籍制度の崩壊につながりかねない点を指摘。また、「弁護士として、離婚調停にかかわった経験から言えば、別姓を選べるようにしてしまうと、余計な紛争が増えることが懸念される」と述べ、世論調査の賛否の数値はあっても、「制度の根幹にかかわることについての変更には慎重でなければならない」と指摘しておられる。
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不明朗な「賛成」論旨は、在日コリアンと同じ「ロジック」

 事の次第は、たとえば、女性の立場に約せば、旧姓を通称として使用することは、民法を“改正”するまでもなく、現在でも自由であるはずだ。戸籍上でも別姓とすべき必然性があるのだろうか。「賛成」の方々は、国連条約を引き合いに出す前に、現行の何が「差別」なのか。その論旨を明確にすべきであろう。まして、選択制とはいえ、生まれて来るわが子に、それぞれの出生(しゅっしょう)ごとに別の姓を名乗らせることが、そのどこが「差別」解消に通ずるのか。この点も明確にすべきではないか。こうした人々には、何かといえば、差別、人権、国連を盾にするかのように、頻繁に引き合いに出される傾向が顕著だが、筆者に指摘させていただければ、そのロジックは、日本を忌み嫌い、散散に毀損しながらも、権利ばかりを主張する在日コリアンと同類に映る。

 その先に在る危惧は、稲田氏が指摘される通り、伝統的な家族象の崩壊であり、戸籍制度の破壊である。国家の基本は家族である。家族を守ることが国家を守ることにも通ずる。日本人にはこの伝統的な通念があり、社会作り、国作りの基本ともなっている。だが、侵略を目論む国から日本を観れば、どうだろうか。家族を弱体化させることが、日本の弱体化に通ずる。すなわち、侵略しやすくなる、と意図していても不思議ではあるまい。
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■ 主な関連記事:

闇の「夫婦別姓導入」 2009/11/13 
民主「悪法提出」の真実 2009/11/12 
逆説「在日コリアン」 2008/10/28 

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【筆者記】

 あえて、筆者の独断で、言葉悪く申して恐縮だが、別姓制度導入に賛成の方々は、論旨不明確な闇法案に国民を巻き込むことなく、いっそのこと、日本国籍を捨てて在日コリアンになられる
方が、「別姓」を通名使用でいくらでもカバーでき、話が早いのではないか。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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20091119004  
路傍の花(筆者)
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20091006011
 「桜大和掲示板」 
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財(たから)である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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2009/11/15(日) 08:54:59 [闇政治/闇法案]

不法滞在でも5年住めば「日本人になれる」
闇の「外国人住民基本法」

20091115002 
偽造旅券など100人以上に販売か=中国人男女を逮捕−福岡県警
 旅券などを偽造し、不法滞在の中国人らに販売したとして、福岡県警外事課などは13日までに、有印公文書偽造容疑で、愛知県東海市大田町、自称無職李文強容疑者(27)ら中国人の男女2人を逮捕した。同課によると、いずれも大筋で容疑を認めているという。同課などは、2人の自宅から偽造された中国やインドネシアの旅券、外国人登録証明書のほか、パソコンなどを押収。伝票から関東や中部、関西地方などの100人以上に偽造品を販売していたとみて、組織的背景がないかなどを調べる。時事通信Web) 11月14日付記事より参照のため引用/写真は「不法入国者が潜んでいたコンテナ中国人とみられる男女11人の不法入国者が潜んでいたコンテナ(東京・大井ふ頭)」と伝える時事通信2007年4月28日付報道写真より参照のため引用

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偽造旅券の製造販売で生計を立てる

 日本国内に住む中国国籍者による旅券偽造・販売事件が事新たに見つかり、逮捕された、との記事情報を読者からお知らせいただいた、感謝する。この種の偽造犯罪では中韓国籍者による犯行が目立ち、且つ北朝鮮国籍の工作員による旅券を含む恒常的な公文書偽造の徘徊についても、読者のみなさまにはご存知のことを思う。

20091115003 
時事通信Web) 11月14日付記事
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 表題(時事通信)に記される偽造犯罪の手法について、別報に云く、「両容疑者はプリンターで印刷した紙をラミネート加工してミシンでとじ、本物に似せたパスポートを作って1通3万5000円で売っていたという。両容疑者は「偽造パスポートを売って生計を立てていた」と容疑を認めている」(読売新聞・九州版)とある。事実とすれば、中国国籍者が、この日本国内でおぞましくも「旅券偽造」で生計を立てていたことになる。また云く、「県警は2人の自宅から100人以上の在日中国人らにあてた配送伝票を押収しており、両容疑者が不法滞在を目的にパスポートの偽造を請け負っていたとみて追及する」(同)と。押収した証拠に残る「伝票」だけでも、実に「100人以上」(同)に上る、とあるが、これすらも「仕掛り」の部分であろうことは推察に難くない。

20091115004 
読売新聞九州版(Web) 11月14日付記事
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 一般に、偽造犯罪には「証拠隠滅」が付きものであり、報じられている数値も氷山のごく一角に過ぎない可能性がある。また、この種の犯罪の摘発が絶えない実情から推察すれば、未発見の類似犯罪が数多と存在している可能性もまた否定できないだろう。
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犯罪を幇助する政治家、政党

 そもそも、他国への不法滞在(不法入国)、不法残留(滞在期限が切れても不法に残留すること)は明らかな犯罪である。日本においても例外ではない。その犯罪を助長、幇助するための旅券、公文書の偽造もまた重大な犯罪である。日本に住みたいから不法入国、不法残留する。そのために旅券や関わる公文書を偽造する、と云っても云い訳にもならない。遣うお金が欲しいから、といって紙幣を偽造するに等しいメンタリティであり、このような事例がまかり通れば、国家は成り立たない。いわば、日本という国に対する破壊行為であり、仮そめにも、この破壊行為を肯定化する法律を造ろう、とする政治家、政党があれば、これらもまた犯罪を幇助し、日本破壊をなす存在、との認識が必要だ。

 表題の事例では、容疑について、福岡県警に発表によると、として云く、「両容疑者は6〜7月、福岡県嘉麻市の元工場従業員で中国籍の張鄭被告(22)(偽造有印公文書行使罪で起訴)から依頼を受け、自宅でパソコンなどを使って在留期限を偽ったパスポートを作成した疑い。張被告の在留期限は9月4日までだったが、偽造パスポートには期限を2012年3月12日までと表記した偽の在留期間更新許可証が張られていた」とある。事実とすれば、この公文書偽造の目的は、滞在期限の不法な“延長”にあったことが判る。

 もしも、不法滞在が「2012年3月12日」まで発見されなかったとすれば、この男性の入国時期は不明だが、あるいは、その時点で、日本に「3年」以上住んでいた、という事績を残すことになるのかもしれない。それが、3年以上、日本に住めば永住資格の取得を許可する、とする民主党議員による「外国人住民基本法」(現時点では「請願」)によって、この不法残留者は永住資格を得ることも可能になる。さらに、滞在が5年を超えれば、申請により「日本国籍」を付与する、とする同事案の適用により「日本人」にしてしまう。このようなな事案を法案化し、国民が知らないうちに国会を通して法制化してしまおう、との動きが民主党議員にある。まさに、犯罪を幇助する動きに他ならない。
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平沼赳夫氏の解説

 法制化されるような事態にいたれば、まさに、日本破壊に通ずる。ご存知のみなさまもおられることと思うが、1人でもより多くの方に知っていただきたく、この「外国人住民基本法」について、平沼赳夫氏(衆議院議員)が、同氏のホームページに動画を掲載され、危惧すべき要点を分かりやすく解説しておられるので、小稿に紹介させていただきたい。

20091115005 
平沼赳夫議員のホームページWeb) 動画
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 平沼議員のこの解説をテキスト化されたブログ「心の敷石」殿を読者よりお知らせいただいたので、テキスト文を併せて以下に紹介させていただく。
 

(以下、転記)

動画「外国人住民基本法に警鐘する」より

 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方にお話をさせていただきたいと思います。

 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、「外国人住民基本法」という法律です。第1条から第23条までございます。

 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか?」こういう危惧を持たざるを得ません。例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に5年間居住した人は例外なく日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国というものを度外視して「外国人、5年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」こういうふうに書いてあります。

 また「永住外国人の配偶者は、3年日本に住めば同様に日本人になれる」、こういうことであります。しかし、韓国、これは42万人、日本に韓国人(が)おりますけれども、この人達は最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういうものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ(ことになります)。憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。そうすると、5年在住したり、配偶者として3年いたらですね、日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。

 特に問題なのは、第8条に10項目、日本人が認められているあらゆる権利を、こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、第8条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。

 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか?これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。勿論、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。

 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、外国人住民基本法というのは、23か条からなる法律ですけれども、これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。

 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように政治家として断固努力をして参りたいと思っております。

   本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方にお話をさせていただきました。

(以上、転記)

 ブログ「心の敷石」殿のテキスト化と周知の尽力に感謝し、ご活躍をお祈りする。

20091115006 
平沼議員の解説をテキスト化されたブログ「心の敷石」殿より
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在日韓国籍者による草案

 この「外国人住民基本法」は、在日韓国国籍者による草案、とみられる。先稿で参照した「全文」の末尾には、こう記されている。「●1998 年1 月15 日」「●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成」と。事実とすれば、すでに、20年以上も前に、同案が策定されていたことになる。

 この「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」の実態については、国思う調査隊(非組織)の方から鋭意調査・確認したく思うが、当該のホームページにはその組織の概要は記されていない。「日・韓・在日教会共同ブックレット」と題するページには、韓国籍者の主張そのものが記されている。あるいは、韓国籍者の増加が指摘され、または、韓国籍が占める団体系統ではないか、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。これが「外国人住民基本法」の正体、と認識して差し支えないだろう。このような事案を、そのまま「請願」として国会に提出し、法案化を働きかける議員諸氏のメンタリティと政務の「国籍」を問うべきであり、また、この悪法事案の正体を、みなさまと力を合わせて、1人でもより多くの意識ある方々に知らせてまいりたい。
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■ 民主党の闇法案、闇請願、国籍条項除外等の主な関連記事:

報道「今国会提出断念」考 2009/11/11 
闇の「外国人住民基本法」請願 2009/11/03 
子ども手当と大増税 2009/11/02 

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■ 特定国、メディアの動向と闇政治家:

NHK「国会中継無し」考 2009/11/06 
韓国紙「重国籍のすすめ」考 2009/10/21 
日の丸を破る韓国民 2009/10/10 
政治家の「国籍」「資質」を問う 8 2008/06/12  他

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【筆者記】

 ブログとささやかな国思う活動を通じ、瑣末ながら、闇の事案、法案のすべて網羅して斬って行く。国思うみなさまとともに日本を守る。毅然たる日本を願って前へ進みたい。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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20091115007  
路傍の花(筆者)
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20091006011
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2009/11/14(土) 18:33:25 [闇政治/闇法案]

闇法案退治の世論を国思う国民の手で
「署名TV」サイトに署名参加を

20091114002 
参政権法案、今国会は見送りへ=小沢氏に一任−政府・民主
 政府・民主党は11日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。(中略)小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年1月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。時事通信Web) 11月12日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します」と宣言する「署名TV」のサイトより参照のため引用

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「署名TV」サイトに、みなさまの署名参加を

 先ずは、短稿にて失礼つかまつる。表題は、一部のメディアを通じて、現時点まで報道されている「地方参政権付与法案」を概括した記事(時事通信)だが、多くのみなさまにはご存知のことかと思う。だが、これまで二転三転して来た民主党のさまざまな動静をもとに観察すれば、表向きの偽装かもしれず、あるいは、多くの読者が指摘されている通り、別法案(例, 外国人住民基本法など)を闇プロセスへ通すための「衆目逸らし」である可能性もある。いずれにせよ、目が離せない状況下にあることは確かである。

20091114003 
時事通信Web) 11月12日付記事
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 下記は、読者から教えていただいた「【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対」するサイト(「署名TV])の署名ページだ、感謝する。すでにご存知で署名を済ませた方もおられることと思うが、通常の署名とは異なり、署名者が個人情報(氏名など)のあつかいを選べる仕組みになっているので、あるいは、ご参加しやすいシステムかと思う。身近に可能なことを、とその視点から、より多くの方にご参加いただければ幸いである。

 同サイトによれば、期限は11月30日まで、とある。是非、現在に倍する、さらに3倍する参加者の署名を以って1つの世論となり得れば、と願、以上、小ブログからも周知のお手伝いをさせていただきたい。 (以下、転機)

現在の署名数 13,229 (達成率 132.3 %)(2009年11月14日17:45時点)
期限 2009年11月30日
関連ページ  外国人参政権に反対する理由について説明されています。 


署名ページ

(以上、転記)
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「外国人住民基本法」への対峙

 在日韓国国籍者による草案、とみられる「外国人住民基本法」の法案化、国会提出への対峙については、今後の大きなテーマとして、小ブログからも実効的な対策を提案してまいりたい。国思う調査隊(非組織)のこれまでの調査の中でも、民主党、社民党系の議員が法制化を在日外国籍者への約束しているふしが随所で見られ、「今に外国人が住み易い国になる」「みていろ」(要旨)、との声が強まりつつある状況にある。もとより、公明党(創価学会)の在日外国人部による同種の活動も盛んであった、との指摘もあり、まさに、国害の「闇の巣窟」と指摘できる。事の害悪は、一般国民が何も知らないところで、姑息にもこうした闇事案を通し、法制化して日本を造り替えようとする闇政治の徘徊、と認識して差し支えない。

 この週末の後稿で少々詳しく状況を申し述べ、対策を提案してまいりたく考える。これも、上記の地方参政権と同様に、意識ある国民が知れば反対世論が巻き起こる闇事案であり、ささやかな国思う活動の中でも、急きょ、各メディアの意識ある記者、論説者へ、万一、法制化となった場合の国害性と先々の言論への影響を指摘し、また、問いかけ、記事起こしと、報道要請の依頼を展開しているところである。先ずは、短稿にて。

平成21年11月14日

博士の独り言
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20091114004 
路傍の花(筆者)
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20091006011
 「桜大和掲示板」 
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2009/11/13(金) 11:02:00 [闇政治/闇法案]

闇の「夫婦別姓導入」に良識の反対の意を

20091113002 
通常国会で「別姓」実現を=与野党有志
 民主党の小宮山洋子衆院議員、自民党の南野知恵子元法相ら選択的夫婦別姓の導入を目指す与野党の有志議員25人は11日、衆院議員会館で会合を開き、来年の通常国会での民法改正を求めていくことで一致した。福島瑞穂男女共同参画担当相(社民党党首)も出席し、「きっちりと促進したい」と強調した。小宮山氏は「すべての人に別姓を強いるのではなく、選択肢を増やすことが目的だ。政権交代で期待感は高まっている」と主張。南野氏も「(検討は)民主党中心となるが、われわれも頑張りたい」と協力姿勢を示した。会合には公明、共産両党の議員も参加した。時事通信Web) 11月11日付記事より参照のため引用/写真は「第173回国会 請願の要旨」(参議院の頁)より参照のため引用

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「選択的夫婦別氏制度を導入する」が法案化、提出へ

 すでにみなさまの多くがご存知のことと思う。表題に関する「請願」が、民主党によって法案化され、通常国会(第174国会)で提出の見通し、との記事(表題)があった。この動向に関しても報道は少なく、以って、反対の意を示される良識諸氏には、お身近での可能な限りの周知と、一部の、良識の心が通じる可能性があるメディアへの報道要請、および、国思う議員諸氏への反対意見書、ならびに、お身近に可能な方法を以って、お見知りおきの国会議員、地方議員諸氏への周知と反対の意を示していただけようお願いする。

20091113003 
時事通信Web) 11月11日付記事
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 同「請願」の概要について、参議院の「請願」の頁を参照させていただきたい。
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「選択的夫婦別氏制度を導入する」請願の要旨

 「第173回国会 請願の要旨」には次の通り記されている。 (以下、転記)

 同「請願」について、

新件番号: 81
件名: 民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入することに関する請願


 家族の形態やライフスタイルは多様化し、婚姻や家族の役割などに対する個人の考え方や意識も大きく変化している。また、女性の社会参画も進む中、婚姻による改氏によって不利益を被るのは多くの場合女性であるため、氏を変えたくないと考える人が増えている。憲法第二四条では、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等がうたわれている。人権が最大限に尊重され、自由と平等が保障される豊かな社会を構築するためには、氏の決定においても個人の自由意思をできるだけ尊重し、選択の幅が広く許容される制度が必要である。

 ついては、男女の実質的平等の保障及び個人の自由意思尊重の観点から、また安心して結婚、出産、子育てのできる環境整備のため、次の事項について実現を図られたい。

一、民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入すること。

(以上、転記)
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第173回国会 法務委員会 における同「請願」の紹介議員

 参議院法務委員会のページには、紹介議員の芳名が記されている。左端の数値が「受理番号」である。 (以下、転記)

・件名: 民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入することに関する請願
・新件番号 81 件数 4 署名者数(計) 493


・受理番号/紹介議員/会派/受理年月日/付託年月日

81 / 尾立 源幸 民主/ H21.10.27/ H21.11.6
101/ 円 より子 民主/ H21.10.27/ H21.11.6
102/ 林 久美子 民主/H21.10.28/ H21.11.6
118/ 大河原 雅子 民主/ H21.10.28/ H21.11.6


(以上、転記)


民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入することに関する請願」の
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同請願に内包される法案化、提出、採決の危険性

 同請願に内包される法案化、提出、採決の危険性については、先稿に触れさせていただいた。ここでレビューさせていただければ、この民主党の民法改正案では、結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択可能とする。結婚できる年齢を男女とも18歳に並列化する、ことを表向きの柱としている。だが、結婚時に「別姓」を選んだ夫婦の場合の子の「姓」に関しては、既来の法務省案では、「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党案では、「姓」は「子の出生ごとに決める」としている点に特異性がある。

 法案化に関しては、鳩山内閣発足翌日(9月17日)に、千葉景子氏が法相への就任会見で、関わる民法“改正”、および夫婦別姓導入へ前向きな姿勢を示したことがごく一部で報じられている。選択的別姓としながらも、生まれて来る子供たちの「姓」が、出生ごとバラバラとなることが法的に許されることになれば、日本社会が伝統的に重視して来た「家族」の否定にさえつながりかねない。この上で、併せて民主党による現下の戸籍制度を廃止に関わる事案が法案となれば、その先では、国籍表示を嫌う一部の通名外国籍者による悪用を合法化しかねない悪法である。
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メディアに報道を要望する意見書

 本例は、メディアに対して報道を要望する意見書ながら、小稿に事例として報告する。 (以下、内容転記)


報道を要望する意見書

「民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する」民主党案に関する報道要望


産経新聞殿
03−3270−9071


 拝啓 御紙積年の読者の1人として報道を要望したく、一筆啓上いたします。一部報道により、民主党による「民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入することに関する請願」が、通常国会を視野に入れ、国会に提出される方向性にあることが判りました。

 法案化に関しては、鳩山内閣発足翌日(9月17日)に、千葉景子氏が法相への就任会見で、関わる民法"改正"、および夫婦別姓導入へ前向きな姿勢を示したことも一部で報じられており、選択的別姓としながらも、しかし、民主党案の生まれて来る子供たちの「姓」が、出生ごとバラバラとなることが法的に許されることになれば、日本社会が伝統的に重視して来た「家族」の否定にさえつながりかねません。この上で、併せて民主党による現下の戸籍制度を廃止に関わる事案が法案となれば、その先では、国籍表示を嫌う一部の通名外国籍者による悪用を合法化しかねない悪法であることが先読みできます。

 こうした悪法については、国民への積極的な開示がなされず、いわば、世論が沸騰しないうちに、そぞろに法案化し、多数採決を以って法制化する傾向にあります。先ず重要なことは国民への周知であり、十分な議論がなされることにあります。そのために、産経新聞殿におかれては、同案の動向と関わる情報の積極的な紙面掲載をお願いし、併せて、危惧すべき点を紙面読者にお示しいただきたく、要望いたします。敬具 

平成21年 月 日
 
○○○○


(以上、転記)
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意見の概要

 たとえば、ファクシミリや書簡の場合は、上から、書面(またはファックス)の種別(意見書、要望書など)、題記(たとえば、「民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する」民主党案に関する報道要望)、宛先、内容(文面)、差出人の順に記すと、受取り側が読みやすくなる。

20091113005 
意見書(概要)(写真では差出人の個人情報は省略)
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■ 上記「請願」の主な関連記事:

「夫婦別姓導入」考 2009/09/27 
「戸籍廃止」議連 2009/09/22 

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■ 民主党の闇法案、闇請願、国籍条項除外等の主な関連記事:

報道「今国会提出断念」考 2009/11/11 
闇の「外国人住民基本法」請願 2009/11/03 
子ども手当と大増税 2009/11/02 

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■ 特定国、メディアの動向と闇政治家:

NHK「国会中継無し」考 2009/11/06 
韓国紙「重国籍のすすめ」考 2009/10/21 
日の丸を破る韓国民 2009/10/10 
政治家の「国籍」「資質」を問う 8 2008/06/12  他

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 ブログとささやかな国思う活動を通じ、瑣末ながら、闇の事案、法案のすべて網羅して斬って行く。国思うみなさまとともに日本を守る。毅然たる日本を願う、覚悟の活動である。ご理解いただきたい。

平成21年11月13日

博士の独り言
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20091113004 
路傍の花(筆者)
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 日本は毅然とあれ!

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