維新「道州制」政策の危惧

2012/08/20(月) 20:45:00 [闇政治／闇法案]

南北朝鮮と同じ地区割り「道州制」は
日本「朝鮮化」“政策”の一つ 

 
首相公選制、道州制が柱　「中京維新」マニフェスト
   大村秀章愛知県知事は20日、次期衆院選に向けて設立した政治団体「中京維新の会」のマニフェスト（政権公約）案を発表した。首相公選制や道州制導入を柱とし、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成を進める「維新八策」と共通点が多い。「行革なくして増税なし」として民主、自民野合の現状では消費税増税は認めないと明記した。河北新報（Web) 8月20日付記事より参照のため抜粋引用／同記事より資料として参照のため引用
----------

南北朝鮮と同じ「道州制」

　　一昨年の小稿で、読者のみなさまに次の問いかけをさせていただいた。「南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのでしょうか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方（みかた）によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映ります」と。

　そこでさらに、その南北朝鮮と統一するかの地区割りは、隣国へ軍事侵攻して領土を収奪して来た中国共産党政府の視点からすれば、次の“領土拡大に好適”な解放（侵略）事前策に匹敵し得ることを指摘させていただいた。日本を取り巻く状況に、幾分かでもその危惧有らばと。主張する政党、政治家を問わず、また大義名分としている「行革」の是否を問う以前に、この事案には筆者は反対である。
----------

▼ 一昨年の指摘：

・「道州制推進基本法案」考　2010/08/2　 
----------

「外国人参政権」を国政に直結

　　また、「維新の会」が掲げている「地方分権に向けて」として、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の二院制に―などを掲げた」（表題）とある。

　　これを、そもそも「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」と、さらに悪法「人権擁護法案（現在は民主党案の「人権侵害救済機関設置法案」）」への賛意を示して来られた橋下徹氏率いる同会の是と照らせば、仮に、「外国人参政権」が法制化となった後は、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。

　この日本に住みながらも、必ずしも日本の国内法に遵法に資する意思が無く、“祖国愛”に満ちたこれらの民が、時の政府を通じて、たとえば、“竹島を南朝鮮の領土と認める”とか、“尖閣諸島を支那領と認める”との事案を成立せしむるよ動きに出れば日本は混乱する。さらに、それらへ反対する声が有れば「人権侵害」として“合法的”に潰すことも可能になってしまう懸念が有るが、いかがか。

　諸々の懸念について、これまでの小稿（関連記事）に指摘させていただいているので、ご参考の一つとしていただければと思う。。
----------

■ 主な関連記事：

・橋下徹氏「対日工作員と抱き合う」拝考　2012/04/23　
・拝考「橋下・維新の会」総選挙候補者リスト」 2012/04/12
・拝考「橋下徹氏」　2012/01/30　
----------

【筆者記】

　涼を摂り、これから拙き筆も少しずつ加速して行く。しばしの短稿ながら、みなさまの応援をお願いする。
----------

　ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき心より感謝申し上げます。ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスで、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟して取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
----------

日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
----------

民主「道州制基本法案」

2010/05/20(木) 08:20:56 [闇政治／闇法案]

日本解放を前提とした「道州制」法案
「日本自治区」化への地慣らしか

 
道州制基本法案、来年の通常国会に　総務相
　原口一博総務相は19日午前、道州制導入に向けて来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出したい考えを示した。導入を求める日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経団連幹部との会合で明らかにした。民主党は先の衆院選の政策集で「将来的な道州も検討」としたうえで、実施の是非は地域の自主的な判断を尊重するとしている。日本経済新聞紙面（切り抜き）5月19日夕刊（2面）より参照のため引用／写真は「東京特別州」23区再編提言」と伝える東京新聞紙面（切り抜き）5月20日朝刊（1面）（左）、「道州制や電子行政 協力で一致」と報じるＮＨＫニュース(Web)5月19日付記事（右）より参照のため引用
----------

韓国、北朝鮮と同等の「地区割り」

　「道州制」のメリット、デメリットについては、積年の間、さまざまな議論がなされて来たことかと思う。おそらく、読者のみなさまにも「賛」「否」が分かれるコンセプトではないか。では、貴殿はどう考えているのか、と問われるとすれば、先ず大局の上から私は「反対」である。

　南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」を勘案しなければならないのか。この違和感が、特に、ここ数年の間に深まって来た。素人ながらあえて指摘させていただければ、「道州制」は、朝鮮半島の歴史的な“親”（宗主国）とも謂うべき支那を支配する中国共産党の視点からすれば、この日本までを朝鮮半島と同列に配し、「日本自治区」化への地慣らしに好適な「制度」に映ってならないからである。侵略には必ず先ず「地図」が用いられる。中国の他国に対する解放（侵略）政策にも、また精細を施した標的国の地図は不可欠であることは、チベット、東トルキスタンへの短期の侵攻・制圧という歴史的な事例にも明らかである。

　また、直ちに統一化しやすい地区割りにしておいた方が、中国共産党にとっては解放（侵略）政策実施後もその分スムースに支配できる。それを前提とした「道州制」議論を、同党自らの手を汚さずに、この日本に喚起させている、とみなして差し支えない。現実に、たとえば、南朝鮮には、「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計9道。北朝鮮にも「平安南道」など計9道が存在しており、日本に同様の“仕組み”が具現化すれば、指摘される「東海自治区」「日本自治区」を掌握しやすくなるため、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
----------

民主党が法案化へ

　そうした見えざる動きを、いよいよ、国民政党を偽装した人民解放軍の「野戦総司令部」が法案化する。表題は、「原口一博総務相は19日午前、道州制導入に向けて来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出したい考えを示した」（日本経済新聞）、として、「導入を求める日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経団連幹部との会合で明らかにした」と記している。中国共産党には、武力を使用する以外に、解放（侵略）を前提としたさまざまな戦術、戦略が豊富である。人、また人を送り込む「人口侵略」。経済界を籠絡した上での「経済侵略」もまたその1つである。経済要人をあたかもスパイウエアのように次々と造り替え、中国共産党自らの手を汚さずに、その国の内部から解放の扉を開かせる手法である。


日本経済新聞紙面（切り抜き）5月19日夕刊（2面）
-------

　その典型が、表題（東京新聞）紙面に配されている「提言」と認識すれば、事の次第がさらに判りやすくなる。また、この「提言」自体が、原口総務相の言資、ひいては民主党の闇法案の動静と同期している点に注視が必要である。「民主党は先の衆院選の政策集で「将来的な道州も検討」としたうえで、実施の是非は地域の自主的な判断を尊重するとしている」とあるが、言葉を置き換えれば、「野戦総司令部」の日本分断の意図に他ならない。「地方」から国をバラバラに分解し、針路を迷わせて抵抗力を低下させる。そこへ外からの「解放」させれば、自治区化もまた容易であろう。
----------

■ 主な関連記事：

・トロイの木馬「経団連」 　2008/10/14　　
----------

　理工系の視点から淡々と拝察しても、「道州制」は現下の日本にとってはそぐわない。同法案は、通常国会（明年明け）に提出とあるが、この「野戦総司令部」の一刻も早い下野、消滅が不可欠である。また、スパイウエアのごときに徘徊し、経済と引き換えに国売るかの国家観乏しき“経済人”も要らない。余稿ながら。

平成22年5月20日

博士の独り言
----------


路傍の初夏（筆者）
----------