闇の「外国人住民基本法」請願

2009/11/03(火) 21:19:01 [闇政治／闇法案]

韓国籍者の要求を「請願」に書き換える民主党議員 

  
民主党議員による「請願」（第171国会）の内容
　現時点では、「請願」（第171国会）に留まっているが、今後に危惧すべき内容が包含されているため、小稿に先ず紹介する。博士の独り言／写真は「外国人住民基本法」（要旨）を記す「請願」の頁（参議院）より参照のため引用
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読者、有志の回覧に感謝

　表題の「請願」に内包される危険性について、国思う読者のみなさまより桜大和掲示板へお知らせいただき、また、有志諸氏よりメール等により、同趣旨の回覧を頂戴し、心より感謝申し上げたい。表題については、現時点では、今国会（第173国会）への「法案」としての提出には至っていない様子だ。だが、しかし、同様のメンタイリティが占める民主党の現状を観れば、何時、これが「法案」として国会提出となってもおかしくはない。そうした状況にあるかに映る。

　国思う議員諸賢には、あるいは、すでにご承知の動静かと思うが、しかし、先年の「国籍法改正」のケースのように、周知が行き渡っていない状況も考えられる。また、闇法案化したものは、いわば、認識が広がらないうちに、その隙間（すきま）を衝くかのように提出、審議、採決のプロセスを踏むケースが多い。国民が知らないうちに、通してしまえば、邪魔が入らずに法制化できる（要旨）、と。そもそも在るべき、民主主義の在り方を否定するところに、この闇法案の共通した特徴がある。
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「差別」を盾に取る「外国人住民基本法」

　下記に、その概要を紹介する。概要に明らかな通り、そもそも、主権国家の「国会議員」がこのような事案を「請願」にまとめること自体が不自然である。いかなる国においても、当事国の国民と、外国人との「区別」があるのはごく当然のことであり、権利にも「区別」がある。しかし、一国における国民と外国人との「区別」は差別とは謂えず、むしろ必要である。たとえば、有事や不慮の事故、災害の際に、被災者の国籍本国に照会し、根本的な保護・救済を求めるために、国籍の明示とともに「区別」は不可欠である。

　下記の「請願」は、この在って然るべき「区別」を差別とすり替え、また、住む国の国内法に遵法であるべき「義務」の履行と、そのための誓約を問わずして、「権利」の付与に専念するものだ。また、現実の不法滞在や犯罪検挙数の多さについては不問であり、一国の国民の安全と生命と財産を守る配慮がまったくなされていない。ということは、対象が不法入国者であっても、また、犯罪予備軍であっても、とにかく、これらには目を瞑って日本へ招き入れよ。一定の期間住み続け、あるいは、申請により、同「請願」が提示する権利と福祉とを付与し、住民として、日本国民と「区別」無き生活を送らせよ、とするものである。

　これが日本の「国会議員」が考えることだろうか。むしろ、「外国人」を表テーマにし、その内実は、特定国国籍民の主張そのものをプロットしただけではないのか。いわば、関わる「国会議員」が代弁しているに過ぎないのではないか。如何に、その要旨（表題写真）を紹介する。

（以下、転記）

第171回国会 請願の要旨
新件番号 948
件名 外国人住民基本法の制定に関する請願

　日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
 
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。

二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。

（以上、転記）
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「韓国籍者」の代弁をする民主党議員

　以上は、要旨だが、「《 外国人住民基本法（案） 》 全文」も回覧いただいているので小稿に紹介する。その全文の末尾には、こう記されている。「●1998 年1 月15 日」「●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成」と。事実とすれば、すでに、20年以上も前に、同案が策定されていたことになる。

　この「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」の実態については、国思う調査隊（非組織）の方から鋭意調査・確認したく思うが、当該のホームページにはその組織の概要は記されていない。「日・韓・在日教会共同ブックレット」と題するページには、韓国籍者の主張そのものが記されている。あるいは、韓国籍者の増加が指摘されている、または、韓国籍が占める団体系統ではないか、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。

　ということは、韓国籍者が策定した「要求」を、民主党議員がまとめて「第171国会」に「請願」として提出した。すなわち、韓国籍者の代弁をしているに等しい。こう認識して差し支えないだろう。指摘すれば、「外国人住民基本法」の「外国人」とは、とりわけ「韓国籍者」を指していることが判る。

　なお、「第171回国会 法務委員会」の状況として、次のように記されている。

（以下、転記）

・受理番号 948
・紹介議員 円 より子
・会派 民主
・受理年月日 H21.3.4
・付託年月日 H21.3.13
・結果 審査未了

（以上、転記）
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「請願」の頁より（参議院）
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　「請願」の正体、ここに見えたり、である。手紙でも葉書でも、ファクシミリの一通でも構わない。また、重複しても良いと思う。ここで協力し合い、みなさまの、お身近に可能な範囲で、心ある地方議員を含め、国思う国会議員諸賢へ周知の徹底を図っていくことが出来れば、と考える次第である。
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■ 主な関連資料：

・韓国籍者「大麻栽培」考　2009/11/01　
・闇法案の退治を　2009/10/30　
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【筆者記】

　表題の「請願」の危険性について、早期に周知して来られた有志ブログ、ネットの有志に心より敬意を捧げたい。上記について、識者の端くれの1人として、意見書を以って、筆者も可能な限り、関係各方面へ問いかけてまいりたく思う。天下に知れ渡れば、闇法案は必ず滅び、卑怯な闇政党は、塩をくらったなめくじのように姿を消して行くであろう。逝去された国士の魂を引き継ぎ、毅然とした日本を築いて行くのは我らである。以上、読者、有志からいただいた回覧を参照し、先ずは、同「請願」の概要に対する小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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陳情窓口「一本化」考

2009/11/03(火) 00:54:48 [闇政治／闇法案]

鬼が笑う「透明性」

 
民主、陳情改革を決定＝「透明性確保」と小沢氏
　民主党は2日午後の役員会で、政府への陳情について、首相官邸や各省庁では原則として受け付けず、窓口を党に一本化することを正式に決めた。「分権型陳情への改革」と題する文書を決定し、小沢一郎幹事長が役員会後の記者会見で発表した。新たな仕組みでは、地方自治体、地方議員など地方からの陳情はすべて都道府県連で受ける。一方、各種中央団体の陳情は党本部が窓口となり、組織委員会、企業団体対策委員会、幹事長室などで精査した上、最終的に必要と判断すれば各省の政務三役に伝える。時事通信（Web) 11月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は、「民主党、地方からの陳情を党の幹事長室で一括して引き受ける改革案を了承」と伝えるＦＮＮニュース（Web) 11月2日付記事より参照のため引用
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小沢一郎氏の幹事長室への「一本化」

　陳情窓口を、実質的に、民主党幹事長室へ集約して一本化する。「陳情は）政官業癒着の政治を生み出す大きな原因の一つ。それを透明性のあるやり方に変えていこうということだ」（表題）との主旨のもとに、この小沢一郎氏の改革案（「分権型陳情への改革」）を党内で了承した、と伝えるニュースである。

 
時事通信（Web) 11月2日付記事
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　いわば、陳情は悉く俺（小沢氏）を通せ、との案だが、例によって、民主党内で異論もなく了承された。先般、作業仕訳での新人議員起用にクレームをつけ、引き上げさせた事例があったが、何かといえば、小沢氏の言うことには「はい、はい」、と従う党内幹部の姿が思い浮かぶようでいささか滑稽（こっけい）でもある。そもそも、閣僚でもない小沢一郎氏が、“新政府を統括管理”する。踊る鳩山氏はその意味でダミーであり、実質「小沢一郎政権」である。その一端を窺（うかが）わせる事例と指摘できるのではないか。

　言葉を換えれば、小沢一郎氏抜きでは「やって行けない」、政務スキルが低い党実態の表れであり、同氏が民主党、ひいては同党を中心とする新政権の心臓であり、アキレス腱であることを如実に物語る出来事と謂えよう。
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透明性を謳う「私物化」の懸念

　小沢氏には、たとえば、「西松建設違法献金事件」の捜査は未了である。政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われている大久保隆規被告（公設第１秘書）の初公判が12月18日に予定、と伝えられている。その折も折、小沢氏が「透明性」「癒着禁止」を謳えば鬼が笑う、というものだ。また、これを違和感もなく、平然と新政権“改革”のニュースとして（垂れ）流すメディアもいかがなものか。中国共産党と新華社通信の関係性をそのままプロットしているかに映り、江沢民氏ならぬ「小沢民（しょうたくみん）」氏の姿を拝見しているようで、心なしか不気味でもある。

　仮に、小沢一郎氏が“潔白”の身としても、ご自身の説明責任すら果たして来なかった一党の幹事長がこの面でも「政府」を仕切る、とすれば、清然とした政府機能が望めるものなのか。これがそもそもの疑問でもある。

　同改革案について、別報では、云く、「政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ」とある。果たして、本当に「一掃」出来得るものなのか。続けて、「小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ」（産経紙面）と指摘しているが、これが、そもそもの「目的」ではないのか。いうなれば、改革を表向きに謳った、政府「私物化」の懸念がまたここでも１つ加わった、と謂えるのではないか。
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陳情の「殺生与奪の権」を握る

　上記（産経紙）に云く、「陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える」と。続けて、「政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「（省庁幹部との）提言や面会は認める」（民主党幹部）としている」（同）とある。事実とすれば、国会議員の「代議士」としての権能の否定にも通じ、一党の幹事長室による「情報統制」の危惧さえ生じる。

 
産経新聞（Web) 11月2日付記事
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　小ブログでは、小沢一郎氏の政治手法は中国共産党を模倣である、との指摘を重ねてさせていただいて来た。陳情の「殺生与奪の権」を握る。従わない者からは陳情も聞かず、許さず、とのメンタリティの発露に他ならず、と拝見する次第である。以上は、「小沢民」氏が率いる小中華政党の実態を如実に物語るもの、と指摘させていただきたい。
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■ 主な関連記事：

・民主党の正体　2009/07/31　
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【筆者記】

　上記に云く、「膨大な陳情を幹事長室がさばききれるか不透明なうえ、政府に対し直接、陳情ができなくなる自治体からは戸惑いの声も出てきそうだ」（産経紙）と。一党の幹事長室にそのスキルがあるのか、否か。その意味では、人員が足りない云々、と政府予算を一党の幹事長室へ誘導する可能性もあるだろう。

 また、たとえば、永住外国人への地方参政権付与に反対である、との、そもそも小沢氏、民主党に不都合な陳情は棚上げし、握り潰される可能性もあるのではないか。これらが現実となれば、民主主義の後退を意味するのではないか。以上、記事を参照し、雑感短稿ながら小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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鳩山氏の聴取を

2009/11/01(日) 21:43:07 [闇政治／闇法案]

国会終了後に、鳩山氏へ事情聴取を

 
首相偽装献金、08年も控除証明書41人分
　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、実際には寄付を受けていなかったとして、同会が2008年の政治資金収支報告書から削除した41人の個人献金についても、総務省から所得税控除の証明書の交付を受けていたことがわかった。読売新聞紙面（切り抜き）11月1日朝刊（37面）より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より参照のため引用
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臨時国会終了後に、鳩山氏へ事情聴取を

　度々、時の首相の事例で恐縮ながら、後日の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。

　鳩山首相の政治資金収支報告書（2008年分）に、記載されていた個人献金者（寄付者）として記載されていた中にも、不実記載が見つかった。そこで首相の資金管理団体が、献金実態が無かった、として“献金者”を削除して再提出したが、しかし、その内、所得控除を受けた「41人については、鳩山氏側が翌6月に偽装献金の事実を認め、収支報告書から削除した人だった」（表題）と伝えるニュースである。同様のパターンで、「同会は05〜07年にも、延べ113人の証明書の交付を受けていたが、このうち延べ75人は収支報告書から削除したため、総務省から返還指導を受けていることが判明している」と記している。

　紙面の「所得税控除の証明書」との欄に、概要が記されている。当該の「控除証明」については、「政治団体が総務省や都道府県選挙管理委員会に税控除の書類を提出して証明を受け、寄付者に交付する」（紙面）としている通り、政治団体の申請を経て得られるものである。その肝心の政治団体（本ケースでは「鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」）が、虚偽申請をしていたことになる。事が事だけに、事例のように、鳩山氏の団体が実態のない虚偽献金（故人献金）への控除証明を受けていたとすれば、政治資金収支報告書を“修正”再提出し、再提出したから「もう済んだ事だ」「過去の事だ」、の“釈明”レベルで済むものではすでになくなっている。

　紙面には、「この結果、昨年を含めた4年間に交付された証明書は延べ167人分となり、うち延べ116人分は不適切だったことになる。最も多かったのは08年の41人、次いで05年の37人、07年22人、06年16人だった」と記している。事実とすれば、鳩山由紀夫氏の政治家としての杜撰（ずさん）さが、単に、記載間違いや、一過性のミスでは決して説明でき得ない、犯罪性が高いその実態を物語っていることになる。

　臨時国会の終了後に、上記も含め、早々の、当局による鳩山由紀夫氏ご本人への事情聴取の開始を望む1人である。
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「内閣支持10ポイント減の61％」

　そもそも、こうした「支持率調査」の数値は信頼していない。だが、興味深く眺めてみると、云く、「共同通信社が10月31日、1日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61．8％と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10．2ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は22．9％」とあった。数値はともかく、「鳩山内閣」への支持は低落傾向にあるようだ。

 
産経新聞（Web) 11月1日付記事
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　理由があるとすれば、ハネムーン時期の軽々な言動やブレ、政権党に就いた民主党の自語相違や党内の不一致。連立を組んだ社民党との不一致と妥協。および、臨時国会召集（10月26日）後の、鳩山首相の抽象的、且つ曖昧な答弁、言動など。総選挙で支持した有権者から、いささかの失望を買う要素が早くも目白押しである。そうした要素が働いているのかもしれない。臨時国会終了時点で、どのような数値をメディアが示すのか。興味深く観察したい。

　上記は「共同通信」の「電話世論調査」としているが、その方法について、後日、詳細を確認させていただこうと考えている。なお、一般的に、だが。こうした「支持率調査」は、電話番号の無作為抽出によるランダムな「世論調査」とのことだが、先般、その方法をいくつかのメディアに尋ねたところ、「抽出」の肝心なノウハウの部分は企業秘密。電話調査の対象の「国籍」は確認しない（要旨）、との答えを示している点が印象に残る。上記に関しては、あくまで、それらを背景とした筆者の感慨に過ぎないが、「鳩山内閣」の支持率が、果たして、それほど高いものなのか、との疑問は拭い切れない。
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■ 主な関連記事：

・首相「クジラ肉大嫌い！」考　2009/10/31　
・「パー券収入虚偽記載」考　2009/10/28　
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【筆者記】

　先ほど、民主党にそぞろに疑問を抱き始めた無党派支持の方から電話をいただき、政治家・鳩山由紀夫氏に対する感慨を訊かれた。率直に申し述べるとすれば、たとえば、真黒に汚れた雑巾に、黒インクを垂らしても最早目立たない。それと同様ではないか、とお答えした次第。思うところを沢山書けば、また表示不良になるので、小稿はこの辺で。以上、記事を参照し、雑感短稿ながら、小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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延期「地方参政権付与」考

2009/10/31(土) 23:59:13 [闇政治／闇法案]

通常国会へシフトか
筋違いな「地方参政権付与法案」

 
外国人参政権法案の提出見送り＝公明
　公明党は３０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。政府・民主党内に次期通常国会への提出を模索する動きがあることから、状況を見極めるのが得策と判断した。これに関連し、井上義久幹事長は同日の記者会見で「民主党内に、政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。公明党は永住外国人への地方参政権付与を一貫して主張。民主党の小沢一郎幹事長が９月に韓国の韓日議連幹部へ前向きな考えを伝えたこともあり、山口那津男代表が今国会へ提出する考えを示していた。時事通信（Web) 10月30日付記事より参照のため引用／写真は日本経済新聞（Web) 10月31日付の同旨記事より参照のため引用
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予断は許されない状況ながら

　予断は許されない状況かと思うが、先ずは、公明党による「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の臨時国会提出の可能性が低くなったようだ。報道（表題）には、「公明党は30日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会への提出を見送る方針を固めた」（時事通信）とある。事実とすれば、ワーストケースとして予測していた、臨時国会での「公明党提出」→「民主党同調」→「多数採決」（または、民主党の党議拘束による強硬採決）との事態が発生する可能性が低くなった、と認識できるのかもしれない。

　しかし、同法案を毎国会のように提出し続けて来た同党のこれまでの動向と、前言を容易に翻（ひるがえ）しかねない政党体質を鑑（かんが）みれば、表題の「方針」は、先ずは、様子観の「観測気球」打ち上げ意味合いがあるのかもしれず、と。こう観察する次第である。いわば、文字通り、「提出」を年明けへの通常国会へシフトするとすれば、同法案を、新政権接近への「具」としての意味合いを強めた、と認識して差し支えない。

 
時事通信（Web) 10月30日付記事
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国民世論の広がり

　また、この闇法案の提出に、本家本元の公明、民主両党（過去の提出は両党合わせて40回を超える）がいささか慎重になり始めた背景には、国民世論が無視できない広がりを見せている実情がある、と。こう拝見する次第である。特に、総選挙前から、産経紙など一部のメディアが、同法案について問う報道を重ねて来て新たな国民端緒を開いたことが無視できない要素であるとともに、国民良識による問題提起と周知の流れが広がりを見せて来たことが大きい。ごく部分的にではあるが、それが一部のメディアであったとしても、報じるべきを報じ、国民が気づくべきに気づく。その、本来在るべきモデルケースとも謂えるのではないか、と思う次第である。

　その国民の周知、という点で、メディアに対し、良識が意見書や書簡、粛々とした要望を以って、報道における問題提起を問う流れが大きく形成されつつあることが大変に心強い。これらに呼応し、いわば、読者や視聴者が格段に大規模なメディアが、下記（紙面）のように報じる。こうした事例が重なれば、数十万、数百万の紙面読者への周知、世論提起にも通ずるため重要で、大きな力になる、と考える次第である。 

   
読売新聞「社説」10月10日朝刊（3面）
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　その意味で、国思うみなさまとともに、日常の中で、ふと身近に出来得ることをこれからも共に考え、可能な範囲で実行に移してまいりたく思う次第である。
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「地方に限っても禍根を残す」

　上記の記事は、在日韓国人が地方参政権を求めた訴訟に対する「最高裁判決（1995年）」の事例を示している。「憲法上は禁止されておらず、国の立法成案に関わる問題」とする原告側に対し、「だが、判決の本論は、国民主義の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている」と社説で明示している。

　同時に、「外国人に地方参政権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある」と指摘し、実態の上から、「武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国へ協力を妨げることもありえよう」と示している。また、韓国が「在韓永住外国人」に地方参政権を付与した、とする事例を挙げ、その数があまりにも少くなく、同国が日本に要求する上で掲げる「相互主義」が極めてアンバランスな状況であり、さらに、二重参政権の矛盾も指摘している。

　併せて、小ブログからも指摘させていただけば、半歩譲っただけでも五十歩、百歩と踏み込んで来て、さらなる権利を要求する。この特定国国籍民の特質の先読みが不可欠である。たとえば、地方参政権くらいは、と安易に付与するようなことがあれば、そこを踏み台として、次は地方被参政権（地方議員や地方の首長選挙へ立候補を可能とする権利）へ、さらに、国政への参政権を、と要求して来る可能性が極めて高い。この特質を憂慮すべきである。
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■ 主な関連記事：

・創価「組織立て直し」か　2009/10/27　
・韓国紙「重国籍のすすめ」考　2009/10/21　
・日の丸を破る韓国民　2009/10/10　
・在日のための民主党 ７　2009/08/29　

▼ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル）
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【筆者記】

　そもそも、日本の憲法を遵守しない民が、日本国憲法の解釈を以って権利を要求して来る、とあれば、これ自体も大きな矛盾に違いない。地方参政権付与の闇法案の動向は、根本的な問題を考える、そのための1つの端緒とすべき事例として、国思うみなさまと共有できれば幸いである。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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岡田外相は辞職を

2009/10/24(土) 01:02:50 [闇政治／闇法案]

辞すべき、日韓「闇の賠償外交」の顔

 
官僚的発想で同じ表現＝お言葉、「陛下に申し訳ない」−岡田外相
　岡田克也外相は23日夕の記者会見で、天皇陛下が国会の開会式で述べるお言葉の在り方を見直すよう提起したことについて、「無難に対応しようという官僚的発想で（お言葉が）同じ表現になっている。わざわざ国会までお出かけいただいているのに、陛下に申し訳ない」などと説明した。外相は「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、（お言葉の内容が）繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」とも語った。陛下のお言葉の在り方で閣僚が見直しを求めるのは異例。時事通信（Ｗｅｂ）10月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「岡田外相、国会開会式での「お言葉」に注文」と報じるＮＮＮ（Ｗｅｂ)10月23日付記事より参照のため引用
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その存在は国害に他ならず

　この岡田克也氏の発言について、一言申し述べたく小稿を起こさせていただきたい。表題に云く「岡田外相は23日朝の閣議後の閣僚懇談会で、国会の開会式で行われる天皇陛下のお言葉について、「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、（お言葉の内容が）繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」（時事通信）と。お言葉に工夫を、と注文するこの態度は、そもそも一閣僚が示すべきでなく、また、時の内閣であっても云々すべき性質にもない。岡田氏の不遜の極みである。

 
時事通信（Ｗｅｂ）10月23日付記事
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　先般の訪韓でも、新政権が村山談話を踏襲する旨を進んで示し、その言資の上で、韓国大統領が、両陛下の訪韓要請を繰り述べている。親韓に徹するゆえか、岡田外相の在り方は、日本の「外相」の立場としての自覚も知識もない、酔狂と拝見した次第である。そもそも、日本の、戦勝国の立場を尊重した上でのとうの昔の「戦後賠償の終結」と、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求 権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明示している「日韓基本条約」の締結（1965年）さえもご存知ないのだろうか。そして、ついには、果てなき侵害と毀損をもとに、日本への実質「敵国政策」を執る韓国の大統領に、こともあろうに、“訪韓”が実現した時には、何らかの陛下の謝罪の言資を引き出させ、日本を対韓賠償国家「固定」への道筋をつけさせる。その意図が明らかに窺える言資を韓国に残して来たのである。

　この事例をもとに、表題の岡田発言の真の意図を推察すれば、同氏がいかに“言い訳”しようとも、所詮は、特亜のために、不遜にも、国内でも陛下の言資を盗ろうとする。言い換えれば、閣僚の下に陛下を置き、「言葉狩り」の対象とすべし、との蔑意を込めた「注文」である、と認識して差し支えない。このように非常識で、且つ品位の低い政治家を、日本の閣僚、国会議員に据え置くとすれば、毀日外交のもとに国民の恥辱がますますつのり、次世代へのあらぬ賠償国家の濡れ衣、負荷のもととなりかねない。早期の閣僚辞任と議員辞職を願う。

平成21年10月24日

博士の独り言
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　日本は毅然とあれ！
 
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