中共（中国共産党）博士の独り言

標的にされた「政治家リスト」

2008/05/15(木) 17:09:58 [中共（中国共産党）]

政治家の大半に自覚なし

中国人「スパイリスト」と標的にされた「政治家リスト」
　友好・平和・協力－。胡錦濤・中国国家主席が来日中に並べた言葉の、ナンとうそ寒いことか。流出した公安当局の内部資料には、中国人スパイが日本で暗躍、政治家をターゲットとして工作に励む実態が、実名入りで記されているのである。週刊新潮 5月22日号（5月15日発売）記事（P48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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対日工作の要は外交官

　中国共産党による「対日工作」については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、および警鐘を鳴らすべく周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は興味深い記事である。云く、『ここに日本の公安当局から流出した一綴（ひとつづり）の文書がある。このリストから浮かび上がってくるのは、中国人スパイが日夜、日本の政界中枢との接触を図り、浸透工作に明け暮れている事態だ』と記事の冒頭で述べている。

　また、『リストには、中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年度から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と伝えている。新潮誌が入手したとするその「リスト」が、果たして本物なのか、どうか。その点については確認の手だてはない。しかも、記事が示す傾向性は「日本解放第二期工作要綱」（1972年訳出）の内容と本質的には一致しているようだ。

　いわゆる、「対日工作」の対象は政財界や自衛隊関係、メディア、学術分野に渡って広範であること。また、同国の外交官らが日本国内の「対日工作」の要（かなめ）となっている点など。いわば、現実の動向を識るほどに、むしろ、「日本解放第二期工作要綱」の内容と符合して来ることが判る。
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対日工作の拠点「中国大使館」

　同記事には、『リストには中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と。また、『例えば、「武官処（注・処は課の意）国防武官Ａ（文書では実名、以下同）」は、＜武官処副武官Ｂ、武官処事務技術員Ｃ，Ｄとともに、石破茂、加藤紘一、額賀福志郎らの元防衛庁長官と六本木Ｔ飯店で接触＞＜武官処副武官Ｅとともに、海江田万里（民主党）を支える会に参加＞＜Ｔ飯店三田店で緒方靖夫・日本共産党参議院議員ほかと接触＞』等と内容が事細かい。（（　）内は新潮誌の注釈と思われる）

活動の様子（新潮誌面より）
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　これらの事例はほんの一端かと思う、昼夜を問わず、あらゆる機会を利用して、要人に対してアプローチしている様子が窺えるのではないか。同記事では、文書に記されている『軍』『対』『公』『国』について、公安関係者の解説を次の通り記している。云く、『軍とは、人民解放軍で情報活動を統括する総参謀部第2部を、対とは、中国共産党で対外工作を担う対外連絡部を意味する。さらに公とは公安部で、国は国家安全部のこと。いずれも、つまるところ諜報機関であり、日本に入ってくる中国の外交官のうち、じつに9割がそれらのどこかに属していると見ている』とある。『外交官』の拠点となっている中国大使館は、港区元麻布に位置している。
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大半に「自覚」なし

　この『リスト』の中に記されている政治家諸氏に対し、新潮誌がモニターを行ったところ、『大使館員が「諜報活動を展開しているという認識はもっていない」と回答した公明党を除いて、共産党を含めた他の党や議員は概ね、「議員活動の一環。何が悪いか」といった反応だった』と記している。創価学会と表裏一体の「公明党」の回答は、その存在、それ自体が「対日工作」機関として機能しているためであろう。自覚以前の問題と謂える。その意味では、共産党も本質的には軌を一にしている、と謂えるのかもしれない。しかし、他の政党の議員諸氏の自覚の欠如は、政治家でありながら持ち合わせるべき危機感の低さ、スタンスの脆弱さをそのまま露呈しているものとは謂えないか。
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心得を持たないと簡単に籠絡される

　記されている大貫啓行氏（麗澤大学教授・初代警察庁国際部長）の談話が印象的だ。云く、『影響力のある人物ほど心得を持たないと、たちまち相手に籠絡されます』と。また、『彼ら中国大使館員は、自国にとって有益で、時に協力者となりうる人物を物色している。接近の手管は巧妙で、金品や女性を使って相手の欲得につけこむ』と述べている。言葉は悪いが、何でも利用する。それが中国共産党の籠絡手法と謂える。

　政治家として持ち合わせる危機感や自覚、責任感等。これらは、政治家としての「使命感」から生まれるはずだが。
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■ 主な関連記事：

・「日本解放第二期工作要綱」第2講
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【筆者記】

　報道（5月15日）によれば、『中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた』（報道）とあった。中国共産党のためではなく、今、苦しみ、生死の境にいる人命を救助するためだ。それはそれ、これはこれ、である。対日工作はお断りだが、善意の人的支援により、1人でも多くの被災者の生命が救われることを。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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中共「震災対応」の不思議

2008/05/15(木) 02:42:45 [中共（中国共産党）]

中国共産党「震災対応」の不可思議

月初の大地震説、地元当局が否定＝発生後にサイトの発表文削除－中国
【香港13日時事】　中国広東省の日刊紙・南方都市報は13日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」とのうわさが流れたが、地元当局がこれを否定し、省政府の公式ウェブサイトで「誤った地震のうわさを鎮めることに成功した」と宣伝していたと伝えた。9日に掲載された公式サイトの文章では、これに先立ち同州の住民から3日、うわさについて問い合わせがあり、州地震対策局などは「誤解」を打ち消し、「現地の生産・生活の秩序を速やかに正常化した」と強調していた。しかし、12日の大地震発生後、サイトから削除されたという。 時事通信 5月14日付記事より参照のため引用／写真は「大地震による校舎崩落で死亡した学生の遺体を前に嘆き悲しむ遺族（14日、中国四川省都江堰）　【AFP＝時事】」時事通信 5月15日付記事より参照のため引用
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「総力」を挙げて被災者を救出しないのか

　この5月12日に、中華人民共和国四川省で発生した大地震については、有志ブログお多くがあつかわれていることと思う、諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　大規模な震災にもかかわらず、デモの抑圧や統制には早々に「動く」中国共産党当局が、なぜ、被災地で苦しむ同国国民、チベット人の救出に総力を挙げないのか、と。このような指摘の声が上がっているようだ。いわゆる、当局の初動の「遅れ」によるものなのか、はたまた、他に意図を置くものなのか。時間の経過とともに、報道される被害状況が大きくなる。それにつれ、後者を指摘する声が広がっているかに映る。

　震災の翌日（5月13日）に、同国福建省では、予定通り五輪灯火リレーが行われた、と伝えられている。それについて、同国内では、『インターネットには「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」との批判や、「リレーはすぐ中止すべきだ」といった書き込みが多数、寄せられた』（「イザ（産経新聞）5月14日付）と。また、『竜岩でのリレーでは、第一走者の重量挙げ選手、張湘祥さんがメディアの取材に「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなどは行われなかった』（同）とある。一部メディアでは、北京五輪組織委員会により、当日の灯火リレーのスタート前に、震災犠牲者に1分間の黙祷（もくとう）をささげる、とあったはずだが、実際はどうであったのか。

　また、同記事には、『これに対しネットには「笑顔を浮かべる走者の姿は見ていられない」、「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と反発する声が集まった』（同）とある。灯火リレーは1つの行事といえる。だが、行事である限り、時と場合によって、「中止」や「延期」の措置を講ずる。それは通常国家でごくありふれた事例であるはずだが、あるいは、この1つに、中国共産党の特異性が集約されている、と謂えるのかもしれない。
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震災を「失地回復」に利用？

　また、「中国、救援申し出に「感動」」と題する報道があった。云く、『中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、1万人以上の犠牲者を出した四川省大地震で国際社会から救援申し出を受けたことに「中国政府と人民は非常に感動し、感謝している」と語り、震災を契機に国際社会との関係を修復したい考えをにじませた』（「時事通信」5月13日付）とあった。

　この発言について、同記事は、『3月のチベット暴動を受けて国際社会の対中批判が強まり、聖火リレーを狙った抗議行動が頻発。中国はこれに反感を募らせ、国内では排他的な民族主義が高まっていた』とその発言の背景を指摘しているが、各国からの支援申し入れを率直に喜んでいるのか、または、この機に、チベットの惨劇により、国際世論の中で孤立の傾向を強めていた。その「失地」回復の絶好の機会として、震災を位置づけ、「利用」しようとしているのか。後者の意味合いが、中国共産党当局の「本音」として、行間に読み取れるのではないか。

　そもそも、各国による支援申し出は、大震災の翌日に平然と灯火リレーを開催する中国共産党当局に対してではなく、被災者となった多数の同国国民、チベット人に対する善意であるはずだ。読者が指摘されているように、人道支援のために、各国からレスキューや医療の支援要員が入国すれば、当局にとって「見せたくはない」、あるいは「国民から聞いてほしくはない」、何らかの事項があるのかもしれない。事実、数多とその事情は存在するであろうことは推察に難くない。サイクロンの被害に遭ったミャンマーにも、同様の指摘の声が上がっている。

　当局の体裁や意図よりも、何よりも自国民の「人命救助」を優先させる。それは、いかなる「国家」にあっても、また、政治、思想信条の差異があったとしても、「国家」の綱格の底流にあるべきではないのか。
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不可思議な事柄

　さて、表題に引用する「サイトの発表文削除」は実に奇妙な出来事である。『四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」』との噂が「的中」したのか、あるいは、言葉は悪いが、災害が起きる情報の類が事前に何らかの事情によって漏れてのことか。事実は確認しようにも手だてはないが、『12日の大地震発生後、サイトから削除されたという』点が興味深い。

　ここで、思い出す事項は、新疆南部（和田地区）で発生した、と伝えられたマグニチュード7.2（推定）と思われる大地震が発生（3月21日）と、その後の新華社などによるちぐはぐな報道である。折しも、当局が、チベット人の抗議行動に対して銃口で報いる。その惨劇がもっとも過酷を極めた時期における「大地震」であった。言葉は適切ではないかもしれないが、大地震とは、こうもタイムリーに起きるものなのだろうか。
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【筆者記】

　多くの日本人の感覚からすれば、中国共産党の対応にはやはり度し難いものがある。日本には、たとえば、普段は犬猿の仲にある同士であっても、身内や近所に葬式があれば、一致協力してそれに当たる、それはそれ、これはこれと事の次第を峻別し、非常時には互いに手を携える、との美風が日本にはある。

　また、日本人の多くには、人助けはごく当然であって、感謝されるために人助けするのではない、とする本然的な美学、誇りがある。だが、当局が、仮初めにも、支援金や物資は受け入れるが、人命救助や医療等の人道的な支援は拒絶するとあれば、そこに同党の民意のレベルをあらためて測らざるを得ない。そう感じるのは筆者だけであろうか。短稿にて。
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流行「手足口病」一考

2008/05/09(金) 21:55:40 [中共（中国共産党）]

日本は大丈夫か？

手足口病の感染さらに拡大　死者３２人に　中国
　北京（ＣＮＮ）　9日付の新華社電によると、中国では手足口病を引き起こすエンテロウイルス（ＥＶ71）感染が拡大の一途をたどり、死者は32人に達した。８日までの感染者は2万4934人に上っている。地方衛生当局者らによれば、死亡したのはすべて子ども。新たな死者は、南西部の広西チワン族自治区と、南東部の広東省で報告された。衛生当局が先週、すべての感染例の報告を義務付けて以降、感染者数は急増している。
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　ＥＶ71感染では通常、風邪のような症状や下痢、手、足、口の痛みなどが現れるが、重症化すると脳などに障害が起きる。特効薬やワクチンはなく、免疫機能が十分に発達していない子どもは特に注意が必要とされる。感染は暖かい季節に広がりやすく、当局者らは夏にかけてさらに拡大の恐れがあるとの見方を示す。今夏開催される北京五輪への影響を懸念する声も上がっている。ＣＮＮ 5月9日付記事より参照のため引用／写真は「広東省衛生庁は同日夜、省内で４８７６人の手足口病を発症報告があり、うち２人が死亡したことを明らかにした」。中国情報局 5月8日付記事より参照のため引用
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手足口病が大流行

　中華人民共和国における手足口病の流行については、有志ブログの多くがすでにあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に期待し、小ブログからも短稿を呈する。表題に引用する写真（中国情報局）にも、「報道用写真」の気配が窺え、少々違和感を感じる。また、新華社の配信をそのまま鵜呑みにはできないが、しかし、他の海外メディアが報じている点を考察すれば、同国内ではこの感染症の流行あり、と観てよいだろう。先ほどの時事通信の配信によれば、『死者が34人となった』（5月9日付）とあった。流行が事実とすれば、情報が行き届き難い農村部を含めれば、より多くの感染者が実際に存在していることも、考えられるのではないか。

　筆者自身、こうした感染症には詳しくない。しかし、詳しい読者がおられれば教えていただきたいのだが、いわゆる、同国から日本への渡航者がキャリアとなる可能性はないのか。また、日本では各種予防接種が充実してはいるが、それが対応し得るものなのか。また、万一、日本へ、何らかの形でウィルスが持ち込まれた場合に、大流行する可能性はないのか、どうか。素人ながら、是非、確認しておきたい事項でもある。アドバイスをお願いしたい。

　なお、流行のピークは6、7月という。同感染症の影響が8月の五輪開催におよぼすかもしれない、と。その観測も有る中で、産経新聞の福島香織記者のブログでは、同国内のこの「手足口病」の大流行を挙げておられる。今般は、五輪灯火がチョモランマの登頂に成功したが、福島記者は、『このイベントのために、7年の歳月と2000万元（3億円）が投入されたのだときき、唖然とした。聖火が世界最高峰に到達して、五輪の成功に何の関係があるんだろう？』（エントリー）と。また、云く、『そのお金と労力を、地方の感染症対策や医療・衛生環境水準向上の足しにした方がよっぽど、五輪の成功に寄与すると私は思うのだけれど』（同）と率直に指摘しておられる。

　同感である。日本人の率直な眼には、確かにそのように映るのだが。しかし、たとえば、中国共産党政府、および地方当局にその分の余力があったとしても、そうした「人民」の福祉や健康には資することなく、同党幹部らの懐（ふところ）に消える可能性はありはしないか。これが、筆者が指摘したい点である。
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下水処理施設を日本が協力

　たとえば、中国共産党の機関紙・人民網（人民日報）の提携紙「朝日新聞」（5月7日付）は次のように報じている。云く、『鴨下環境相と、来日した中国の周生賢・環境保護相は6日、中国の農村部を対象にした排水処理の事業協力を行う覚書に署名した』と。また云く、『下水処理施設は都市部では重点的に整備されているものの、人口の約8割を占める広大な農村部では十分に行き届いていない』とある。さらに云く、『今回の協力は、昨年4月に温家宝首相が来日した際に署名された共同声明に基づく「日中水環境パートナーシップ」の初めての事業になる』と。

　『都市部』とあるが、しかし、同国には、全般的に下水処理施設が不備であり、そのために「汚水サイクル」と指摘すべき現象が起きていることは、食品汚染に関する先稿で度々指摘した通りである。

　同国の、とりわけ地方都市に指摘されている慢性的な不衛生な状況や下水処理施設の不備による環境汚染についても、せめて、同国の政府がもう少し自国民のために機能し得るものであれば、相応の部分を自前で補い、すでに解決している事項も多々あるかに見受ける。学校の施設が老朽化したと謂っては、どこかの国に建替えさせ、下水道処理施設が無い、といってはどこかの国に設置を約束させる。そうした面では、中華人民強国は「発展途上国」であるかの偽装は、もはや、日本には通用しない。そのスタンスを示すことが重要ではないか。

　真に「必要」と峻別できる事項については、日本は協力の手を差し伸べてもよい。環境問題については特に謂えることであろう。だが、その代わりに、異様なまでの軍備拡張は止め、貴国が真の意味で国家たるべきために、資するべきところに資するべき、と。淡々と指摘する方途もあろう。いわば、求められる「支援」を逆手にとって、同国の暴走に一種の歯止め、制御をかける方法である。これすら無ければ、中国共産党の単なる「ＡＴＭ」と謂う他はなくなる。

　惜しむらくは、現状、求められれば、あるべき検証や確認、指摘に乏しく、云われるがままに、手を差し伸べているかに映ってならないことだ。どこかの政府が、従順にこれらの「尻拭い」に大きな予算を拠出するおかげで、中国共産党政府が自前で補わなくて済む分の余力を生み出し、それらが、チベット人は東トルキスタン人を弾圧する銃弾や装甲車に変わる、とすれば、その連鎖の糸を思うたびに、背筋が寒くなる思いがするのは筆者だけではないだろう。日本は毅然とあるべきだ。雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】

　視点を置き換えれば、日本政府は、先ず、国民に対して資するべきを資し、「国民の安全と健康、生命と財産を守る」施策を充実させて、はじめて、特定国支援にも議論の余地が見えて来るはずだ。現状に本末転倒の感は否めない。たとえば、先稿に申し述べた留学生支援などは、その典型と謂えるのかもしれない。ポスト円借款の事項について、中華人民共和国はさまざまな見積書、請求書を発行して来ることだろう。だが、日本は日本なりの、毅然とした対応があって然るべきではないのか。この先で、良識と国思う政治家が協力し、この対中外交スタンスの見直し、主権国家の一員として、あるべき修正が整然と図られることを願う1人である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、みなさまに感謝します。どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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パンダ「政治利用」一考

2008/05/07(水) 06:56:15 [中共（中国共産党）]

パンダ貸与のレトリック

「パンダ外交」で先手＝日中友好のシンボルと強調－中国・胡主席
　中国の胡錦濤国家主席が6日の夕食会で、日本が求めていたジャイアントパンダ２頭の貸与に応じる意向を表明した。来日早々、得意の「パンダ外交」で先手を打ち、自ら友好ムードを演出した形。上野動物園では、オスのパンダ「リンリン」が4月30日に死んだばかりで、関係者にとってまずは朗報となった。「リンリンのニュースに接し、大変残念だ。パンダは日本の皆さんに大変人気があり、日中友好のシンボル」。胡主席はこう強調した。
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　日中交渉筋によれば、日本側がパンダの貸与を申し入れたのは4月初旬。外務省幹部は「中国側は『難しい』と言って、最初は対応に後ろ向きだった」と明かす。しかし、上野動物園のパンダが死んで日本中に悲しみが広がると、福田康夫首相も「いてくれたらいいと思う」と交渉を後押し。夕食会では胡主席に謝意を示した。 時事通信 5月7日付記事より参照のため引用／写真は「」
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パンダ貸与の「猫だまし」

　胡錦濤氏（国家主席）の来日行については、ネット有志、有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題の記事（時事通信）には、『来日早々、得意の「パンダ外交」で先手を打ち、自ら友好ムードを演出した形』と記す通り、言葉は悪いが、「猫だまし」の先制術と指摘して差し支えないであろう。貸与「ＯＫ」の返事をこの時まで温存していたことからも、その術の使い分けが窺える。

　ご存知の通り、当該の「パンダ」は、多額の拠出を以ってする「レンタル」である。このレンタル「ＯＫ」の返事を“友好”来日の目玉とするのであれば、むしろ、これは「国賓」招待の意義の薄弱さ、内容の浅薄を示す証左と謂えるのではないか。表題に云く、『日本側がパンダの貸与を申し入れたのは4月初旬』とあるが、お気づきの通り、数々の問題により、すでに「国賓」招待の意義が喪失していながらも、目玉を「パンダ」に置き換えるかの動きがあった。すなわち、「パンダ」で穴埋めするかの「形跡」が窺えるのである。

　史実をたどれば、戦後間もない昭和24年（1949年）に、このような出来事があった。東京の小学生の要望に快く応え、上野動物園に象を寄贈したネルー首相（インド）の対応には日本中が沸き立った。大変に明るいニュースとなったそうだ。ネルー首相は、インド象の寄贈に際し、令嬢の名をとり「インディラ」と命名。同首相の代償を求めないを友好の証でもあった。これを真の「友好」と謂うのではないか。この史実を拝するにつけ、寛大なる同首相とインドへの尊敬の念を覚える。何かと謂えば値段を付け、政治交渉の「具」とする。中国共産党のその在り方とは、天地雲泥の差があることを、ここに指摘せざるを得ない。
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チベット問題提起されず＝日中夕食会

　5月6日の夕食会については、次のように報じられている。云く、『来日した中国の胡錦濤国家主席に同行している劉建超外務省報道局長は6日夜、都内のホテルで記者会見し、同日の胡主席と福田康夫首相との夕食会で、チベット問題は提起されなかったことを明らかにした。福田首相は胡主席に対し「北京五輪の円満な成功を祈っている」と述べたという』（「時事通信」5月6日付）と。

　「第4の政治文書」には、中国共産党のご機嫌を損なわないために、「チベット問題」の言及はしない、との観測がある。その一端がここに窺えるのはないか。言及しないとあれば、国際社会から中国共産党の「加担者」とみなされる。その覚悟が必要だ。これが、どれほどの内なる「国辱」となり、ひいては国の信頼を損なうことへ通ずることになるのか。あるいは、初日ゆえに、“重要な問題はさておき”との事情はあるのかもしれない。しかし、この夕食会の様子に、今般の「来日」が集約されているかに映るのは筆者だけではないだろう。
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胡錦濤氏の行動日程

　ネット有志方々からお知らせいただいた行動日程（概要）は次の通り。

（以下、転記）

日程概要

５月６日火曜日

・17:30(予定)　専用機にて羽田空港到着。
・19:00　福田康夫首相主催の夕食会＝松本楼(千代田区日比谷公園)にて。

５月７日水曜日
・09:00　皇居にて歓迎式典。天皇陛下への謁見。
　・10:30　首相官邸にて日中首脳会談(～12:00)。
　・12:00　日中共同記者会見。日中共同声明署名式(～12:40)。
　・13:00　御手洗冨士夫日本経団連会長主催の昼食会(～14:30)。
　・15:00　ホテルニューオータニにて各党幹部、創価学会の池田大作名誉会長と会談。
　・19:30　天皇陛下主催の宮中晩餐会。

５月８日木曜日
・09:00(予定)　ホテルニューオータニにて中曽根康弘元首相ら首相経験者との朝食会
(但し小泉純一郎元首相は欠席)。
　・10:00　議長公邸にて衆参両議院議長と会談(～11:20)。
　・12:00　日中友好団体主催の歓迎パーティー＝グランドプリンスホテル赤坂(～13:00)。
　・15:00　早稲田大学大隈講堂にて講演。早稲田大学国際コミュニティセンターで
日中青少年友好交流年日本側除幕式に出席。福田康夫と卓球(ピンポン外交)。
　・19:30　首相官邸にて福田康夫主催の晩餐会。

５月９日金曜日
・09:00　ホテルニューオータニにて在日チャイナ大使館員や留学生、
　　　　　　駐在員らと朝食会。
　・10:00　天皇、皇后両陛下にホテルニューオータニへ訪問して頂く(～10:30)。
　・11:20　ＪＦＥアーバンリサイクル施設(神奈川県川崎市川崎区水江町)を視察。
　・12:30　松沢成文神奈川県知事主催の昼食会。
　・14:00　横浜中華街や横浜山手中華学校を視察。
　・16:00　羽田空港より専用機で伊丹空港へ移動。
　・18:40　橋下徹大阪府知事と会談。関経連、
関西経済同友会ら主催の歓迎レセプション＝リーガロイヤルホテル。

５月10日土曜日
・09:00　リーガロイヤルホテルから奈良に向けて出発。
　・09:50　法隆寺、唐招提寺、平城京跡を視察(～12:15)。
　・12:30　荒井正吾奈良県知事主催の昼食会＝奈良新公会堂。

（以上、転記）
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周知の絶好の機会に

　情報をお寄せくださった有志諸氏に感謝する。いわば、堕ちた中国共産党のイメージ回復のために、日本を「利用」する。政界やメディアの一部がいかに「日中友好」を看板にしようとも、しかし、中国共産党は、その意図の中で「日中友好」には重きを置いていない。チベットの惨劇によって崩落しかけている自国のイメージの回復を図る。そのために日本を「利用する」のである。

　そのための「橋渡し」として「友好」を掲げているに過ぎない。利用できる時に何でも利用する。それが露骨なまでの同党の体質であるからだ。この段で、良識が執り得る有効な方策は、同氏の「国賓」来日を逆手にとった「周知」にあるのではないか。来日した胡錦濤氏とはどのような人物か。また、同氏がチベットへの赴任期間中に、どれほど多くの人命を奪う指揮を重ねて来たことか。

　また、中国共産党は、戦後において、どれほど膨大な人命を奪って来たのか。また、同党に隷属するようなことになれば、国がどのように変化してしまうのか等々。チベット、東トルキスタンにおける史実、事例を通じて、先ずは、淡々と1人でもより多く方々に周知する絶好の機会ではないかと思う。「事実」の周知は、中国共産党が最も苦手とするところであり、また、弱点でもある。「事実」を知られることを嫌うゆえに、その足元が揺るがないように、と。自国民に対してさえ、言論統制と謂う、プロパガンダやフェイク、ブラフによる制御をかけ続けなければならない。その実情がその弱点をよく物語っている。

　されば、ネット有志、ブログ有志、およびフリーチベットブロガーの諸氏には、ご苦労は多いことと思うが、協力して周知を尽くして行くことができれば、と思う次第である。より多くの国民が「事実」を知る。これは世論、有権者意識を育てる「大きな力」になるはずだ。
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■ 主な関連記事：

・胡錦濤「来日」一考
・不要「中共パンダ」一考
・「日本解放第二期工作要綱」第2講

休止挨拶
・休止挨拶
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【筆者記】

　この機に、より多くの方にチベットの惨劇と政治について関心を深めていただければと願う。新緑の季節を迎えられ、みなさまにはご健勝であられることを。短稿にて。

新緑散歩路
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を立たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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借入枠「8兆円」一考

2008/05/05(月) 22:28:39 [中共（中国共産党）]

借入枠「8兆円」にも日本を利用か

借入枠、８００億ドル超＝通貨危機対応、日中韓が８割拠出－ＡＳＥＡＮと合意
【マドリード４日時事】　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国に日中韓を加えたＡＳＥＡＮ＋3財務相会合が4日、マドリードで開かれた。焦点だった通貨危機対応策では、自国通貨の防衛に必要な外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の借入枠を現在の実質580億ドルから、少なくとも800億ドル（約8兆円）に増やすことで合意、共同声明に明記した。また、外貨準備を多く持つ日中韓の3カ国が借入枠の8割を、残り2割をＡＳＥＡＮがそれぞれ拠出することも決めた。時事通信5月5日付記事より参照のため引用／写真は「東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の財務相会合。通貨危機が再発した場合、外貨を調達できる800億ドル（約8兆円）以上の借入枠創設で合意した（4日、マドリード）ASEAN・日中韓会合」時事通信5月5日付記事より参照のため引用
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「3カ国」で「8割」の内容明示を

　この「日中韓」による「8割拠出」については、気がかりな点がある。すでに、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　一国の通貨が下落（減価）すれば、それがその他の国の経済へも影響をおよぼす。いわゆる、金融危機などを引き起こす要因となり経済危機を招きかねない。ゆえに、当事国の異変回避のために、速やかに外貨を調達できるよう、アジアにも一定の枠組みを設けておく。ＩＭＦ（国際通貨基金）に相当する機能をアジアにも別個独自に設けておく。それ自体は検討に値する構想と謂えるだろう。

　しかし、なぜ、「日中韓の3カ国」が、当事国の借入枠の「8割」を拠出するのだろうか。庶民の1人として、筆者の視線には、いささかの違和感を禁じ得ないのである。「3カ国」の拠出の割り合いを明示する必要があるのではないか。たとえば、分野こそ異なるが、この「3カ国」間で比較すれば、国連分担金の場合のように、「中韓」2カ国の拠出額（8千850万ドル）を合わせても、「日本」（3億410万ドル，いずれも2008年）の3分の1にも満たないという実情と、似たような内容になりはしないか。

　杞憂であれば良いのだが、こうした事例があるだけに、あえて、「日中韓の3カ国」と括（くく）るその意味合いを知りたいと思う次第である。この「3カ国」が平等に供出するのか。あるいは、「実」の大半を日本が拠出し、例のごとく、「名」の方を「中韓」2カ国が取るのか。この日中韓の3カ国」で「8割」拠出するという、その内容を明示していただきたいものである。
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重要度では「中国が上」と

　これは、あくまで参考情報に過ぎないのかもしれないが、外務省が興味深い数値を示している。外務省は、この5月1日に、『TNSシンガポールに委託して実施した東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国（マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）における対日世論調査結果を公表、マレーシアの日本に対する信頼度、友好度は高かったものの、ASEANにとっての重要なパートナーとの認識においては、日本の位置づけは中国を下回った』（報道）とあった。

　同調査は、『同調査は今年2一3月にかけ各国で18歳以上の300人を対象に行った』（同）とある。6カ国でおしなべれば1800人だが。また云く、『「ASEANにとっての重要なパートナー」に関する問いでは、「現在」については日本を挙げたマレーシア人は25.8％で、貿易額で下回る中国（39.2％）に及ばなかった』と。参考情報とするにしても、やはり、日本を利用して自らの「地位」を固める。そのように映る「中華人民共和国」の動向を測る上で、この外務省の情報もまた、興味深い1つと謂えるのではないか。その最たる行動の1つが、「国賓」訪日という形で、この5月6日から日本を舞台にして展開されることになりそうだ。
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■ 主な関連記事：

・政治家の「国籍」「資質」を問う６
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【筆者記】

　阿比留記者（産経新聞）が4月17日付記事で記していたことだが、今般の胡錦濤氏訪日時に、日中間における「第4の政治文書」の調印がなされるようだ。本日（5月5日付）の時事通信の一報では、云く、『今回交わすのは、1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言に続く「第4の政治文書」』と記している。また、『靖国問題で一時冷却化した両国関係が改善しつつある現状を踏まえ、グローバルな問題での協力や、未来に向けた人的・文化的交流の強化などを前面に打ち出す見通しだ』（同）とある。

　互恵関係の強化とは謳いながらも、しかし、言葉は悪いが、中国共産党に利するのみで、日本への侵蝕の度合いをさらに高める。それを日本の首長が「共同宣言」の中で約束させられるかの内容となる、との指摘もある。果たして、どのような内容となるのだろうか。無論、将来の中国共産党崩壊時に、国思う政治家と良識の手によって、同国との関係については、一旦、整然と清算すべきだろう。その将来の時まで、良識が侵蝕を食い止める。その日本であることを切望する1人である。

　別途、講義の中で指摘させていただいていることだが、中国共産党は、よく「持って」あと10年。その歳月は超えないのではないか、と筆者は観ている。その明らかな兆候は数年以内には露呈するだろう。政治と良識は、その先々を予測、考慮した眼を共有すべきではないか。やや長期的な視点からすれば、消え行く「驕り」に何も屈する必要はない、と。そう考察する1人である。

　短命に終わったポルポト（カンボジア）やイディ・アミン（ウガンダ）の一代政権に比べれば、中国共産党ははるかに長命に映るが、しかし、ナチスと同様、全体主義の虐殺政権がたどる運命とその結末は、やはり「軌を一にしている」のではないか。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　なお、この度は、やむなき事情が重なり、無念ではありますが、ここで、一旦、活動をしばし休止させていただくことにしました。微力で且つ未熟ながらも、在るすべてを尽くし、懸命に活動を進めてまいりました。しかし、みなさま、有志から多大なご協力を得ながらも、個人の限界を超え、ここで兵糧が尽き、奮迅尽きた感がいたします。ここで力を十分に蓄え、また、PC等の十分な態勢と装備を整え、国思う活動を再開できればと思います。本編ブログにつきましては、手を尽くして存続を図りたく思います。ご訪問いただければ幸いです。（平成20年5月2日「休止挨拶」より）。

　ここで態勢を十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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博士の独り言

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