尖閣巡視は「実効支配の打破」考

2012/03/22(木) 06:44:27 [中共（中国共産党）]

調査の名を借りた「海洋軍事工作」

 
尖閣巡視は「実効支配の打破」目的　中国当局が表明
　中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の｢打破｣を目的にした「定期」巡視と表明した。実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。産経新聞（Web) 3月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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「実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい」

　表題は、中国共産党政府の「中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに」として、「共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の｢打破｣を目的にした「定期」巡視と表明した」と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。 
 
　この動きについて、紙面は、「（中国共産党政府が主張するところの、日本の）実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい」との指摘をなしている。メディアが報ずる“実効支配”にせよ、現実の他国家による領有にせよ、である。表向きには政治外交や学術調査などを掲げるにせよ、それらは軍事行動を事由付けるための端緒に過ぎず、結果、実質的に「排除」するのは軍事力に他ならない。言い換えれば、この点を確として認識すれば、上述が指摘する矛盾もそこで解ける。いわば、他国の領有権の否定、排除のために、中国共産党政府は持ち前の海洋軍事工作（軍事活動）を一層強化し始めた、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
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「国家海洋局」は国務院直下の謀略組織

　紙面に、「中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない｣(日中軍事筋)との強い危機感がある」と紹介されている。本当にそう発言したとすれば、奇異であり、都合勝手の極みである。そもそも、中国共産党政府が発した「領海に関する声明」（1958年9月4日）には、領土了解についてこう明記している。以下、引用

1)中国の領海は12 カイリであること。
2)一切の外国の航空機と軍艦は中国政府の許可なく中国の領海とその上空に立ち入ってはならないこと。
3)「台湾およびその周辺の各島、膨湖島、東沙諸島（プラタス諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島（マックレスフィールド岩礁群）、南沙群島（スプラトリー諸島）は中国に属する。

（以上、引用）
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　同声明には、紙面に触れられている「尖閣諸島」は、同国の領土領海として記されてはいない。後に石油、天然ガスなどの資源が同域に発見され、唐突にも領有権の主張（1971年12月30日）を始めたのである。同政府の国連加入の年（同年10月）であり、また、中国共産党機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙であり、同共産党政府の傀儡（かいらい）紙となった「朝日新聞」との提携により、こと巧みな“南京大虐殺”の虚構宣伝開始への胚胎（はいたい）が色濃くなった時期とも符合している。いわば、対日解放（侵略）工作が一段と鮮明になった時期であり、関わるすべてがつながり、巨大な構造性を成している。

　対日解放工作「強化」の背景には、傀儡工作組織の一つである創価学会（公明党）との間に、日米安全保障と台湾の独立性を完全否定した「日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明」（同年7月）がその底を成していた、と認識して差し支えない。表題の「国家海洋局」は国務院直下の謀略組織であり、その誕生は「第二期全国人民代表大会常務委員会」の第124会議において、国務院直属の海洋工作部門として創設（1964年7月22日）を承認している。「公明党」の創立も同年であり、いわば、対日解放工作強化のために、内外それぞれに謀略組織を新たに配した、と認識すれば事の次第がつながる。
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すべてが「軍事行動」

　良識は、そろそろ、これら一連の対日解放工作に気づき、そのためのさまざまな偽装、工作を見破ることが敷島の民間防衛にとって不可欠である。

　メディア報道の多くが誘導するかの「中国」ではなく、その正体は、侵略・殺戮組織「中国共産党政府」と明確に認識し、傀儡の政党、団体、カルト組織などを通じた“平和”“文化”“民間”を掲げた諸々の対日活動、交流の悉（ことごと）くは「軍事行動」に他ならず、「中国」と報じるメディアの多くは、実質、その「軍事行動」に加担し、幇助している。その中でも殊に、朝日新聞の累々たる捏造、誘導報道は、中国共産党の軍事工作の中で、すでに「対日ビラ」化していることを見抜くべきである。あえて謂えば、標的への「ビラ」散布もまた「軍事行動」の一環である。

　その「対日ビラ」を、こともあろうに、月極めの購読料を支払ってまでして、未だに数百万の人々が読まされていることになるが。
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■ 最近の主な関連記事： 
 
・日台の離反を懸念 2012/03/19
・人民解放軍「中日友好協会」考　2012/03/15
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【筆者記】

　ごく客観的に一つ一つ検証して行けば、今日の、中国共産党政府がなす捏造史観や領土侵略を肯定するかの主張の一つ一つもまた崩壊する。また、そのプロセスでメス入れを回避してはならない大きな要素が、歴史的な“宗主国”の手足となり、従順なまでに従う隷属国の対日侵蝕、侵略であり、同系の（またはその色濃い）カルトが“重要”な位置を占めている現実である。“宗主国”がその魔の手を直接汚さずに、同系カルトをメディア支配に利用し、総じて「亜」の正体を覆い隠し、事実の指摘すらすら許さない新たな環境造りを進めつつある。 
 
　何のための環境造りか。指摘すべき大きな一つが、傀儡政党を遣っての、支那同様の言論封鎖の構造を闇法案法制化で合法的に造らせ、南北朝鮮同様の地区割り（道州制）による“地馴らし”にある。彼らにとって、その先には「日本自治区」がある。言い換えれば、その「日本自治区」から逆算した「人権侵害救済法案」（この悪法一つで「外国人参政権」や「戸籍廃止」などの法制化も思いのままである）であり、迷妄の「道州制」議論の敷衍（ふえん）と認識すれば、事のすべてがつながる。
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　みなさまにおかれてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、そこからの脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べてまいりました。現実に、深刻化しつつある領土侵害、主権侵害はすべて「亜」に起因している。 
 
　首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が、先ずは、現下の日本にとっての最重要の基本要件であることを一貫して問うてまいりました。 
 
　ごく通常の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。このスタンスは今後も不変です。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！ 


路傍にて（筆者）
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中共「孔子平和賞」考

2010/12/09(木) 01:30:29 [中共（中国共産党）]

 

冒涜の挙げ句に、偽装平和利用へ
「孔子」を持ち出した、中国共産党政府


中国でノーベル賞に対抗し「平和賞」設立、当局は関知せず
　［北京　８日　ロイター］　今年のノーベル平和賞に中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏が選ばれたことを受け、同国でこれに対抗した独自の平和賞が設立されたことが分かった。初代受賞者には台湾の元副総統、連戦氏が選ばれたという。新たに設立された「孔子平和賞」の事務局は８日、電子メールを通じた声明で、同賞の設立が今年のノーベル平和賞に対する中国の「平和的な回答」のようなものだとし、中国人による平和の解釈に基づくものだと強調した。授賞式は、ノーベル賞授賞式が行われる１日前の今月９日に北京で開催する予定。ロイター通信（Web) 12月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真はロイター通信の同記事より参照のため引用
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「孔子平和賞」で新たな墓穴

　多くのみなさまにはご存知のことかと思う。中国共産党政府が、獄中の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に強く反発。各国にノーベル賞授賞式への欠席を呼びかけ、ついには、ノーベル平和賞に対抗するかのように、独自の「孔子平和賞」なるものを創設。表題は、「初代受賞者には台湾の元副総統、連戦氏が選ばれたという」（ロイター通信）と伝える記事である。

　表向きの平和外交、微笑み外交を重ねて来た中国共産党政府にとって、民主活動家へのノーベル平和賞受賞は、同党不変の人権軽視と言論抑圧の実態が同国内外に知れ渡ることに通じ、さぞ都合が悪かったに違いない。だが、その“対抗措置”として設けた「孔子平和賞」なるものも、むしろ、中国共産党の歴史を掘り返すものとなり、同党の歴史的な矛盾を露呈し、かえって墓穴を掘る結果を招くことになるのかもしれない。
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文革時の横暴

　ここで中国共産党の輝かしい「文化大革命」の史実の中で、新たな「平和賞」に冠しているはずの「孔子」に対して、過去に同党がどのような横暴と毀損、破壊を働いていたか。その実態の一端を示す写真を参照させていただきたい。


紅衛兵に目を抉（えぐ）られ、スローガンが貼りつけられた孔子象（Web)
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　この1枚には「1966年11月23日」とある。紅衛兵によって、孔子廟の表札や蔵書、書き物などが一ヵ所に集められ、焼却されている光景と思われる。


孔子廟の文化財を焼却（Web)
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　合肥市の紅衛兵が、道端で焼き払うため、孔子廟から尊象などを運び出している光景とみられる。


廟から運び出される尊象（Web)
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　わずか3枚の写真だが、いわゆる文革期には、こうした排斥が全土で展開されたであろうことは推察に難くない。チベットへの軍事進攻では、少なくとも中国共産党の手によって6000以上の寺院が破壊された、との指摘がなされて来たが、それら寺院に対する蹂躙と破壊もまた、上記の光景から推察できよう。
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強引に服従させる、中国共産党の手法

　軍圧で民意を制覇するには、その障壁となりそうな、人々が敬い大切にして来た、いわば、精神的な支えを破壊し強引なまでに服従させる。それが国内であれば孔子、国外への侵略の場合は、たとえば、チベットの仏教寺院であった、と認識すれば、その手法の本質が判りやすくなるのではないか。

　これらは決して遠い過去の出来事ではない。民主活動家という、いわば、同国の潜在的な支えともなり得る存在を幽閉し、そこへノーベル平和賞が授与される、とあれば“国”を挙げて表題のような暴挙に出る。ということは、中国共産党にとって「民主主義」もまた、以前の「孔子廟」と同様の邪魔な存在である、とみて差し支えない。

　本来ならば、チベットや東トルキスタンの場合と同様に、とうに、この民主活動家の命を奪っているかもしれず、しかし、国際世論の目を気に留めてか、それが出来ない。そのジレンマが、こともあろうに、過去に破壊せしめた「孔子」をわざわざ「平和賞」へ持ち出すという手前味噌となって露呈した、とも認識し得る。その“賞”をまた都合勝手なまでに、他国要人の懐柔に使う。いわば、なりふり構わずに何でも持ち出す。これが中国共産党の素顔の一端と指摘してよい。
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万一の、日本自治区化の時は

　中国共産党の残虐の実態は不変である。仮そめにも、万が一、その対日解放（侵略）政治工作の傀儡とも指摘すべき民主党政府によって国体が弱体化され、日本自治区化への門戸が国内から開かれるような事態にいたれば、靖国神社、伊勢神宮をはじめ、全国の神社仏閣が悉く破壊と収奪に遭うことを予測せざるを得ない。

　中国共産党の残虐と横暴の史実には触れて来なかったＮＨＫはじめ多くのメディアによって、国民はあたかも“中国”が親しみのある国であるかに植え付けられて来たためか。はたまた民主党の正体に気づかないためか。余りにも“中国”に無防備である。且つ、その本質が人民解放軍の野戦総司令部たる民主党に対しても同様であり、寺社内にポスターを貼り、あるいは支持する向きが少なからず見受けられる。およそ、人々に心の在り方を問い、善導すべき社会的立場にあるであろう宗教が、かくなる「平和ボケ」を指摘すべき状況にあることが残念でもある。 それで良いのか。

　標的国のメディアと選挙政党を巻き込むかの対日工作の狙いは、そうした「無知」の衆の逆手“利用”にあることに気づかねばなるまい。その対峙と撃退の基本は、より多くの日本国民が事の本質に気づき、以上の事実に目覚めることにある。

平成22年12月9日

博士の独り言
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路傍にて（筆者）
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■ 主な関連記事：

・隷中ゴルフ「民主４人組」考　2010/12/02　
・小沢「長城計画」の正体　2007/12/07　
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■ 参考資料：

□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実　　
（これまでの主催勉強会の内容を一部挿入しています）
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　読者のみなさまにはお忙しい中ご訪問をいただき感謝します。これからも一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実の指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、良識の目覚めのために、さらに事実を掘り下げるために不可欠です。事実の共有はすべての第一歩であり、目覚めた良識は必ず国護る力となる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げます。
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【動画】中共の「尖閣収奪」と「侵略と虐殺」

2010/11/11(木) 18:21:11 [中共（中国共産党）]

有志が新たな動画を制作

　みなさまには、日々新たなご訪問をいただき感謝します。協力有志が、これまでの「博士の独り言」記事をもとに、新たな動画を2点制作してくれました。簡潔で分かりやすい動画になっています。有志に感謝し、小稿に紹介させていただきます。


【動画】 Japan 事実を噤む口　尖閣収奪「国難」の到来
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　これら動画2点を併せてご参照いただければ、メディアが「中国政府」と報じているその実「中国共産党政府」の正体を、より有意義にご確認いただけるものとなっています。


【動画】China 事実とは正逆の口　侵略と虐殺と国土収奪の60余年
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　随分と訪問勉強会での粗稿が溜まっている次第ですが、この7日、長野県での、小規模な訪問勉強会において、尖閣諸島事件の本質について厳正に指摘してまいりましたので、近日中に小冊子（ＰＤＦ版）にまとめることが出来れば、ホームページからアップさせていただきたく考えています。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げます。

平成22年11月11日

博士の独り言
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路傍にて（筆者）
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中共「チベット活仏選定」考

2010/07/05(月) 08:45:44 [中共（中国共産党）]

中国共産党による、他国「内的支配」の現実


パンチェン・ラマが活仏転生選定＝ダライ後継見据え実績−チベット
　【北京時事】　新華社電によると、中国政府によって認定されたチベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ11世（20）がチベット仏教の活仏の転生（生まれ変わり）を選定する儀式が4日、チベット自治区ラサ市のジョカン寺（大昭寺）で行われた。同仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（74）がインドに亡命して不在の中、活仏転生儀式で重要な役割を果たすことで、同14世の後継選びに向けて実績を積み上げている。時事通信（Web) 7月4日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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中国共産党による政治干渉と支配

　チベット人にとって「活仏転生」選定は、民族にとって最も重要な儀式であり、人物の選定は民族独自に同族の高僧が行うものである。ゆえに、外部から何ら政治干渉すべき筋合いにはなく、その伝統と意を最優先で尊重することが、すなわちチベット人の尊厳を守ることになるのではないか、と。筆者はこう拝察している次第である。

　その視点からすれば、中国共産党には、たとえ、現下のチベットの体制が「自治区」であるとしても、そもそも、その民族の「聖域」へ政治的に関与する筋道にはないはずだ。しかし、その「聖域」にまで傀儡（かいらい）を送り込み、政治的に掌握する。表題に報じられるニュースが事実であるとすれば、いよいよ、チベット人に対する「殺生与奪（せいさつよだつ）の権」の掌握に出ているに等しく、この現実こそが中国共産党の他国支配の構図である、と認識して差し支えない。ということは、毀日政権により、万一の、「日本自治区」化の可能性があるとすれば、日本もこうなるぞ、との「予告編」を見せられているにも等しい、との懸念を抱いて然りではないか。
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中国共産党の破壊、虐殺

　中国共産党は、チベットへの軍事侵攻によって、チベット内の6000以上もの寺院を破壊し、亡命政府の発表によれば120万人を超えるチベット人が虐殺された、とする惨状が知られるようになった。四半世紀以上前になるが、1984年に、チベット亡命政府が公表した統計数値によれば、1950年から同84年の間だけで、「戦闘や蜂起による死」は43万2705人。「処刑死」は15万6758人。「獄死、強制労働収容所での死」は17万3221人。「傷害致死」は9万2731人。「餓死」は34万2970人。および、自殺は9002人とされ、チベット人死者の総計は「129万7387人」に上る。但し、この数値は、いわゆるチベットの「ウ・ツァン」、「カム」、「アムド」の3州における死者数であり「すべて」ではなく、その後の、現在にいたるまでに推定される犠牲者の数はそれに含まれていない。

　たとえば、現・国家主席の胡錦濤氏は、1988年に「チベット自治区」に赴任。その翌年の1989年（3月10日）、チベット動乱から30年目に当たる日を前に、同年3月6、7日にチベット人による数百人規模のデモ行進が行われた。大規模な抗議デモに発展する可能性あり、とする情報を得た当時の胡錦濤氏は、党組織や人民解放軍の関係指導者、および「チベット自治区」の要人らを招集。緊急会議を開き、軍の出動を含めた戒厳令の布告を宣言。翌3月7日に、「チベット自治区」政府が第1号、および第3号までの「戒厳令」を発効。翌（8日）の午前零時から、ラサ市街、さらには、ダクツェ県以東の一部地域に戒厳令を実施し、チベット人によるデモや集会、ストライキ等の活動を「全面禁止」としている。

　この時に、実に多数のチベット人が命を落したことが指摘されているが、その数も上記には含まれていない。同年6月4日の「天安門事件（六四事件）」での、国民大虐殺は知られている事件だが、国内の民主化運動への要求がチベットへ波及することを防ぐために、胡錦濤氏ラサに再び戒厳令下を布き、「鎮圧」に名を借りたチベット人弾圧を重ねたことでも、その辣腕（らつわん）は広く知られるところとなった。
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日本は、「民主連合政府」で良いのか

　表題の、「新華社電は」、と伝える“ニュース”によれば、「転生の手続きが中国政府のチベット仏教活仏転生管理規則に従って実施され、出席した仏教関係者が「宗教儀式、歴史的な制度に完全に合致している」と手続きの正当性を強調したと伝えた」、として、「パンチェン・ラマ10世の後継をめぐっては、ダライ・ラマ側と中国政府がそれぞれ転生を認定した経緯がある。ダライ・ラマ14世の後継でも同様の事態が予想される」（時事通信）と記している。新たな“後継者”が、果たして本当のチベット人なのか、どうか。この点についても、筆者にとっては疑わしい。

　先年の、あと10年でチベットが消失してしまう（要旨）、とのダライ・ラマ14世の言葉が心に残る。中国共産党の他国への侵攻と、その手段としている「民族浄化」と伝統文化の破壊は、別途、東トルキスタン（ウィグル自治区）での悲惨な現実にも露骨である。日本の宗教界には、この中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携・傀儡紙「朝日新聞」を購読し、戦後に同紙が造り出した“南京虐殺”や“従軍慰安婦”の虚構を信じ切り、かくなる毀日史観の擦り込みの上から、“日中友好”に流れる。対日第二期解放工作要綱に示されている「民主連合政府」に該当する民主党政府を支持している向きが多くを占めている、との指摘を筆者も耳にしている。果たして、それで良いのか。
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■ 主な関連記事：

・石井一氏「チベット発言」考　2010/02/24　
・紹介・チベット作家の一書　2009/10/16　
・デモ「漢民族住民」考　2009/07/08　
・トロイの木馬「経団連」 2008/10/14　
・野口健「チベット発言」一考　2008/04/04　
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　観光に看板を借りたのみの中国共産党の人口侵略策を得々と受け入れ、さらに、その傀儡政権を支持する果てには、いかなる現実を味わうことになるのか。チベット、ウィグルの惨劇は、その先の危惧を明らかに教えてくれている。決して遠い他国の惨状ではなく、日本の未来に隣合わせの危惧であることに気づかねばならない。

平成22年7月5日

博士の独り言
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路傍の夏（筆者）
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譲渡「化学兵器」考

2010/05/24(月) 20:27:00 [中共（中国共産党）]

「遺棄」ではなく、「譲渡」ゆえに
処理責任は中国に帰着する「譲渡化学兵器」


未然の防止は困難 訴え退ける
　7年前、中国東北部の旧日本軍の弾薬庫の跡地から毒ガスが漏れ出し、1人が死亡、43人が健康被害を受けた事故をめぐり、被害者らが日本政府に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「被害者の精神的、肉体的な苦痛はきわめて大きいが、日本政府が事故を未然に防ぐことは困難だった」と指摘して訴えを退けました。ＮＨＫニュース（Web) 5月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真はＮＨＫニュースの同記事より参照のため引用
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村山富市内閣の大罪

　“遺棄化学兵器”の看板をかざし、何かといえば日本に費用をせびる中国共産党。以前、幾度か行なわれた政府の現地・実態調査では、埋もれているとされる化学兵器のほとんどが「日本製」ではないことが判明していた。兄ブログの「アジアの真実」殿はじめネットの諸兄が英邁に指摘しておられた事かと記憶している。たとえば、2004年の調査では、542弾の化学兵器を発掘。しかし、日本製と思われるものは、そのうちわずか「10弾」であった。

　仮に、これをサンプル事例とすれば、中国共産党政府が“主張”する埋蔵数量を「70万弾」が事実と仮定したとしても、そのうちの日本製は1万弾にも満たない割合になる。

　村山内閣当時、なすべきことは、こうした実地検証の結果の明示と、戦後の武装解除において、残された兵器が「遺棄」ではなく「譲渡」であった事実の提起が、何より先にあるべきであった。だが、平成7年（1995年）、当時の村山内閣は、必須の検証を前提とすることもなく、中華人民共和国に埋もれている残留化学兵器のすべてを日本の“遺棄化学兵器”と都合勝手に定義し、日本の資金をもって処理する方針を固めたのであった。当時の総理大臣は村山富市氏であり、外務大臣は河野洋平氏であった。
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国籍が問われる政治家

　この方針にもとづき、平成11年（1999年）年3月19日に、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定。そして、同年7月、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結。村山富市氏の徹底した特亜隷属の国務スタンスが、その後も、一部の国家観乏しき政治家らによって修正されることなく“引き継がれ”てしまい、日本の国益と名誉を大きく損なう、残念な結果を生んだのである。

　2000年以降、2007年までに日本政府は「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円超を拠出。総費用ではすでに1兆円に達しているとの指摘もあった。約3万8000弾を処理したと伝えられているが、この巨額費用の実体はどこへ消えたのか。「化学兵器処理費用」それ自体も新たなブラックボックスとして、戸井田徹氏（前衆議院議員）らによって追及されることになった。さらに、 2007年に外務省を通じて「基本合意」に達した「費用」は、発掘・回収施設建設に約973億円、さらに処理施設建設には2000億円以上を必要するもので、概算しても新たに3000億円。総費用は、その更に10倍もの費用に達する、と指摘されていた。余りにも巨額である。

　日本国内の良識によるさまざまな検証と指摘、疑問が生まれ、下記の「引渡し書」など、新たな証拠が発見されていることを中国共産党政府は察知しており、そこで外務省を通じて働きかけ、上述の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」）を盾にして協議を急がせ、「日中遺棄化学兵器処理連合機構」の設立に基本合意させたのである。以上が、以前の概略である。
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存在を示すべき、「兵器引継ぎ書」

　吉林省ハルバ嶺などに、日本の負担で建設する処理工程、処理施設すらも、いずれは、中共の軍事施設に転用されるに違いない。資金とともに、施設と技術までもを人民解放軍の軍拡のために提供するに等しい。


引渡兵器目録（産経新聞）2006年掲載
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　“遺棄化学兵器の事業”を、十分な検証もせずに中国の言い分に沿って進める。国民に十分な開示と民意を問うこと無く進める。当時から、良識が「外務省は中国の支援団体」との指摘して来た通りの愚行であった。

　しかし、読者の多くがご存知の通り、「兵器引継ぎ書」が多数存在していることは見逃せない。埋もれている日本軍の化学兵器が存在しているとしても、「遺棄」ではなく、終戦後に、「兵器引き継ぎ書」を以って中国に引き継いでいるのである。


引渡兵器明細（産経新聞）
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　終戦後、現地の日本軍は武装解除となった。武装解除は、現在の中国北東部の旧満州ではソ連軍（当時）、また、支那の大陸部では中国国民党軍などの手によって行なわれたのである。武装解除と同時に、日本軍が所持していた武器、弾薬のすべてはソ連、中国の両軍に引き継いだのであり、「遺棄」ではなかった。その証左として、同国内でその後3年間続いた中国国民党軍と中国共産党軍による「国共戦争」で旧日本軍の兵器、銃器を使用している。この点の確認が不可欠である。

　その当時の「譲渡」を示す証拠資料が多数存在しているのである。検証の上、速やかに中国共産党政府に提示し、今後の議論の修正を図るべき筋道にある。客観的な証拠「事実」を以って日本に対する一方的な“言い分”、ブラフに歯止めをかけ、国際世論にも問うべきではないのか。現下の民主党政府には到底望めない事柄だが、真の国民のための政権が築かれる時になれば、他の毀日策動、日本の領土領海への侵犯行為、および他の外交懸案事項も含め、根本的に見直すべき道筋にあることは言うまでもない。
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中国“遺棄化学兵器”の請求に、応え続けるべきですか？

　小ブログの指摘は「指摘」として、みなさまはどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「中国の“遺棄化学兵器”の請求に、日本は応え続けるべきですか？ 」、と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加と、民意の提示をお願いできればと思います。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート（上記から直接投票できます）
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　たとえば、化学兵器は、大戦中のあらゆる参戦国が所有していた。戦闘能力の弱さが指摘されたイタリアでさえ、毒ガス多用国として知られている。また、戦争は、世界の主権国の悉くが経験している。それゆえに、毒ガスを所有していたのは、また、戦争をしていたのは日本のみであるかのおかしな政党、団体、メディアによる植え付けは根本的な誤りである。すべての事実を正確に知り、適正に踏まえてこそ、一部のゆすり、たかりの国に左右されることなく、むしろ毅然と一線、二線を画し、本当の意味での日本の自律と、源流深き底力を以って世界に貢献できるのではないか。

平成22年5月24日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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