パチンコ放逐を

2009/12/22(火) 19:34:22 [パチンコの毒害]

パチンコ、攻略法業者、偽装政党に騙されない日本を

 
「パチンコ必勝法」で集団訴訟＝詐欺と主張、全国初−宮城
　「パチンコで必ず勝てる方法を教える」などと言われ、情報料をだまし取られる被害が急増しているとして、岩手、宮城、山形、福島各県などの20〜60代の男女38人が21日、情報サービス会社「ＫＯ企画」（東京都新宿区）と代表取締役らを相手に計約8000万円の損害賠償を求める集団訴訟を仙台地裁に起こした。弁護団によると、パチンコ必勝法被害の集団提訴は全国で初めて。時事通信（Web) 12月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真はコンビニ雑誌棚に並ぶパチンコ雑誌（筆者）
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数多いパチンコ誌

　メディアが娯楽産業であるかに報じているパチンコは、しかし、その実体は賭博であり、国害に他ならない。そもそもが、業界の多数を占めていることが指摘される在日韓国人が、祖国・韓国では法律で禁じているパチンコを日本の「基幹産業」としているのか。また、朝鮮総連の「資金網」としているのか。その「資金網」が、北朝鮮によるミサイルはじめ大量破壊兵器の開発に資している、との指摘は絶えない。

　しかし、パチンコが破滅的な賭博であり、国害であることを報じるメディアは僅少（きんしょう）である。ゼロに限りなく等しい、と指摘しても過言ではないだろう。報じない反面で、このパチンコが大衆娯楽であるかのように、毎日のようにCMや広告、提灯記事を垂れ流している。言葉を換えれば、日本国民を騙しているにも等しい。

　不況の影が色濃くなるほど、射幸心を煽（あお）るかのような宣伝が横行し、たとえば、コンビニエンスストアの雑誌棚の一角は「パチンコ」関連誌で埋められている。手に取ってみれば、表題の事例に挙げられている「攻略法売ります」の広告が目に入る。それも半端な数ではないが、いかがなものか。

 
コンビニ雑誌棚に並ぶパチンコ雑誌　(表題とは別店舗）（筆者）
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業界と同類の政治家と「攻略法」

　先年の小稿に韓国紙の報道（日本語版）を紹介したが、たとえば、韓国大統領が、その政治的な保護を小沢一郎氏ら民主党首脳に求めている。

　「聯合ニュース」（2008年2月21日付記事）には、「李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と。

　　それに対して、「小沢代表は、「韓国と日本は切っても切れない関係にあり、政治・経済・文化などすべての面で最も近い国」と評価し、両国関係を単なるビジネス、経済面でつなぐのではなく、両国民が心から信頼しあえる関係にしていくことが重要だと述べた」とあった（聯合ニュース）、との記事があった。ご記憶の読者もおられることかと思う。そもそも、自国で禁止している賭博を、民主党に保護せよ、と要求し、小沢一郎氏もそれに応じる、とは「これ如何に」である。類する政治家もパチンコ業界と同類である。ということは、この面でも、（＝イコール）国害に他ならない。攻略法業者にしても、等しく同類（＝イコール）国害に違いない。

 
李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請
（聯合ニュース2008年2月21日付記事より）
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　表題には、「訴状によると、ＫＯ企画は「攻略法を無料提供する」などと広告を出し、問い合わせには仙台市の東北支社で対応。支社内に設置したパチンコ台で当たりを出すなどして客を信用させたが、攻略法は架空とみられ、詐欺や消費者契約法違反（断定的判断の提供）に当たるという」と。続けて、「消費生活センターなどから相談を受けた弁護士が被害対策弁護団を9月に結成した」とある。

 
時事通信（Web) 12月21日付記事
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　いわば、関連雑誌の「無料」広告に誘われて、「大当たり」の実演を見せられる。挙句の果ては大金を投じる。購入した“情報”が役に立たなかったからといって、クレームを入れても業者はまともに対応しない。言葉を換えれば、そのおぞましい詐欺本質は、キャッチセールスと同様に、「騙（だま）し」に等しい。
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駅前からパチンコが消える日を願い

　メディアの多くが広告収入の前にひれ伏し、カルトの場合と同様に、パチンコの国害を報じない。報じない分、事件は重なるばかりである。しかし、パチンコ税導入など、毅然とした国思う法案の草出などにより、この国害放逐の道が開ければ、日本にとって好ましいことだ。青少年が通う駅前などに、おぞましい賭博場がネオンを輝かせている光景それ自体が異常である。

 
駅前のパチンコ店（藤沢市内）
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　誘導的な一部のネット、ブログ等の体験談や雑誌の記事などを見て、さて、パチンコを始めようか、と思っている方や、パチンコに埋没しそうな方がおられれば、 1人でもより多くの方がそこから抜け出していただきたい。南北朝鮮や民主党のために、人生の大切な時間とお金を捧げる筋道にはない。賭博に過ぎないパチンコから日本の家族が守られることを願う。
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■ 主な関連記事：

・メディアは「パチンコ代理店」 2009/09/01　
・パチンコ税導入を　2009/06/20　
・パチンコを淘汰せよ（総集編）　2008/10/02　
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【筆者記】

　国思う上で、毅然たる日本を願う上で、パチンコ、カルトに対する指弾は不可欠な要素である。その意味で、国の在るべき綱格にはこれらを放逐し、受け付けない土壌の構築が必要だ。来年も元気にブログを続けることが出来れば、徹底的にその国害を指摘してまいりたい。以上、記事を参照し、小考を報告する。

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、逝去された国士の志を、国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。現下、危機状況に真正面から取り組んでいます。瑣末なブログですが、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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路傍の花（筆者）
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メディアは「パチンコ代理店」

2009/09/01(火) 19:58:32 [パチンコの毒害]

情けない！
メディアはパチンコの「広告代理店」

 
盗難：金庫から現金900万円−−芦北のパチンコ店　／熊本
　31日午前4時ごろ、芦北町芦北のパチンコ店で、事務所にあった金庫が開けられ現金900万円が盗まれているのが見つかった。芦北署は窃盗事件とみて捜査している。同署によると、店の裏側の窓ガラスが割られ、警備会社や警察が駆けつけた時には、犯人は既に現場から逃走していた。目撃情報もないという。30日午後10時半に閉店した後、店長（50）らは31日午前1時に店を出ていた。毎日新聞（Web) 9月1日付記事より参照のため引用／写真は「京都府のパチンコ店に緊縛強盗、1000万円奪われる」と伝える読売新聞関西版（Web)8月27日付記事より参照のため引用
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韓流「パチンコ」による侵蝕

　小ブログは、これまで、パチンコの果てなき毒害を指摘して来た。一般に、パチンコは、民団の「基幹産業」であり、朝鮮総連の「資金網」であることが指摘されている。いわば、南北朝鮮の資金源となっており、その、あからさまな状況について語る韓国紙掲載の民団幹部の談話も先稿で紹介した。また、パチンコは、同系の色濃い暴力団へもその資金流入が指摘されており、メディアは、表向きには娯楽、産業であるかに報じてはいるが、その実態は、堅気の日本人社会を標的とした、大金収奪機構であり、生活の破綻、家庭崩壊を踏み台にした賭博（とばく）である。この点から、パチンコがもたらす社会的な毒害と、その毒害に触れず、むしろ広告宣伝を幇助するメディアの大罪について、これまで指摘して来た。

　後者において、さらに忌むべきことは、ＮＨＫをはじめ、各局が「韓流」放映に力点を置き、また、その「韓流」がパチンコ遊戯機の素材となり、一般の人々を遊技場へ誘引するかのような「パチンコ広告代理店」とも指摘すべき利権構造が出来上がっていることだ。有志が送ってきくれた最近のパチンコ雑誌を下記に紹介したい。親南北朝鮮政党による政権交代の動静に乗じてか、「韓流」大宣伝の様子が表紙からも見てとれる。テレビガイドなのか、パチンコ雑誌なのか、見分けがつかないほどの構成である。


「パチンコ＆パチスロ　でちゃう！」2009年10月号の表紙
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　念入りにも、韓流ドラマの紹介まで掲載されている。朝鮮のドラマは全編放送すれども、麻生総理の党首討論（8月12日）は一切放映しない、という事例もあった。


同上雑誌の内容の一部
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　以上は端例に過ぎないが、パチンコ雑誌は一斉に韓流遊技機の宣伝に力を入れている様子だ。ＮＨＫについてはじめ各局も、この特殊な賭博事業に加担しているに等しい。
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被害に観られる共通パターン

　ところで、多額の現金が集まるパチンコ店には、盗難、強盗の“被害”が絶えないようだ。“事件”が報じられる時の“被害額”もまた多額である。これまでは、その点に着目しつつ、賭博による大金収奪機構の実態を指摘して来た。だが、報じられる“事件”には共通したパターンが観られることから、“事件”と観るよりは、パチンコ店の脱税行為の一環として凝視する必要もあるのではないか、との指摘を有志からいただき、すべての“事件”がそうではないかもしれないが、しかし、ケースによっては、その可能性も視野に入れた上で、“事件”報道を眺めるのも1つかと気づいた次第である。


毎日新聞（Web) 9月1日付記事
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　事例のパターンにはいくつかあり、1つは、金庫から現金が無くなっている（要旨）、との事後通報である。もう1つは、押し入った何者からに緊縛され、金庫から現金が持ち去られた、とする事例である。例外はあるようだが、これらの事例では、怪我人、犠牲者も出ないのが通常である。そして、持ち去られた、とする現金が多額であることは謂うまでもない。景品交換所を狙った強盗事件も折々に報じられているが、こちらは、犯人逮捕の事例も少なくなく、あるいは、上記に比較すれば本当の意味での事件性は高いのかもしれない。あくまでも、個々の“事件”の真偽は不明だが、しかし、パチンコが存在しなければ、こうした陰惨な“事件”も起こり得ない。ひいては、パチンコが存在しなければ、関する個人の破綻や家庭崩壊も起こり得ないのである。
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先ず「有害表示」を

　いわゆる、パチンコが生活のつまづきの要因となりがちな実態について、のめり込む人々の弱さを指摘する声はある。確かにその側面はある。だが、そうした多くの声は、パチンコの社会的な毒性を示す1つの証左とも謂えるのではないか。タバコやドラッグ類には「有害表示」が必須である。それを承知の上で、これらを用いるのであれば、はじめて、大人としての「判断」「自己責任」ということになる。

　こうした「有害表示」を、パチンコにも明確になされるべきで、その上で、大人の自己責任を問うべきではないのか。有害性の記す表示も警告もなく、メディアが宣伝に加担し、折々にＣＭを流し、広告を配し、パチンコの射幸心を煽（あお）る宣伝を社会が看過してしまうとすれば、やはり、社会的な害悪を放置、幇助（ほうじょ）するに等しい。先ずは、良識とともに、各自治体の心ある議員諸氏が、少しでも良い社会環境を次世代に引き継ごうとする尽力の一環として、パチンコの有害性の周知、および廃止運動は、今後、真剣に取り組むべき課題ではないか、と切に思う次第である。良識の不買と指摘によって、「パチンコ」を日本から淘汰して行く。その「パチンコ」の淘汰が、対日侵蝕や毀日、不法行為を重ねる総連や民団の放逐にも通じて行くに違いない。

　そして、誘導的な一部のネット、ブログ等の体験談や雑誌の記事などを見て、さて、パチンコを始めようか、と思っている方や、パチンコに埋没しそうな方がおられれば、 1人でもより多くの方がそこから抜け出していただきたい。南北朝鮮のために、人生の大切な時間とお金を捧げてはならない。
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■ 主な関連記事：

・パチンコとメディアの大罪　2009/08/19
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【筆者記】

　パチンコ税の導入が、もしも、実現の運びになれば、必ずパチンコ追放につながるだろう。カルトを適用外と明確に定義して、宗教法人を抹消すれば、これも税収増とカルトの追放につながるだろう。これらをあからさまに実施すれば、どれほどの税収が得られるかことか。日本の次世代を担う青少年育成や、日本の伝統文化の維持育成のための財源とすれば良い。一部に動きが出ているが、こうした事柄に取り組む、かつての野末陳平氏の「税金党」のような、ミニ専門政党（または政策グループ）が、そろそろ生まれても良いのではないか。余談にて失礼。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。入院や怪我があり、最も苦しかった８月にみなさまから心温まる応援、後押しをいただき、心底励みになり、力をいただきました。有難うございました。おかげさまで、かなり回復できました。国思うみなさまとともに、実り多き秋にできればと思います。

　一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。


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パチンコとメディアの大罪

2009/08/19(水) 09:26:23 [パチンコの毒害]

メディアも害悪の「同罪」


３００円手数料着服４８００件、別府市職員を懲戒免
　大分県別府市は17日、住民票の発行手数料145万6500円（4855件分）を着服したとして、市民課の男性主査（59）を懲戒免職にした。全額返済したため、刑事告訴はしないという。（中略）郵送を申請した人から6月下旬、「住民票が届かない」との苦情が寄せられ、別の職員がパソコンを調べたところ、記録簿にない住民票を発行した履歴が見つかり、不正が発覚。主査は「パチンコなどの遊興費に使った」と話したという。読売新聞 九州版（Web) 8月18日付記事より参照のため抜粋引用／写真はパチンコ店（調査隊）
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蟻地獄の入口「パチンコ」

　いわゆる、社会的にそれなりのステータスを持つ人々が、ギャンブル、特に、手軽なパチンコにのめり込みやすい、との指摘がある。たとえば、仕事帰りの途中など、駅前や通り沿いのパチンコのサインが視野に入れば、ふと店内に入ってしまう。小銭なら別に良いだろう。その程度の軽い気持ちで遊戯する。そうした、ふとした出来心が、パチンコに手を染める「きっかけ」であった、と。概ね、このような話を、国思う調査活動の上でよく耳にして来た。

 
読売新聞 九州版（Web) 8月18日付記事
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　そうした話には続きがあり、いわば、初心者で、出来心でやってみた遊戯ほど「大当たり」するという。いわゆる、「ファーストラック」という現象を引き当てるそうだ。そして、「大当たり」の後に換金した現金を景品交換所で手にする。これほど簡単に、お金を稼げる方法があったのか、と。何か、新しい別の世界に入ったような倒錯（とうさく）に酔う。それが、パチンコにのめり込む「蟻地獄の入口」となった、とのこと。この「ファーストラック」の正体がいったい何なのか、筆者には分からない。だが、指摘できることは、生真面目な人々の、ふとした「出来心」を誘うかのように、日常の目立つ位置に、パチンコ店が数多（あまた）と存在していることだ。

　また、タバコや酒類のような「注意」を促（うなが）す表示もない。有るとしても、「十八禁」表示が関の山だ。まして、パチンコは純然たる賭博でありながら、しかし、メディアはその実態や害悪を報じない。あたかも、パチンコが娯楽であり、「産業」であるかに報じ、時には、提灯記事や新機種の宣伝にスペースや番組枠を割いている。どこかの県知事（民主党系）に至っては、この賭博場を「公共施設」のカテゴリーに入れて議論をしておられる。それを新聞がこぞって報じる、とあれば、パチンコにのめり込むのは、あくまで「大人の自己責任」とは云え、生真面目な人たちがその害悪に染まる事例が絶えない。その事由の環境的な要因が見えて来る思いを禁じ得ない。

　のめり込む行く末に、さらにのめり込み、「勝つために借りる」と。消費者金融や闇金融などに手を染める。その返済金と「パチンコ代」欲しさのゆえにか、ついには、表題の事例のように、職場での着服や横領に手を染める。報道で、よく「パチンコ代など」に使った、とあるのは、そのためだそうだ。そして、罪を問われる。その人が、それまで懸命に築いて来られたであろう社会的なポジションや信用を瞬時に失う。ご家族がおられれば、それゆえの家庭崩壊も推察に難くない。こうした、パチンコの害悪に端を置く、連鎖的ともいえる事件が絶えなく続いているのである。
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真面目人間を狙う賭博業界の目的

　多くの読者がご存知の通り、パチンコは、民潭の「基幹産業」であり、朝鮮総連の「資金網」であり、収益の一部は、同系が多くを占める暴力団の資金にも流れている、との指摘は絶えない。パチンコが、社会からの大金収奪機構であるとと同時に、斯様に生真面目な層の生活を崩壊させる側面も兼ね備えている。また、そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

　この側面から指摘すれば、有害表示すらないパチンコは、いわば、生真面目な人間を賭博の蟻地獄に誘い、次々と除外する「日本破壊システム」であるかに、筆者には映ってならないである。本来は、一般紙やテレビが、恒常的に、その毒害を報じていてもおかしくは無いはずだ。ところが、パチンコ広告やCM放映による収益を手放したくないためか、報道はほとんど無い。ということは、メディアがこの賭博事業を幇助（ほうじょ）しているに等しく、同罪とみなして差し支えない。そのメディアが、あたかも“政権交代”が“史上初”であるかに報じ、日本の政治課題であるかに大報道しているのである。乗せられて良いのだろうか。
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意見広告：　在日のためのパチンコ政党

　聯合ニュース（2008年2月21日付）の記事には、当時の小沢一郎氏（現・民主党代表代行）の訪韓において、李明博氏（訪韓当時・韓国次期大統領）と「パチンコ」について語り合っている。

 
聯合ニュース2008年2月21日付記事より
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　李明博氏は、民主党が政策とする地方参政権付与について、「日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり」と語り、その話の中で「パチンコ」を語った様子が伝えられている。云く、「パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と。李氏のこの発言（要旨）にある「在日同胞」とは、北朝鮮国籍者を含む韓国籍者、すなわち「外国人」である。それならば、これら「外国人」の根本的な救済措置に言及するとすれば、国籍本国である韓国、北朝鮮にその「責（せき）」が存在しているはずだが。

　民団が「基幹産業」と、また朝鮮総連が「資金網」と位置づける「パチンコ」は、実際に、日本社会からの「大金収奪」をなしている実態からして、とても「娯楽」「産業」とは認識し得ない。むしろ、脱税御三家を形成する有力な資金源であり、「パチンコ」「借金」、さらに「パチンコ」「借金」の連鎖を生み出す「機構」をなしている。この「パチンコ」を無くす。そのために、「在日同胞」が基幹産業を失って困窮すれば、韓国が責任を持って国民を引き取る。日本には迷惑をかけて申し訳ない、とする話ならまだ分かる。だが、李氏の要請はその「逆」であった。「パチンコ」は、同国内では禁じていながらも、日本に対する「国策」であり続けるのであろう動向がここに窺（うかが）える。

　これに対して、小沢氏は、云く、「パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした」とあった。小沢氏は、日本国民より民団、朝鮮総連の民を優先し、大切に思われて来たのだろう。この小沢氏と馬が合うのか、民主党の議員諸氏の中には、おりしも国会内の施設に、朝鮮総連や民団の代表を招いて会合を催（もよお）す人々がいる。言葉は悪いが、まさに、「在日」のための民主党であり、朝鮮人民主党である。本来ならば、参議院選で支持者に約束した年金問題の解決、農政の改革等々。国民のために必死に奔走していて当然の2年間であったはずだが、果たして、いかがであっただろうか。一昨年の「参議院大勝」の後も、肝心な日本国民は「蚊帳の外」に置かれて来たのが実際ではないだろうか。パチンコ同罪のメディアは、この不可解な現象を指摘せず、“政権交代”の大報道に過ぎて来たのである。
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■ 主な関連記事：

・詐欺「パチンコ攻略法」２　2009/07/22　
・火災「パチンコ店」一考　2009/07/06　
・自民党県議団、「パチンコ税」導入を検討　2009/06/20　
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▼ 巨額の脱税

・ 在日「パチンコ脱税」一考 　2008/01/24
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▼ 朝鮮総連、民団の資金源：

・詐欺「パチンコ攻略法」　2009/03/08　
・パチンコ不買を 2　2008/11/09　
・パチンコを淘汰せよ（総集編）　2008/10/02　
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▼ もう1つの闇社会： 　民主党の支持団体と構成が類似
 
・韓国「YAKUZAに困惑」考　2009/08/04　
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【筆者記】

　パチンコが存在しない日本社会を願う1人である。誘導的な一部のネット、ブログなどの体験談や雑誌の記事などを見て、さて、パチンコを始めようか、と思っている方や、パチンコに埋没しそうな方がおられれば、1人でもより多くの方がそこから抜け出していただきたい。人生の大切な時間とお金を無駄にしてはいけない。まして、特定国の「金づる」になる立場には無いのである。その願いを兼ねて、僭越ながらこのテーマの短稿を続けている。趣旨をご理解いただければ幸いである。パチンコに関連した害悪については、日頃、ネット有志、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
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詐欺「パチンコ攻略法」２

2009/07/22(水) 00:57:24 [パチンコの毒害]

賭博を野放しにするメディアの大罪


パチンコ攻略法「絶対大丈夫で損害」と提訴　東京の情報会社相手取り
　「絶対大丈夫」と勧誘され、パチンコ攻略情報の提供を申し込んだがだまされ、損害を受けたとして、宮城県大郷町の男性（56）が東京都の情報サービス会社と代表の男性に約300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしていたことが21日、分かった。訴えによると、原告の男性は平成19年1月、雑誌広告を見て同社東北支社に出向いた。産経新聞（Web) 7月21日付記事より参照のため引用／写真はパチンコ台の画面（調査隊）。参照のため引用
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メディアが幇助する「パチンコ詐欺」

　この方法で打てば、パチンコに勝てる（要旨）、と射幸心を煽（あお）り、いわゆる“攻略法”を販売する、との詐欺が後を絶たないようだ。パチンコを賭博（とばく）認定し、反対活動を進めている人々に取材してみると、その詐欺のあらましが判る。いわゆる、新聞、雑誌などが広告を掲載しているパチンコ攻略本や、あるいは、雑誌記事そのものの中に、こうした“攻略法”（情報）販売の広告が数多く存在している。広告を見て、“攻略法”の広告主の業者に申し込むと、一般、高額な料金で売りつけてくる、とのことだ。中には、パチンコ台を保有している業者も存在し、「勝ち」を“攻略法”そのままに演出して見せて、申込者に信用させるのである。

　その状況について、記事に云く、「訴えによると、原告の男性は平成19年1月、雑誌広告を見て同社東北支社に出向いた。従業員から「うちは20年の実績がある。ＩＳＯ認証を受けた安心安全な会社だ」と言われ、設置してあるパチンコ機で指示通り打つと大当たりしたため、情報料63万円を支払う契約をした。その後も料金を支払ったとしている」とある。

　我々のような一般人が、その様子を冷静に観れば、そのすべてが“偽装”“やらせ”がワンセットになったものであることが判るが、しかし、多くの申込者が詐欺に遭っているようだ。メディアは、たとえ、それが小さな報道であっても、パチンコとともに、悪徳業者の毒害について淡々と報じるべきであろう。少なくとも、そうした報道がなされていれば、被害防止のための、国民への周知になるはずだが。それがなされていない。表題（産経新聞（Web)記事）は、かろうじて、事件として報じてはいるが、そこまで、である。パチンコによる生活破綻や、そのパチンコ関連の詐欺商法について、たとえば、業者の出自や被害件数、被害者の統計などとともに、その毒害を明確に報じるべきだ。


産経新聞（Web) 7月21日付記事
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　とりわけ、その温床と化しているパチンコ攻略関連の雑誌広告を掲載している、とあれば、賭博や詐欺の幇助（ほうじょ）をしているに等しい。その指摘をすれば、「幇助（ほうじょ）とは失礼な」と怒り出す関係者が一部におられるが、淡々と指摘する読者に怒声を発する前に、こうした社会悪に対してこそ「怒る」べき存在がメディアではないのか、と。そこで指摘させていただいている次第である。倒錯したかの政治報道を重ねる事由がよく判る気がする。
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「パチンコ換金完全違法化請願」提出の西村議員の選出を

　先稿でも紹介させていただいた通り、西村眞悟氏（衆議院議員・改革クラブ）が、第170国会で、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」 を提出。云く、「同請願はパチンコ店で「特殊景品」を通して事実上換金できる実態があり、その違法化と取り締まりを求めるもの」と明記している。だが、今般の衆議院選挙では、その西村眞悟氏（大阪17区）の選出が危うい状況にあるようだ。当地の有志によれば、比例区での選出も可能か、どうか。厳しい状況にある、とのことだ。同請願の達成のためにも、議席を維持していただきたく思う。いわば、闇法案に対する「是」「否」とともに、パチンコ追放を掲げる議員を重視する。これも国思う一票を考える上で、不可避の要素ではないかと思う。

　さて、請願署名を集めている「名も無き市民の会」のページによれば、署名については、署名用紙（ＰＤＦファイル） をダウンロードし、云く、「ご協力いただける方は、署名簿を印刷し署名の上、郵送にて「〒177-0041 東京都練馬区石神井町8-9-10-101　宗安力」までお送りください」とある。または、「プリンタをお持ちでない方は、セブンイレブンのネットプリン トやネットカフェなどを利用してみて下さい」と紹介されている。引き続き、ご協力と応援をいただきたくお願いする。

　沢山の署名が集まり、この署名が端緒となり法案化への途が開く。それが次の国会に持ち越しになっても、その運びへとつながるような展開になれば、パチンコ放逐への途もまた開けて行くに違いない。闇政治、闇法案に反対する国思う立場から、西村眞悟氏にエールを贈り、選出とご活躍をお祈りする。
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■ 主な関連記事： 
 
▼ 巨額の脱税

・ 在日「パチンコ脱税」一考 　2008/01/24
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▼ 朝鮮総連、民団の資金源：

・詐欺「パチンコ攻略法」　2009/03/08　
・パチンコ不買を 2　2008/11/09　
・パチンコを淘汰せよ（総集編）　2008/10/02　
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【筆者記】

　不覚にも高熱を出してしまった。しかし、おかげさまで、大汗をかいて熱が下がりつつある。多少のことは、ねずみ退治の猫のように、自分で速やかに治す。直ぐにリスタートする。今日は沢山報告がある。以上、記事を参照し、１つの視点から小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。みなさまからお預かりしている国思うポジションを何としても守ります。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。  

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火災「パチンコ店」一考

2009/07/06(月) 09:12:36 [パチンコの毒害]

公共施設とは謂えない「賭博場」


土木会社会長、てきぱき仕事＝遺族「早く捕まって」　−パチンコ店火災死亡の後藤さん
　大阪市此花区のパチンコ店放火火災で、客として店にいて死亡した後藤春子さん（72）は、1970年の大阪万博のころから土木工事業に携わり、現在は自宅のある同区内で土木工事会社会長を務めていた。後藤さんの会社で社長を務める実弟の吉井良多さん（62）は「年寄りだけどパソコンも使って、てきぱき仕事を進めていた」と目に涙をため話した。吉井さんによると、後藤さんは火災現場となったパチンコ店に月に1回ほど通っていた。普段の週末は仲の良い友達と旅行に行ったり、散歩を楽しんでいたという。時事通信（Web) 7月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「パチンコ店火災4人死亡　19人けが　放火殺人容疑で捜査」と伝える東京新聞記事（切り抜き）7月6日朝刊（1面）より参照のため引用
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人をテロリストに変えるパチンコ

　この4月の小稿では、埼玉県新座市のパチンコ店にトラックが突っ込んで火災を起こした、との事例を参照させていただいた。犯人の男性は、同パチンコ店の常連であり、負けが込んでいた（要旨）ための店への恨みからだろうか、普段は温厚、と見られていた人柄が凶悪犯に豹変したかの事件であった。今般も、大阪市此花区のパチンコ店で灯油らしきものをまいての放火、と見られる惨事が報じられている。死者4人、火傷などのけが人が19人と報じられている。捜査の動向に注目するしかないが、放火が事実とすれば、あるいは、その犯行動機は、先述の埼玉県の事例と類似したものかもしれない。

　表題には、死亡した土木工事会社会長の事例が記されている。「パチンコ店に月に1回ほど通っていた」（記事）とあるが、事実とすれば、月1度の「楽しみ」で惨事に遭遇した、ともいえる災難に違いない。あるいは、同時に、明らかな「賭博」であるパチンコを、あたかも「大衆娯楽」であるかに報じ、それらの広告収入のためにか、その毒害を指摘できないメディアの罪が問える事例ではないか。今般の被害者の中にも、宣伝や広告に誘われるかのように、パチンコの常連となり、または、のめり込んだ人たちも存在しているはずだ。ひいては、パチンコ店へのテロ行為におよんだ犯人もまた、犯人の拘束と動機の解明を待たねばならないが、あるいは、メディアの宣伝の被害者と指摘できる事例なのかもしれない。
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「公共施設」とは謂えない防災対策

　惨事の状況について、記事に云く、「消防隊が到着した際には出入り口から炎と黒煙が噴き出しており、店全体に煙が充満したとみられる。死亡した4人は店内の別々の場所で発見されており、煙に巻かれて逃げ遅れたらしい。捜査本部は6日に遺体を司法解剖し、死因を調べる」と。また云く、「法令上の必要はないが、店にスプリンクラーは設置されていなかった」とある。記事に図示されるパチンコ店の様子からすれば、集客効率を考えるゆえか、限られたスペースに、パチンコ台を最大限に敷設するかの構造が窺える。


東京新聞記事（切り抜き）7月6日朝刊（23面）
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　この構造からすれば、出入り口がいくつか在るとはいえ、客数が多い時ほど、咄嗟（とっさ）の場合に待避し難いのではないか。また、スプリンクラー設置の義務付けはないとはいえ、不測の事故や災害に備えての、設置事例の増加が指摘される一般の公共施設とは一線を画すものと謂えるのではないか。到底、「公共施設」とは云い難い、賭博場である所以（ゆえん）がここにも窺える。

　パチンコは賭博であり、パチンコ店は賭博場に他ならない。まして、民団の資金となり、ひいては、北朝鮮の大量破壊兵器の開発への資金流入も指摘されているパチンコは、個人に対しては生活、人生の破綻を引き出し、国に対しては毀日の侵蝕や大量破壊兵器を支える国害に等しい大金収奪機構である。
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パチンコに「のめり込みそうな」方へ

　誘導的な一部のネット、ブログなどの体験談や雑誌の記事などを見て、さて、パチンコを始めようか、と思っている方や、パチンコに埋没しそうな方がおられれば、1人でもより多くの方がそこから抜け出していただきたい。人生の大切な時間とお金を無駄にしてはいけない。

　 万一にも、パチンコにはまる。それは「悪の循環」の入り口である。パチンコにはまる。現金を使い、新たな現金が欲しくなる。そこで、現金を消費者金融など から借りて補う。パチンコにさらにのめり込む。結果的に、重症化するにつれて首が回らなくなり、闇金に手を染め、あるいは、表題に報じられるような、着服 などの犯罪に手を染めるようになる。その結果、当然のことだが、法の下に量刑を受ける。それまで、社会人として努力して、コツコツと重ねてきた地位や財 産、信用が水泡に帰す。失職する。あるいは家庭も崩壊する。そうして、「失うもの」が大きいのは、パチンコにのめりこんだ側であり、パチンコ、消費者金融 の業者が罰せられることはない。せいぜい脱税や違法行為などが露呈した場合に検挙される程度である。

　 これ自体が、社会的洞察のメスを入れるべき不可解な構造だが、業界に権益を持つ政治屋が徘徊し、業界に対する法的な取り締まり強化や新たな法令の関する論 議が妨げられている現今において、可能なことは、パチンコをやらない。やらせない。こうした不買の啓蒙と、西村眞悟議員が端緒を開いた「パチンコ店におけ る出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」の途がある。そもそも、この日本社会から、南北朝鮮の資金、ひいては、大量破壊兵器の 開発への資金を提供する筋合いは無いはずだ。その願いを兼ねて、僭越ながらこのテーマの短稿を続けている。どこかでご参考としていただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：

・パチンコ代「巨額着服」考　2009/06/07

▼ 西村眞悟議員の請願にご協力を

・パチンコ追放を！　2009/05/20　
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▼ 巨額の脱税：

・ 在日「パチンコ脱税」一考 　2008/01/24
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▼ 朝鮮総連、民団の資金源：

・毎日「民団求人情報」一考　2009/01/17　
・パチンコ不買を ４　2009/04/25　
・パチンコを淘汰せよ（総集編）　2008/10/02　
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【筆者記】

　パチンコの広告収入欲しさのためか、その毒害については報じない。幸福の科学や創価学会の広告費による篭絡（ろうらく）の前に、何一つその社会的危険性を指摘しない構図と同じである。数百万、数千万の読者、視聴者を対象とする公的メディアとして、そのスタンスはいかがなものか。以上、記事を参照し、小稿を報告する。
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