対中外交見直し参考資料博士の独り言

日本銘柄「無断登録」一考

2008/06/05(木) 18:34:28 [対中外交見直し参考資料]

100円ショップに並ぶ日が来る懸念も
中国による日本銘柄「無断登録」

中国の商標登録「九谷焼」「鹿児島」…農相が改善を要請
【ローマ＝幸内康】若林農相は4日、食糧サミット出席のため滞在中のローマで中国の孫政才農業相と会談し、日本の農産物の名前や地名が中国などで商標登録申請されている問題について「消費者に誤認を与えることがないような適正な制度の運営について協力してほしい」と要請した。読売新聞 6月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真は特許庁のトップページより参照のため引用
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勝手に商標登録による侵害

　銘柄が勝手に商標登録されている。昨夏も一時話題となった事項だ。小ブログも読者から情報をいただき、当時の記事に紹介させていただいたので、ご記憶の読者もおられることと思う。

　当時、このように報じられていた。云く、『（2007年7月）26日から中国の北京、上海で販売が開始される日本産コメについて、全国農業協同組合連合会（全農）などは新潟県産の「コシヒカリ」や宮城県産の「ひとめぼれ」が中国で既に商標登録されていることなどから商標権を取得せず、輸出の際にパッケージに記載されている銘柄名をシールで覆って売り出すことが24日分かった。全農関係者が北京で明らかにした。パッケージでは「日本産米」「新潟県産」「宮城県産」を強調するが、商標登録せずに今回販売に踏み切ることで、「日本ブランド」の浸透に影響が出そうだ』（「時事通信」2007年7月25日付）（Webは消失）と。その実態の一端が記されている。
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銘柄や地名までも

　同時に、米の銘柄のみならず、広汎にわたって商標登録されている、と指摘しておられる有志ブログもあった。明らかに、これも日本に対する窃盗行為に匹敵し、対日毀損にも通ずる仕業である。表題記事には若林農相の改善要請に対し、云く、『孫農業相は「誤解を与えることのないよう関係当局とよく相談をする」と改善へ向け努力する考えを示した』と記されてはいる。この種の適当な返答のみで、実際は改善どころか、勝手に登録される銘柄や地名がますます増える。それが偽らざる実態ではないか。

　表題に云く、『中国や台湾の企業が日本の高級イメージを狙って「鳴門金時」「九谷焼」「美濃焼」などの名産ブランドや「鹿児島」「讃岐」などの地名を登録申請する事例が相次いでいる』と。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）の情報として、云く『昨年末時点で47都道府県のうち、27府県の名称が登録申請の対象で、うち19府県はすでに登録済み。いったん登録されてしまうと、日本企業が中国でその地名などを商品名や店名に使えなくなる恐れがあり、地元自治体などが異議申し立てを行うケースも出ている』と。『台湾』まで、とは残念だが、台湾まで舞台に巻き込んだ犯罪、と認識すると事の次第が判りやすくなるのかもしれない。調査の必要もあるだろう。
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対策窓口を設置

　別報では、云く、『インターネットで中国・台湾の商標登録状況を検索する方法や、登録の取り消し請求の手続きなどを紹介したマニュアルを都道府県と政令指定市、農業関係団体に配布。特許庁のホームページでも公開し、企業や自治体に活用してもらう』と。また、特許庁の委託を受け、日本貿易振興機構の北京センターと交流協会台北事務所は9日、商標登録に関する相談窓口を設ける』とあった。同庁等の動向、情報に注目したい。

　勝手な登録商標を看過してしまえば、『中国や台湾』で銘柄や産地表示が使用できなくなるばかりか、日本への輸入品にも強引な使用を許す懸念もある。たとえば、「中国製」の“九谷焼”や“有田焼”が、100円ショップに並ぶこともあり得るのではないか。あるいは、“青森産”や＂宮城産”の中国野菜が店頭に並ぶ心配もある。民間企業や地方自治体の活動にはやはり限界があるだろう。政府が先頭に立って早急に手立てを講じるべき事項と思われる。また、そうした行動、対応を、「対中関係」などにとらわれずに、速やかに、且つ合理的に実施できる政府が不可欠ではないか。
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■ 主な関連記事：

・中国「米の銘柄盗む」　(2007/7/29)
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【筆者記】

　本来は、観光庁、移民庁の設置よりは、特定国対策庁（仮称）を設け、あらゆる侵害や侵蝕、対日毀損や主権侵害に対応すべきだ。その国務機能が日本に必要ではないか。

　一方、この商標登録の問題も含め、対日毀損のあらゆる実態とその情報について、有志間で情報共有力を高め、この種の情報をネットワーク化する。ここで、国思うみなさまと共有し、ケース・バイ・ケースで対応できる仕組みを築くべきではないか、と。その必要性を感じてならない。ドメイン（未公開）も取得済みだ。その節は、読者のみなさま、有志諸氏に呼びかけをさせていただきたく思う。アドバイスとご協力をお願いする。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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「天安門事件」一考

2008/06/04(水) 18:58:10 [対中外交見直し参考資料]

不変の「地金」中国共産党

「天安門事件の再評価はしない」、中国外務省報道官
【6月3日 AFP】　1989年の天安門事件から19年目を翌日に控えた3日、中国政府は事件の再評価をすることはないと明言した。秦剛外務省報道官は3日、報道陣に対し「1980年代末に起こった政治的事件については、すでに明確な結論が出ている」と述べた。また天安門事件は中国の内政問題だと述べ、それ以上の言及を避けた。AFP 6月3日付記事より参照のため引用／写真は「流血の天安門」を報じる Newsweek（日本語版）1989年6月15日号表紙（博士フォーラム蔵）を参照のため引用
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変わらぬ「中国共産党」の本質

　いわゆる「天安門事件」（六四事件）発生からこの6月4日で19年となった。同事件で、中国共産党は、非武装の自国民に対する無差別の殺戮を展開し、報道管制をめぐらせた。「嘘」の配信と「事実隠蔽」、強圧的なプロパガンダを重ねていたのである。数千人とも指摘される死者の数が未だに定かではないことも、同党の体質を如実に物語っている、と謂えるのではないか。この「虐殺」体質は、同時に、表向きには平和を掲げる現在の「中国」の腹腔に胚胎する「危険性」。それを如実に物語っている。もしも、その「危険性」の芽を摘むことを怠り、同党の意図通りにかしづいて終わるようなことになれば、その「危険性」の火種は、今度は、わが国や台湾の将来にも降りかかりかねない。その在り得る未来に気づくべきではないか。

　表題に引用するAFP（6月3日付）記事によれば、この6月2日に、『ニューヨーク（New York）に拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は中国政府に対し、事件を「反革命暴乱」と規定した1989年の公式見解を取り消すよう求めている』と。『国際人権団体』の活動を通じて「天安門事件」に触れている。その団体の要請に対し、中国共産党政府の答えは、同事件の『再評価はしない』（表題）と明言するものであった。すなわち、かの天安門で集まった多数の非武装国民に銃口を向け、武力で掃討した当時の中国共産党のスタンスには、今にいたっても何ら変化はない。「変わりはない」と明言するに等しい声明である。

　また、同記事には、『北京五輪を8月に控え、人権状況の改善を求める内外の声についても、秦報道官は「他人がどう言おうと、状況がどう変化しようと、わが国は中国的性格の社会主義の道を貫くだけだ」と一蹴した』とある。まさに、「本音」の露呈と謂えよう。五輪開催の「条件」として、人権状況の「改善」を約束したのはどこの国であったのか、その事項さえも、今となれば、「知らんよ、そんなこと」と云わんばかりのスタンスだ。

　表向きには、自由主義国を模して、莫大な対外資本や技術を手にしておきながらも、要所、また要所ではその「地金」を露呈する。まさに、羊の皮をかぶった狼と認識して差し支えない。また、その中国共産党・不変の「本質」を英邁に見抜くことが、殊に重要ではないか。

Newsweek1989年6月15日号の写真報道より
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強圧的なプロパガンダ

　最近でもその「地金」が露呈したチベットの惨劇。人命の尊さを認識し得ない中国共産党当局の報道官は、しかし、この6月3日の定例会見でも、次の声明を発している。云く、『中国が人権を保護し、促進する立場や政策は一貫したものだ』と。また云く、『中国政府は、国民の人権の確保に絶え間なく努力してきた。これは、いかなる国や機関、または個人の意思や基準にも左右されることはない』（「中国情報局」6月4日付）と述べたことが伝えられている。

　さらに、『中国は人権問題について、尊重や平等に基づいて対話を行うことで相互理解を深め、意見の食い違いを無くすことを主張する。それに対して、人権を理由に圧力を加え、二重基準を設けて他国の内政に干渉することに反対する』（同）と述べている。プロパガンダとしては「見事」である。“主張”として一貫しているからだ。だが、現況を通じて、また、出来事や事件を通じて、人権状況を問われる度に、それらの問いには答えず、「内政干渉だ」とする“主張”しか重ね得ないのであれば、その“主張”は現実からはますます乖離（かいり）し、荒唐無稽の度を強めるのみだ。まさに、末期症状と認識してよい。
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今も続いている「天安門事件」

　表題の記事（AFP）は、同記事に次の通り綴（つづ）っている。云く、『中国政府は1989年6月4日、北京の天安門広場で行われた非暴力の民主化要求集会を武力弾圧。事件では数百人、説によっては数千人が死亡したといわれる。政府はデモを首謀した容疑者として数百人を逮捕、現在も多くが投獄されたままとみられている』と。19年を経ても未だに拘束されている人々がいる。大変に痛ましいことではないか。ましてや、第二の「天安門事件」とも指摘された、この春のチベットの惨劇で、命は落とさなかったものの拘束されている人々も多数におよぶ。

　中国共産党が延命するほどに、今後も、局面に応じて、「地金」を露呈して、第三、第四の「天安門事件」は起きるだろう。同党の延命を手助けするかの政治スタンスがいかに愚かしく、事実上、殺戮（さつりく）に加担するに等しいものになるか。その警告と教訓をこの「6月4日」は暗示しているのではないか。
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■ 主な関連記事：

・ 胡錦濤と池田大作２
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【筆者記】

　敬愛する「米流時評」殿のリーダーシップをによる「フリーチベットブロガーズ」の諸氏が健闘されているようだ。頑張っていただきたい。「フリーチベット」は決して一時的なブームではなく、日本、台湾の将来と隣り合わせの「現実問題」だ。情報の共有という意義から、また、周知を協力し合う意義の上から、読者、有志のみなさまに応援をお願いする。微力な存在だが、小ブログもフォーラムを充実させながら、前へと進むのみである。短稿にて。
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韓国「性犯罪」の傾向

2008/05/26(月) 02:17:57 [対中外交見直し参考資料]

韓国「性犯罪」の傾向

女性の3割「ソウル地下鉄駅のトイレは怖い」（上）
　ソウルの地下鉄駅構内にある女子トイレのうち、かなりの数が犯罪に対し無策の状態で放置されており、多くの女性が利用をためらっていることが分かった。事実、地下鉄駅における性的暴行など女性が狙われた犯罪の現場のうち、14%は女子トイレで起きていたことが調査で分かり、対策づくりが急がれる。朝鮮日報 5月25日付記事http://www.chosunonline.com/article/20080525000016より参照のため抜粋引用／写真は記事とは直接関係ないが、「対馬の実態」を伝える動画。【動画】
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地下鉄「性犯罪」の14パーセントが「女子トイレ」

　韓国における性犯罪の多さについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。とりわけ、有志ブログ「特亜を斬る」殿が発信されている内容には、同国で多発する性犯罪の実情や、その要因について、レアな韓国情報をもとに英邁な指摘をされている。韓国語が解らない筆者にとっても、同国内の事情について、自在に発信される「特亜を斬る」殿は貴重な情報源である。ご多忙の中で更新されているブログと拝見するが、ますますのご活躍を願う。

　表題に引用する朝鮮日報（5月25日付）の記事は、同国内の発生している地下鉄「性犯罪」の実に14パーセントが女子トイレで起きている、と伝えている。また、アンケート調査の結果、『3人に一人（35%）が「夜、地下鉄駅のトイレに行き、自分の身に危険を感じたことがある」と答えた』と記している。また、地下鉄社内、および構内施設における性犯罪も多く、本来は公共施設でありながらも、女性利用者にとっては身の危険を感じる領域となっているようだ。同国に出張や旅行で行かれる方には、意識しておかれると何らかのご参考となる情報かもしれない。
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10代の性犯罪：
韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍

　どこかのファーストフードチェーンの牛丼の特盛りは具が3倍、ご飯は2倍といった宣伝を彷彿させる記事があった。同じく朝鮮日報（4月17日付）には、「10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍」と題する記事には、『韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ』と。また云く、『この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から1.1人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている』と記している。

　さらに云く、『韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという』（同）と。同国の10代の性犯罪には、凶暴化、集団化の傾向があると謂う。通常の国家では、若年層に異変があれば、大人社会がある種の歯止めとなり、および対策を講じるものだが。しかし、同国の場合は、犯罪抑止に機能すべき大人社会それ自体に、性犯罪が横行し、強姦大国と揶揄（やゆ）されているのであるから始末におけない。この傾向は、「特亜を斬る」殿が「バ」が付く最新事例を数多く挙げられ、頻度高く発信しておられるので、「傾向」を読み取る上からも参考となる。

人口10万人当たりの「10代による性犯罪」　（朝鮮日報）
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　さて、上述の「地下鉄」性犯罪の多さを伝える記事では、云く、『ソウル市では「壊れている非常ベルについては実態を把握した上で速やかに修理作業を進めている。また、トイレの出入り口に現在135台しか設置されていない防犯カメラを年内に322台に増やし、セキュリティーシステムを綿密に構築していく」としている』とある。防犯システムを強化したとしても、同種の犯罪は、その他の都市の保安の「死角」へと移動するだけではないか。

　ハードウエアが増強は確かに重要だが、同国の教育、道徳観、民意といった、メンタルな面に問題があるのではないか。改善に資すべきは、これらソフトの方のなのかもしれない。また、少なくとも、これらの点が改善されない限り、日本に安易な誘致をなすべきではない。
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糺すべき公明党大臣の施策

　公明党大臣（国土交通相）の“貢献”により、韓国からの渡航者が増えつつある現在、必然的に、その中の不心得者による「韓国式」の犯罪もまた増大する可能性がある。上記のような、韓国内の犯罪パターンを識っておかれると、防犯に役立つ機会があるのかもしれない。また、もしも、外国人犯罪の増大によって、安心して公共施設を利用できない、との状況が顕著になれば、それでもなお、国民良識によって、特定国から大量誘致を図る公明党大臣を糺（ただ）すべきだ。

　極端かもしれないが、日本社会は、こうした親特定国の政党、政治家によって重ねられている大量誘致の愚策を辛抱するか。または、良識の投票を集めて日本から放逐（ほうちく）するかの二者択一を迫られつつある、と認識してよい。
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【筆者記】

　上記の内容とは異なるが、しかし、ここで、民意という点で思い出すのは、中央日報（2月21日付）記事である。フランスでの出来事だが、『無一文になった韓国人男性が、大家の愛玩犬だったチワワを焼いて食べようとしたが、警察に逮捕された』とある。

　記事に云く、『ＡＦＰ通信によると、男は（2月）18日、ひどい空腹の状態で、大家が留守の間に愛玩犬を焼いて食べようとした。しかし、服に火がつき、煙が出るのを目撃した近所の人々が消防署に火災申告をし、消防署員が出動したのだ』（同）とあった。空腹とはいえ、大家さんの愛玩犬を焼いて食べようとする、その発想はどこから来るものなのか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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【資料】中共デモ再発

2008/05/02(金) 08:58:51 [対中外交見直し参考資料]

反欧州デモへ発展か

中国各地で抗議デモ　３連休　反仏再燃
【北京＝池田実】　チベット問題に絡み、北京など中国の数都市で一日、フランス系スーパー、カルフールに対する抗議デモが発生した。デモは四月に各地で相次いだが、中仏関係の修復や胡錦濤国家主席の訪日直前などの事情もあり、当局は冷静な対応を呼び掛けていた。若者を中心に高まるナショナリズムを完全に抑え込むのは難しいようだ。新華社通信によると、デモが起きたのは北京のほか湖南省長沙市、福建省福州市と遼寧省瀋陽市など。（中略）こうした中で北京では、学生街に近い二店舗で若者らが抗議。うち一店舗では、二人が「カルフールをボイコットせよ」「米ＣＮＮテレビ反対」などと訴えた。二人は警察に連行されたが、別の若者がメッセージを書いたボードを引き継ぐなど抗議を続け、店舗前には最終的に数百人が集まった。
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　長沙市では、大学生ら数百人が集結。「五輪支持」「チベット独立反対」などと書かれた横断幕などを掲げた。瀋陽では十数人の学生が中国国旗を掲げ、四人がフランスやドイツ製品のボイコットを訴えた。福州では数人の若者が中国国旗などを掲げた。東京新聞 5月2日付記事より参照のため抜粋引用／／写真は「ナチスの鍵十字を書き込んだフランス国旗を広げる抗議でも参加者」「dailylife.com」より参照のため引用
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資料として再掲

　事情により、再掲で恐縮だが、新たなカテゴリーを設け、本記事についても、「対中外交」を見直すための資料としてアップさせていただく。良識が、中国共産党と中華人民共和国（同党が1949年に建国）の実態と民意への認識を深めえられ、国民の視点から「対中外交」を見直すための、1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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当局のマッチポンプと踊る民

　表題は有志から教えていただいた記事情報だ、感謝する。小稿の場を借りて、先ず整理しておきたいことは、メディアが同じく「抗議デモ」と報じたとしても、真の弾圧に抗議するチベットの人々の「抗議デモ」と、今般報じられている「中華抗議デモ」は、まったく異質であることだ。

　後者は、灯火リレーへの自作自演の要素が色濃い“妨害”を「ネタ」に上げ、中国共産党当局のマッチポンプ（自らマッチで火をつけておきながら、ポンプの水で消す。すなわち「自演行為」を象徴している）のもとで、当局からの誘導のままに騒いでいる、と認識して差し支えない。同時に、一連の状況は、同国の民意の低さを、あらためて世界に示すものと謂えるのではないか。
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フランス国旗を変造

　たとえ、真に抗議する場合でも、相手国の国旗は蹂躙・破壊しない。これは、通常国家が心得るべき最低限度の「紳士協定」と謂えるのではないか。ゆえに、かのフランスでも、イギリスでも、ドイツでも、ましてや、日本においても、その国々の真正の国民は、他国の国旗を冒涜し、あるいは、破壊して燃やす等の行為は基本的に慎むのである。だが、ご存知のように、特定三国においては、最低限度、心得るべき道徳さえ欠如しているためか、平然と他国の国旗を破壊する行為に奔る。この行為に象徴される「民意」の低さは、これらの国々は、本質的に、およそ「文明国」とは謂えない。我々は、それ以下の存在である、と。自らを実証しているに等しいのではないか。

　今般の「中華抗議デモ」では、多所でフランス国旗が蹂躙され、さらには、同国に対する罵詈雑言が飛び交っていると聞く。そうして光景を報道で知り、心を痛めておられるフランスの人々は多くおられるに違いない。このような行為に気づき、および、認識を深めていただきたいことは、現状、中華人民共和国はまともに相手すべき相手ではないこと。そして、かくなる国から侵害、蹂躙、弾圧を受けているチベットの人々の悲しみが、どれほど深いものであるかを。
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仏国旗に書かれた毀損文言

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　読者からは、上述変造国旗について、次のコメントをいただいた。云く、『記事中の逆卍の写真ですが、その国旗中央部に書いてある中傷文にフランス人はかなり怒っているようです。言論の自由を中傷の自由と勘違いしていますね』（要旨）と。その文言の内容について、次の通り指摘しておられる。

　国旗の部分を拡大し、可能な限り国旗の角度を水平にしてみたが。こうすれば、中央の文言がよりクリアに読み取れるのかもしれない。上から、Jeanne d'arc= prostitute　ジャンヌ・ダルク＝売春婦。Napoléon= pervert（支那人、綴（つづ）りが間違っています。正しくはpervers）で、ナポレオン＝性的異常者（変態）。France=Nazi　フランス＝ナチ。なんでも自分達（中共）に反するものはナチスになってしまうのですね。Free Corsica　チベットとコルシカの歴史は全く違うのですけれど・・・。まるでフリー沖縄って言ってるのと同じ論理ですね。ナポレオンを中傷しているので、かなりコルシカ人に恨み買ってると思います、と。以上のご指摘をいただいた、感謝する。

　これらの文言については、プラカードなどにも使用しているようだが、フランス史上に名を遺した人物に対し、このように下劣な毀損を受ける筋合いにはない、と。あるいは、下劣に過ぎる、と。フランスでは、このような反感が広がっているようだ。その後、フランス首脳が“抗議”に対応し、温和な対中緩和策に出た様子だが、むしろ、そうした対中対応は「効き目は無い」ことを、今般のデモ再燃が実証しているのではないか。誠意は通じない。どこかの政府は、この事例を新たな教訓の1つと受け止めるべきではないか。


対仏デモ（ＮＮＮ4月19日付報道より）
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■ 主な関連記事：

・中共「対日工作要綱」講義１
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■ 闘魂編：

・チベットに良識の支援を！
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【筆者記】

　主権国家の一員として、わが国にその機能を快復すべきだ。1つの国家として、日本がごく当たり前の主張が出来る国へ、との願いは、特定国が嫌うような「右翼化」でも「右傾斜」でもない。主権国家の一員として、背筋をピンと伸ばすことに他ならない。そのために、どこかでお役に立つことを願い、可能なことはすべて尽くす。どうか応援していただきたい。雑感ながら資料の短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

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見直そう「対中援助」

2007/10/27(土) 23:38:05 [対中外交見直し参考資料]

「中国」援助外交の見直しを

毛派の襲撃で17人が死亡、インド東部
【10月27日 AFP】 インド東部のジャルカンド州で26日夜から27日早朝にかけて、共産党毛沢東主義派・反政府勢力が付近の村を襲撃し、少なくとも17人が死亡、4人が負傷した。警察当局が27日、発表した。犠牲者の中には元閣僚の息子も含まれる。警察当局によると、襲撃した毛派の戦闘員は30人から40人。スポーツ観戦中の村人約150人に対し、自動小銃で無差別に発砲したという。AFP 10月27日付記事より参照のため引用／写真は「2007年3月5日、インドのジャルカンド州ジャムシェプールで、4日に共産党毛沢東主義派に殺害された議員の遺体と対面し泣き崩れる遺族」(c)AFP
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アジア各国に忍び寄る「中共」の陰影

　インドで新たに起きた共産党毛沢東主義派（マオイスト）による襲撃事件。痛ましい事件だが、日本語版ニュースでこの事件を報じたのは、現時点でこのAFPのみのようだ。インドは友好国であり、中共の脅威を抑止し得る国である。その大切さを国民に周知すべき義務がメディアにはあるはずだが。

　これまで様々なニュースを通じ、読者のみなさまとともに考えて来たことだが、ネパールでの同毛沢東主義派の動き。あるいは、中共の深い関与が指摘されるミャンマーの軍事政権による混乱と自国民惨殺等々。アジア各国に忍び寄る「中共」の陰影が見え隠れしている。
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中共の軍費を幇助する「事業」や「支援」

　紛争や動乱の陰（かげ）に中共あり。先ず、そこから国際情勢を観る視点。決して「全て」ではないが、世界情勢という「森」を眺望する上で、見逃すことは出来ない「木」が中共である。この「木」が森全体を枯らせてしまう危険性を有しているからである。

　水面下で様々な政略の糸を引き、「アメとムチ」の「アメ」の部分で経済支援を展開する。すでに経済強国を標榜しはじめ、経済支援も見直すべきだが、残念ながら、現今の中共の最も大きな財布となり、頼れる銀行となっているのが日本のODAであり、あらぬ言いがかりに綿密な検証もせずに拠出している各種支援事業費である。昨今、衆目を集めた“遺棄”化学兵器処理事業もその1つである。

　先日、国から受注した中共の“遺棄”化学兵器処理事業において、建設コンサルタント大手PCI（パシフィックコンサルタンツインターナショナル）の元幹部らによる約1億数千万円の架空請求が露呈。この他にも、同企業グループの別の会社による不正が発覚。言葉は悪いが、あらぬ拠出にあらぬ蝿（はえ）がたかった不正であった。

　近年、終戦当時の「兵器引継ぎ書」が国内各所で多数発見され、日本軍が残したとされる兵器のすべてが、支那に「遺棄」したものではなく、「引継ぎ」、つまり「譲渡」されたものであり、その処理の責任は日本には無い。これが本来の筋道であり、今回の事件を機に、覚書の見直しが必要だ。

“遺棄”化学兵器の“分布状況”の一部（2002年12月現在とする図）
（大部分が支那、旧ソ連の兵器との指摘がある）
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　1995年9月に、化学兵器禁止条約を日本が批准、および、中共の要求をそのまま受けた99年7月の「遺棄した化学兵器の廃棄を行う」との覚書も、すでに「譲渡」したものであり、覚書の「遺棄した化学兵器」は存在せず、もって、「処理事業を終了する」とすればよい。また、化学兵器禁止条約により、中共に新たな化学兵器を開発、量産しないこと、と釘を刺すことも可能なはずだ。
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卒業すべき、中共の「財布」「銀行」

　日本政府が1999年から昨年（2006年）までの8年間に、「遺棄化学兵器処理事業」に投入した直接費用は471億円といわれ、今年度も212億円を計上しているという。間接費用を含めれば、とてもそれらの数値には収まらないとの指摘もある。今後の数千億円、および1兆円にも到達するといわれる費用を国庫から出す必然性は存在しない。紛争の種を撒き散らす中共の財布とはならずに、日本国民を守る予算へと還元すべきだ。

　ただでさえ浪費大国の中共のこと。将来、経済的、政治的に破綻し、それまでの悪事や暴虐が国際世論に晒されるような時が到来すれば、同時に、日本は「中共の暴虐を増長させる財布となっていた」との非難に晒されかねない。その将来を見通せず、あるいは、一代一時の権益のために、「蝿」を連れて中共の御用聞きと成り下がっている屈中政治家たちは、良識の一票で淘汰されるべきだろう。
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【筆者記】

　左ひざの痛みが止まないため、病院で治療を受けた。骨に異常なしとのことでひと安心。

　さて、先稿で「椰子の幼木」と報告した植物は、「テーブル椰子」と言われる種類であり、大きく成長はするが、巨大化はしないことを読者から教えていただいた。感謝する。もしも、巨大化して、椰子の実が出来るようになれば、採取のためにポン吉（猫）を登らせようか、とふと思っていたことが恥ずかしい。椰子の葉のように常に青々と、日々新たに進みたい。

　読者のみなさまから、英文で「中国」のプロパガンダを衝く場合は、特に、「焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）」の文化を指摘するとよい、とのアドバイスをいただいている。「中国」の体質を先ず海外に周知する。それをもとに、矛盾指摘を展開する。クリアに欧米の人々にも伝えることが出来る良い方法だ。英邁なご指摘に感謝する。今後に生かしたく思う。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。なお、暫定ですが、異なるテンプレートをブログに使用しています。表示不良等がありましたら、お知らせください。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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