中国軍事「当たり屋」作戦

2010/09/23(木) 09:45:47 [対中外交見直し参考資料]

「当たり屋」国家の思うままに


尖閣諸島漁船衝突事件　仙谷官房長官、ハイレベル協議呼びかけも中国外務省は事実上拒否　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に端を発した日中衝突の舞台は、アメリカ・ニューヨークへと移っている。中国の温家宝首相は、「日本が独断専行するなら、さらなる行動をとる」と警告した。「あくまで冷静に」と述べた菅首相は、国連総会などに出席するため、ニューヨークに向けて出発した。ＦＮＮニュース（Web) 9月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真はＦＮＮニュースの同記事より参照のため引用
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すべてが中国共産党政府の術中に

　先の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件（9月7日）に関わるその後の報道でも、メディアは、「中国政府」は、と配している。だが、その実体は「中国共産党政府」に他ならない。すなわち、一国の政府と謂うよりは、巨大な謀略組織との認識が不可欠である。その「中国共産党」が結党以来、自国内で、さらに、他国に対して何を繰り広げて来たか。どれほどの「人民」や他国民を虐殺し、他国の領土や資源を収奪し、今日の巨大な“領土”を“築き上げて来た”か。その事実を見据えた上で、一連のニュース報道を見抜く必要があるのではないか。

　当該の事件に対しては、どこぞの政府（国籍不明の政府は「日本政府」と呼ばず）は、ご存知の通り、日本巡視船に衝突して来た“中国漁船”の船長を逮捕拘束し、拘留期限も延長している。だが、これは主権国としてごく当然の、最低限度の対応であり、むしろ、一時は逮捕した船員14名を送還し、それ以外に、これといった対応には出ていない。「話し合い」による解決を主に主張するのみで、まったく手をこまねいている状況にも等しい。

　一方の中国共産党政府は、船長の返還要求を“理由”として、これ見よがしに、沖縄県尖閣諸島に対する“歴史的な自国領”主張を声高にし、要求に応じなければ、いかなる強硬手段をも辞せず、とのスタンスに出ている。表題のニュースでも、国連総会などに出席するためにニューヨークへ向かったどこぞの首相の、「日中の関係についてはですね、この問題は冷静に対応していくと。特に新たな予定を何か考えているかということであれば、特に新たな予定は考えておりません」（ＦＮＮ）、との談話を報じている。いわば、何もしませんし、する予定もありません。どうぞ、中国共産党政府さまにおかれては、思う通りに事を運んでいただけますように、とのメッセージを送っているにも等しいのではないか。

　なぜならば、件の漁船衝突事件は、中国共産党政府がどこぞの政府のこうした“対応”をあらかじめ想定した上での、いかなる「強硬手段」をも成し得る「環境」造りをしている。その強硬手段の一環として、尖閣諸島の占拠と支配もあり得る。尖閣諸島を収奪する。その状況演出に、どこぞの政府は無抵抗なまでに協力している。中国共産党の術中に嵌（はま）ったかの状況に陥っている。もっと言及させていただければ、「当たり屋」国家とその傀儡（かいらい）政権が一体となって日本割譲を開始している。その一歩が尖閣諸島である、との舞台構造すら推測し得る状況へと進んでいる、と認識して差し支えない。
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仕組まれた「漁船衝突」

　あくまでも参考資料の1つとして、以下の記事をクリップさせていただくが、そもそも、漁船衝突事件それ自体が、中国共産党政府があらかじめ仕組んだ「作戦」であった。その可能性に言及している。たとえ日本の艦船と衝突しても支障無いほどの異例の大型船であったこと。衝突事件をすぐさま中国共産党政府へ通報した別の“中国漁船”が付近に存在していた。中国共産党政府の反応も電光石火のごとくに迅速であり、当初から、中国裏外交の「真の顔」とも指摘されている国務委員が登場し、駐日日本大使を呼びつけている。

　当然のことのように、送還となった船員の中にも、船員に偽装した中国情報機関員、政治士官が含まれている可能性がある、との情報プロの指摘もあった、とのこと。「当たり屋」事件であり、その事件は決して単発、偶発的なものではなく、中国共産党挙げての領土収奪のための、軍事行動である、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。


週刊文春誌面（切り抜き）9月30日号（Ｐ141－143）より
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■ 主な関連記事：

・中国船長「拘束延期」考　2010/09/20　
・中国漁船「乗組員14人帰国」報道の闇　2010/09/14　
・朝鮮人民主党 13　2010/09/12　
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こぞって目覚めるべき時期に

　先年の総選挙では、「今回は民主党へ」と。そのメディアが盛んに流したフレーズが流行語ともなった。また、「子ども手当」や「高速道路無料化」など、さまざまな絵に描いた財源なき「ばら撒き政策」に惹かれて一票を投じた有権者もまた少なくない。以って、史上最低の政権が誕生し、上記の尖閣諸島を含めて、日本の主権が危機に晒されている。

　閉幕間近な「上海万博」以降は、いよいよ、中国共産党の素顔を如実に現すに違いない。いわば、さまざまに“理由づけ”した上での「国家総動員法」すら発動し得る状況へと移行する。観光客として招致したはずの渡航者に、どれほど中国共産党員や人民解放軍兵士が含まれていることか。どれほどの新たな不法残留者を生み出していることか。これを懸念し、国政に問う国会議員諸氏の姿がどれほど見受けられるだろうか。

　しかし、良識の国思うみなさまのさまざまな尽力によってか、有権者の側では実に多くの人々が目覚めつつある。昨年の、途方もない「今頃」に比べれば、その実感を確かに成し得る状況にある。されば一層の目覚めを。心ある日本国民がこぞって目覚めるべき時期に差しかかっている。

平成22年9月23日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


路傍の初秋（筆者）
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中国人「生活保護詐取」考

2010/06/29(火) 22:51:24 [対中外交見直し参考資料]

現政権下で増大、福祉に群がる特亜の民


中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人
　大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。産経新聞（Web) 6月29日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞（Web) の同記事より参照のため引用
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特亜の民、生活保護に群がる

　表題は、「大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった」と伝える記事である。事実とすれば、これほど出鱈目な話はない。さらに、民主党政府による、中国からの渡航ビザ規制緩和（7月1日施行開始）にともない、こうした事例は実に多種多様に広がり、ひいては収拾がつかなくなる可能性がある、とそう予感させるニュースでもある。

　多くのみなさまがご存知の通り、生活保護の対象者については、現下の憲法「第25条」に規定する理念（生存権）にもとづき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する」、と明確に定義されている点を確認すべきである。保護の対象は明らかに「国民」であり、国籍条項が必然的に存在している。それを、来日早々の、ましてや、日本語すら話さない中国人が、しかも、「４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった」（表題）、とは何事であろうか。狂った事件としか形容できまい。
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「外国籍者」への準用「撤廃」を

　確かに、昭和29年（1954年）の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」、との記述を根拠とした「準用」が主に在日韓国・朝鮮人に対して、さらには中国人に対して一般化して来たようだが、この「準用」それ自体を国籍条項の原点に照らし、見直しし、撤廃すべき時期に来ているのではないか。なぜならば、外国籍にある人々は「外国人」であり、その「外国人」の根本的な救済の「責」は、それぞれの国籍本国に帰属するからである。日本へ渡航して来て、生活が困窮している外国人が存在するとすれば、人道的な立場から、一時的な救済措置は講ずることは有り得るとしても、一国が終生「面倒を見る」筋合いには無いはずだ。

　むしろ、困窮する外国人を国籍本国に照会し、当の国籍本国に基本的な救済措置を要請する。これが、本来、国家の綱格にあるべきプロシージャーではないか。この筋道を踏まずに、日本の憲法を遵守せず、日本社会を嫌い、あるいは侮辱、敵視し、一国の中にそれぞれの別国家を形成するかの傾向が特に強い特亜の外国籍者を、日本に来たからといって、それが親族である、との言い分をもとに、さしたる検証の跡も伺えず、直ちに「生活保護」受給の対象とするべきなのか、否か。強く問わねばならない点がここにある。このような出鱈目が全国で重なれば、青天井の予算計上を必要とする「子ども手当」の事例さながらに日本の財政は貧窮に瀕する。未だに具体的なビジョンすら示し得ない日本国民のための「高齢化社会」は吹き飛ぶ。
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外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか？

　かねてより、みなさまにお伺いしたかったことだが、外国籍者の受給が拡大している「生活保護」について、果たして、みなさまはどうご覧になって来られたか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか？」、と問うアンケートを先稿で作成させていただき、みなさまのご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いしたい。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート（上記から直接投票できます）
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▼ 29日他の小稿：

・路傍の「猫の会」　
・【資料】民主「日本人一掃計画」２　
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■ 主な関連記事：

・中国籍夫婦「生活保護費詐取」考　2010/06/08　
・永住資格は不要　2010/05/13　
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　子宮頸がん「予防ワクチン」に、何と、雌猫の避妊処理に用いられているのと同じ成分が含まれている。すなわち、この「予防ワクチン」を摂取すれば、人間が「避妊処理」されるのと同じ危険性がある、との客観的な指摘がなされている。しかも同じ成分が、鳩山政権時に大量輸入した新型インフルエンザ「予防ワクチン」にも含まれていた、とのことである。事実とすれば、これも「日本人一掃計画」と指摘せざるを得ない。日本人の婦女子を「子を産めない」身体にしておいて、されば、少子化を防ぐために特亜、ひいては中国から大量移民を、とする民主党のそもそもの「党是」と符合する。

　この「やり方」は、中国共産党がウィグル（東トルキスタン）への軍事進攻の際に、500万体をはるかに超える中絶を強要せしめ、人がいなくなるとの捏造した理由にもとづくかのように大量に、人、また人を同地に送り込んだ手法と本質的に相通ずる間接的な手法が筆者には窺えてならない。詳しくは、後稿の機会に指摘させていただくが、宮崎での破壊的な家畜感染症の放置といい、来る7月1日施行の、中国からの大量の病原キャリア誘致といい、さらには、この検証と報道なき「ワクチン」施策といい、そして数多の、史上稀（まれ）にも類を観なかった闇法案の膨大さといい、である。民主党政権は明らかに日本破壊、日本人一掃のための走狗、実行政権と認識して差し支えない。

平成22年6月29日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！

 
路傍の夏（筆者）
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