【資料】 韓国はベトナムで何をしたか

2008/05/10(土) 10:04:59 [「性的奴隷」資料]

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これこそ国連に真に問われるべき
特定国の人権問題 （第1回）

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従軍慰安婦問題への対処要請
国連人権理の対日審査で−北朝鮮など
【ジュネーブ９日時事】　国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。時事通信5月10日記事より参照のため引用／写真は。「ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256号」
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フランスまで加わる

　ご存知のことと思う。国連人権員会（5月9日）で、「北朝鮮、韓国、フランス、オランダ」（表題）が、『旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた』（同）とのことだ。賠償請求を前提とした、これまでの対日毀損の経緯から、南北朝鮮、およびオランダについては、こうした動きに執拗に出てくるであろう事は拝察に難くない。だが、フランスまでがこれに加わったとなれば異様である。欧州における、特定国の絶えざる対日毀損のキャンペーンの“成果”と指摘すべきか。何ら、これといった対応を示してこなかった外務省の“成果”と謂うべきか。

　あくまで事の次第が「事実」であり、日本に『誠実な対応（謝罪と賠償）』を示す事由が、客観的、且つ公正に証明できるのではあれば、率直に応じるべきであろう。だが、それらが提起国自身の「史実隠し」を兼ねた、いわば「一石二鳥」と指摘すべき策動であるとすれば、むしろ、日本は反駁（はんばく）に出るべきだ。その後の朝鮮戦争で、ベトナム戦争で、どのような「人権」蹂躙が展開されたことか。あえて国連に問うとすれば、それらの暴虐の数々であろう。その系譜が、今も姿形を変えて、とりわけ南北朝鮮に繰り広げられていることは論を待たない。小稿に、「性的奴隷」逆証明の資料として、その一端を掲載させていただく。 
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韓国軍のベトナム戦争参戦

　有志ブログの多くがあつかわれて来た事柄と思う。真実に取り組み、英邁な論及を尽くす諸氏に敬意を捧げ、小ブログからも小稿を呈する。読者からお知らせいただいたこともあり、小稿では、ベトナム戦争における韓国軍の行為について触れる。

　好き嫌いの感情次元の問題ではなく。特定国の侵蝕を許せば許すほど、日本社会は秩序と国益を喪失し、国民生活も危うくなる。その教訓の一端を、ベトナム戦争、およびその戦後の事例に観ることができる。

　韓国軍のベトナム戦争参戦は昭和39年（1964年）に始まっていた。当初は、医療支援団や教官等、約270名をサイゴンの南のプンタウに派遣。翌1965年2月に、米軍が北爆を開始、次いで米海兵隊が3月にダナンに上陸。それに続き、10月から、韓国軍は1万数千名を派兵して本格的に参戦した。

　以後、1965年から73年までの間、韓国軍の戦闘部隊約30万名がベトナム戦争に参戦。この過程で、韓国軍は戦死者4960余名、負傷者10余万名を記録。一方、韓国軍が殺傷したベトナム人は4万1450名（公式統計のみ）に上る、と表題記事は伝えている。

　韓国軍の派兵は、米軍に次いで多かった。その理由は、「派兵規模」に応じた「補助金と対米移民枠」を得られたからであった。いわば、韓国にとっては、あからさまな国益を兼ねた参戦であり、しかし、その残虐ぶりは、後に自国のジャーナリズムが報じるようになり、「住民虐殺」と「韓越混血児（ライタイハン）」が問題として問われることになった。
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女性たちを強姦した後、殺害

　あくまで韓国メディア（ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256）の記事であり、同メディアの性質を考慮すれば鵜呑みにはできない。だが、その後の多数の韓国人による現地混血児の存在が確認されている。その要因として考え得る「強姦」について、当時の情報が少ない中で、しかし、参考にして差し支えない記事と判断し小稿に紹介する。同記事には、『韓国軍は残酷な大量虐殺を行ったため、南ベトナム民族解放戦線(NLF)さえ、できるだけ直接的な交戦は避けようとした程だったと伝えられる』と、特に、掃討作戦の様子を記しており、韓国軍の残虐行為を次のように概略している。

（以下、引用）

　このような捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して、 韓国軍等の地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開した。生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は、 無差別機関銃乱射、 大量殺戮、 妊産婦、 女性に対する強姦殺害、 家屋への放火などだ。生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる。

-住民たち(大部分が女性と老人、 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。

-住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。

-子供の頭を割ったり首をはね、 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。

-女性を強姦した後、殺害して、 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。

-住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。

　韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた。老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ.

（以上、引用）

　以上、ごく一端ではあるが、韓国の雑誌「ハンギョレ21」誌の記者が「自ら取材し、掲載した」とされる和訳記事から一部を紹介した。
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韓国の謝罪も補償も無し！

　ベトナム戦争の「混血児問題」として知られている事実の中に、上述の「韓越混血児」がある。ベトナム戦争に参戦時に、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「強姦」「非管理売春」「現地妻の保有」などにより、多くの混血児が生まれ、戦後に放置された問題である。

　『現地妻との間に生まれた混血児の数は、2004年9月18日付の釜山日報の記事によれば、5千〜3万人と推定されている』(Wikipedia)　。また。『現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも、写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした』と（同）ある。実施ではなく「検討」である。

　「謝罪と補償」。その見方にもよるが、速やかにそれらを実行する日本政府の対応とは雲泥の差がある。また、金大中氏（当時・大統領）が訪越（1998年）した折に、戦争当時に、ベトナム人に苦痛を与えたことに対して謝罪した、と伝えられ、その折に、『ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領は、両国は未来志向的に関係を構築していかなければならない」と述べ過去には関心を示さなかった』（同）とあるが、韓国は、直後に謝罪を撤回している。

　韓国にとっては、日本に対する“加害責任”を問い続ける立場から、金大中氏の「謝罪」は外交カード維持のためのポーズではないか、と認識されている。ゆえに、混血児を産んたベトナム女性は、韓国からは補償をまったく受けていない。自国民が犯した罪の謝罪と補償を果たさない韓国。このような国家が、日本に対して“従軍”慰安婦の難題を、しかも虚構をもとに延々と突きつけ、補償せよという資格は無いのである。
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韓国軍の従軍慰安婦

　韓国軍には従軍慰安婦が存在していた。その多くの資料を読者からご指摘いただいているので、紹介する。

　先ず、韓国語で書かれた「韓国軍の特殊慰安婦は事実上の公娼 」（仮訳）と題する記事は、論旨が混沌としているが、韓国独自の従軍慰安婦が存在していたことを記している。。朝鮮戦争当時（1951〜54年）、云く、『韓国軍が 1951年頃から 1954年まで 「特殊慰安婦」という名前で、固定式あるいは移動式の慰安婦制度を取り入れて運用したのは、否認することができない歴史的事実である』と。

　また云く、『特殊慰安婦実績統計表は、 1952年度に 4ヶ所で編成された慰安婦 89人が年間 20万4560人の兵士を 慰安したと記録している。 慰安婦 1人が一日平均 6〜7人の将兵を慰安した。 またチェ名臣・チァギュホン・ギムフィオなど予備役将軍たちも朝鮮戦争期間に経験した慰安婦制度に対して 「言いたくない軍部の恥部だが事実だと証言している』とある。

　何故、事細かに記録が残っているかといえば、韓国が「公娼」と認めていたからである。この点が、「日本軍を真似た」と記述しているが、実質的に、日本軍兵士が相手にした、高給を貰う「私娼」とは異なる。つまり、韓国の「特殊慰安婦」こそが真の「従軍慰安婦」であった。同記事の写真をご覧いただきたい。

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捕らえられた北朝鮮の看護婦2名（OhMyNews 2002年2月26日）

　写真のキャプチャには、「朝鮮戦争期間に韓国軍と米軍が逮捕した人民軍看護婦 2人。当時逮捕した北朝鮮の婦女子がレイプされるなど、強制で 慰安婦になった」と。なるほど、「強制性」「性奴隷」の淵源は韓国にこそあったのである。
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自国の「恥」を日本に転嫁する韓国！

　同記事には、さらに、『1950年当時医科大学生だった李何某(73) さん（2002年の記事当時の年齢）は、拉致、または強要によって軍隊慰安婦になる所だった。また、他の事で、6月25日当時、ソウルに残り、（北朝鮮の）人民軍に協力したかどで、（韓）国軍に逮捕されたこの李さんは他の女医大生 3人と一緒に引き渡され、部隊の将校 4人の「割当」になった。 この李さんは幸い、自分を可愛想に思ってくれた一将校の助けで釈放されたが、他の 3人はあの時以後二度と（姿が）見られなかった』と。

　北朝鮮（人民軍）の中から捕らえた婦女子のみならず、自国民の中からも女性を強制的に拉致、逮捕して娼婦にしていたのである。確かに「言いたくない軍部の恥部」であろう。言いたくない代わりに、自国の「行為」と「恥」を日本に転嫁し、「罪」の言い逃れを図っているのである。

　恥知らずといえば、韓国は実に恥知らずである。学者の端くれであるから、「真実」か「虚構」かで筆者は物事を判別する。そして、自らの声で小稿を報告している。かの中国共産党と侮日策動のクラスタを形成し、編み出したかの「虚構」の数々は、たとえ一時的には隆盛を見せても、ここで、「真実」をもとにした日本の良識の反撃に遭えば崩壊する運命にある。先人英霊に汚名を着せたまま、子々孫々にこの日本国を渡すわけにはいかない。
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【筆者記】

　以上、短稿ながら、韓国軍の暴虐と同国に端緒を置く「従軍慰安婦」について、先稿をもとに紹介する。ここで、書簡活動再開である。書簡は地道だが、しかし、誰人にも与えられた「意見送付」の有効な方法の1つである。されば、国連に対しても累々とした証明資料を同封の上で書簡を書く。どこかの国の事務総長のことだ、あるいは、握りつぶす可能性もあるのかもしれない。その備えとして、海外の第三者機関と一部のメディアに写しを同時に送付しておく。これをまた、有志のみなさまと共有しておく。今後の書簡活動は、このように在りたいと考えている。書簡の数が増えそうだ、ご協力、応援をお願いする。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


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【資料】 韓国「売春と人身売買」一考

2008/05/09(金) 00:15:39 [「性的奴隷」資料]




現状の「韓国」に照らすべき「歴史認識」

20080308002
オーストラリアで売春組織を摘発、韓国女性10人を保護
【3月7日 AFP】　オーストラリア警察は8日、シドニー市内で売春宿を経営していた違法組織を摘発し、同店で労働を強いられていた韓国人女性10人を保護したと発表した。10人の健康状態は回復しつつあり、カウンセリングも受けているという。　移民局報道担当によると、今回の摘発で男性2人、女性3人を逮捕した。これまでに摘発された組織のなかでは最大規模のものだという。
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　女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル（約2億8600万円）の売り上げがあったという。　警察発表によると、売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる。女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた。AFP 3月7日付記事より参照のため引用／写真は「韓国・ソウル（Seoul）の金浦空港（Gimpo Airport）で荷物を引いて歩く女性（2005年12月8日撮影）」(c)AFP/PARK JI-HWAN
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さらに新たな資料として

　来日中の胡錦涛氏に池田大作が礼賛の辞を並べた、とのニュースがあった。その件について、論考を書き述べている途中ではあるが、一方で、特定国の一員である韓国が国連人権委員会へ、「性的奴隷」について上呈する動きにあることを読者からあらためて教えていただいたので、小資料を先にアップさせていただく。

　「特亜を斬る」殿のエントリーをじっくり拝見すると、ただならぬ様相に映る。表無二は、親日を装う李明博氏（新大統領）だが、同大横領の代へと変わっても、絶えざる対日毀損によって賠償を求める。その本質には何ら変わりはない、その証左と指摘して差し支えないだろう。

　そこで、先稿に引き続き、ここにもう1つ、「性的奴隷」資料のカテゴリーへ、特定国による対日毀損を洗い出す資料としてアップさせていただく。良識が、特定国が喧伝する「性的奴隷」の虚構は、実は、特定各国が、自ら鏡に向かって映し出すに等しい。そのおぞましい策動を見抜き、今後の「つきあい方」を見直すための1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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性売春の大国「韓国」

　この3月8日は「国際女性デー」だそうだ。そのイニシアティブをとる韓国とはいかに注目すべき国であるか。小稿に少々触れてみた。

　特定国に横行している婦女子の人身売買、とりわけ世界各国での摘発が目立つ韓国人による組織的な性売春の事実、および同国が性売春を文化としている現実については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題（AFP)が報じる一報では、豪警察の発表によるものとして、云く、『売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる』と。また云く、『女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた』と記している。保護された韓国人女性たちについて、別報道では、、『被害者達は仕事内容は風俗関係であると知った上でオーストラリアに来たが、もっとまともな条件で働けると考えていたらしい』（報道）とのこと。女性の募り方や騙し方、外国へ偽装入国させる手法といい、また、パスポートを取り上げるなどし、女性が逃亡できないように仕組む点などは、まさに、韓国の伝統とも指摘すべきやり方といえる。

　そして、今般は豪州を舞台に、『女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル（約2億8600万円）の売り上げがあった』とすれば、大変な事例と謂えよう。あるいは、「私たちは、豪州人を相手に強制的に売春をさせられた」と。もしくは、豪州に騙（だま）されて「シドニーにつれてこられた」等と。ひょっとして、豪州は数十年後に、この韓国人の女性らから筋違いな「性的奴隷」の“謝罪”や“補償”を求められることになるのかもしれない。豪州政府は、日本の捕鯨調査船への嫌がらせを黙認している場合ではないだろう。

　『特亜を斬る』殿ならば、表題のニュースをどのように批評されることであろうか。何時ものように、先頭に「バ」が付く批評でバッサリ斬られることであろう。
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米国、カナダでも

　表題に云く、『逮捕された同組織の46歳の女は、売春ビジネスなど複数の移民法違反の罪で最高25年間の禁固刑を、共犯者らは人身売買で有罪になれば15年の禁固刑を受ける可能性がある』と。豪州の刑務所も、特亜の民が増えていくことだろう。このニュースと「相似形」とも謂うべき事例が、舞台を米国、カナダに移して起きていたようだ。韓国紙の朝鮮日報（2月29日付）が次のように伝えている。

　記事に云く、『警察庁国際犯罪捜査隊は（2月）28日、海外で就職ができるとだまして韓国人女性を海外に送り、売春をあっせんしたとしてコ某容疑者（28）ら4人を性売買特別法違反の疑いで逮捕し、チョン某容疑者（42）ら32人を起訴した』と。そして、その手口については、云く、『コ容疑者らは2004年、ネット上に「米国で働きながら英語を学びたい方募集」との広告を掲載し、それに応募してきたソ某さん（26）を米国に密入国させ、売春業者にあっせんするなど、2002年からこれまでに1500人余りの女性を米国やカナダに入国させ、売春をあっせんした疑い』（同記事）とある。

　働きながら英語を学ぶ等の広告で募集。そして、『2002年からこれまでに1500人余りの女性』を騙して性売春とは、人数の上でも異様である。また云く、『偽造した旅券やビザで密入国させ、米国のブローカーに引き渡していた』と。豪州と同様に、やはり、数十年先では、米国も、この韓国人女性らから「米国人相手に売春を強いられた」等々。同じく筋違いな“謝罪”や“補償”を求められることになるのかもしれない。特定国と関われば「ろくなことはない」。いずれにせよ、これらの国々もその現実を堪能する時が来るのかもしれない。
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売春は韓国ＧＤＰの一角

　韓国の「性売買防止法」（2004年8月）施行前の状況だが、同国では、性売春は「農林・漁業と同レベル」であった。朝鮮日報（2003年2月6日）によれば、『性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産(GDP)の4.1%を占める』（同紙）と『韓国刑事政策研究院』発表（同2月5日）を報じている。同紙の報道を見るだけでも大きな数値であり、「性売春」は同国の揺るぎない文化であることが伺える。

　「性売買防止法」実施後も、韓国の「文化」「伝統」の火は消えず、性売春従事者は外国に拡散し、また、韓国人の男性客も海外で買春する傾向が強まっている。上述の豪州、米国、カナダの端例もまた、その1つ1つあることは考察に難くない。こうした「現実」もまた、「過去」に照らした検証に際して重要な要素になることは謂うまでもない。
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国際女性デーに「共産党」も

　これら現在進行形の「韓国の性売春」の現実と、史実の検証とを重ねれば、こちらも伝統ある「赤旗」もこれほど瑣末（さまつ）な記事を書かなくても済むはずだが。「赤旗」（3月8日付）記事に云く、『三月八日の国際女性デーを前に、「第九回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議実行委員会」は七日、国会前で日本政府に「慰安婦」問題の早期解決を求める世界同時連帯行動を行いました。参加者約七十人は横断幕や被害者の写真を掲げ、政府は事実を認め、被害者に謝罪するよう訴えました』と記している。

　同集会に参加した『元社会科教師（61）＝東京都＝』（記事）の次の発言が「赤旗」記事に紹介されている。云く、『日本の民主主義と平和を貫くために、日本政府は歴史の事実を認め、謝罪することが解決への道筋をつくる。同じ過ちを二度としないと決意することが私たちの責務だ」と語りました』と。（まともな）社会科教師であられるならば、何が「歴史の事実」であるか、見極めはつくはずだが。このように、「教師」としての自らの研学は放り出し、日教組の大会だ、授業休講だ、自習だ、と奔走する「教師」は少なくない。
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【筆者記】

　どうでもよい話だが。中学時代を思い出せば、このようなことがあった。社会科の教師が数講続けて欠席。自習を余儀なくされた期間があった。後年、日教組の活動で教師が勤務を休んでいたことがわかったが。自習ではつまらないので、その時間の監督教師の許可を得て、生徒の筆者が教壇に立ったことがあった。本で識り得たばかりのことだったが、インドネシアの独立に日本が貢献したこと。パラオの戦闘では民間人に犠牲者を出さなかったこと。日本が台湾の主幹産業（製糖）の確立に貢献したこと。尊敬する李登輝氏の話、等々。「お前、よく知っているな」と、そのような話をはじめて聞く級友は多く、教室は一気に盛り上がった。

　その旧き級友にバッタリ会えば、「お前の授業、最高だった」との褒め言葉をいただくこともあるが、識り得たことを周知したかっただけだ。どうも、今になってもその性格は直らないようだ。なお、当時の教科書には、「従軍慰安婦」は記されていなかった。日教組の教師さえ、夢にも思わなかったことであろう。後年に、降って沸いた「話」である。韓国は、まともにつき合う相手ではない。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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【資料】 韓国よ、自国の史実を学べ

2008/05/08(木) 13:22:04 [「性的奴隷」資料]

韓国よ、自国の史実を学べ

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丙子胡乱で虜囚となった朝鮮人60万人の苦難
【新刊】チュ・ドンシク著『朝鮮人60万人奴隷になる』（学古斉）
　1636年の丙子胡乱（清が李氏朝鮮に侵入し、朝鮮を制圧した戦い）で仁祖が清の太宗に降伏した後、およそ60万人の朝鮮人が捕虜として連行された。崔鳴吉（チェ・ミョンギル）は、「清軍が降伏を受け入れ、丁丑年（1637年・仁祖15年）に漢江を渡るとき、捕虜として連れて行った人は50万人余りだった」と書いている。丁若�鼻淵船腑鵝Ε筌�ョン）は、「瀋陽に 連行されたのは60万人で、蒙古軍に捕まった人はこれに含まれず、どれだけの数になるか分からない」と記した。当時の朝鮮の人口は1000万人程度だった。全人口の6％が戦争捕虜として連行されたというわけだ。（中略）
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　元言論人で、金永三（キム・ヨンサム）政権で政務・広報主席、文化体育部長官を務めた著者は、1980年代初め、米国ハーバード大で研修中に衝撃的な話を聞き、研究を始めたという。大学のある人権セミナーの結論で、次のように語られたのだ。「韓国は17世紀にも清の要求に従い、自国民を供出するかのように、毎年数十人ずつ献上していた国だ。時代が変わったとはいえ、このような国で今さら人権を手に入れることができるのだろうか」。朝鮮日報12月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日韓併合前（左）と併合時代（右）」写真館より参照のため引用
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新たな資料として

　胡錦涛氏訪日に衆目が集まる中、特定国の一員である韓国にもおぞましい動きがあるようだ。「特亜を斬る」殿が、韓国による新たな「性的奴隷」の対日毀損宣伝の様子をエントリーで紹介されていることをお知らせいただいた、感謝する。一見、親日を装う李明博氏（新大統領）の代へと変わっても、絶えざる対日毀損によって賠償を求める。その本質には何ら変わりはないようだ。

　そこで、新たに「性的奴隷」資料のカテゴリーを設け、関連記事について、特定国による対日毀損を洗い出す資料としてアップさせていただく。良識が、特定国が喧伝する「性的奴隷」の虚構が、実は、特定各国の自国の伝統・文化であり、そのおぞましいそれ自体を見直すための1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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自国民を献上した李氏朝鮮の史実

　ご存知の通り、丙子胡乱は、国号を「清」と改めたいわゆる支那が、同朝皇帝の即位を認めない朝鮮に大軍を以って軍事侵攻し、同国を制圧した戦いであった。1637年に降伏の和議が交わされて以来、朝鮮は 2世紀半の長きに渡り、「清」への隷属を強いられたのである。「清」との和議により、毎年、『黄金100両、白銀1000両の他、牛3000頭、馬3000頭など20項目余りの物品を毎年献上した。毎年美女3000人も献上したとされるが、詳細は不明であり、実際は、8才〜12才までの少女の献上が確認されるだけである』（Wikipedia)とある。

　献上の規模や内容の詳細については諸説によって差異があり、専門家の検証に委ねるしかない。表題記事の数値についてもまた同様と思われる。だが、その2世紀半の長きに渡り、金品と併せて自国民、とりわけ婦女子を「清」に献上していたことは、共通して指摘される点である。それが年々、および250年にも渡るとあれば累々たる数に上るに違いない。

　現代でいえば、この宗主国と属国の両方に顕著な「人権問題」が指摘されるはずだ。米国下院議会に、韓国民のために、議員10人の出席により60年以上も前にあったとする“性的奴隷”の「対日謝罪要求決議」を“採択”し。あるいは、同様に、90年以上前のアルメニア人虐殺に関し「当時のオスマン・トルコ帝国を非難する」決議案を“採択”する“寛容性”が有るならば、いっそのこと、370年遡（さかのぼ）り、これらの諸国に対する「謝罪要求決議」でも採択したらどうか。ふと、そうとさえ思いたくなるおぞましい史実である。
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清は朝鮮人を「物」としてあつかう

　表題に云く、『朝鮮人捕虜の生活は凄惨を極めた。一冬の間に2000里を超える道を歩かされ、清軍から鞭で打たれ続けた。凍えた体を鞭で打たれたため、皮膚が裂けて血が滲んだ。そして捕虜は奴隷市場に売られて行った』と。

　そして、云く、『清の人々は男女を問わず、朝鮮人捕虜の衣服を剥いで健康状態をチェックした後、代金を払って奴隷を買っていた。奴隷を売買する市場を目にした荘献世子は、『瀋陽状啓』において「（代金を支払って捕虜の身を免れる）送還費用として要求される代価の値段は測り知れない。多ければ数百もしくは数千両にもなり、人々は皆希望を失い、泣き叫ぶ声が通りに溢れ返っていた。毎日館所の外で泣いて訴えており、残酷でどうにも見ていられない』と同書に記されているとある。

　言葉は悪いが、「清」にとっては、乱終結時の朝鮮人捕虜や、その後の朝鮮からの「献上」で手に入れた人間を「物」としてあつかっていたことは事実であろう。“歴史認識”を正しく持つのであれば、自国の、しかも2世紀半に渡るこの「歴史」から学び直すべきだろう。

　同記事には、同書の著者が『『朝鮮王朝実録』をはじめ、当時のあらゆる資料に記されていた事実を土台として、朝鮮の人々の受難の歴史を語る。朝鮮の女性キム・プンナム、白丁（賤民の中で最下位に位置する人。と殺業などに従事）キル・ヨンボクといった下層階級の人物を登場させることで、生き生きとした情感を増したが、すべてにおいて事実を土台に据えた』とある。

　あまりに生々しいために、「史実小説」というスタンスで読者を広めようとしているようだが。著者のチュ・ドンシク氏は、『金永三（キム・ヨンサム）政権で政務・広報主席、文化体育部長官を務めた』人物とのこと。記事に紹介されているこの著者の言葉が印象的である。云く、『韓国は17世紀にも清の要求に従い、自国民を供出するかのように、毎年数十人ずつ献上していた国だ。時代が変わったとはいえ、このような国で今さら人権を手に入れることができるのだろうか』と。現状では困難だろう。
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朝鮮を隷属から救った日本

　日本は、その「清」を日清戦争で打ち破り、下関条約（1895年4月17日）の調印を以って、朝鮮を独立させたのである。同条約の第1条には、『清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）』と明記し、ここで朝鮮は「清」への隷属から解放されたのである。その後、ロシアをはじめ数ヶ国による干渉が度を増し、1910年の、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」締結（8月22日）となった。この日韓併合に際し、当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみでさしたるメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。

　この「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。巷間で意図的に呼ぶ“植民地時代”ではなく、日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、朝鮮の近代化に尽力したのである。「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。日本人による朝鮮史上初の「朝鮮語辞典」（朝鮮日報2004年2月27日付が報じる）が生まれたのもこの時代である。人を国家の基本として重視する日本は、朝鮮半島の医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長にも貢献したのである。

　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。後に、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　日本は「謝罪」「賠償」する筋合いには全く無いのである。しかし、日本は、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。朝鮮半島にとって、「清」への隷属に伏した約「2世紀半」と、日本の一部となった約「35年間」と比較すれば、どちらの時代が文明国家へと歩み出す基礎となったか。真正の歴史を再学習し、その上で、胸に手を当ててよく考えるべきであろう。恩義を「仇」、また「仇」で返される筋合いは無いのである。
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【筆者記】

　終戦時において、日本人に対して朝鮮人がなした暴虐の数々を紐解くべし、と読者のみなさまから推奨をいただいている。残虐な事例で溢れていることを再確認させていただいた。血圧を測りながら小ブログをご覧になる読者もおられるため、万一にも、健康被害が出るようなことがあれば申しわけない。表記を考えながら書き溜め、少し温暖な季節になってから報告したい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


　日本は毅然とあれ！
 
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【資料】 レイン・エバンスの恋人

2007/09/09(日) 14:47:33 [「性的奴隷」資料]


なるほど米下院決議
レイン・エバンスの恋人

20070814002
徐玉子教授「日本のロビーは強力だった」
　「日本政府が公式に謝罪するまで戦わなければ。米国内の大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナーを開いてきましたが、これも続けていくつもりです。若い世代も歴史の真実を知るべきです」。感謝したい人は大勢いるが、徐教授にとっては米議会で慰安婦問題を初めて議題化したエバンス前議員こそ、その人だ。2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ。朝鮮日報 8月14日付記事より参照引用/写真は「先日米下院で採択された「慰安婦決議案」を支えた主役・徐教授」同記事より引用。
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“可決”のかげに韓国女性あり

　近日みなさまに報告する重要な後稿のために、今一度、お見知りおきいただきたい記事であるため再掲する。出席議員がわずか10人。その「異議なし」の音声決議で「可決」（7月30日）された対日「謝罪要求決議案」を、その日まで陰で身体を張って支えた、とする韓国人女性の存在を朝鮮日報（8月13日付）が報じている。

　同記事に云く、その女性は『ワシントン・バイブル・カレッジの徐玉子（ソ・オクジャ）教授』（写真）とのことだ。前議員のレイン・エバンス氏（民主党）らが、対日決議案の提出に熱心であった事由もこの辺にあったのかもしれない。朝鮮日報は、『2000年に慰安婦問題で初めて出会った2人は長年の友人であり、今は恋人同士だ』と記している。

　この女性は、ワシントン慰安婦問題連合（WCCW）の委員長も兼任。要するに「運動の核」であった。その上で、『マイク・ホンダ議員が今年1月、再び「慰安婦」決議案を議会に提出したのを機に、徐教授とWCCWはニューヨーク・チーム、ワシントン・チーム、ロサンゼルス・チームに分かれ米国市民や議員らを集中的に説得した』と。さらに、『10万人署名』。米国内の『大学70校を回り、慰安婦問題関連セミナー』等々の戦歴が記事に登場して来る。

　『日本のロビイストたちの攻勢も強力なものでした』とあるが、どう強力だったのか、筆者にはよく認識できない。どこの国にも存在するロビー活動よりは、ホンダ議員が『可決後』に語っているような「中国系団体」の強力な圧力や、この記事に登場するような「女性」の存在の方が米国では「モノを言う」。

　発議、言動において、米議員は「国益」を考えた政治行動というよりは、言葉は悪いが、「私益」や「私腹」、「性欲」を満たすための駄行が横行している、と認識した方が判りやすい。図らずも、先日の米下院議会の決議案「可決」は、むしろ、その実情の一端を証明する結果となったのである。以上、短稿ながら報告する。
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始まった「訴訟ビジネス」への対峙

　闘いはこれからである。今度は、米国捕虜の待遇に関する「謝罪要求決議案」を下院議会は持ち上げて来るそうだ。先稿で指摘した「訴訟ビジネス」のタネまきの第2弾である。だが、日本に汚名と冤罪を着せる行為をこのまま看過するわけにはいかない。

　昨日（13日）は、日本への汚名と冤罪を払拭するために、欧米メディアに対する広告活動を今後も続けるための「NPO」を立ち上げる識者に会い、約1時間半にわたり話すことができた。筆者のNPOからは広告作成等に、また、識者の「NPO」も当NPOの広報活動に対し、相互的に全面協力することになった。今後、局面、局面で結束して反日勢力と対峙する。

　近い将来には、当NPOが中心となり、小新聞とポータルサイト、放送時間限定のラジオ局を装備した、良識の声を強力に反映する機構（先ずは原型）が出来上がっていることと思う。さまざまな進捗には、毎日のように「サプライズ」があり、見えない力の後押しを感じる。これらはNPO新聞で報告する。
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【筆者記】

　幾千万の先人英霊に捧ぐ。今、国土と人々と我が身の在るのは、命にかえたる諸士の恩恵と拝し心より感謝する。先人諸士の示されたる恩徳の道を鑑とし、人の道と尊敬し、また、我が道といたし、後代の末裔として恥じぬ道を進むことを誓約する。日本の国土は不滅である。諸士の魂の安らかなることを（要旨）。

　先人英霊宛に、このような感謝の手紙をしたためた。手にとり読んでいただくことはかなわずとも、必ず心は通じていると思う。明日納める(2007.08.14.記）。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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資料「賠償請求」小考

2007/03/24(土) 08:42:55 [「性的奴隷」資料]

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特定国民による「虚構訴訟」を拒否せよ！
20070210001
韓国で「戦犯」遺族会発足 日韓政府に謝罪求める
　【ソウル25日共同】日本の植民地支配下の朝鮮半島から強制連行されるなどして旧日本軍兵士となり、第二次大戦後、連合国側の軍事裁判でＢＣ級戦犯として処罰された人の遺族らが二十五日、ソウルで遺族会を結成し、日本と韓国の両政府に謝罪などを求めることを決めた。韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」によると、朝鮮半島出身者のＢＣ級戦犯は死刑に処された二十三人を含め百四十八人に上る。同委員会はうち約八十人が強制動員された上に日本軍の捕虜虐待などの責任まで負わされた「被害者」と認定した。二十五日には死刑となった元兵士の遺族十人を含む約六十人が集まり、日本に謝罪と補償を求めることを決めた。またＢＣ級戦犯や遺族は戦後韓国内でも「日本への協力者」とみなされてきた過去があり、韓国政府にも名誉回復などを求める。父が死刑となった姜道元さん（70）は「連行した父を戦地に送り死なせておきながら、戦争が終われば朝鮮人だという理由で放置し続けた日本には一言でいい、『悪かった』と謝ってほしい」と話した。共同通信2月25日/写真は、ソウルにおける元“従軍慰安婦”のデモ（2006年3月15日）AFP
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小資料として

　小記事ではあるが、英版資料とともに、ホームページから配布する予定である。先稿として掲載の小記事を、資料原版とした。特定国、とりわけ韓国による戦後の個人賠償を求める動きが盛んである。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と確認した「日韓基本条」（1965年締結）を無視するものである。

　我が国が、同国民の個人賠償の請求に応じるようなことがあれば、同時に、日本国民は、韓国に対する個人賠償の請求が認められることになる。もし、日本国民が韓国に賠償請求を行えば、どれほど巨額になるであろうか。ニュースをご覧になる際に、読者の何らかのご参考としてお役立ていただける機会があれば幸いである。
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自国の歴史と恩義を知らぬ韓国

　良識の読者であれば、お気づきであろう。単に、言葉の表記の問題ではなく、表題に引用した共同通信のニュースにうかがえるのは、特定国の「虚構」。その側に立った誤りに満ちている。先ず、“日本の植民地支配下”は事実ではない。「日韓併合」はあったが。次に、“強制連行”これも事実ではない。「徴用」はあったが。いずれも「虚構」である。

　昭和40（1965）年、「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。

　この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。、民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出したのであった。

　この時の計8億ドルだけでも、韓国の国家予算（当時）の約2.32倍にあたる膨大な金額であった。韓国は、この8億ドルの一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴用された」者（死亡者）に対する遺族補償に使った。だが、他の大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたのであった。
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国籍無き者に尽くす反日弁護士！

　韓国人は、この歴史の「真実」と「恩義」を知らない。戦時中に“強制連行”され、“過酷な労働を強いられた”。ゆえに、「損害賠償せよ」と日本の裁判所に提訴する。こうした裁判が、日韓にまたがり、さらに、日本各地で行なわれるようになった。

　 今日2月26日も、「日帝植民地時代に強制連行され犠牲となった韓国人の遺族ら１１人が、靖国神社に対し合祀（ごうし）撤回と損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴」（聯合ニュース）との報道があった。

　時間を隔てた昔、すなわち、「60年以上も以前」の、年数だけをみてもすでに「時効」の事柄について、何故、近年になって、特定国民によるこうした訴訟行為が続出しているのか。

　その原因は、それらの虚構を、90年代の河野、村山らの政治家らによる売国行為（言資を盗られた談話等）が加速し、さらに、それらを踏み台として、現今では反日勢力に属する政治家、弁護士らによる他国民への利益誘導行為が盛んになったためである。

　これら売国の流れは、本来在るべき国民の「生命と安全と財産を守る」活動からは離反するものであり、これらの訴訟を支援する法関係者の国籍も「審理」されるべきである！ 短稿にて。
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【筆者記】

　短稿ながら、最近増えた特定国民の訴訟について所感を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。現在、ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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