韓国「日本人ばかり厚遇」

2009/11/19(木) 23:11:19 [対韓外交見直し資料]

犠牲者に対して「日本人ばかり厚遇」

 
射撃場火災 韓国側の家族ら不満 「日本人ばかり厚遇」
　韓国・釜山の実弾射撃場で16人が死傷した火災で、韓国人被害者の家族らから「行政は日本人に手厚く配慮し、自国の被害者をないがしろにしている」との不満が出ている。釜山市などは対応の差はないと説明するが、日本人を巻き込んだことに閣僚らが繰り返し遺憾の意を表明していることも、韓国側被害者の感情に影響を与えている。朝日新聞紙面（切り抜き）11月19日夕刊（15面）より参照のため抜粋引用／写真は朝日新聞の同記事より参照のため引用
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韓国で事故に遭えば「こうなる」

　表題に参照する記事は、韓国釜山市の射撃場で火災が発生（14日）し、死傷者11名、負傷者5名（19日時点）を出した惨事の、その後の韓国の国民感情を“伝える”朝日新聞の紙面である。突発的な火災によって、犠牲者11人のうち7名。負傷者5名のうち4名、と数多くの日本人死傷者を出している。事故原因の実質的な究明は済んでいない。もしも、当該の火災が逆の立場（日本）で発生し、韓国人の死傷者が多数を占めるようなことがあった、とすればいかがだろうか。あるいは、韓国政府は外交問題として取り上げ、大規模な毀日デモが発生するようなケースかもしれない。

　そうでありながらも、いざ、自国が「当事者」となった場合でも、被害者の国を慮（おもんばか）ることを知らない。「日本人ばかり厚遇」する、と文句を云う。そればかりか、同国の国会でも同趣旨の批判が上がり始めている、という。表題は、ある意味で朝日紙面恒例の印象報道かもしれないが、しかし、根性小さき国のおぞましさが伝わって来る紙面に映るため、小稿に参照させていただいた次第。

　韓国はとりわけ近くて危険な国であるばかりか、いざ、同国を旅行し、不測の災害に遭って命を落とすようなことがあっても、斯様な暴言を浴びる。その傾向が強い国と認識しておいて差し支えない。
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相手を慮る日本人

　およそ、外国人が不測の災害の被害に遭い、あるいは遭難したり、と。そうした場合に、日本人、外国人の分け隔てなく、人命救助に当たるのが日本人の美徳である。否、非常時には、自らの衣食を割いてでも救助に当たる。これが日本人である。たとえば、多くのみなさまがご存知のことかと思うが、台風によって遭難したトルコのエルトゥールル号（軍艦）の乗員を、献身的な救助活動で救った大島島民の事跡がある。近年でも、各地での震災や台風災害で自衛隊や消防団が救助活動に当たる時も、人命に分け隔てなく決死の救助活動に当たっている。ニュースではほとんど報じられていないようだが、しかし、救助される中に、相応数の在日外国人もまた含まれているケースは実に多い、との現実を伺うことはしばしばである。

　だからといって恩に着せるわけではない。そうした光景は、日本人にとってはごく当然のものだが、韓国では異なるようだ。たとえ、日本人が、韓国で人命におよぶ被害に遭ったとしも、日本人に対する救助活動が気に入らないのかもしれない。その現実を知れば、斯様な国へ行くのは、なおさら危険ではないか、と。表題にふと思う次第である。
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■ 主な関連記事：
 
・統一業者・韓国ツアーの惨劇　2009/11/18　
・世界を愛した日本　2009/05/06　
・世界に愛された日本　2009/04/03　
・武士道に学ぶ 　2008/05/04　
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　なお、分け隔てなく、とは、あくまでも人命に関わる非常時のケースであり、通常は異なる。通常は、外国人の真の尊厳を守るためにも区別は不可欠であり、参政権付与を分け隔てなく、との要求とは完全に次元が異なる。現実には、不測の災害や有事の際は、それぞれの国籍本国に照会し、根本的な救済を求める義務が国にあり、通名や自動車運転免許証の国籍欄「空欄」は、その妨げとなるため、早期に廃止すべきである。まして、国籍本国に参政権を有する民に対して、日本の参政権や国籍取得を容易化する筋道には無い。短稿にて。

平成21年11月19日

博士の独り言
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統一業者・韓国ツアーの惨劇

2009/11/18(水) 11:24:45 [対韓外交見直し資料]

どこまで日本人を欺くのか 

   
韓国「射撃場」爆発！ 邦人11人死傷
生死を分けた「魔の刻」 旅行会社は統一教会系だった
　興味深い誌面を見つけたので小稿に参照させていただきたい。博士の独り言／写真は週刊文春11月26日号誌面（切り抜き）（P 24）より参照のため引用
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初動から「事件性は無し」と発表した韓国警察

　折々に紙面、ならびに誌面を参照させていただく機会が多い。これに対して、記事を貼り付けるだけのブログ、との批評をいただくことがあるが、しかし、申し述べたいことは筆者自身の声による指摘や検証、論考であり、常に、記される情報が「事実とすれば」、との視点から参照させていただいている、ご理解をいただければ幸いである。

　表題は、この11月14日に、韓国釜山市の室内射撃場で火災事故が発生し、10人が死亡。その中でも7人もの日本人観光客が亡くなり、同じく4人が重軽傷を負った、と報じられる事故について掘り下げている誌面の1つである。先ず、事故そのものについてだが、火災事故にしては、時間にして1、2分、というごく短い間に、一気に火の手が回った様子で、室内にいた人々は、それこそ逃げる間もなかった。まして、非常口への表示もなく、スプリンクラーも機能しなかったことなどが、多くの犠牲者を出した要因であるかに報道されている。だが、これらは間接的な要因に過ぎず、直接的な「事故原因」は未解明のまま、であるようだ。

　誌面には、「韓国マスコミ関係者」の話として、こう記している。云く、「警察は放火などの事件性は無しと発表しています。しかし、火災の原因は特定されておらず、現在も捜査中。スプリンクラーは稼働しなかったようで、休息室にで七人の遺体が発見されたことから、そこにあったソファが燃え、有毒ガスが広がったようです。当初は火薬に引火したと思われたのですが、弾薬庫は燃えていなかった」とある。この「話」が事実であるとすれば、重要な問いが生じる。極めて短時間の、いわば、爆発にも似た火災事故で、なぜ、原因も究明できないうちに「事件性は無し」、と断定でき得るのか。まして、「弾薬庫は燃えていなかった」、とすれば、ことさらに、その激しい火災の原因究明には、「事件性」の可能性を視野に入れる必要があるのではないか、と。ふと、これらの点に気づく。

　あえて、その捜査の初動から、「事件性」の可能性を排除する、とすれば、むしろ、「事件」ではない、とする客観的な反証が不可欠である。外国人（日本人）犠牲者を出していながらも、韓国の警察がそれらを巧妙に拒否する、とあれば、これは外交問題に発展させて然るべきではないか。
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問うべき「ツアー」業者の正体

　表題の誌面では、当該のツアーを組んだ「ハッピーワールド」が統一教会系の業者であることが指摘されている。昨日、読者から、闇政治や闇法案には甘いが、カルトには比較的厳正な「しんぶん赤旗」が同様の指摘をしている、との情報もいただいていた。何らかのご参考としていただけるのかもしれないので、当該情報を小稿に参照させていただきたい。同紙面（Web) によれば、「韓国・釜山市で14日に起きた室内射撃場火災で死亡した日本人客の旅行日程や案内に統一協会直系のハッピーワールド（日本）と世一観光（韓国）が直接かかわっていたことが16日、わかりました」と記している。 

  
「しんぶん赤旗」11月17日付記事(Web)
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　この射撃場が、なぜ、ツアーに組み込まれたのか。その経緯（いきさつ）について、「島鉄観光（ハッピーワールドの代理店）広報担当者によると、一行9人の要望で1泊2日の見物場所を指定し、ハッピーワールド旅行事業部九州営業所（福岡市）に依頼。ハッピーワールドと同グループの世一観光がホテルなど細目の手配をしました」と。続けて云く、「室内射撃場は、島鉄観光が作成した見物場所に含まれていませんでしたが、「現地ガイドの紹介でオプションツアーとして組み込まれたものと推察される」と同広報担当者は説明。ハッピーワールドは韓国に強い会社として以前から取引関係があったといいます」とある。この、ツアー企画の間に入った代理店の「島鉄観光」はいざ知らず、である。しかし、ハッピーワールドと、韓国の地元でこの射撃場をツアーに組み入れた「世一観光」は、ともに、統一教会系の業者であった。事実とすれば、この共通項も捜査の上で厳正に問われて然りであろう。
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カルト業者にご用心

　ちなみに、「ハッピーワールド」の正体について、同紙面では、こう指摘している。云く、「ハッピーワールド（本社・東京都渋谷区、資本金22億6000万円）は、霊感商法など統一協会の事業部門のセンターとして1971年に設立。筆頭株主でもある古田元男元社長は現在も、統一協会の経済部門の中枢にいるとされています。同社は霊感商法で扱う仏像やニンジン液などの卸元として活動していますが、2006年3月決算では売り上げの83％が旅行業になっています」と。教団の「事業センター」を担う同社の収益の大部分が「旅行業」、と。これが事実とすれば、背筋が寒くなる感を禁じ得ない。

 
週刊文春誌面（切り抜き）11月26日号（P26）より
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　確かに、海外旅行はいずこの国でも注意が必要だ。だが、筆者が韓国を「危険」と指摘する事由は、先ずは、日本を敵視する国であること。民意が低く、犯罪率が極めて高い点にある。まして、これらの実態ををメディアの大部分が取り上げずに、おぞましいことに、“友好”ムードを演出し、報道や放送で、“近くて安全な韓国”に徹して来たかの状況にあり、国民に必要な情報が周知されていない。この状況から、安直な渡韓は危険である、と指摘したいのである。さらに、上記は特殊な事例なのかもしれないが、しかし、旅行業者の中に、かくも怪しきカルトの事業部門が業界に潜伏しているとすれば、ことさらに危険性は増大する。
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■ 主な関連記事：

・危険な国・韓国　2009/11/16
・朝日「通名報道」の闇　2009/09/24　
・韓国「偽証大国」考　2009/08/21　
・訪韓日本人「４割増」考　2009/05/08　
・毎日「韓国に親しみ５１％」　2009/01/04　
・毎日新聞宛質問・意見書 　2008/08/21　

▼ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル） 
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　「近くて危険な国」、との韓国認識はまったくの『事実』であり、決して、虚偽を以って中傷する「貶（おとし）め」には該当しない。さまざまな偽証、偽造から性犯罪にいたるまで、棄民（きみん）を含めて、同国は世界でもトップクラスにある。このような国の国民に参政権を与えよ、友好に資するべし、との言動に明け暮れる政治家が一部におられるが、それらは、ワニの池へと国民を誘い出し、投げ込むにも等しい売国鬼の甘言と謂えるのではないか。

平成21年11月18日

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韓国の教育干渉

2009/11/18(水) 08:02:59 [対韓外交見直し資料]

教育干渉を受ける「筋道」には無い

 
教科書採択で「内政干渉」した「韓国総領事」
　興味深い誌面を見つけたので小稿に参照させていただきたい。博士の独り言／写真は週刊新潮誌面（切り抜き）11月26日号（P40）より参照のため引用/写真は週刊新潮11月26日号誌面（切り抜き）（P40）より参照のため抜引用 
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教育干渉を続ける韓国

　来年度から、中学の歴史・公民の授業に、愛媛県今治市が「新しい歴史教科書をつくる会」系列の教科書採用を採択した。これに対し、在広島大韓民国総領事館の総領事が、今治市の教育長や市内の中学校を訪問して抗議した。さらに別の中学にも電話をかけていた、と記す誌面である。

　総領事の発言については、誌面に云く、“両国の友好のために歴史を正しく認識していただくようお願いしたい“（要旨）、と語った様子が記されているが、事実とすれば、明らかな教育干渉に他ならない。こうした事例は、多方面から頻繁に聞こえて来るので、読者のみなさまには、「またか」、と思われる方は少なくないことと思う。

　そもそも、この韓国は、法的に交戦下には無い日本を敵国とみなし、積年の毀日教育に余念が無い。内政では、新日派とみなした自国民から全財産を没収し、繰り返される毀日デモでは無数の日の丸が破壊されている。外交上では、国際法で日本の領土と認められている竹島を不法占拠し、さらには、対馬までもを韓国の領土とするかの妄想が同国内で広がりつつあり、日本海の名称までもを同国のローカルな名称に書き換えようとする策動を国外でさまざまに展開している。

　日本敵視は明白である。それでいながら、自国に都合悪し、と見てのことについては、“友好”を盾に干渉して来る。何かと都合悪くなれば、「差別」を盾にする在日韓国籍者と同様の、病的なメンタリティであり、虚構、虚勢をもとにしたブラフに他ならない。日本国民は、逐次、これらの恫喝に動じる筋合いには無く、むしろ、正しい歴史認識にもとづくべきは韓国であり、現下の日本の領土、領海に対する侵害を即時に止めよ、と念告すべき立場に日本はある。
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ネット講座開設

　今一度、ここで、日本国民に本来在るべき国家の綱格と国家観、政治観の基本に触れ、若いみなさまほど、今後のご参考としていただけることを願い、ネット講座を開設することとした。先般は、他の動画とともに、試しに、動画サイトへの講義の音声ファイルの公開を試みたが、瞬時に消され、IDまで消去された。そのため独自に、容量の許す範囲でこれをなすべき、と考えてドメインとマシンを取得。有志の協力を得ながら、地道に準備を進めさせていただいている。ネット講座ならば、時間帯と地域の遠近に関わりなく、誰もが参照できるため、純粋な心と心で国思う講座を共有できるのではないか、と。このように考える次第。

　国士の遺志を引き継ぐ日本国民の1人として、その49日を境として、要綱をお知らせできればと思う。

平成21年11月18日

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危険な国・韓国

2009/11/16(月) 20:40:56 [対韓外交見直し資料]

君子、危うき「韓国」に近寄らず

 
釜山の射撃場火災、火元は休憩室か
　【釜山＝小松一郎、中村明博】日本人観光客ら10人が死亡、6人が重軽傷を負った韓国・釜山市新昌(シンチャン)洞の「ガナダラ実弾射撃場」の火災で、釜山中部警察署は15日、記者会見を開き、死者のうち8人は日本人と発表した。4人の遺体は家族が身元を確認した。同署は、射撃場の休憩室にあるソファなどが激しく燃えていることから、ソファ付近が火元とみて現場検証を行い、出火原因を調べている。読売新聞紙面（切り抜き）11月16日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は「警察官の説明を受け、火災現場となったビルを見上げる家族ら（15日午後6時40分、韓国・釜山市で）＝林陽一撮影」との報道写真を含む読売新聞の同記事より参照のため引用
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危険な国「韓国」を報じるべき「メディア」

　この度の、韓国における火災事故で亡くなられた犠牲者にみなさまに哀悼を申し上げます。

　8人の日本人観光客が亡くなった、との報があったが、1人は無事が確認された、と一部報道もあった。犠牲者の確認が大幅に遅れたのも、火災の物々しさによるもので、目視による遺体判別が不可能で、DNAによる確認が行われた、との報もあった。出火原因は韓国当局が調査中との報もあるが、しかし、やや迷路にも映る射撃場設備には災害時の避難出口の表示もなく、火災の際に機能すべきスプリンクラーも装備されていなかった、との報もある。

　安全性の上で、決して万全ではないにも関わらず、しかし、観光客だけは盛んに誘致する、とあれば、いかにも韓国らしい。だが、表題の事故に問われる韓国の観光施設の安全性に対する疑問は、何も特別な事例ではなく、韓国という国それ自体が、良く謂（い）っても「要注意」、端的に謂えば「危険」な国とさえ認識すべき、その象徴的な端例と指摘できるのではないか。その韓国を、安易なまでに、手軽な海外旅行先として宣伝し、誘致するかのメディア配信が目立つ。その結果、「今年１月から９月に韓国を訪れた外国人のうち日本人は最も多い約２３０万人、３９．７％を占める」（時事通信）、と報じられるような、韓国観光の「お得意さま」に日本がなっている状況に結びつく。


時事通信（Web ) 11月16日付記事
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　そもそも、少なくとも、以下の外務省が公示している情報を端緒に、この国の安全性を問い直す必要があるだろう。
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そもそもが危険な韓国

　韓国の「安全対策基礎データ」（「外務省　海外安全ホームページ」）には、「韓国警察白書（2007年版）」のデータにもとづく、韓国の「犯罪発生状況」を記しているので小稿にあらためて紹介させていただく。　

 
韓国の「安全対策基礎データ」　（外務省）より
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（以下、転記）

1．犯罪発生状況

　韓国警察白書（2007年度版）によれば、2006年の犯罪発生総件数は、1,719,075件、人口10万人当たり3,545件で、前年に比べ約0.8%減少しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、2006年に発生した主な犯罪の内訳及び犯罪の特徴についての分析は、韓国警察白書（2007年版）和訳（抜粋）を御参照ください。

（以上、転記）
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　韓国警察白書によれば、韓国での犯罪発生総件数が前年（2006年）に比べて0.8％減少した、としているが、しかし、警察捜査の仕方が異なるために、一概に、日本の感覚でその数値を観ることはできない、と前置きしている。いわば、日本では明らかな犯罪であっても、韓国では犯罪とは見なさない。あるいは、韓国内にその多さが目立つ偽証や贈収賄などによって、カウントされていないケースもあり得るのではないか、と示唆しているかに上述の指摘が映る。それらの要素を除外しても、犯罪発生総件数の多さが目につく。ここで、念のために、その地域別の傾向と、「日本人被害例」を併せて参照させていただくいたい。

（以下、転記）

2．主要都市・地域別の状況

（１）犯罪発生件数は、ソウル市が346,733件で全体の20.2%を占め、ついで京畿道（19.9%）、釜山市（7.0%）、慶尚南道（6.0%）、仁川市（6.0%）の順となっています。

（２）釜山市の犯罪発生件数は、120,873件で全体の7.0%、済州島は、24,556件で全体の1.4%となっています。
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3．日本人の被害例

（１）犯罪被害事例、犯罪手口

（イ）窃盗（置き引き・スリ）

　ホテルや空港でチェックインなどの手続のため、一時的に所持品から目を離した隙に置き引きに遭う事案や駅、市場、繁華街などでのスリの被害が発生しています。また、観光中に見知らぬ人物から声を掛けられ、油断した隙に財布等を持ち去られる事案も発生しています。

（ロ）強盗

　深夜、人通りが少ない路上で、賊に所持品を強奪されるという事件が発生しています。

（ハ）暴行傷害事件

　過度な飲酒等に起因する暴行傷害加害・被害事件が発生しています。

（ニ）詐欺

　タクシーの運転手や空港での無資格ガイドに観光案内を依頼し、法外な料金を請求されたり、無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられるケースがみられます。ソウル市内の繁華街では、日本人が日本語のできる見知らぬ者に誘われ、クラブで飲酒したところ、法外な料金を請求されるケースが発生しています。親しくなった韓国人に仕事もしくは投資等を持ちかけられ詐欺に遭う事案が発生しています。

（ホ）違法タクシー

　韓国国内では空港や駅などのターミナルに限らず、市内においても違法タクシーによる被害が報告されています。違法タクシーの中には、車両は真正でありながら偽運転手による違法営業やタクシーそっくりに外装した貨物営業者（コールバン）による違法輸送もあり、一見では一般タクシーとの見分けが困難な場合もあります。また、「自家用コールタクシー」と呼ばれるレンタカーを使った違法タクシーも存在します。

　これら違法タクシーの被害を未然に防ぐためには、タクシーに乗車する前にナンバープレートの上部にある二桁の番号が30番台（一般タクシーは30〜39番）になっているか否かを確認し、乗車した後は、ダッシュボード上に掲示されている運転手の身分証明書にある写真が実際の運転手であるかを確認することが必要です。また、タクシー乗り場以外での客引きに応じないようにするとともに、これまでに使ったことのあるタクシー会社があれば事前予約することも一案です。

　違法タクシーに乗車してしまうと、法外な料金が請求されるばかりでなく、万一事故に遭遇しても何ら補償が受けられない可能性があります。違法タクシーに乗車しないよう注意してください。

（ヘ）不法な金貸し

　カジノにおいて、カジノ内にいる不法に金を貸し付けている人物から金を借り、高金利を課されたり、借金のかたとしてパスポートを取り上げられるトラブルが発生しています。

（以上、転記）

韓国の「安全対策基礎データ」（「外務省 海外安全ホームページ」）より
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　いかがであろうか。それでも、金品強奪やスリ、置き引き、詐欺などの事例に絞られおり、韓国紙などで数多く報じられている、同国の国技とも指摘できる陰惨な性犯罪や暴行など、それらの凶悪事件に対しては事例の照会は含まれていない。いわば、上記でさえ、外務省の記述は遠慮がちなものとなっている点に着目すべきであろう。
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メディアが報じないところに存在する「事実」

　それでも、メディアが上記のような、韓国の実際をつぶさに報じる機会は稀少である。そうあるべきでありながら、朝鮮のドラマをノーカットで垂れ流す。在日韓国籍民への地方参政権付与法案の誤りや、対馬で韓国資本の土地買い漁りの事態を質す国会質問は中継しない、とあれば、いかがなものか。

　事の次第は、ウィグルでの多数の核実験には何も触れずに、さらには、放射能汚染の危険性にも一切触れず、あたかも、歴史とロマンに満ちたシルクロードを積年にわたって演出して来た、どこぞの国のテレビ局の粉飾に等しい。そのテレビ画面の演出に魅（ひ）かれ、知らずに現地へ旅行に出かけて被爆した方々は多い、との指摘が専門家からなされていることは、ご存知のことかと思う。

　わいば、表題の韓国の事故もまたシルクロードでの被曝と相似形ではないか。そもそも、「注意すべき事態」を見せないメディアの演出により、目に見える犠牲者が出た、と指摘して差し支えあるまい。ここにもまたメディアに問うべき罪がある。見せたくない「国会中継」の部分もまた然りである。裏を返せば、メディアが報じないところに「知るべき事実」が存在し、そこに、注視すべき事の核心がある、と。こう認識して差し支えない。
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■ 主な関連記事：

・朝日「通名報道」の闇　2009/09/24　
・韓国「偽証大国」考　2009/08/21　
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▼ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル） 
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【筆者記】

　この「知るべき事実」こそ、人の参考となり、理性による「判断」「峻別」のもとと出来る。今般の事故に際して、メディアが韓国首脳の謝罪を報じた、としても、そこで思考停止する筋道にはないはずだ。メディアに累々たる粉飾報道の「責」を問うと同時に、親韓政治家、政党、および韓国のそもそもの、実態不相応な観光誘致の責任を問うべきではないか。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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韓国「親日人名辞典」考

2009/11/09(月) 16:59:39 [対韓外交見直し資料]

韓国『親日人名辞典』の病理

 
【社説】韓国の正当性を揺るがす『親日人名辞典』
　8日午後、ソウルの孝昌公園にある金九（キム・グ）の墓所で、民族問題研究所が親日4389人の人的事項と行状を収録した『親日人名辞典』の出版報告大会を行った。（中略）民族問題研究所はこの日、この辞典は韓国国民の募金によって作成されたと説明した。しかし実際は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が、『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン（現在のレートで約6174万円）を支援した。貴重な税金が、またしても大韓民国の正当性を削り取ることに使われたというわけだ。朝鮮日報（Web) 11月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「韓国で「対日協力者辞典」　朴元大統領も、保守派は抗議」と伝える JP 47NEWS／共同通信 (Web) 11月8日付記事より参照のため引用
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日本を敵国とみなす韓国

　韓国で『親日人名辞典』が発刊された。発刊の目的は、いわゆる「新日派」とみなした同国の人物の名前や概歴などを列挙して見せしめとするためで、この発刊は、云く、「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン（現在のレートで約6174万円）を支援した」（朝鮮日報）、とまさに「韓国政府」が関わるプロジェクトであったことを記している。

 
朝鮮日報（Web) 11月9日付記事
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　先年、韓国では、親日派とみなした国民から全財産を没収する、という国家事業を進めたが、今般の『親日人名辞典』発刊もその延長線上にある、と認識して差し支えない。いわば、法的な交戦状態にはない日本を敵視し、あたかも、対戦下にあるかの動静である。この、日本を敵国とあからさまにみなす国から、渡航者を無制限なまでに受け入れる必要が何処にあるのだろうか。まして、領土、領海に関わる主権侵害を棚上げし、「日韓友好」を掲げる筋道にはない。いうなれば、この「日本を敵とみなす」国の国籍民に地方参政権までを付与し、主権、国民の権利を割譲することが、地方の“発展”に資する、とする論旨はまったく矛盾である。
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韓国の絶えざる病理

　同時点の中身について、表題に云く、「辞典は全3巻、計約3千ページ。軍人や政治家から芸術家まで広い分野の人物が含まれ、朝鮮伝統舞踊を舞台芸術化し「朝鮮半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の故崔承喜さんや、韓国の国歌「愛国歌」を作曲した故安益泰氏のほか、従来は抗日運動に貢献したとされていた約20人も含まれている」（JP 47NEWS／共同通信）とある。内容の規模としては、かなり大きなものであろう。さらに云く、「遺族らの抗議で384人の掲載が今回、保留されたが、同研究所は追加調査の後、改訂版に反映させる方針という」（同）とのことだ。斯様な「辞典」を一国で発刊する。それ事実とすれば、余りに稚抹（ちまつ）に過ぎはしまいか。

　この稚抹さが、韓国の絶えざる「病理」を証するものだ。常に、日本を毀損していなければ成り立たない。その病的なまでの“民族性”と国是には、もはや、救い難いものがある。日本から多大な恩義を受けた「日韓併合時代」を、絶えず、“植民地時代”云々と言い換え、あたかも、西欧諸国がアジアの各国を植民地化していた史実と“同等”の横暴であったかのように、世界に向けて喧伝しているが、その虚構は、実写をもとにした史実の精査と、さらに、「日韓併合時代」の前後の朝鮮半島の生活状況の「比較」をたどれば、平均寿命も教育レベルも、インフラも都市施設も、「日韓併合時代後」において飛躍的に発展しているではないか。

　政権が国民に返還された後の日本将来においては、この過去の事実と、戦後の「日韓間相互の請求権 の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」、と明示している「日韓基本条約」（1965年締結）における法的根拠の確認、および韓国による我が国への主権と教育への絶えざる侵害の事実を踏まえ、この病理の国とは一線を画し、ひいては、断交も然るべし、との対応を執るべきである。明確に申し述べておきたいが、謝罪と賠償を請求すべき立場にあるのは、戦後において、さまざまな侵害とそれにもとづく被害、および絶えざる国家毀損を受けて来たこの日本にこそある。日本国民の安全と生命と財産、ひいては尊厳を守るため、その時に、外務を担当する人物に乏しければ、立候補しても良い。
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日本を「敵国」と想定する、危険な国

　そもそも、自国に横行し、同国のGDPの一角さえ占めている「性売春」や「人身売買」、幼子を平然と捨てる「棄民」等の世界有数の人権問題を抱えていながら、60年以上も前の要検証である“性的奴隷”の毀損行為をもって日本を貶め続けている。また、同国からの犯罪者の流入も絶えない。まして、国際法で認められている日本の領土「竹島」の不法占拠や、日本海名称への改名要求、不法操業などによる、絶えざる日本領海への侵犯行為等々。同国の行為の数々には、日本に対する「主権侵害」が露骨である。まして、同国内の積年にわたる反日教育は果てを知らない。


 

日本大使館前での反日デモ 2008年7月の韓国報道より
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　何かといえば、あたかも、花火に火をつけたかのように、韓国では残虐な毀日デモが勃発する。誠に危険極まりなく、それほど日本が疎ましく、嫌いならば、陛下訪韓を要望する前に断交に資すべきであり、また、安全を期して、その敵国「日本」から70万人超の自国籍民を韓国に引き上げて救済すべきではないか。韓国も「国家」であれば、これこそが国家としての「筋道」に違いない、とここでもそう思わせる「親日人名辞典」の報に映る。まして、地方参政権付与はその法案を考えること自体、呈すること自体が愚かであり、危険である。
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■ 主な関連記事：

・日の丸を破る韓国民　2009/10/10　
・親韓「民主党」の本政策　2009/10/08　
・韓国・59年目の真実　2009/06/29　
・韓国は歴史を直視せよ　2008/08/29　
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【筆者記】

　この実情を１つを観るだけでも、地方参政権や新たな賠償請求の場を付与するなど、とはとんでもない間違いであることが判る。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  
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