韓国「歪んだ教育事情」

2008/06/24(火) 21:23:38 [対韓外交見直し資料]

韓国「教育事情」の一端


中高生半数「韓国戦争は北による侵略」知らず
　韓国の中高生の半分以上が、「韓国戦争（1950〜53年）は、北朝鮮が韓国を武力侵攻したことからはじまった侵略戦争」という事実を知らずにいることが分かった。中央日報 6月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真は李明博（イ・ミョンバク）大統領。AFP 2007年12月20日付記事より参照のため引用。(c)AFP/LEE JONG-SEUNG 
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歴史を学ぶべき「韓国」

　朝鮮戦争は「休戦」中であり、未だ終結してはいない。この事実は、韓国の国民にとって十分に認識しておくべき事項であろう。当然、教育の中でも基本的に伝えて行くべき事項ではないのか。だが、朝鮮戦争の発端が何であったか。その辺から「朝鮮戦争」を知らない。その中高生が半数以上を占めている、と伝える表題記事は実に興味深い。

　表題に云く、『調査の結果「韓国戦争を先に起こした国」を尋ねる質問に「北朝鮮」と答えた中高生は48.7％（495人）にすぎなかった。半分以上が、日本（13.5％）、米国（13.4％）、ロシア（10.9％）、中国（3.4％）、韓国（2.0％）などと答えている』と。「北朝鮮」と回答した以外では、「日本」が『13.5％』でトップである。これは反日教育、および過去約10年に渡る親北路線の“成果”とも指摘できるのではないか。



韓国中高生の安保意識（中央日報）
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　日本に対しては、“歴史認識”の重要性を説く。それが同国歴代の大統領の強い主張であったはずだが。しかし、少なくとも、その矛先は自国内に向け、「事実」にもとづく教育、啓発へと転換する必要があるのではないか。それは、対日毀損、対日主権侵害の“軌道修正”への端緒となるはずだ。あらぬ“歴史”で「事実」を塗り替える。ともあれ、対日毀損を是とし、日本に対する主権侵害、侵犯を平然重ねるとすれば、そのスタンスは同国のすべてを狂わす元凶と謂える。その一端を象徴するかの表題記事である。
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すべて「親日映画」に映る

　朝鮮日報（6月15日付）には、興味深い記事があった。『「親日映画」はいかに作られたのか』と題する評論だ。云く、『2004年、嬉しい知らせがもたらされた。日本の植民地時代に制作された劇映画70篇が発見されたというのだ』と。だが、しかし、云く、『韓国の映画史にとって、「祝福すべきもの」であるはずのこれらの映画は、すぐに「迷惑なプレゼント」であることが分かった。これらの映画は「親日（日本の植民地支配を支持、美化する）映画」だったのだ』とある。

　植民地支配は無かった。存在したのは、日韓併合による日本國朝鮮地方であった。その期間は、朝鮮半島の近代化に日本が付与した歳月であり、いわゆる、西欧の事例に観られた「搾取」をもとにした「植民地」とは根本的に意味が異なる。ゆえに、現在の反日史観をもとに当時の内制の「映画」を観れば、『親日映画』に映るのかもしれない。この印象の差分は、同時に、史実を正視出来得ない国民を量産する「反日教育」の過酷さを証明しているのではないか。

　いわば、「休戦中」でしかない北朝鮮との友好を重視し、交戦状態にはない日本を「敵国」とみなし続ける。親日派とみなす同国国民の財産を没収し、領土を不法占拠し、領海を侵犯する。韓国にとって、日本は、危険な国に相当するゆえの政策であるはずだ。その危険な国からは、韓国籍を有する国民を引き上げるべきではないか。また、通常、敵国からの経済支援は拒絶するであろう。また、求める筋合いにもないはずだ。同国の反日教育は、自国の首を絞め上げているに等しい。以上、韓国の教育事情の一端を窺い知る記事を取り上げて報告する。
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■ 主な関連記事：

韓国の事実：
・韓国の虚構 
・韓国の真実！ 
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【筆者記】

　知り合いの中に、すでにアメリカ人となり、相応の歳月を経た韓国人の研究者がいる。当人が語るには、「韓国は恥ずべき現状にあり、あまりにも醜い」。「日本の方にはとても申し訳ない」等と。また、「もう韓国人には戻りたくない」とも語っている。なぜ、韓国に帰りたくなくなったのか、と問えば、「恥」を強く意識するようになってからだと云う。イザブログの「特亜を斬る」殿のファンで、「そうだ、そうだ」、「みんな事実だ」とうなずきながら見ているそうだ。短稿にて。
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韓国「崩れる虚構」

2008/06/23(月) 19:26:56 [対韓外交見直し資料]

領土「竹島」を1人でも多くの方に


松江で竹島問題を学ぶ講座始まる
　竹島（韓国名・独島）の領有権問題への理解を深めてもらおうと、島根県が企画した「竹島問題を学ぶ講座」が二十二日、松江市内中原町の県立図書館で始まった。受講した五十人が、県竹島問題研究会の研究成果などを基にした同島を日本領土とする論拠や、韓国側の主張の誤りなどを学んだ。第一回は同研究会の副座長を務め、現在は県竹島問題研究顧問の杉原隆氏が「竹島問題とは何か」と題して講義した。
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　この中で、杉原氏は韓国側が独島の古い名称とし、古来、自国領だった証しとする「于山島」について、文献に竹や長いもが採れるとの記載があるが、独島は岩場で、育たないことを指摘。位置関係からも、于山島は現在の鬱陵島の東にある「竹嶼（ちくしょ）」と主張し、「独島ではない」と結論づけた。また、十七世紀に来日し、韓国側が鳥取藩などに鬱陵島と独島を朝鮮領と認めさせたと説く安龍福の証言も「当時、鳥取藩主は参勤交代で江戸におり、不在。証言に信ぴょう性はない」とした。講座は今回を含め、来年二月二十二日の「竹島の日」まで、計九回開催。六回以上受講すれば、修了証が交付される。山陰中央新報 6月22日付記事より参照のため引用／写真は山陰中央新報の同記事。参照のため引用
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島根県の意義ある講習会

　ご存知の方もおられることと思う。小ブログからも、先稿で紹介した島根県の講習会だが、その第1回が行われた。表題は、その様子を伝える記事である。記される通り、専門諸賢の淡々とした研究により、韓国が竹島を“自国領の根拠”として主張している“歴史的な事項”の誤りが指揮され、ここでも次々と破綻しているようだ。たとえば、第1回目の講義は、杉原隆氏（島根県竹島問題研究顧問）が講義を務められ、記事に云く、『韓国側が独島の古い名称とし、古来、自国領だった証しとする「于山島」について、文献に竹や長いもが採れるとの記載があるが、独島は岩場で、育たないことを指摘』とある。

　同講習会への参加要領については、島根県が「竹島問題を学ぶ講座の受講生募集」（「山陰中央新報」5月25日付）との記事でも紹介されている。云く、『講座は、県の竹島問題研究会が〇七年三月末にまとめた報告書などを基に進め、講師は主に同研究会の委員らが務める。古文書や国際法、漁業など、さまざまな角度から竹島問題を検証し、来年二月二十二日の「竹島の日」に開く最終回は、同研究会座長だった下條正男拓殖大教授が講師となり、最新事情を語る』とある。

　ご興味がある同県内、および近隣の方には、受講してみられるのも1つかもしれない。1人でも多くの方に知っていただきたい。そのために小稿でも紹介する。問い合わせ先として、同記事には、『希望者は県竹島資料室などで配布する申込書に記入。問い合わせは同室（電話0852・22・5669）』とある。ご参考まで。
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「竹島の不法占拠と対馬の現状」について

　フォーラムでも、7月のテーマを「竹島の不法占拠と対馬の現状」とし、7月27日に勉強会（会場は策定中）を予定している。同勉強会で使用する前半資料の「竹島編（朝鮮半島による虚構宣伝の本質）」がほぼ完成。地道ながら、有志1人と筆者とで検証を重ねつつ、必然的に、韓国の領土主張の虚構、誤りの数々を指摘する内容となっている。これに、対馬取材、調査にもとづく後半資料「対馬編」を作成し、同勉強会に使用させていただく次第である。

　前半資料については英訳版も同時に作成し、かなりぶ厚い資料となった。後半資料としての「対馬編」も同様に英訳版を作成し、日本の研究者発の資料とする。可能なツテのすべてたどり、各国の識者、メディア関係者に送付する計画でいる。みなさまより、コメントを通じてアドバイスいただいた通り、ゴキブリの群れのような特定国の人海戦術に対しては、書簡や意見書等々、可能な知恵を尽くした有効策を以って確実に反駁する。これを国思うフォーラムの基本「行動」とさせていただいている。


フォーラム作成の「竹島編」資料
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　日本の主権と尊厳、名誉を守る。微々たる小さな存在に過ぎないが、幾多の先人と心を同じくし、どこかで、そのお役に立つことができれば、と願う次第である。
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小さな島の大きな意義

　竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、日本領土の海底地名を韓国が書き換える筋合いにはない。日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。

　この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、この日本が不法占拠、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要である。
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■ 主な関連記事：

　大勢の参加者が入場可能な会場へと変更中：
・勉強会「竹島および対馬」開催

・独島博物館「動員100万人突破」
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【筆者記】

　島根県の講習会につき、近県であれば筆者も受講を考えたいところだ。だが、物理的、資力的に余力がなく、7月の対馬取材、勉強会に持てる力を温存しなければならない状況だ。もし、表題の講習会に参加される方がおられれば、是非、様子を教えていただきたい。短稿にて。
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竹島「韓国の干渉」を許すな！

2008/06/15(日) 22:59:10 [対韓外交見直し資料]

韓国の干渉を許すべからず


柳外相、日本に「独島明記、慎重に判断を」
　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は14日、東京で行われた韓日外務長官会談で高村正彦外務大臣に、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に独島（トクト、日本名竹島）領有権を明記しようとする日本政府の動きについて「この問題を慎重に扱ってほしい」と話した。高村外相は「まだ日本政府の方針は決まっていない」と答えた。一方、この日、韓日中外相は３カ国外務長官会談定例化に合意した。 一方、この日、韓日中外相は３カ国外務長官会談定例化に合意した。 中央日報 6月15日付記事より参照のため引用／写真は「教科書問題に抗議、韓国・釜山で日本総領事館の門壊される」と伝える読売新聞6月13日付記事。参照のため引用
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韓国の干渉を許すな

　韓国が不法占拠を続ける日本固有の領土「竹島」については、ネット有志、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　文部科学省による、竹島は日本領土と解説書（学習指導要領）に明記する方針について、報じられて以来、表題もその1つだが、度々、韓国閣僚による抗議、不明記への要望がなされている。その際に、表題にも記される高村外相の「日本政府の方針はまだ決まっていない」（要旨）との返答が重ねられて来たが、果たしていかがなものだろうか。もし、みなさまが高村外相の立場にあったとすれば、どのようにお答えになるだろうか。ご意見を伺いたい。

　たとえば、筆者が高村外相の立場にあれば、たとえ外相会議を通じて拉致問題への協力を要請する立場にあるとしても、それはそれ、これはこれとして、少なくとも、次のように述べる。

　1）.　明記する、しないは我が国の教育方針の事項であり、他の国に干渉を受ける筋合にはない。2）.　その原則に則（のっと）り、我が国は、その内容がどうあれ、韓国内の教育事項に関する干渉は行っていない。3）.　竹島の領有権について、韓国に言い分があれば、これまでに我が国が貴国に勧奨して来た通り、国際法廷の審理の場で伺いたい、と。これらは、最低限度、明言すべき事項であるからだ。

　もしも、それで韓国が怒り出し、いつものように、日本国旗を毀損したり、火を放つような行為に出れば、それこそ、文明国ではごく当り前のロジックも話し合いも通用しない国であることを、自ら証明するに等しい。また、本来、外務大臣が有する権能として、竹島が日本領土である正当性と我が国の名誉、尊厳を守る上から、韓国の不法を、諸機関を通じて世界中にアピールすることもあり得て然りであろう。および、韓国の出方によっては、対韓外交の在り方を根本的に見直すよう、首脳に具申すべきではないか。
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曖昧に逃げるべからず

　むしろ、これらを曖昧に避けて通るゆえに、韓国は増長して来るのではないか。不明朗な対応に出れば、その点をどんどん衝いて来るのが同国の特性である。

　日本の領土は国民の財産でもある。韓国による国家主権の侵害に対して、当該の政治家諸氏は、「国民の安全と生命と財産を守る」べき基本使命をまっとうしていただきたい。また、とりわけ、特定国に対しては、専門の特定国担当相（仮称）を設けるのも1つかもしれない。罠にかからない。流れ弾に当たっても死なない。どのような言いがかりをなして来ても相手にしない。淡々と、在るべき国家の理と筋道を通す。少なくとも、その程度の強さを備えた政治家が必要だ。
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■ 主な関連記事：

・【資料】 独島の妄想
・韓国「竹島海底」地名変更要求
・対馬を護れ！
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【筆者記】

　「特亜を斬る」殿なら、「今日も○韓国、お得意のファイヤー！」とでも記されるであろう。その「ファイヤー！」が韓国の日本総領事館に対して発生したようだ。報道によれば、『在釜山日本総領事館の出入り口の扉の一部が日本の教科書問題に抗議する右翼団体によって壊されていたことが13日、わかった』（「読売新聞」6月13日付）とあった。

　同記事によれば、『同総領事館や釜山地方警察庁によると、この団体は退役軍人らでつくる「韓国特殊任務遂行者会」。メンバー20〜30人が10日午前、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記する方針を固めたことへの抗議集会を行っていた際、1人が扉をハンマーでたたき、扉のステンレス製の枠がタテ9センチ、ヨコ5センチにわたって、へこんだという』と。また云く、『団体は日本大使館前で鶏の首を切り落とすなど、これまでも日本に対する過激な抗議活動を展開している』とあった。何という野蛮さか。「抗議」といっても、いつもの「器物破損」ではないか。

　これら出来事については、今夏の対馬調査報告書にも添付（外国語訳）させていただく。この国との付き合い方は根本から考え直すべきだろう。短稿にて。
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独島博物館「動員100万人突破」

2008/06/06(金) 07:42:44 [対韓外交見直し資料]

韓国の国家犯罪
独島博物館「観覧動員100万人を突破」


独島博物館、観覧動員100万人を突破
　慶尚北道鬱陵島（キョンサンブクド・ウルルンド）にある独島（ドクト、日本名・竹島）博物館が、観客動員100万人を突破した。独島博物館は97年に開館して以来観客が着実に増え、年平均10万人に達していたが、今月3日に観客動員数が100万人を超えた。この博物館は、中央（チュンアン）日報と三星（サムスン）文化財団が光復節（植民地解放記念日）の第50周年記念事業の一つとして80億ウォン（約8億3000万円）を投入し、およそ2年にわたる工事の末、97年8月に開館した。敷地8068平方メートル、延べ面積1600平方メートルの地下1階、地上2階の建物だ。中央日報 6月5日付記事より参照のため抜粋引用／写真は日本固有の領土竹島。参照のために引用
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猛々しい「国家犯罪」

　表題の博物館は、韓国のメディアと企業、文化財団の共同出資によることが記されている。いわゆる、韓国の官民一体となった「事業」で、その博物館の入場者（記事で謂う観客動員）数がこの6月3日で「100万人」を超えた、と記事は伝えている。自国の歴史や事物の紹介のための施設であれば、それは、韓国の都合勝手と謂える。だが、展示物が他国の領土となれば問題だ。盗品を陳列して「入場収入」を得るに等しい。すなわち、窃盗行為である。その窃盗行為を韓国は官民一体となって行っている。その証左と指摘して差し支えない。

　以って、このような、同国による竹島の不法占拠、および同博物館に観られる盗用は国家犯罪だ。だが、表題に云く、『博物館には、独島が韓国領土であることを立証する、新羅（シルラ、B.C.57−A.D.935）時代・智證王（チズン、新羅第22代王）以降およそ1500年間にわたる国内外の資料約1360点を集めておいた』とある。その内容については、『資料は、初代の李鍾学（イ・ジョンハク）館長（02年死去）が約30年間、日本をおよそ50回も訪問、収集した独島に関する地図と新聞、雑誌、官報、文献が大半だ』と記している。貴重な資料のようだ。是非、韓国は、日本が勧奨する国際法廷での審議に応じ、それらの資料を提示していただきたいものだ。
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次は対馬か

　さらに、表題記事に云く、『独島を眺められる道洞（トドン）港の丘の上に立つ博物館の入口の岩には「対馬は本来、韓国領土（対馬島本是我国之地）」という文が記してある。朝鮮（チョソン、1392−1910年）世宗（朝鮮第4代王）時代の歴史を記した『世宗実録』第4巻の一部を移しておいたものだ』とある。次は「対馬」か、と。竹島の不法占拠の延長線上にある「意図」を窺わせる記事ではないか。竹島の事例を観られるように、客観的な審議の俎上からは逃げながらも、マーキングと不法占拠を以って「我が領土」との主張を始める。日本人には「まさか」と思えることも、今度は対馬に対し、「またか」と嘆息させる行為に出て来る。その懸念は尽きない。

　毎稿、同じ指摘を申し述べるのも恐縮であり、資料を1点添付して小稿ではこの辺で筆を置くが、表題記事については、新たな資料の1つとして、ここにクリップしておきたい。これら韓国紙記事も逆資料として、綿密な事前調査と、7月の対馬における実態調査をもとに、内外に報告書を問わせていただく。
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竹島を「自国領」と認めていなかった韓国

　読者より貴重な情報をいただき、感謝する。韓国がしばしば“独島”の主張に引用する『大韓地誌』（1899年発行の大韓帝国の最初の地理の教科書）には、『大韓帝国の領域は、北緯33度15分〜42度25分。東経124度30分〜130度35分』と記されている。同国が“独島”と称して領土を主張する「竹島」は東経131度52分であり、当然、大韓帝国の領土外である。すなわち「日本領」であることを裏付ける記述である。


『大韓地誌』　（読者提供）
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　1899年といえば、「下関条約」調印の4年後であり、且つ「乙巳保護条約」締結の6年前であり、大韓帝国が完全に独立していた時期に当たる。その時期の教科書ですら、竹島の位置は自国領の外に在ること明記している。現存の1907年版の『大韓新地誌』でも同記述の存在が確認されている。

　また、戦後にいたっても、同国は『朝鮮常識問答』（1947年）に『韓国の領域は、東経124度11分〜130度56分23秒』と、上述の『大韓地誌』と同様に記している。また、『朝鮮常識』（1948年）には、「韓国の最も東の島は東経130度56分23秒の竹嶼（チュクド）だ」と記されている。だが、「チュクド」は鬱陵島の北東にある小さな島であり、南東に離れた竹島ではない。


『朝鮮常識問答』　（読者提供）
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韓国領外に位置する竹島　（読者提供）
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　現今の、韓国による“独島”の宣伝工作には、史実を隠し、嘘を隠さず、と謂うべき愚かしい自己都合が露呈している。虚偽のごり圧しによって日本領の竹島を不法占拠し、大統領選の不在者投票まで行う。日本への主権侵害をここまで展開する国とどう親しく付き合い、どう交流せよと云うのだろうか。
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■ 主な関連記事：

・【資料】 独島の妄想
・韓国「竹島海底」地名変更要求
・対馬を護れ！
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【筆者記】

　韓国の「自爆」を示す資料は数多い。また、読者の協力により、かなり集まりつつあるので、後稿の機会に紹介したい。7月の勉強会（テーマ「竹島の不法占拠と対馬の現状」でその一部を報告する。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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韓国紙「外務省情報に苦情」一考

2008/06/04(水) 06:57:04 [対韓外交見直し資料]

犯罪国「韓国」の憂鬱


日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介
　日本外務省が韓国を旅行する自国民のためにホームページに載せている安全対策で、韓国を否定的に描写している。日本政府は自国民の安全な海外旅行のため、外務省海外安全ホームページに各国に関する情報を掲示している。 この中で大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される。中央日報 6月3日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のために引用
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ごく当然の「事実の列挙」

　外務省が、韓国の【安全対策基礎データ】として記している内容について、韓国紙「中央日報」（6月3日付）は、『大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される』とクレームをつけている。だが、国々の当該管轄省庁が、必要最低限の「事実」を列挙し、海外旅行者に知らせることはごく当然の義務であり、韓国紙が騒ぐ筋合いにはない。

　たとえば、「犯罪発生状況」の項では、『韓国警察白書（2005年度版）によれば、2004年の犯罪発生総件数は、1,968,183件、人口10万人当たり4.083件で、前年に比べ約3.9％増加し、詐欺、横領、背任は、前年に比べ約9.1％増加しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、主な犯罪の内訳は以下のとおりです』と紹介している。　（以下、引用）

［主要犯罪内訳］
 
　　窃盗　　　155,311件　（前年比　17.1％減）
　　詐欺　　　239,664件　（前年比　 3.3％増）
　　横領　　　 25,702件　（前年比　15.3％増）
　　背任　　　　5,787件　（前年比　31.0％増）
　　殺人　　　　1,083件　（前年比　 8.5％増）
　　強盗　　　　5,832件　（前年比　20.0％減）
　　強姦　　　　6,950件　（前年比　17.8％増）
　　暴力犯　　286,464件　（前年比　 2.9％減）

（以上、引用）
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　表題記事（中央日報）は、『８つの犯罪別発生件数は、こうした犯罪がもっと多く発生している米国や英国、中国の紹介では登場しない内容だ』と述べている。韓国の【安全対策基礎データ】の場合と同様に、確かに、可能な限り、具体的な数値を記すべきだろう。だが、さしもの外務省も、これらの国々についても概説的に、一応、網羅はされているようだ。


【安全対策基礎データ】冒頭部分 （Click拡大）
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「事実」周知を嫌う韓国

　問われるべきは、韓国警察白書にもとづく犯罪データを記載された程度で、かくなる態度を露（あらわ）にする韓国紙の民意にある。最低限の「事実」を記すことが、なぜ、「‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性が」あることなのか。「イメージを植え付ける」と謂うよりは、旅行者が「事実」を知っておく必要があるからだ。

　云く、「政府レベルでの対策が要求される」（表題）とは、また、竹島が日本領であることを解説書（中学学習指導要領）表記のケースのように、例のごとくの官民一体となった圧力を日本の省庁へかけよ、と呼びかける様子が窺える。

　仮そめにも、【安全対策基礎データ】の表記に対する圧力があったとしても、しっかり跳ね返すべきだ。外務省関係の対応について、表題記事には、『駐日韓国大使館側は２日、「実務者が席にいないので答弁できない」と話した』と。また云く、『 日本観光客誘致業務を担当している文化体育観光部の関係者は「日本外務省のホームページに接続したことはない。一度見てみる」と述べた』とある。くれぐれも、竹島のケースのような曖昧な対応に過ぎるのではなく、毅然とした対応を願う。
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■ 主な関連記事：

・ 李明博「是正要求」一考
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【筆者記】

　件の「中央日報」記事には、読者のコメント欄が付属されている。女性のものと思われるが、その最初のコメントにこうあった。

　云く、『韓国の首都、ソウルでは、女の人は、夜一人でタクシーには乗れません。乗ったが最後、どこに連れて行かれるかわからず、ましてや、日本人と判れば、何をされるか分からない、というのが実情です。アダルト・ビデオ店には、日本人レイプ物、というコーナーも有ります。これまでも、日本人女性が被害者である事件は、多数、起きているのですが、韓国の警察は捜査をするつもりが全く無く、日本の警察も外国で起きたことなので何もできません。最悪なのは、日本のマスコミが、一切それを報道しようとしないことです。韓国に行かれる方、本当に、気をつけてください』と。渡航される方がおられれば、本当に、気をつけていただきたい。短稿にて。
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