北朝鮮に毅然とあれ！

2008/06/18(水) 00:18:43 [北朝鮮]

平沼赳夫議員らが「申し入れ書」を提示

20080617002
対北制裁解除で申し入れ＝家族会が政府に
　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と拉致議連の平沼赳夫会長らは17日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、先の日朝協議を踏まえ政府が経済制裁の一部解除を決めたことについて(1)北朝鮮が拉致被害者の帰国につながる再調査を実行した後に実施(2)再調査を引き延ばした場合は制裁を強化−などを文書で申し入れた。
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　これに対し、町村長官は「何もしないのでは何も変わらない。話し合いを進め、糸口を見つけながら、北朝鮮に言葉だけでなく真摯（しんし）な行動を促したい」と述べ、政府の対応に理解を求めた。また、町村長官は同日午後の記者会見で、解除実施の時期について、「北朝鮮がどういう行動をとってくるかでわが方の行動も決まってくる」との考えを示した。時事通信 6月17日付記事より参照のため引用／写真は「日朝協議を踏まえ政府が経済制裁の一部解除を決めたことについて、町村信孝官房長官に「実施は再調査後に」などとする申し入れ書を手渡した。写真は記者団の質問に答える家族会の飯塚繁雄代表（中央左）（17日）」。時事通信社 6月17日付記事より参照のため引用
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「何もしない」よりなお悪い

　「何もしないのでは何も変わらない」（町村長官談）と表題にあった。確かにそうだろう。北朝鮮による拉致事件がようやく国会質疑の俎上（そじょう）に上がったのが1988年1月28日とのことだ。たとえば、横田めぐみさんが拉致被害（1977年11月15日）に遭ってから実に10年以上もの歳月を経てのことであった。何もしなかったのは一体「誰」か。

　また、その前後を含む「何もしなかった」時期に、社会党（元・社民党）の政治家が相次いで訪朝している。たとえば、飛鳥田一雄氏（77年5月訪朝）、石橋政嗣氏（84年9月）、田辺誠氏（85年5月）、土井孝子氏（87年9月）等、と名だたる諸氏が訪朝を果たしている。公費を費やしての訪朝でありながら、しかし、その目的、内容が具体的に明かされることはなかったのである。ましてや、金正日と笑顔で握手を交わす。そのシーンを1枚に残した政治家もいたのである。「推して知るべし」と謂うことか。

　なお、町村長官との面談を終えた横田早紀江氏（横田めぐみさんの母）は、「民間の人道物資輸送に限り北朝鮮の貨客船「万景峰92」の日本入港を認める、との事項を含む「制裁一部解除」について、『一番ショック。簡単に大事なカードを切ってしまうとは悔しい思い』と語ったと別報道（「JPN 47 NEWS」6月17日付）では記している。「何もしない」よりは、との配慮だろう。

　しかし、横田早紀江氏が語られた通り、いきなり「万景峰92」の入港を認めたのである。たとえ、「民間の人道物資輸送に限り」と謳ったとしても、北朝鮮は「偽装」を国技とする相手である。いくらでも、そして、際限なく、この「解除」を利用して来るだろう。たとえば、新たな工作員の流入もあり得る「相手」が北朝鮮だ。「何もしないより」は、なお状況を悪くする懸念がある。本当に、真摯な行動を受け止める「相手」か。約束を履行する「相手」か、をよく見極める。事象を先読みをして施策を判断する。それは、政治にも不可欠な要素ではないか。

　その点を英邁に見抜き、拉致議連の先頭に立って「待った！」の申し入れ書を提示した、平沼赳夫氏ら国思う政治家が存在していることが良識の救いである。
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あわただしい朝鮮総連の動き

　神奈川県の有志諸氏からは、県下の朝鮮総連の拠点（会館）では、今般の日朝協議以降、人の出入りがあわただしくなった、と。その様子が伝えられて来ている。深夜まで明かりがついている、との情報もあった。状況の推移に応じるかのように、制裁一部解除の「盲点」を衝いた集団行動などが発生するのかもしれない。その「盲点」とは、たとえば、読者のみなさまが指摘されているように、今般の「万景峰92」の入港に関する「一部解除」は、北朝鮮の都合勝手な解釈と偽装にかかっては「全面解除」に等しい、とみなせる点にある。 短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・対北「制裁一部解除」の裏側
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【筆者記】

　少々高熱を出した。ひと汗かけば治まるものと思う。数多の報告は後稿にて。
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対北「制裁一部解除」の裏側

2008/06/17(火) 01:29:58 [北朝鮮]

対北「制裁一部解除」の裏側が観える
日朝協議直前に「中朝友好」の催し

20080617001
金正日総書記の初訪中２５周年で宴会　駐中朝鮮大使館
　金正日総書記の中国初訪問２５周年に際して１０日、中国駐在朝鮮大使館で映画鑑賞会と宴会が催された。戴秉国・中国国務委員と中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長、外交部、鉄道部、中国人民解放軍総政治部、中国人民対外友好協会、人民日報社、新華通信社の幹部が招かれ、崔鎮洙・中国駐在朝鮮大使と大使館員が参加した。朝鮮新報 6月16日付記事より参照のため引用／写真は「北朝鮮、「拉致」再調査を約束」と町村長官は一定の前進と評価（13日、首相官邸）」時事通信 6月13日付記事より参照のため引用
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「日朝協議」直前の「中朝親善」行事

　いわゆる「日朝協議」（6月11、12日）の直前に、中国駐在朝鮮大使館では「中朝親善」の催しが行われていた、と伝える、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の記事（6月16日付）である。ご存知の通り、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国との間には、軍事協定が存在しており、「中朝」のいずれが他国から攻撃を受けた場合も、片方が軍事支援することになっている。いわば、両国は別々の国として存在しているようであっても、しかし、その根幹では深い結びつきを持つ関係にある。ある識者が、中華人民共和国を「歯」、北朝鮮を「唇」と喩（たと）えたものだ。すなわち、「唇」が無ければ「歯」の存在が丸見えになる、と両者の関係を明快に指摘した喩と謂えるが、朝鮮新報が伝えるこの催しもまた、ある意味で、両者の関係を相互に確認し合う行事と謂えるのではないか。

　同記事には、『朝中親善を絶えず強化し、発展させることは朝鮮労働党と政府の一貫した立場であるとのべ、両国の最高指導者の関心のなかで朝中親善・協力関係が両国人民の共通の念願に即して引き続き良好に発展するものとの確信を表明した』と。また、『劉洪才副部長は、金正日総書記が新世紀に入って中国を何度も訪問したことは朝鮮の党と政府、人民が中朝親善関係を高度に重視し、これを絶えず深め、発展させようとする確固たる意志をもっているということを十分に示すと強調した』と。相互に讃え合っている様子が垣間見れる。何故、表題記事がこのタイミング、すなわち、日朝協議の「後」なのか。一面では、不仲を演出しているようであって、しかし、両者の基本的に一体である、と。そう認識すれば、六者協議や日朝協議の流れが判りやすくなるのではないか。
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日朝協議の「結果」報道

　さて、表題の朝鮮新報は、別記事で、『朝鮮中央通信は13日、11、12の両日に北京で朝・日政府間実務会談が開催されたのと関連し、その結果に関する次のような平壌発の報道文を発表した』（6月16日付）、とその「成果」を記している。云く、『朝・日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するための朝日政府間実務会談が2008年6月11、12の両日、北京で行われた』とあらましを伝え、『会談で双方は、相互の関心事となっている懸案問題の解決に関する真しな協議を行い、次のような行動をとることにした』とその「成果」について触れている。

　云く、『朝鮮民主主義人民共和国は、拉致問題の再調査を実施する』と。また、『朝鮮民主主義人民共和国は『よど』号関係者問題の解決のために協力する用意を表明する』と。これらについて、北朝鮮側が口頭で表明したことを受け、日本側は、『今回、現在取っている朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の部分解除として、�／妖�往来の規制解除�▲船磧璽拭縞悗竜�制解除��人道的支援関連物資輸送を目的とする共和国船籍船舶の入港を許可する』と応えた様子が記されている。この図式としては、お気づきの通り、北朝鮮による未実施の事項の「表明」に対して、日本側がやおら「譲歩」した感が否めない。

　北朝鮮に対して、一旦、「譲歩」してしまえば、いわゆる、その後の一部報道にあった「公明・北側氏、北朝鮮の対応で「制裁復活、強化もありえる」（「産経新聞」6月15日付）と発しても、それは、北朝鮮の動向に不信感を募らせている多くの国民に対して「言い直し」に過ぎない。北朝鮮に対して念告したものではないからだ。多くの指摘によれば、かの「対北制裁一部解除」は、当該の発表の2、3日以前に、政府と朝鮮総連との非公式な折衝によって「決まっていた」とのことだ。もし、それが事実であるとすれば、国民に対する背信行為であるばかりか、表題の中朝親善の動きにも符合する点があるので要注意だ。
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■ 主な関連記事：

・対北制裁「一部解除」一考 （2008年6月14日）
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【筆者記】

　さまざまなニュースに触れるにつけ、その事象の根元には中国共産党が在り、また、中国共産党の「三十六計」によって、さまざまな角度から、日本を孤立化せしめんとする動きがある。そう実感して止まない次第である。その意味から洞察すれば、対日工作を急いでいるかにさえ映る。この実態については、諸々の小稿において小ブログからも指摘して来たが、しかし、これを根底から覆す対応策は、この日本にいくつも存在しているのである。短稿にて。
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対北制裁「一部解除」一考

2008/06/14(土) 09:53:11 [北朝鮮]

対北制裁「一部解除」に思う

20080614001
【主張】日朝協議　この内容で制裁解除か　再調査は期限設け成果迫れ
　日朝実務者協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査と「よど号」犯引き渡しへの協力を提案したことが明らかになった。日本政府はこれを「一定の前進」と評価し、北朝鮮への制裁を一部解除する方針を示した。この程度の提案で制裁を一部解除するのは、あまりにも時期尚早である。町村信孝官房長官は、北の提案を「一定の前進」と評価した理由について、「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』との従来の立場を変更した」と説明した。しかし、これは、北が拉致問題の協議のテーブルにつくことを約束したにすぎず、やっと普通の交渉が始まること以上の意味はない。産経新聞 6月14日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「６月１３日、町村官房長官は会見で、日朝実務者協議で北朝鮮側が拉致問題の再調査実施を約束したことを受け北朝鮮に対する制裁措置を一部解除する方針を示した。昨年９月撮影（2008年　ロイター/Toru Hanai)」ロイター通信6月13日付記事より参照のため引用
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「肉を切らせて」そのまま死ぬのか

　一般に、交渉などでよく用いられる喩（たとえ）に「肉を切らせて骨を断つ」とある。ご存知のように、多少の譲歩（戦いでは損害）を省みずに、決死の覚悟で臨む、といった意味合いにも用いられる喩である。だが、残念なことに、対北朝鮮の政府対応には、国務として時に在って良いはずの決死の覚悟は感じられない。どちらかといえば、旧態依然だ。「相手」の本質を衝かない。空「約束」を信じて譲歩する。過去に何度も味わった苦渋を教訓として生かせない。同じ失敗を重ねるかの傾向に終始している。これでは、「肉を切らせて」そのまま死んでしまう。そのスタンス「再び」、と思わせる今般の「制裁一部解除」ではないか。

　この「制裁一部解除」は、「日朝協議」（6月11、12日）の報告を受けての政府決断であり、厳密にいえば、首相「決断」であることは云うまでもない。首相は日本の「首長」である。政治信条はどうあれ、主義主張はどうあれ、それが誰であれ、国の「首長」は、本来は、しっかりしていただかなければならない立場にある。にもかかわらず、まして北朝鮮を相手に、冒頭から「譲歩」するかのスタンスはいかがなものか。さぞ、「簡単な相手だ」と金正日はほくそ笑んでいることであろう。「簡単な相手」だと思わせておいて、後に土俵の外にぶん投げてやる。そのような大技を使う、というのであれば、まだしも理解できる。だが、率直に申し述べて恐縮だが、そうした大技を使える政治家は現内閣にはいない。
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敵前逃亡に等しい「判断」

　北朝鮮が拉致事件の「再調査を約束した」。北朝鮮が本当に「再調査」するのか、すなわち「約束」を確かに履行するのか。また、「再調査」したと云って来ても、その中身は事実にもとづくものなのか、等々。北朝鮮の過去の「実績」と照らし合わせて、その申し出を厳正に先読みすべきであり、こちらから「制裁一部解除」を示す必要はまったく無い。表題に引用する「主張」は、『福田康夫首相も「再調査の中身が問題だ」と言っており、政府は期限を切って回答を求めるべきである』と指摘している。「期限を切る」他に、科学的な裏付けを有し、誰もが納得し得る厳正な「調査」結果でなければならない。

　なにせ、日本は純然たるこの北朝鮮の国家犯罪の被害者である。元来は、無条件で拉致被害者の送還を求めて良い立場にある。さて、どこまで北朝鮮は回答できるか。その「答え」を観てから、次の段階を検討しよう、と。少なくとも、その程度の「強さ」を見せてもよいはずだ。別記事では、中山恭子氏（首相補佐官）の指摘が記されている。今般の「制裁一部解除」について、『もう少し国内でいろいろ議論した後で十分だっただろう』と。また、『北朝鮮が再調査を約束したことを進展と受け止めるかについては「口頭での発言であり、それだけで進展や前進があったということではない』と述べておられる。

　しかし、同判断は、こうした側近がおられたとしても「耳を貸さない」。国民より特定国を大事に思う首脳がいる限り、「なし崩し」的な譲歩が展開される懸念は広がる。
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アンケートご協力のお願い

　ここで、みなさまのご意見を伺いたく、アンケート（実質6月17日まで）を実施させていただきたい。手狭なため、この対北制裁一部解除に関する意見書を書く予定はないが、結果については別稿で報告する。また、月刊誌等に指摘記事を書きたく思う。その時に参照させていただく。ご協力いただければ幸いです。

■ あなたは対北制裁一部解除に賛成ですか？

アンケート【投票所】
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■ 主な関連記事：

　国籍剥奪すべき売国議員：
・政治家の「国籍」「資質」を問う ８

　北朝鮮に流れるパチンコマネー：
・パチンコを淘汰せよ 15　
・北朝鮮延命とパチンコ！

　「日本自治区」化政策の愚：
・アンケート「移民1000万人」計画について
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【筆者記】

　青山繁晴氏がかつて予測されていたように、この先で、1人か2人の拉致被害者の送還と引き換えに、兆円単位にもおよぶ対北インフラ支援を強いられる、という事態もあり得るのかもしれない。一方では、増税論が事煩（うるさ）く徘徊している。

　これは筆者の独断だが、政治の弱腰のために特定国に支払う莫大な国費。それを省けば、果たして増税が必要なのか、と。「増税ありき」の前に、先ず新時代に「増税なき財政再建」を問う在り方が必要だ。その是否は特定国対応の在り方の「強」「弱」にかなりの比重を置いているのではないか、と思う昨今である。政務実績のある国思う議員諸賢の中から、強い総理と閣僚を。短稿にて。
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対総連「帰還事業訴訟」一考

2008/06/13(金) 20:38:22 [北朝鮮]

在日朝鮮人2世で、韓国籍で、日本名を名乗る不可解
日朝交渉の時期に「訴訟」が意味するもの

20080613001
「『地上の楽園』は虚偽宣伝」　脱北女性が朝鮮総連を提訴　大阪
　「地上の楽園」などと虚偽の宣伝がなされた帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所などで肉体的、精神的苦痛を受けたとして、脱北した大阪府在住で韓国籍の千葉優美子さん（47）＝韓国名・高政美＝が13日、帰還事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。国内在住の脱北者が帰還事業をめぐって提訴するのは初めて。脱北者を支援する「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（三浦小太郎代表）によると、国内在住の脱北者は約170人。今後も同様の訴訟を検討しているという。産経新聞 6月13日付記事より参照のため引用／写真は「朝鮮総連を提訴した後会見で、涙を流し悔しい思いを話す脱北者の千葉優美子さん（高正美）＝13日午前11時33分、大阪市北区の大阪司法記者クラブ」と伝える同記事より参照のため引用
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北朝鮮の国策「強制収容所」

　複雑な要素をはらみ、違和感が否めない「ニュース」に映る。そこで、雑感ながら短稿を報告する。昨年（2007年）の報道では、この女性について、多くが『千葉優美子さん』と報じていたが、今般は、『韓国籍の高政美(コジョンミ)さん（47）（大阪府八尾市）』と報じるメディアも多いようだ。だが、メディアには、表題記事のように、『大阪府在住で韓国籍の千葉優美子さん（47）＝韓国名・高政美』と併記していただく方が、昨年の「ニュース」からの時系列的な系譜が判りやすくなる。それで、頭の悪い筆者も、昨年7月の小稿でも触れたことを思い出せたのであった。当時も証言の様子等で報じていたので、ご記憶の中に古くない読者もおられると思う。

　先ず、北朝鮮の収容所の様子について、現存する記事（「NNN」2007年4月25日付）を通じてこの女性の証言を読み返してみると、次の文言があった。たとえば、米国での証言では、『北朝鮮の収容所では「看守に呼ばれた人は二度と戻ってこなかった」などと、自らの体験を涙ながらに証言した』と。

　また、この『千葉優美子さんは、在日朝鮮人の両親と北朝鮮へ帰還し、03年に中国へ脱北したものの北朝鮮に強制送還され、収容所に送られた。千葉さんは「死ねばいいのに…死ぬことさえもできませんでした」「（収容所の）9歳の男の子は、骨になるまでやせ細り震えていました」「（収容所での）私は傷が化のうし、唇と目が腫れ、舌が出ていました。そんな私を毎日1時間拷問しました」「毎日、私の前からは2、3人ずつ消えていなくなりました」と語った』と語っている。

　気の毒な話だ。「暴政」と「暴力」、「飢餓」「不衛生」。その中で次々と落命していく収容者の様子は、以前から随所でなされていた脱北者の証言と軌を一にしている。工作員による人身拉致をはじめ、こうした収容所を国策とする北朝鮮は、日本に対して、とても「人権」を語れる立場には無いことが分かる。
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日本への責任転嫁の兆候

　この女性の経歴について、表題記事は、『千葉さんは3歳だった昭和38（1963）年、両親とともに帰還事業で北朝鮮に渡り、政治的な理由で父や兄が強制収容所に入れられた。千葉さん自身も8年前に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。2度目の脱北で成功し、平成17年7月に日本に入国した』と記している。

　また、朝鮮総連の帰還事業をめぐる訴訟について、表題記事では、過去の判例を紹介し、この女性の訴訟についても勝算が低いことを暗示している。だが、その一方では、『賠償請求権は損害や加害者を知った時点から3年間行使しないと消滅するが、千葉さんの代理人の弁護士は「千葉さんは日本入国後3年が経過しておらず、時効にはあたらない」としている』と記している。朝鮮総連を真に相手取った訴訟ならば積極的に行えばよい、と思う1人だが、その動向を識る上で注目したい。

　同時に、何故、この時期の訴訟なのか。これまでに同様の訴訟事例があるならば、過去3年間に、何故、行わなかったのか、と。ふと、その疑問が性格の悪い筆者には浮かぶ。いわゆる、タイミングが「日朝協議」と符合するからである。また、表題記事では、どちらかといえば好意的に報じているが、しかし、同訴訟は両刃（もろは）の剣かもしれない。たとえば、読売新聞（6月13日付）では、『帰還事業を巡っては、1959年2月に事業を閣議了解した日本政府などの責任を問う声もある』と記し、「帰還事業」の「責任」が、日本政府へ転嫁されるかの兆候が観られるので要注意かもしれない。
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国籍本国に「救済責任」を問え

　「帰還事業」の経緯はどうあれ、本来の「責」は北朝鮮に存在する。いかなる国であれ、また、いかなる状況にあれば、自国の国籍を有する人々を根源的に救済する義務は、国籍本国に帰属するからである。また、戦前・戦中の「強制連行」で日本に連れられて来たとする通説には、綿密な事実確認と検証を要する。

　一部の報道では、この女性の身柄について、ポロリとこう記してる。云く、『女性は大阪市生野区出身の在日朝鮮人2世、高政美さん（47）。両親は韓国・済州島出身。62年に父親が死亡し、母親が総連関係者から「北朝鮮に行けば心配なく生活できる」と説得され、3歳だった63年に母親と兄、弟らと北朝鮮へ渡った』（「毎日新聞」6月13日付）と。

　この女性の出生は1960年、または同62年と思われる。出身地である大阪市生野区と両親の出身地について、同紙（3月21日付・消失）では興味深い記事があった。いわゆる「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることは、良識のよくご存知のことと思う。同記事に云く、『80歳を超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』と。また云く、『住民の約24％を韓国・朝鮮籍者が占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』（同）とあった。

　日本では戦後に当たる1948年（昭和23年）4月3日、済州島では「4.3事件」と呼ばれる動乱が勃発。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとして島民約3万人が「同胞」の手によって虐殺された、と伝えられる大事件があった。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、上記の毎日新聞記事が『その形成は、済州島との関係抜きには語れない』と記す通り、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めている。表題の女性もそうした両親を持つ1人であろう。その事実が行間から窺えるのである。

　このように、1つ事象の起源と、その時系列な系譜について少々掘り下げてみると、各社各様のメディア「報道」に行間を縫うように、意外な方向性が見い出せるケースもあるようだ。小稿は単なる杞憂であればよいのだが、特定国に関連する出来事には、「裏」があるケースが少なくない。安直に同情するようなことがあれば、足元をすくわれる。気が許せないのである。以上、雑感ながら。
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■ 主な関連記事：

・工作員よ日本名で語るな
・韓国の虚構
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【筆者記】

　先稿「韓国の真実！」に申し述べた通り、日本は可能な限りの好意的な支援を韓国になして来たのである。件の「日朝協議」で、日本に「過去の清算」を求めるのであれば場違いも甚だしい。言葉は悪いが、金正日体制を維持するための資金が欲しければ、「北朝鮮の分」もネコババした韓国に請求するべきだ。

　ましてや、生活向上のため、あるいは、南北朝鮮の動乱から日本へ避難して来た人々を「強制連行」の被害者に、また、日本を加害者に仕立て上げる対日毀損の策動はもはや破綻している。速やかに、且つ無条件で日本人拉致被害者を日本へ帰還させ、直下の工作組織・朝鮮総連を「祖国」に引き上げて「救済」を果たし、国籍本国の「責」をまっとうすべきだ。どのように間違っても、「制裁解除」はなすべきではない。【追記】 小稿の報告の後、政府が対北制裁の一部解除を発表、との報道に触れた。途轍もない間違いだ。政治は誰のためにあるのか。後稿にみなさまのご意見を伺いたい。（ 6/13 22:45）
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拉致被害者「送還の動き」一考

2008/05/26(月) 09:16:23 [北朝鮮]

曖昧な妥協は不要
拉致事件全解決は北の当然の義務

20080526003
日本人拉致問題　米朝代表協議へ　韓国の聯合ニュース
【ソウル25日井田哲一】 韓国の聯合ニュースは二十五日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が二十七日から二十九日までの訪中期間中、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグアン）外務次官と会談し、日本人拉致問題について協議すると報じた。複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。消息筋は、米国が核申告の見返りとして約束しているテロ支援国指定解除のためには、「拉致問題の進展がなければならない」と指摘した。
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　ヒル氏は会談で拉致問題への日本の「関心と憂慮」を伝え、北朝鮮側に対応を求めるとみられる。聯合ニュースは、北朝鮮がテロ支援国指定解除に合わせ、拉致問題で「何らかの措置」を表明する可能性があると伝えた。聯合ニュースはまた、北朝鮮が、一九七〇年に日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバー三人の日本送還を検討していると報じた。北海道新聞 5月26日付記事より参照のため引用／写真は5月26日付毎日新聞の一面。参照のため引用
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数人の送還で「手打ち」か

　北朝鮮の核問題をめぐり、「テロ支援国指定解除」の「是」「否」が議論されている米朝協議、および同交渉への関連付けが注目されている未解決の日本人拉致事件の動向について、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　雲行きとしては、今般のヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝（5月27〜29日）で拉致問題が俎上に上る可能性があるようだ。これまでの交渉で、法的拘束力は無いとしながらも、拉致事件は「テロ支援国指定解除」への障壁との認識が北朝鮮側にもあるようだ。ごく数人の拉致被害者とともに、「よど号」ハイジャック事件（1970年）の実行犯（元赤軍派メンバー）らの日本への送還を条件に、「テロ支援国指定解除」の手打ちが行われる可能性が出て来た。

　これによって、最近、青山繁晴氏が指摘しておられたような展開となる可能性が膨らむ。その可能性とは、すなわち、日本の対北経済制裁は解除を促され、万景峰号の往来が再開となる。および、北朝鮮へのエネルギー支援、インフラ整備への支援の約束を余儀なくされる、等の北朝鮮に利するばかりの展開である。

　残念なことだが、現行の福田政権では、この「手打ち」に応じる可能性は否定できず、将来にわたる莫大な経済支援まで「約束」させられる可能性すらある。さらに、山崎拓氏らの「親北議連」によって、「日朝国交正常化」への交渉までもが進められる可能性がある。政治交渉とは謂え、このような曖昧なポイントで妥協すれば、日本の将来におよぶ禍根を残すことになりはしないか。
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拉致被害者「送還」は当然の義務

　北朝鮮の国家犯罪である拉致事件は、日本に対する著しい主権侵害に他ならない。本来、北朝鮮は、この犯罪を詫び、拉致被害者すべてを無条件で送還すべき立場にある。逐次、被害者送還を政治交渉のカードとして利用すること自体が筋違いなのである。上述のような曖昧な解決にいたれば、北朝鮮のその政治手法を認めたことになり、屈服したことになりはしないか。

　表題に引用する毎日新聞（5月26日付）の一面（トップ）には、「北朝鮮・拉致問題：めぐみさん新証言 北朝鮮、食い違い次々 横田夫妻「確かめたい」と題する記事が掲載されている。昨年（2007年末）の証言でありながら、なぜ、この時局にこうした情報が報じられるのだろうか。

　同記事には、云く、『「（北朝鮮が死亡したとする2カ月後の）94年6月に招待所の隣に引っ越してきて、数カ月間暮らした」。横田めぐみさんの消息に関する新情報が、地村富貴恵さん（52）の証言でもたらされた。04年の拉致被害者についての再調査後も、「8人死亡」とする当初（02年）の安否内容を変えず、「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮側の対応が注目される』とある。米朝協議にタイミングを合わせ、こと寄せた記事であることは、凡眼の筆者でさえ判る思いがする。

　さらに、同記事掲載のバックグランドには、米朝協議において、上述のような被害者送還の話が出れば、日本政府には対応の用意がある、一緒に手打ちをしてもよい、とのメッセージが込められているかに映る。曖昧な対応に出ることなく、あくまで、主権国家として、被害者全員の送還まで「解決」とみなさない。少なくとも、このように毅然としたスタンスを貫くべきではないか。
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国思う議員諸賢の活躍を

　曖昧な手打ちはさせない。毅然としたスタンスを促す。中山恭子氏、中川昭一氏をはじめ、国思う議員諸賢には、その歯止めとなっていただきたい。そう願う国民は筆者1人ではないだろう。たとえ、ごく数人が送還されたとしても、それで「シャンシャン」と手を打り、終わりにするようなことがあってはならない。まして、莫大な経済支援に応じる筋合いにはないのである。
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■ 主な関連記事：

・超党派「親北議連」一考
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【筆者記】

　言葉は悪くて恐縮だが、特定国のために奔走する「国思わない」議員諸氏はもう日本には必要ない。仕置き人がいればいいね、と。いただいたコメントにもあったが、筆者も内心共感するところである。だが、良識の一票で淘汰する他はない。1人でも多くの方が政治への関心を深めていただき、国民の最大の武器である「選挙権」を必ず行使する。日本の将来は国民が選ぶものだ。棄権はしない。この認識を共有できればと願う１人である。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
 
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