北朝鮮「韓国の島砲撃」考

2010/11/23(火) 19:20:37 [北朝鮮]

南北朝鮮の「根」は同軌


北朝鮮が韓国の島砲撃、十数人死傷　韓国軍が応戦
　【ソウル＝島谷英明】韓国の聯合ニュースなどによると、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領、延坪島（ヨンピョンド）付近で23日午後２時34分ごろ、砲弾が着弾し、一部は同島内の陸上に着弾した。少なくとも200発発射したと見られる。韓国軍当局者によると、韓国軍海兵隊員１人の死亡が確認された。北朝鮮が陸上に攻撃したのは極めて異例。韓国軍は砲撃を受けた延坪島やペクリョン島付近など南北境界付近に戦闘機を出撃し、約80発応射した。ロイター通信は午後４時過ぎ、目撃者の証言として砲撃は止まったと報じた。日本経済新聞（Web) 11月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「北朝鮮が韓国に砲撃、韓国軍に死者」と報じるAFP BB ニュース（Web) 11月23日付記事より参照のため引用
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抜け落ちている、肝心な「基本情報」

　北朝鮮が韓国の島、およびその周域を砲撃したとして、「一部は同島内の陸上に着弾した。少なくとも200発発射したと見られる」（日本経済新聞）と伝えるニュースである。「北朝鮮が陸上に攻撃したのは極めて異例。韓国軍は砲撃を受けた延坪島やペクリョン島付近など南北境界付近に戦闘機を出撃し、約80発応射した」（同）と報じている。別報では、「韓国国防省の報道官は、「23日午後2時34分に北朝鮮の砲兵部隊が砲撃による違法な挑発行為を行い、韓国軍は自衛のため即時に対射した」と発表したが、被害状況については確認していない」（AFP) と記している。一連のニュースに触れられた方は少なくないことと思う。どのようにお感じであろうか。ひょっとすると、ほら、やっぱり韓国が重要でしょう、とのどこぞの親韓政府への“援護射撃” かもしれないが。

　率直なところ、斯様な“ニュース”を報じられても筆者には違和感が否めない。韓国の島域が唐突なまでの砲撃を受けたとあれば、おそらくは北朝鮮の仕業によるものかもしれない、との推測は成り立つ。しかし、砲撃を受けるまでの経緯が不鮮明に映る。また、砲撃に対して韓国軍が応戦した様子を、韓国筋の発表としてメディア伝えてはいるが、しかし、反撃による「被害状況については確認していない」（上記）、とはこれ如何にである。通常、砲撃をして来たのが北朝鮮であると当初から断定するとすれば、砲撃元の地域は北朝鮮の何処であったのか、当該地には北朝鮮がどれくらいの軍隊と軍備を展開しているのか。少なくとも、そうした「基本情報」を特定した上で、「発表」に価するはずである。反撃の戦闘機が出撃した、とあればなおさらのことであるはずだが、肝心な「情報」が不鮮明ではないのか。
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南北朝鮮の「根」は同じ

　本年3月、表題記事（日本経済新聞）の別表にも配されているが、「黄海で韓国哨戒艦が沈没。韓国軍民調査団は後に北朝鮮の魚雷攻撃が原因と断定」とする事件があった。しかし、被害者であるはずの韓国軍が、海から引き揚げた当該の哨戒船をつぶさに公開しただろうか。検証すべき船体部分をシートを覆い、一方的なまでの「調査発表」によって幕引きとなり、真相は曖昧の闇に消えたかのような事件であった。

 
日本経済新聞（Web) 11月23日付記事
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　筆者の視点から指摘させていただければ、そもそも、南北朝鮮の「根」は同軌にあるかに映ってならない。いわば、言葉悪くて恐縮だが、表向きの「南北対立」の継続によってそれぞれが世界の衆目を集め、さまざまな支援や貸与を受ける立場を延々と続ける。所詮は、文明国以前の段階の、乞食国家の延長線上にあるに過ぎない。その低劣な民意さながらに、さまざまな演出を続けて来た。すべての事柄が必ずしもそうとは云えないのかもしれないが、メディアが指摘しないほどに、その、すでに一体化したかの様相を色濃く拝察し得てならないのである。
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朝鮮は度外視した国策、防衛を

　たとえば、あたかも、反共の砦であるかのごとくに自己主張して来た、南朝鮮色が色濃いカルトの類が、しかし、その実態は北朝鮮と同類のメンタリティにある。一部とは思うが、そのカルトの影響を受けたかの保守政治家が、発狂したかのように韓国との“友好”と同時に、北朝鮮との“国交正常化”を唱える存在となる事例があるのも、カルトの政界工作の目的や如何に、と問わざるを得ないのである。

　あるいは、在日朝鮮籍民の在日韓国籍民への国籍移動や、韓国経由で韓国籍を偽装して渡航して来る北朝鮮工作員、スパイもまた絶えない、と指摘される混濁した実態がある。まして、南北共に、日本に対する主権侵害をなしながらも平然と“謝罪”や“賠償”を求めて来る存在である。もはや、主権国日本の保全にとって明らかな国害とみなすべきであり、北といわず、南といわず、南北朝鮮に対しては、主権侵害を解決する意思すら存在しないのであれば、一括して「断交」をも辞さじ、とのスタンスを本来示すべき筋道に在ることを忘れてはならない。

　あくまでも筆者の洞察するところに過ぎないが、たとえば、反共のために、あたかも南朝鮮を不可欠とするかの認識は、日本独自の自主憲法、防衛の妨げになるばかりか、これらの否定にさえも通ずる。たとえ、人民解放軍の軍事進攻で南北朝鮮が消滅しようとも、日本は厳然と自国の防衛に資する、とのそのレベルの自覚と国守る強い信条が心ある政治家の念頭に本来在って然るべきではないか。
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■ 主な関連記事：

・韓国「脱北者2万人」考　2010/11/17　
・韓国「巡航ミサイル開発・配備」考　2010/07/19　
・逆説「日本自治区への道」　2010/09/26　
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・創価「重病説」か　2010/09/22　
・国賊と毎日新聞　2010/06/11　
・民主「入国・在留の基本計画」の闇　2010/03/30　
・朝鮮学校「無償化除外」考　2010/02/26　
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　特に、将来、国思う政治家を志す若いみなさまには、斯様にわが国の主権を侵害し、毀損と詐取のための虚構と嘘八百尽きない民意低劣な国々を、まさか“頼る”かの、日本への国毒の流入を許す結果を招くかの諸策に奔（はし）ってはならない。

　虚構を国是とするかの乞食国家はまともに相手すべき存在ではなく、対して一線、二線、三線を隔すべき立場に日本はある。人類の癌・中国共産党におよんではなおさらのことだ。元来、国家の誇りと品格を有するべき日本は断固として毅然とあるべきで、その自負と責任を以って公職を志すべきである。もしも、間違って、瑣末な身にも先々の天命があれば、その厳としたスタンスをさまざまに、身を以ってお示しいたしたく心に秘している。

平成22年11月23日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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来日「金元工作員」の代償

2010/07/19(月) 22:33:11 [北朝鮮]

甚大な、民主党「政治ショー」の代償 


金元工作員、20日に来日＝拉致被害者家族らと面会へ
　1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員が20日、政府の招きで来日する。23日まで4日間滞在する予定で、拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さんら被害者家族や、中井洽拉致問題担当相と面会する見通し。複数の政府関係者が明らかにした。時事通信（Web) 7月19日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日韓併合100年、菅首相の「談話」は「村山談話」の謝罪を超えるか−韓国」と伝える中国情報局（Web) 7月18日付記事より参照のため引用
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なぜ、この時期なのか

　表題は、「金賢姫元北朝鮮工作員が20日、政府の招きで来日する」、として、「4日間滞在」。その間に、「拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さんら被害者家族や、中井洽拉致問題担当相と面会する見通し」（時事通信）、と伝える記事である。政府間交渉の結果とはいえ、なぜ、この時期に、金賢姫元工作員が来日するのか。また、なぜ、韓国治安当局が、「警備上の理由で難色を示すなど、調整が難航していた」（同）とする金元工作員の来日を許したのか。さらに、来日を「許可」したのは誰か。

　多くのみなさまにはすでにお気づきかもしれない。韓国の期待感が一部で報じられ、仙谷由人官房長官、岡田克也外相らによって“予告”されている「菅談話」、との“引き換え”であろうことは推察に難くない。


時事通信（Web) 7月19日付記事
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　また、これまでに実現することはなかった金元工作員の「来日」“実現”とあれば、滞在期間（4日間）を通じてメディアは連日の大報道をなすだろう。ほう、民主党もなかなかやるじゃないか、との国民への印象アピールにもなる、との算段がその意図に伺える。
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大きな“代償”は延々と

　拉致犯罪による被害者のご家族の心情を察すれば、今般の金元工作員の来日は、何らかの手がかりになるのでは、との期待感を抱かれているのかもしれない。また、北朝鮮の工作犯罪について、さまざまに語って来た金元工作員の勇気には敬服に値するものがある。今般も“新たな”情報を語る可能性も否定できないだろう。しかし、金元工作員の来日行が、日本国民の大多数が望んでいる「拉致被害者の無事生還」とどう結びついて来るのか。その「つながり」の有無を考察する時に、拉致被害者の「今現在」と糸でつながっているとは拝察し得ない。

　言葉悪くて恐縮だが、金元工作員が来日したとしても、それが、すなわち「拉致問題の進展」とは認識し得ない。被害者ご家族への慰問にはなり得たとしても、ワイドショー的な大報道のもとに、実効的な政府解決策の議論はなりを潜めてしまうのかもしれない。この点の確認が重要ではないか。

　また、韓国側にとって、金元工作員の日本への送り出しは、大きな恩義を売ることになる。かくして「菅談話」がその代償となる。当然、相手が韓国とあれば、「談話」だけでは済まなくなる。仙石氏らが明言したところの「談話」に付帯するさまざまな“賠償”が、日本国民の肩の上に延々とのしかかって来る懸念は否定できないのではないか。
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　日本国民が拉致されている状況下にあって、しかし、片や、自治体の数こそ減ったが、朝鮮総連への減免措置や朝鮮学校への助成金を提供し、個人に対しては特別資格や生活保護などを与える、その事由が筆者には理解不能だ。まして、現政権は、棚上げ中の朝鮮学校の授業料無償化すら否定してはいない。
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▼ 19日他の小稿：

・慶祝・海の日
・韓国「巡航ミサイル開発・配備」考　
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アンケート

　小ブログのこれまでの主張は主張として、今後の参考のため、以下、アンケートを以ってみなさまのご意見を伺いたく思います。
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朝鮮総連の存在を許容すべきか？


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菅首相による対韓国「謝罪談話」は必要か？


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天皇陛下の「訪韓」「謝罪」は必要か？


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　なお、ご参加いただける際にはそのままお帰りにならず、先祖代々の日の出バナーへ応援のクリックをいただければ大きな励みになります。
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政権パフォーマンスへ代償は「甚大」

　ここで、原点に立ち還ってみたい。日本は拉致犯罪の被害国として、北朝鮮に対しては、無条件で拉致被害者の送還を要求すべき立場にある。ゆえに、そもそも、韓国に対価、代償を示し、同国に住む元工作員の来日等で安堵の轍を踏むべき立場にはない。被害者の調査についても、この日本が直接調査する。否、直接調査させよ、と。日本から要求してごく然りである。まして、韓国に求める“協力”を捏造の“戦後賠償”を天秤にかける筋道にはない。元来、全被害者の送還。その完了を以ってしてごく当然である。

　時の首相、閣僚、ならびに政治家諸氏個々には、その所属、政治信条はどうあれ、趣味趣向はどうあれ、また、それが誰であれ、日本と謂う主権国家の首脳の立場にある者は、国民の安全と生命と財産を守る。その国務の基本まっとうを最優先すべき立場にあるはずだが。今般も「政治ショー」に終始するのかの民主党の政権パフォーマンスへ国民が支払う“放映料”は延々甚大になるのだろう。

平成22年7月19日

博士の独り言
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路傍の夏（筆者）
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総連「マスコミ工作」考

2010/03/08(月) 09:24:35 [北朝鮮]

謀略組織の存在を許すべからず

 
北朝鮮が日本世論軟化策　総連内部文書 マスコミ工作を指令
　北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年12月28日付）で全29ページ。産経新聞紙面（切り抜き）3月8日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より参照のため引用
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謀略組織・朝鮮総連

　そもそも、未解決の拉致事件は、最近の、拉致の可能性が極めて濃厚な事例を含めれば実にその件数が多く、且つ、朝鮮総連構成員のさまざまな現地関与が指摘されて止まない。表題の内部文書が事実とすれば、朝鮮総連が謀略組織そのものであることがここでも認識できる。

　表題は、北朝鮮国籍者の集団・朝鮮総連が、「日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった」、と伝える記事である。興味深い記事であり、今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。
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情報の濁流の奥に実在する「対日工作」

　産経新聞が入手した、と表題に記す総連内部の同文書について、紙面は、「朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている」、と記している。謀略的な組織ほど、こうした文書は数多く存在しているであろうことは推察に難くなく、おそらくは、表題に示されるものも「氷山の一角」に過ぎない、その可能性が窺えるが、これも北朝鮮の「対日工作」の実態を示す端例と指摘できよう。

　朝鮮労働党の対日工作は、国間をまたいで軍事協定を結ぶ中国共産党のそれと概ね符合しており、むしろ、中国共産党の対日工作の大枠に則った謀策である、と認識すればその本質が判りやすくなる。いわゆる、マスコミ、政界を標的とし、それらを籠絡することによって、主権侵害に関わる重要問題から大衆の視線を逸らせ、自国に対する融和、友好の方向へと、巧妙に世論、民意を導こうとする点で同軌にあると指摘して差し支えない。

　ゆえに、多くのメディアの国害を指摘する上で、メディア報道に目立つ意図的な誘導や捏造、“誤報”の類について、それら個々の事例を追及する際には、なぜ、そのような報道、番組作りがなされたのか、と。その情報の濁流の内奥に実在しているであろう、毀日国の対日工作の実態をも洞察に含める必要がある。言葉を置き換えれば、毀日国の対日工作の実在に気づけば、多くのメディアが造り出し、垂れ流す毒害の本質を見抜くことができる。
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宣伝工作に利用される、市民団体、労組

　表題には、「文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として４０団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている」、と記している。

　いわゆる、特殊政党を通じての、「市民団体」「労組」と呼ばれる組織に、その傾向が目立っている。あたかも脳停止したかのように、受ける宣伝工作のままに北朝鮮を訪問し、いわゆる北朝鮮にとって都合が良い部分のみを見せられて、素晴らしい、と日本へ帰って来る。それを口コミやミニコミを通じて広めさせる。何で、北朝鮮をそんなに非難しなければならないのか、早く国交を正常化するべきだ（要旨）、と語らせるのである。北朝鮮にとっては、効果的な情報操作になるわけだ。 市民団体、労組も、毀日国の対日政治工作の上で、そうした準工作員を量産する土壌にあると指摘できよう。
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■ 主な関連記事：

・新潟「朝鮮学校訪問記事」考　2009/06/19　
・意見書「東京新聞」他宛　2009/02/03　
・北朝鮮「市民団体を利用」　2008/10/10　
・毎日「中川氏急死」記事の闇　2009/10/05　
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　人民解放軍直下の“平和団体”や、朝鮮総連、民団という、政治、メディアへの毀日工作を展開して恥じない集団が、この日本に存在していること自体が、そもそもの不可解である。

平成22年3月8日

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路傍の梅（筆者）
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朝鮮学校「無償化除外」考

2010/02/26(金) 10:00:08 [北朝鮮]

「差別」の猫だましに怯むべからず

 
「不当な差別」と朝鮮学校側＝無償化除外で会見
　高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を外すよう、中井洽拉致問題担当相が文部科学省に要請したことについて、学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長らが２５日、都内で記者会見し、「制度から意図的に除外することは不当な民族差別、人権侵害だと断言せざるを得ない」と非難した。全国朝鮮高級学校校長会の愼吉雄会長は「経済的理由で生徒の夢を実現できないことは心苦しい」と強調。「無償化措置を実現させ、彼らの活躍の場を大きくしてほしい」と訴えた。時事通信（Web) 2月25日付記事より参照のため引用／写真は「対象外「不当な差別」」朝鮮学校保護者ら訴え」と報じる東京新聞紙面（切り抜き）2月26日朝刊（30面）より参照のため引用
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金正日直下の対日工作員「養成組織」

　朝鮮学校とは、朝鮮総連の傘下に属する学校である。その朝鮮総連といえば、北朝鮮国籍民による民族組織の形をとってはいるが、その正体は、多くのみなさまがすでにご存知の通り、金正日の直下の対日工作組織、と認識すれば、これまでに指摘されて来た、拉致事件へのさまざまな関与の実態が判りやすくなる。

　日本国民の安全と生命と財産を守る。この政治に本来あるべき基軸をもとに状況を鑑みれば、朝鮮総連、朝鮮学校がこの日本に存在していること自体が不可解なことだ。

　現実に国民が北朝鮮に拉致されている。その著しい主権侵害は「未解決」である。さらには、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚な特定失踪者が相次ぐ現状において、北朝鮮本国と朝鮮総連は、調査にさえ協力する姿勢を示していない。まして、先年は、弾道ミサイルを日本の方域に向けて多数発射し、その中には、日本の上空を再び通過した長距離弾道ミサイルも確認されている。示威的な「核実験」も再び実施しており、日本に対して明らさまな脅威を示している。

　いわば、北朝鮮は対日テロ国家であり、テロのための在日工作員を、校内に金日成、金正日親子の肖像を掲げつつ養成している。その機関が朝鮮学校である、と認識して差し支えない。
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民団構成員が混在する朝鮮学校

　そもそも、国務の使命は、いかなる施策の創案においても、その当初から、対日工作・テロに匹敵する組織への寄与、関わりを排除し、「想定外」とすべき筋道にある。だが、事前から多くの指摘があったにもかかわらず、朝鮮学校が施策の対象内にあった。問うべきは、この民主党の政策それ自体であり、この段になって、鳩山由紀夫氏（首相）が、「対象外」を“示唆”したとしても、それは、“グッドジョブ”、“好判断”と評するべき筋道にはない。

 
時事通信（Web) 2月25日付記事
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　また、表題紙面（東京新聞）には、授業料無償化支援の対象外は「不当な差別」、として抗議する「朝鮮学校の保護者ら」の弁が要約されている。「日本の高校に当たる同校（東京朝鮮中高級学校）高等部の生徒約六百人中、韓国籍が49％、日本国籍が1〜2％いる」、とある。事実とすれば、ごく単純に観て、かくなる工作員養成機関の“生徒”の半数近くが、民団構成員の子息、ということになる。

　特亜の対日工作上、その本質では南北朝鮮は一体となっている部分が多い、との指摘がなされて来たが、その縮図を見せられる思いがするのは、筆者だけではないだろう。ということは、「外国人参政権」付与がいかに愚かしく、危険な法案であることが、ここでも確認できるのはないか。

　「日本の学習指導要領に沿った教育をしていることも説明」（東京新聞）、とあるが、それが事実であるならば、わざわざ朝鮮学校を存在させる理由があるのか。日本の学習指導要領の何処に、金親子の肖像を掲げ、北朝鮮の民族教育をせよ、とあるのだろうか、と。問うべき点は尽きない。
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■ 主な関連記事：

・朝鮮学校は「祖国」が引き取るべし　2010/02/11　
・友愛と総連工作　2009/10/18　2009/10/18
・鳩山由紀夫氏への意見書　2009/07/15　
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■ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル）
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　都合悪し、となれば、「差別」を多用する。本件については、国連まで利用している動きが報じられている。だが、日本のあらゆる自治体、政治家は、この猫だましに怯（ひるむ）筋道にはない。むしろ、日本国民は、事実を通じて朝鮮総連と朝鮮学校、ひいては、民団の「正体」を知り、さまざまな主権侵害と毀日の実態を問い、それぞれの解体を問うべき立場にある。日本は毅然とあるべきだ。

平成22年2月26日

博士の独り言
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朝鮮学校は「祖国」が引き取るべし

2010/02/11(木) 23:09:02 [北朝鮮]

朝鮮学校は、「祖国」が引き取るべし

 
北、朝鮮学校に460億円送金　昨年も2億…高校無償化に影響
　北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。産経新聞紙面（切り抜き）2月11日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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対日工作員育成機関

　北朝鮮が、朝鮮学校へ、「過去半世紀以上にわたり」（紙面）、「教育援助金」「奨学金」（同）などの名目で送金を続けて来た。その総額は「約460億円」に上り、「昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった」（同）、と伝える記事である。朝刊で報じたのは産経紙一紙だが、事実とすれば、北朝鮮と朝鮮総連の関係性の深さを示す傍証（ぼうしょう）の1つと謂えよう。

　昨年12月に「デノミ」を強行したとはいえ、為替の上からは、北朝鮮の「貨幣価値」は日本とは大きく異なる。その北朝鮮からの送金は相応に高負荷であったはずだが、しかし、送金を続けて来た、ということは、すなわち、朝鮮学校は、北朝鮮にとって重要な機関であるゆえ、と認識すれば事の次第が判りやすい。今日でも拉致が続いている、との可能性が指摘される中で、多くの事例で朝鮮総連の構成員によるさまざまな関与もまた指摘されている。そうした特異な組織の一角をになう朝鮮学校は、いわば、「民族学校」というよりは、対日工作員「養成機関」とみなして差し支えないだろう。

　その朝鮮学校を、「民族学校」とみなして各種学校のカテゴリーに入れ、まして、「授業料無償化」政策の対象に組み込もうとしているのが、現下の民主党政権である。言い換えれば、主権侵害の最たる国家犯罪に遭いながら、それも未解決でありながら、その工作員「養成機関」に対して、国費を拠出し、寄与ようとしているのである。おかしな話ではないか。テロ国、あるいは、それに準ずる危険性を持つ敵対国の工作員「養成機関」を幇助（ほうじょ）する政府が、地上のどこに存在しようか。実施するとすれば、民主党政権の、主権国に本来あるべき国家観が欠落した政策破綻を、自ら実証するに等しい。
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朝鮮学校は「祖国」へ送還を

　そもそもが、朝鮮総連という特異稀なる組織が、この日本に存続していること自体が不可解である。表題には、その送金のルートについて、こう記している。「政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（71校）に分配されたという」（紙面）と。事実とすれば、北朝鮮からの送金と一目判別を不可能にするかの、さまざまな経路の偽装が指摘できる。

　いわば、「4億円不実記載」で地検捜査を受け、その複雑な資金ルートが露呈している、どこぞの政党の幹事長とよく似た手法とは謂えないか。要するに、まともな「資金」ではないがゆえに、偽装するのである。紙面には、最近の事例として、「一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる」とある。そうまでして、北朝鮮は、同胞の対日工作員「養成機関」を重視している、と認識すれば、事の成り行きが判りやすくなるのではないか。

　煩わしいことを重ねずに、朝鮮総連とともに、朝鮮学校を、理想の「祖国」に引き取るべきだ。
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多数を占める「朝鮮学校」

　朝鮮学校の多さは、「文部科学省が2003年3月6日の中教審に際して作成し配布した資料」によるものとして、「外国人学校一覧」にも観ることができる。この中では、「外国人学校」40校が挙げられているが、このうち「2．準学校法人立」に示されている朝鮮学校は次の通りである。

　北海道朝鮮初中高級学校（北海道）、東北朝鮮初中高級学校（宮城県）、茨木朝鮮初中高級学校（茨城県）、東京朝鮮中高級学校（東京都）、神奈川朝鮮中高級学校（神奈川県）、愛知朝鮮中高級学校（愛知県）、京都韓国中学、京都朝鮮中高級学校（京都府）、大阪朝鮮高級学校（大阪府）、神戸朝鮮高級学校（兵庫県）、広島朝鮮初中高級学校（広島県）、山口朝鮮高級学校（山口県）、九州朝鮮高級学校（福岡）の13校を占めている。また、朝鮮学校の実数はどうか。「朝鮮学校リンク」によれば全国で計71校におよぶ。




朝鮮学校の卒業式
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　仮そめにも、同法案が国会を通過するような事態にいたれば、北朝鮮系の学校に対する助成金などの「支援」が法律のもとに合法化されるに等しい。そもそも、朝鮮学校は、この金正日直下の対日工作組織の工作員養成所と認識して差し支えない。日本の法律を遵守せず、主権侵害に該当するの拉致事件への関与が認められる団体には、「学校」の存在を認める筋道にもない。朝鮮総連に対する減免措置も然り。同系学校への助成金の拠出の「合法化」に資する懸念がある法案もまた然りである。実態に即した速やかな見直し、廃案が必要だ。
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■ 主な関連記事：

・友愛と総連工作　2009/10/18　
・朝鮮人民主党 ７　2009/10/15　
・北朝鮮と民主党　2009/09/06　
・新潟「朝鮮学校訪問記事」考　2009/06/19　
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・創価「体を張って」売国か　2009/06/04　
・在日「生活保護」準用撤廃を　2008/12/30　
・北朝鮮「進行形」の国家犯罪　2008/12/15　
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■ 主な関連意見書：

・対総連「東京都宛意見書」　2009/03/26　
・意見書「深谷市朝鮮学校助成金」　2009/02/23　
・毎日新聞宛質問・意見書　2008/08/21　
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▼ 11日他の小稿：

・チョコレートは大丈夫？２　
・慶祝・建国記念日　
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　関連記事をいつもより多く示させていただいたが、これまで指摘させていただいた通り、斯様な朝鮮総連と、その育成機関である朝鮮学校を民主党が幇助するとすれば、民主党の存在それ自体も、この面では、北朝鮮の対日政治工作組織とみなして差し支えない。この面では、「小沢総書記」率いる朝鮮人民主党。中国共産党直下の人民解放軍の野戦司令官、というもう1つの面では、「小沢民主席」率いる中華人民主党と呼ぶに相応しいのではないか。そして、果てなき親韓政党であるとすれば、この政党の特異性が明確になる。

平成22年2月11日

博士の独り言
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路傍の梅（筆者）
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　日本は毅然とあれ！

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