北のテポドンが飛来する

2009/07/04(土) 23:45:31 [北朝鮮]

強力な国防を考える機会に


(7/4)北朝鮮、さらに7発目発射　弾道ミサイル
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は4日午後5時40分ごろ、南東部で日本海側の江原道旗対嶺（キテリョン）周辺から、同日では7発目となるミサイルを発射した。韓国国防省関係者が明らかにした。午前から午後4時10分にかけて断続的に撃った6発と同様に400〜500キロメートル飛行したもよう。短距離弾道ミサイルの「スカッド」の可能性が高いとみられる。日本経済新聞（Web) 7月4日付記事より参照のため引用／写真はミサイル発射地点と航行方向を記す毎日新聞（Web) 7月4日付記事より参照のため引用
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これまでに7基のミサイルを発射（7月4日）

　この7月4日に、これまでに、北朝鮮による7基のミサイル発射が確認された。いずれも短距離ミサイル、または短距離弾道ミサイルとみられ、2日の、4基発射の状況と比べれば、その数も航行距離も伸びて来ている。いわば、挑発の度合いが深まって来ている、と観て差し支えないだろう。今後に予測し得る状況も含めて、先稿に記したのでご参照いただける機会があれば幸いである。

　さらに、一言付言させていただければ、北朝鮮のエスカレートする挑発の度合いから推察すれば、長距離弾道ミサイルについては、複数基を撃って来る可能性が高まって来ている、と認識して差し支えない。航行コースについては、北西部の東倉里から発射するテポドン型ミサイルについては、以前の稿で指摘させていただいた通り、やや南寄りの、都心上空を通過する（またはかすめる）軌道をとることも考えられる。その上で、何らかの故障、または故障を装った意図的な落下による日本の領土・領海への「落下」もまったくあり得ない、とは言い切れない。北朝鮮のメンタリティからすれば、その示威行動に、日本の防衛能力にプローブを当て、その反応と対応能力を点検する意図があるとすれば、北朝鮮にとって高価な大量破壊兵器を重複した軌道に飛ばす“無駄”を繰り返す、とは推察し難いからである。


日本経済新聞（切り抜き）7月4日夕刊（3面）
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　以って、燃料注入の様子から推察すれば、長距離弾道ミサイルの発射があるとすれば、最も早くて防衛省が警戒する8日か、またはそれから1週間ほどの時間範囲でのことになるのだろうか。今度の発射があるとすれば、いずれにせよ、要警戒である。どうせ、日本を攻撃して来ない。騒ぐのも無駄だ。それより“政権交代”だ、とする楽観的な身方が、どこかの政党や一部のメディアには支配的なようだが、しかし、実際はどうなるか。衛星写真の分析に詳しい同窓と時折連絡を取りながら、小分析を重ねる日が続きそうだ。
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強力な国防を考える端緒に

　読者のみなさまからは、日頃、心温まるお励しや秀逸なコメントをいただき感謝している。とりわけ、韓国について、このようなコメントをいただき、なるほど、と思ったので紹介させていただきたい。云く、「北朝鮮がミサイルを飛ばすたび、韓国は軍備を増強する。当然と言えば当然なのだが、北朝鮮がミサイルを飛ばしたりする事で韓国軍を増強させる口実を作っているようにも見えます。それに対し日本は財政難を理由に国防費が削減され、相対的に弱くなっています」と。このご指摘は「有り得る」ことかもしれない。

　先ず、準韓国紙（毎日新聞）のミサイル報道（7月4日）を拝見する。今日のミサイルの発射基地と航行コースについて次のように図示している。


毎日新聞（Web) 7月4日付記事より
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　いかがだろうか。そもそも、韓国は、さほど念頭にはないかのような「撃ち方」ではないか。4月5日のミサイル発射（舞水端里）の航行コースもまた同様で、どのように間違っても、韓国には被害がおよばない「コース」であった。ひょっとすると、ひょっとして、読者が指摘くださるように、南北朝鮮がそれぞれに二股芝居を演じているのかもしれない、との疑念が生じても不自然ではない。否、読者が指摘されるような基本認識はあっても然りだろう。政治外交の上で、南北朝鮮の合体後の将来を想定したかのような、共通した敵視政策を日本に対して採っている側面もあるからだ。また、南朝鮮籍を装った北の工作員も横行しており、南朝鮮から侵入して来るケースも少なくない。

　日本は日本で、日本独自の、日韓の“友好”はもともと「無いもの」として、そのケースをも想定した国防を考えるべきであろう。今般の、一連の北朝鮮の大量破壊兵器による脅威の増大が、真摯な国防論議が広まる新たな端緒となることを強く望む。特定国のいずれもが戦後に建国し、常に、毀日をもとにした、対日賠償請求で成り立つ側面があることを、あらためて認識に入れておくのも1つではないか。
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■ 主な関連記事：

・北「ミサイル４基発射」考　2009/07/03　
・北・テポドンは日本を横切る　2009/06/18　
・北疑惑「失踪者288人のリスト」考　2009/05/27　
・総理「迅速な指導力」　2009/05/27　
・パチンコ追放を！　2009/05/20　

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・麻生総理とブルーリボン　2009/03/21　


【動画】　『日本を護る』――これ一点なんだと思っております！
麻生太郎総裁街頭演説_東京都・青梅駅前_2009/07/03
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【筆者記】

　神奈川県下の朝鮮総連の施設について、一部を遠巻きに監視している有志から、2日の夜も、また今夜（4日）も、遅くまで明かりが点いてる、との報告があった。ミサイル発射に、日本の世情がどう反応しているのか。その辺りを「祖国」に報告しているとしても、不思議ではないだろう。もしも、筆者が県知事であれば、こういう非常時は、朝鮮総連施設への送電を全面的に止める。そもそも、対日工作施設にインフラを使用させる筋合いは無いからだ。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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北「ミサイル３基」発射考

2009/07/04(土) 15:07:58 [北朝鮮]

今度は弾道ミサイル3基を発射
増長する北朝鮮の挑発


北、弾道ミサイル3発発射＝日本海に短距離スカッド
　【ソウル4日時事】韓国軍関係者によると、北朝鮮は4日午前、短距離弾道ミサイルのスカッド3発を東部の江原道元山に近い旗対嶺から日本海に向けて発射した。射程は約400〜500キロと推定される。スカッドミサイルは、韓国を攻撃対象としている。この日は米国の独立記念日で、同国を挑発する意図もあるとみられる。北朝鮮は午前8時（日本時間同）から同30分の間に2発、同10時45分ごろに1発を発射。旗対嶺では中距離ミサイルの発射準備の動きも確認されており、韓国軍当局は北朝鮮がさらに発射を続ける可能性もあるとみて警戒を強めている。時事通信（Web) 7月4日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「北朝鮮、短距離ミサイル2発・発射、日本海に落下」と伝えるIRTimes （Web) 7月4日付記事より参照のため引用
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スカッド型（またはノドン型）ミサイル3基を発射

　この7月4日が防衛省が要警戒としている日、と観られていたが、予測に違わず、北朝鮮は、これまでにミサイル3基を発射した、との速報が伝えられている。一昨日（2日）に4基の発射が確認されている地対艦型の短距離ミサイルとは異なり、今日、発射が確認されているミサイルは、スカッド型の短距離弾道ミサイルと分析されている。速報では、「東部の江原道元山に近い旗対嶺から日本海に向けて発射した。射程は約400〜500キロと推定される」と伝えられ、短距離型とはいえ、一昨日の4基と比較すれば、航行可能な距離が飛躍的に長い兵器である。ＣＮＮ（日本語版）によれば、「北朝鮮は「スカッド」ミサイルを約700基保持しているとされる」とあり、事実とすれば、そのうちの「3基」がこれまでに発射されたことにもなろう。一部では、日韓両政府関係者による情報として、「中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約1300キロ）を、飛行距離を短くして発射した可能性もある」との指摘もあるようだ。


ＣＮＮ（Web) 7月4日付記事
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　同ニュース版が指摘する通り、「北朝鮮による弾道ミサイル発射が事実なら、5月25日に実施した2度目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議事項を無視した行動」となることは必至であり、北朝鮮の示威行為は増長を続けている様子が判る。この後も、より航続距離の長い長距離弾道ミサイル（テポドン改良型）の発射を含めた、示威行為に出てくる可能性は低くない。
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嘘が無い、麻生太郎

　対北制裁強化の1つとして、麻生総理の主導のもと、「北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能とする特別措置法案（貨物検査法案）」が7日閣議決定し、早ければ9日から衆議院で審議入りする運びとなった。その様子を産経紙面（7月4日朝刊）が伝えている。同法案の特徴は、その実施の目的として、「北朝鮮による核実験等の一切の行為によって生じたわが国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去」と明記している点にある。また、検査に際して、「自衛隊は自衛隊法の海上警備行動による必要な措置等をとる」（検査・罰則）とし、「自衛隊は北朝鮮関連船舶が重武装している場合などに海保に代わって貨物検査を実施する」（紙面）とした、臨検を海保に集約せよとする民主党案に比べれば、はるかに現実に即した、主権国とし然るべき内容となっている。


産経新聞記事（切り抜き）7月4日朝刊（5面）
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　足場が極めて弱い中にあっても、日本国民の安全と命をどう守るか。一国の首長として、日本国民の安全と命を守るべき責任感の上から、そのための最善を尽くす。これらのことが一瞬たりとも脳裏から離れないのが現首相の日々であろう。今般のミサイル発射の予測も含めて、麻生総理は、このことで頭が一杯であった、と聞く。鳩山由起夫氏の（民主党代表）のような政治資金収支報告書での虚偽記載もない。匿名献金も無い。報道から観れば、不器用で読み間違いが多い総理にさえ映るが、嘘が無い総理こそ、現下の日本に必要な存在であることがしみじみと判る。

　虚偽献金も憚（はばか）らない、嘘が充満する友愛の欺瞞や“政権交代”の妄想では日本は守れない。民主党独自の、対北朝鮮対策の有無を観れば一目瞭然である。何もしないではないか。嘘が無い、実直な麻生太郎総理にエールを贈る。
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■ 主な関連記事：

・北「ミサイル４基発射」考　2009/07/03　

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・総理「迅速な指導力」　2009/05/27　
・パチンコ追放を！　2009/05/20　

▼国思う総理にエールを！
・麻生総理とブルーリボン　2009/03/21　
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【筆者記】

　テポドン型（長距離弾道）ミサイルがすでに複数配備されているが、その周辺に貨物車両の出入りを確認、との情報もあるそうだ。あるいは、燃料注入が始まるのかもしれない。単純に予測しても、短・中距離ミサイルの次は、長距離弾道ミサイルの再発射の可能性もある。以上、記事を参照し、“悪質なブログ”の小考を報告する。
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北「ミサイル４基発射」考

2009/07/03(金) 00:23:37 [北朝鮮]

こういう時は、ねずみのように穴に隠れる
民主党の言動にご注目を！


短距離ミサイル4発を発射＝日本海側から−北朝鮮
【ソウル2日時事】　韓国軍関係者によると、北朝鮮は2日、日本海に面した咸鏡南道新上里から、地対艦短距離ミサイル4発を発射した。北朝鮮は日本の海上保安庁に軍事訓練を行うと事前に通報していた。2度目の核実験強行を受けた国連安保理制裁決議に北朝鮮は強く反発しており、対外的に強硬姿勢を示す狙いもあるとみられる。ミサイルは午後5時20分と同6時、7時50分、9時20分ごろにそれぞれ発射された。3発目は江原道旗対嶺から発射されたとの情報もある。韓国軍当局は、北朝鮮がさらに中・短距離ミサイルを発射する可能性があるとみて、警戒を強めている。特に、米国の独立記念日である4日に合わせて発射するとの見方も出ている。時事通信（Web) 7月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞（Web)の同記事を参照のため引用 7月2日付記事
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ノドン型も撃ってくる可能性

　この7月2日に、北朝鮮が短距離ミサイルを計4基を発射。それも日本の方向へ向けての発射である。だが、おそらくは、これも、まだ「プロローグ」に過ぎないであろう。概ねの観測の通り、これで“様子観”をするかのように、状況によっては、引き続き撃ってくる可能性は否定できない。防衛省が特に警戒している要注意日は、先稿で触れた通り、7月4日か8日とのことだ。ノドン型の中距離ミサイルを撃ってくる場合は、その射程範囲に日本のほぼ全土が入れる能力を保有しているため、発射の方角によっては、日本上空を横断する形で、太平洋に着弾、との可能性もある。


時事通信（Web) 7月2日付記事
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　何より、このノドン型にも核弾頭の搭載が可能であるため、重量、サイズ共に核弾頭を模したダミーを搭載するか、または、中空状態（中身が無い）核弾頭を搭載して撃ってくる可能性も否定できない。テポドン型（長距離弾道弾）を撃てば、日米双方へのメッセージになるはずだが、あえて、北朝鮮が、ノドン型を先に撃って来るとすれば、「日本を照準に入れている」、との示威的なメッセージを込める意味合いがあるのかもしれない。それが現実のものとなれば、途轍もなく、日本を愚弄した態度と認識して差し支えない。
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麻生総理の重い責任感

　ご多忙中とは思いつつも、麻生総理の事務所へも、時折、電話で取材させていただくことがある。その中で、総理の近況にふと触れる言葉があった。北朝鮮の大量破壊兵器の脅威が増大する中にあって、総理は、国民の安全と命をどう守か。また、どうすれば守れるのか。一国の総理として、また１人の人間として、そのことで、先ず心を悩まして来られた様子だ。それゆえ、メディアが、取材で毎日のように、政局のことを誘導的に尋ねて来ても、人事のことをきいて来ても、言葉は失礼かもしれないが、あるいは、うわの空の状態に近いのかもしれない。いわば、そこを、優柔不断だ、曖昧だ、とメディアはすかさず足元を衝いて来るようだが。総理ご自身が、どうやって日本国民の安全と生命を守り、首長としての責任を果たすのか。その責任をすべてに優先されているかに、様子が窺（うかが）える次第である。

　本来は、頼れる腹心やスタッフを抱え、気脈を通じながら重責をまっとうできれば、それに越したことはないだろう。だが、現在は、そうした堅牢な足場にはない。何かと云えば、ごく身近な周辺から切り崩しに遭う可能性さえ否定できない状況にさえある。これは、筆者の憶測に過ぎないが、解散時期を明言しておられないのもまた、現実に、北朝鮮による脅威が迫っているためで、それに可能な限りの対峙をするため、と思われる。その総理の心境を垣間見れるものとして、今般の、ミサイル発射について、こう報道されている言葉があった。「また、麻生総理は北朝鮮が挑発行為を繰り返していることについて、「挑発行為が継続している状態をどう理解するか、隣国の国々を含めて理解できていない。それが分かれば世界中苦労しない」と述べました」（報道）と。北朝鮮が挑発行為の意味を理解している向きが、国内、ひいては隣国に少ない現実を吐露しておられるかに映る。

　民主党もまた「理解できていない」集団の１つであり、政局や不正逃れしか念頭には無いのではないか。同党は、こうした非常事態のケースでは、ねずみが穴に隠れるかのように、卑怯なまでに息を潜める習性を発揮する。さて、今後もミサイルを撃ち続けて来れば、民主党が「日本国民」のためにどう対応するのか、しないのか。同党の言動にご注目いただきたく思う。
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■ 主な関連記事：

・非常時は、政治家「峻別」の絶好の機会　2009/07/02　
・北朝鮮、短・中距離ミサイルを先行発射か　2009/06/25　
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【筆者記】

　調査隊（非組織）の協力有志が、神奈川県下の朝鮮総連の施設を遠巻きに観察中である。この時間にも明かりが点いているそうだ。理想の「祖国」との間でコミュニケーションを交わしているのかもしれない。ミサイルの脅威は、ミサイルそれ自体への注目に終わらず、こうした場合には「黙（だんま）り」を決め込むかの、朝鮮総連の動向に注目しておかれるのも１つかと思う。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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【筆者追記】

　７月２日午後１０時過ぎの非表示（約２０分間）は、外部からの攻撃との指摘をいただきました。異変発生時に、IZA版へその状況を報告すると、改善するケースが多いのも、その証左かと思われます。


同時刻の表示（記録）
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北ミサイル「４日か８日に発射」の可能性

2009/07/02(木) 11:15:06 [北朝鮮]

非常時は、政治家「峻別」の絶好の機会


4日か8日の発射警戒　北朝鮮ミサイルで防衛省
　防衛省は北朝鮮による日本海沿岸部の航行禁止区域設定を受け、米国の独立記念日の4日か、故金日成主席の命日となる8日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めている。設定区域は北朝鮮東部・元山沿岸の日本海で長さ約450キロ、幅約110キロの海域で10日まで。北朝鮮は1日、さらに日本海側沿岸など10カ所を11日まで禁止区域に追加設定した。共同通信／usfl.com（Web) 7月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信（Web) 7月2日付記事より参照のため引用
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様子を観ながら、示威継続か

　北朝鮮が、沿岸の「航行禁止区域」の設定を7月11日まで設定。現時点まで、複数地点に移送した長距離弾道ミサイル（テポドン改良型）への燃料注入の動きは見られない。この期日内での長距離弾道ミサイルの発射の可能性は低くなったが、しかし、“軍事演習”などの名目で、設定区域内での、短・中距離ミサイル（ノドン型）を複数発射する可能性は否定できない。その発射の可能性が高い、とみられる日は、「米国の独立記念日の4日か、故金日成主席の命日となる8日」として防衛省が警戒を強めている、と。現下の、一般報道では少ない情報をトレースすれば、このような概要になるのではないか。


共同通信／usfl.com（Web) 7月1日付記事
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　ここで、北朝鮮の動きを振り返れば、極端なまでに示威的ともとれた4月（長距離弾道ミサイル発射）、5月（核実験）の事例に比較すると、北朝鮮が核実験直後から見せていた強硬姿勢にやや“慎重さ”が加わり、一方的な示威行動から、“様子を観る”スタンスへとシフトして来たかにも映る。いわば、日本独自の対北制裁の強化や、日本主導による国連安保理での対北制裁強化のための実効性をともなった新決議発効の動きが、あるいは、北朝鮮の大量破壊兵器使用への動きに対して、歯止めの機能を発揮し始めているためかもしれない。

　しかし、7月11日までのいずれかの日に、短・中距離ミサイルの発射におよぶとあれば、である。北朝鮮側にとっては、そこで、また“様子を観る”、各国の反応を観るための試験的な行為とも指摘でき、また、国外の反応によっては、そこで、長距離弾道ミサイルへの燃料注入を開始する、との展開もあり得るのかもしれない。表題（写真）に引用する、「2日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮が近く日本海に向け中・短距離ミサイルを発射する可能性が高いと伝えた。韓国の情報当局は東部の江原道旗対嶺と咸鏡南道の基地からのミサイル発射を警戒しているという」（時事通信）との情報は、事実とすれば、そのプロセスの1つ、と認識して良いのかもしれない。
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朝鮮総連の活動「凍結」を

　ミサイルに関連して、先稿では、北朝鮮系の商社が、第三国経由の偽装により、「祖国」へミサイル開発に充当可能な技術品の輸出を試みて社長らが逮捕された、と記す紙面（読売新聞）を参照させていただいた。だが、その後の捜査によって、すでに何度も「祖国」へ実物を輸出していた疑いが濃厚になった、として、昨日（7月1日）は、云く、「北朝鮮の指示でミャンマーに不正輸出しようとしたとして神奈川県警に摘発された北朝鮮系商社「東興貿易」（東京都新宿区）が、ミサイル技術に転用できる「円筒研削盤」などの日本製機器を、すでに複数回にわたってミャンマーへ不正輸出した疑いがあることが30日、わかった」（同）と報じている。事実とすれば、由々しき問題である。


読売新聞記事（切り抜き）7月1日朝刊（39面）
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　紙面には、その社長の素性について、こう記している。云く、「李容疑者は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮青年商工会」の会員」（朱線）と。また云く、「大学卒業後に商社勤務を経て、1998年に東興貿易を設立した。民間の信用調査会社によると、同社の08年1月期の売り上げは1億5000万円。北朝鮮や韓国、中国と、主に食品などを取引していることになっていた」とある。例に漏れず、朝鮮総連の構成員であり、表向きには「食品」などの貿易で偽装し、しかし、その実態では、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に寄与していた工作員であった、と認識できる。いわば、典型的なパターンと謂える。

　新たな制裁事項に加えられた「対北全面禁輸」は、こうした商社や貿易の偽装を封じる上で然るべき措置に違いない。だが、事の本質を鑑（かんが）みれば、そもそもが、半年間の期限を設けることなく、少なくとも、北朝鮮の現下の体制が続く限りは、恒久的に設定を解くべき性質にはない措置であることが判る。今度、ミサイルを撃って来れば、朝鮮総連の活動凍結と解体へ通ずる措置を、対北制裁の基本に据えるべきではないか。
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■ 主な関連記事：

・北系商社「ミサイル機器輸出」考　2009/06/30
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【筆者記】

　対北朝鮮の事柄は、政治家を峻別する上で、判りやすい1つと謂えよう。いかに、美辞麗句を並べていようとも、愛を唱えようとも、北朝鮮の侵害と脅威から、国民の安全と命を守る。その意志が無い政治家は、言葉は悪いが、朝鮮総連の工作員と同様に、表向きを偽装した工作員とも認識して差し支えない。有権者としての政治家峻別の基点は、先ずは何より、政務の上に、国民を守る意志と行動を明確に示しているか、否かに置くべきではないか。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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北系商社「ミサイル機器輸出」考

2009/06/30(火) 09:21:29 [北朝鮮]

技術漏洩「防止」の法整備を

 
北、ミャンマーに技術移転か　ミサイル機器 輸出図る　北系商社社長ら逮捕
　長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ不正輸出しようとしたとして、神奈川県警は29日、北朝鮮系貿易商社の社長ら3人を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕した。当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回(うかい)輸出の経由地とみられていた。同社は、ほかにもミサイル関連機器をミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を進めようとしたとみて全容解明を行う。読売新聞記事（切り抜き）6月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より参照のため引用
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国の屋台骨を守り育てる政治を

　表題は、30日の読売紙面がトップに配している記事だ。いわゆる、大量破壊兵器の開発に充当可能な先端機器や部品を、第三国を経由する形で北朝鮮への不正輸出しようとしていた、北朝鮮系の商社の社長らが逮捕された、と伝えている。事実とすれば、またか、ここでも、と思わせる同パターンの不正に映る。こうしたケースでは、かろうじて、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）などの容疑で関係者を逮捕しているが、同パターンの不正行為が際限なく続くとあれば、そろそろ、立法府である国会は、事例に直接的に即した法整備に着手して然りではないか。

　先ず、こうした事例に関わる商社や企業の幹部には、折々に日本人名が観られるが、しかし、そのほとんどが帰化系の朝鮮人である、との指摘は絶えない。数百人にもおよぶ拉致被害が濃厚な特定失踪者は現下も増え続け、これら未解決の事件への朝鮮総連のさまざまな関与、幇助が指摘されている。朝鮮総連は対日工作、宣伝組織に他ならない。こうした状況下にあって、北朝鮮国籍者の帰化の容易化を図り、生活保護を与えることが、如何（いか）に現実の問題からかけ離れ、矛盾していることか。この点を、立法府が事例を整理し、今般の対北制裁の一環として、たとえば、帰化は不可として、北朝鮮に帰国した者の日本への再入国を厳禁とする。朝鮮総連の経済活動を凍結させる、などの対応はなされて不自然ではない。

　その上で、多くの読者のみなさまが指摘されているように、先端技術や国家機密に関する情報の、北朝鮮をはじめ第三国への流出封止のための、情報漏洩防止法等の立法化への動きが、そろそろ出て来て然るべきではないか、と筆者も考える次第である。いずこの主権国においても、そうした動きは、ごく自然に有り得て然りの事柄に他ならない。自国の国民の安全と生命と財産を守り、国民の尊厳と国家を支える情報を保護を強化する動きに出ることは、ごく「当たり前」のことであろう。国家の屋台骨の厳持に資する政党、政治家を選挙で選別して行かねばならない。
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朝鮮総連の活動「凍結」を

　警視庁記者クラブの発表によるものとして、表題に云く、「逮捕されたのは、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の東京都板橋区板橋、李慶コウ（41）、装置製造会社社長の世田谷区玉堤、香月巳昭（75）、輸出代理店社長の練馬区石神井台、武藤裕彦（57）の3容疑者。（コウは金へんに「高」）」とある。「工作員」と認識して差し支えないだろう。こうした人物らが、都内で平然と活動していたとすれば、まさに、国辱に他ならない。北朝鮮の大量破壊兵器の開発を、これらの手合いが幇助し続けた挙げ句に、その産物である大量破壊兵器が不幸にも日本を襲い、多くの人命を奪いかねない。そうした最悪のケースをも想定に入れるとすれば、北朝鮮と一体となったこれら一連の「工作活動」は、いわゆる、凶器準備集合罪にさえ匹敵し、破壊活動防止法の適用対象とみなして差し支えない。

　また云く、「捜査関係者によると、県警は2月に同社などを捜索して押収した資料などを分析。ミャンマーへの不正輸出は、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第2経済委員会」の傘下にあるとされる「東新国際貿易有限公司」（本社・香港）の北京事務所が、08年春頃に出した指示だったことが判明したという。東新の平壌事務所は、「大量破壊兵器の開発に関与している」として経産省が公表している要注意企業リストに掲載されている」とある。ここで発想を裏返せば、たとえば、北朝鮮内でこうした“反逆”の疑いが露呈すれば、未遂であっても、拘束、処刑の対象になるだろう。そろそろ、朝鮮総連とその関係に対して、厳正な措置が講じられて然るべき、と思う時候となった。

　くれぐれも、拉致事件は上（うわ）の空で、実行犯の助命嘆願に芳名を連ねて恥じない。ミサイルが飛来すれば、ねずみのように穴に隠れて声を潜める。ほとぼりが冷めれば、穴からそぞろに出て来て“政権交代”を唱える。その旧社会党系の民主党議員や現・社民党の議員諸氏の、卑怯なまでの特亜仕様のメンタリティをメディアは賞賛・宣伝すべきではなく、良識の国思う有権者はこぞって投票所に足を運ばれ、「ＮＯ！」を突きつけられることを。
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■ 主な関連記事：

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▼国思う総理である証拠
・麻生総理とブルーリボン　2009/03/21　
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【筆者記】

　現時点までのところ、6月発射の可能性は無くなったようだが、7月には、ミサイルを撃って来るであろう、との予測は絶えない。メディアはほとんど報じていないが、極めて足場が弱い中にあっても、総理は、現下の大量破壊兵器の脅威への対峙に懸命とのことだ。それを無駄な行動として報じないメディアもあると聞く。たとえば、ミサイルが社屋に着弾しても、同じスタンスでいられるのだろうか。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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