海上保安庁「漁船の情報はなし」

2012/09/18(火) 18:10:00 [メディア報道の闇]

 

接続水域に中国監視船　海上保安庁確認、漁船の情報はなし

　18日午前6時50分ごろ､沖縄県･尖閣諸島魚釣島の北北西約43キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001｣が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。

　第11管区海上保安本部(沖縄県)によると､中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後2回目で､今年10回目。

　中国のメディアは17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約1万隻が出漁し､そのうち約千隻が18日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが､11管の担当者は｢『漁政35001』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない｣と話した｡

　「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」（海保幹部）のが現状で、海保は警戒をしながら情報収集を進めている。

　産経新聞（Web) 平成24年9月18日付記事より
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『漁政35001』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない

　多くの方から、支那（China)から大量の漁船が尖閣に向けて襲来して来る。このことをブログであつかってもらいたい（要旨）との問い合せをいただいている。今般の当該の情報に限っては、中国共産党政府恒例の「ブラフ（脅し）」による様子見である可能性が窺えるため、その旨を書きの関連記事に指摘させていただいた。

　そもそもの出処は、表題の産経新聞も報じた「中国の国営ラジオ局、中国中央人民放送（電子版）」であり、「東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約千隻が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着すると報じた」（同記事の場合は産経新聞）とした報道にあった。すなわち、衛星監視などによる客観的な数値ではなく、今般についても、メディアが中共の「ブラフ」をそのまま伝えるかの「何時ものスカスカ記事」と見なして差し支えない。

　表題は、「11管の担当者は｢『漁政35001』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない｣と話した」としているが、こちらの方が真実である。筆者も海保に問い合わせたが、当該の漁船群はいまのところ周辺海域に確認できていない（要旨）との回答であった。

　間違っても、ニュースで云っていた、新聞に書いてある等々のみの“情報”に翻弄され、且つ、そうしたどさくさを巧みに衝いて来る対日工作勢力の扇動に乗ってしまうかに不安や動揺をいたずらに増幅する必要はない。その典型的な最新事例の一つと謂えよう。日本の“メディア報道”やが騒然としているのとはまた別の部位で、本当の意味での対日軍事行動が進められているとの視点を見失ってはならないのである。
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　メルマガ「博士の独り言」2012.09.18-19より
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■ 関連記事：　支那派遣「漁船約千隻」考 (09/18)

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路傍にて（筆者）
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朝日「口蹄疫報道」考

2011/01/08(土) 08:07:06 [メディア報道の闇]

 

日本でも再び兆候ありか
興味深い、「朝日」のちぐはぐ記事 

 
韓国の口蹄疫ウイルス、宮崎とほぼ一致　水際対策を強化
　農林水産省は7日、韓国で大流行している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）のウイルスを分析した結果、昨年に宮崎県で広がったものと遺伝子配列がほぼ一致したと発表した。農水省は国内への侵入を防ごうと、空港や港など水際での防疫対策を強めている。朝日新聞（Web) 1月7日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「韓国で口蹄疫の被害拡大　牛豚90万頭を殺処分」と報じるANNニュース（Web)1月7日付記事より参照のため引用
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不浄国の本領発揮

　表題（写真）は、南朝鮮での口蹄疫（こうていえき）感染被害が拡大を続け、「6日までに牛や豚90万頭が殺処分されています」と。続けて「来月上旬の旧正月には多くの人が移動するため、政府が感染防止の対応に追われています」（テレビ朝日・1月7日付）と報じる“ニュース”である。同“ニュース”で「政府」としているのは南朝鮮「政府」であり、どこぞの別の国の、党内抗争に忙しい政府のことではない。



中央日報（Web)1月7日付記事
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　また「90万頭」（テレビ朝日）とあるが、「広がる口蹄疫、韓国だけで100万頭を埋却」と題する韓国紙（中央日報・1月7日付）記事では、「農林水産食品部は6日午前までに」として、「口蹄疫に感染したり、予防のために埋却された家畜が94万8364頭と集計されたと明らかにした」としている。いずれが正確なのか、事実なのか、はさて置くとしても、南朝鮮での感染拡大に歯止めがかかっていない様子が伺える。
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興味深い「朝日」のちぐはぐ記事

　興味深い記事が、「韓国の口蹄疫ウイルス、宮崎とほぼ一致　水際対策を強化」と題する朝日新聞（Web）の記事（同7日付）である。農林水産省の発表（7日）として、「韓国で大流行している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）のウイルスを分析した結果、昨年に宮崎県で広がったものと遺伝子配列がほぼ一致したと発表した」と報じている。事実とすれば、すでに、判り切っているはずの「分析」を今頃発表とは。これが筆者の感想である。

　だが、「このウイルスを韓国政府が分析した結果、宮崎のウイルスと遺伝子配列が99％以上一致したという」としており。読みようによっては、あたかも、宮崎県から南朝鮮へ“時差”を置くかのように“逆感染”したかに受け取れる無礼な記事にも映る。その宮崎県での惨禍を調査・検証すべき「農水省の検証委員会」が、「昨年11月の中間報告で、アジア地域の発生国から人か物を介して日本に侵入した、と推察した」としている。そんな“中間報告”が本当にあったのか、どうか。筆者にとっては、新年「初耳」である。

　仮に、報告があったとしても、印象操作があらかさまではないか。南朝鮮とはせずに「アジア地域の発生国」からとして、「人か物を介して日本に侵入した」と記している点が実に興味深い。かくなる発表内容が事実とすれば、ごく冷静に拝察しても、「農水省は国内への侵入を防ごうと、空港や港など水際での防疫対策を強めている」（朝日新聞）、との防疫対応のみでは防ぎ切れまい。少なくとも「人か物を」（同）の往来に、当事国の感染流行が止むまで一時的なりにも制限措置を設ける。それが主権国の防疫の常道のはずだが。



朝日新聞（Web）1月7日付記事
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権益狙いか、「火曜サスペンス劇場」政府

　いまさらのように、上記のようにちぐはぐな記事を示す、とすれば、何かのつじつま合わせかも知れない。その「何か」がどこかの国で新たに起きているゆえか。あるいは、起きた場合に備えるかの、ほら、民主党政府だって、ちゃんとやって来たでしょう、との“アピール”に資するものなのか。昨年の宮崎県の惨禍の最中でさえ、南朝鮮からの大量渡航を招致し続け、宮崎県にも多くの渡航者が入って来ている。空港でも床消毒や除菌マットを用いるなど、考え得る対策を自治体、民間側がとっていても、である。ということは、日本への「人や物」の流入という「元」を断たずにいた。ゆえに、断続的に発症が相次いだ、と観てよい。

　喩（たとえ）は適切ではないのかもしれないが、たとえば、毒に苦しむ人に、さらに毒を与えながらも、表向きには甲斐々々しく顔を拭いてあげ、氷嚢を取り換えるなどの、いわゆる、保険金殺人などにありそうな「姿」を政府が示し、今回も同じようなことを重ねているに等しい。新たに、「火曜サスペンス劇場」政府とでも命名して差し上げるべきか。

　長くなるため、その実態については後稿で指摘させていただくが、民主党政府もメディア報道も「国害」の流入を看過するのみである。避難先にて。

平成23年1月8日

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耐性菌「日本に定着」報道の闇

2010/10/02(土) 14:23:56 [メディア報道の闇]

「感染経路」隠しの新手法か


「多剤耐性菌、日本に定着」　帝京大・院内感染で調査委
　多剤耐性アシネトバクターによる院内感染を受け、帝京大病院（東京・板橋）は2日、外部専門家による調査委員会の初会合を開いた。委員長に就任した国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「多剤耐性アシネトバクターは以前は外国から持ち込まれていたが、すでに日本に定着しつつある」と指摘した。今後、感染源や再発防止策を検討する。日本経済新聞（Web) 10月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は日本経済新聞（Web) の同記事より参照のため引用
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タイムラグとあらぬ“指摘”

　興味深い報道をクリップさせていただきたい。表題は、「昨年８月以降、多剤耐性アシネトバクターに59人が感染し、34人が死亡した」とする院内感染について、どこぞの大学病院での情報隠蔽の発覚からすでに1ヶ月を経ようとしているこの時期に、「外部専門家による調査委員会の初会合を開いた」（日本経済新聞）と報じる記事である。同大学病院での情報隠蔽の特異性もさながらに、である。当該の耐性菌が外来による可能性が否定できないものとすれば、刻々と国内感染拡大の危機すら重々に考慮すべき時節に、大きなタイムラグを置いての「初会合」とは。氷点下でのゴキブリのごとくに「鈍い動き」に映ってならない。

　背一杯ポジティブに拝察しても「危機感」が薄弱。うがって拝察すれば、かの宮崎県での口蹄疫感染拡大事件と同様に、そもそもが防疫に不可欠な「感染経路」の究明を“避けたい”がための「初会合」にさえ筆者には映る。その証左として、「「感染症情報センター長は「多剤耐性アシネトバクターは以前は外国から持ち込まれていたが、すでに日本に定着しつつある」と指摘した」とある。日本国内での定着を指摘する検証が以前から存在していたのだろうか。存在していないからこそ、どこぞの大学病院では院内感染の事実を隠蔽し続け、それが発覚して騒動になったのではないか。かくなる“指摘”が事実とすれば、ここでも「感染経路」隠蔽の可能性あり、とみなして差し支えない。

　「観光」名目による不浄国からの大量誘致。もしも、どこぞの政府の愚策推進を“阻害”しないためには、そもそも最優先すべき「日本国民の安全と命と財産」の保護に通ずる根本的な防疫は棚上げにし、“国内”に原因を転嫁する。どこぞの党のメンタリティに鮮やかなまでに符合しているのではないか。紙面に、「岡部委員長は「残念ながら院内感染はどの施設でも起こりうる。感染拡大防止などの提言をまとめたい」と話した」とあるが、調査委員会のそもそもの主旨であろうはずの「迅速」「防疫」の各二文字が抜け落ちており、上記の意図をもとにしたアリバイ性が窺（うかが）えてならない。
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■ 主な関連記事：

・売国類「隷中網議員」考　2010/09/30　
・人版「口蹄疫拡大」の兆候か　2010/09/09　
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　どこぞの国の現・厚生労働相は、著しい主権侵害の最中に、かの「中国建国61周年式典」へご出席になった閣僚ではないか。本来、国籍を棄てて支那へ渡って土となるなり、肥料なり豚の餌になるなりすべき存在が、尊大なる責任転嫁“政府”の、しかも、国民の健康と命を守るべき職位におられるとは誠に怖れ入る。

　明日の「わが身」にも関わる危機ととらえれば、どこぞの政府には、もはや、日本国民の「安全と命と財産」を守る意志が観られない。その端例とも指摘すべき事例ではないか。

平成22年10月2日

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桜花にて候（4月）
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感染「国富町にも疑い」考

2010/06/16(水) 23:58:39 [メディア報道の闇]

曖昧な「飛び火」でつながる
曖昧な「口蹄疫」被害情報

 
国富町にも感染疑い＝口蹄疫、5市6町に拡大－宮崎
　農林水産省と宮崎県は16日、新たに同県国富町の肉用牛農場で口蹄（こうてい）疫特有の症状を示す牛が3頭見つかったと発表した。同町での感染疑いは初めて。これで、口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め5市6町に拡大、発生は290例目となった。時事通信（Web) 6月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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抽象的な「飛び火」

　表題は、「16日、新たに同県国富町の肉用牛農場で口蹄（こうてい）疫特有の症状を示す牛が3頭見つかったと発表した。同町での感染疑いは初めて」、として、「口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め5市6町に拡大、発生は290例目となった」（時事通信）と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。

　速報によれば、「今回の農場は、家畜にワクチンを接種した県東部の対象地域の外に位置し、１０日に飛び火が見つかった宮崎市内の農場からは北西に約４．5キロ。同市内の発生農場では防疫措置が完了しており、「県東部の多発地帯からの飛び火と見るのが自然」（関係者）とされる」とある。この「飛び火」とは何のことか。抽象的に有り余る表現に映る。同時に、この抽象的な表現が、時の政府とメディアが一体化したかの、事実とは「かけ離れている」、との指摘が絶えない現実をよく物語っている。

　曖昧な「飛び火」による「感染」の説明よりは、根本的な「感染経路」の解明が不可欠であることは謂うまでもない。
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惨劇は、民主党、メディア、農水省の合作

　いわば、「感染経路」を、初期の段階からさらに遡（さかのぼ）り、明らかに外来とみられるウィルスの今般の「由来」にいたるまでを究明しなければ、単なる「感染」→「殺処分」の連鎖は、家畜が存在する限り、無限ループのように繰り返さざるを得ない。さらに、宮崎県以外の、ひいては全国的な規模での発症が認められた場合も、同様に全国的規模でそれを繰り返さざるを得ない。拡大の歯止めとすべき根本的な「感染経路」の解明と、それにもとづく抜本的な対策を確立せずして、「感染」→「殺処分」の“対症療法”のみを繰り返していれば、必然的に和牛「全滅」の結果にいたることも否定できない。

　宮崎県での口蹄疫の惨劇は、初動「ゼロ」に等しかった民主党政府の「ボロ隠し」と、それに呼応したかの多くのメディアによる不報道と、その後の「事実とは異なる」報道スタンス。さらには、それらを裏支えするかのように、「感染経路」の解明に資する具体的な姿勢が見えない、怠慢ともとれる農水省の初期からの不対応がもたらした「合作」、と認識して差し支えない。さらには、カルトの陰影もそぞろに窺える点に、肝心な日本国民を度外視したかの、その病巣の奥深さを思い知る次第である。
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もしも、東京に「結核」が大流行すれば

　近未来に、たとえば、東京に、結核や肝炎などが大流行するかもしれない。その時も、根本的な「感染経路」の解明に資するというよりは、単に「発症」→「病院隔離」といった事態が起こり得るのかもしれない。あるいは、政府が初動を遅らせて流行を待つ。そうした手もあるのかもしれない。宮崎県では、殺処分に追いつく埋葬地の確保がままならないのと同様に、東京では病室が足りなくなるのかもしれない。人々が診察、加療の順番を待っている間に重症度を深めていく。オーバーかもしれないが、今度は、人間が「殺処分」される。中国からの病原体移入「拡大」に等しい渡航「規制緩和」によって、そうした事態も予測し得るのではないか、と。先ほど、有志と意見交換したばかりである。

　たとえば、一見、美味しそうに見えても、人ごみによる感染媒体となる可能性がある対面販売（裸売り）のパンや食品の購入は控えるなど、のごく身近に可能な防御策から、これらを含めた「注意報」の公布の東京都知事に問いかける。根本的には、早期の解散・総選挙実施による政権交代による「規制緩和」の見直しと廃止、および「厳格化」を心ある国会議員諸氏に働きかける等々。さまざまな事案がごく短時間の交換の中でさえ浮かんで来た次第である。
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「病原注意報」を近日報告

　「緩和』開始にあたる7月1日以降の、身近に可能な防御策については、近日、その内容をＰＤＦファイルにまとめ薩摩班からみなさまに報告させていただきたい。その「注意報」の拡散が、同時に、「嘘」と「偽装」を本分とする史上最悪の政府と、それを幇助するかの多くのメディアの存在が「国害」に他ならないことを、厳としてお知らせできる構成となっている。すなわち、現下の日本において最も伝染力が強く、怖い症状を示す病原体が何であるか、そのことを問いかけるものである。

　表題には、「同県では１４、１5の両日、新たな感染が見つからず、約１カ月半ぶりの発生ゼロとなっていたが」、として、「今回の国富町での疑い発生で、感染拡大に歯止めが掛かっていないことが明らかになった形だ」と記している。この「ちぐはぐ」な“情報”は何を意味しているのか。併せて、もしも、宮崎、薩摩への現地調査が近く実現できれば、メディアが一切報じない情報と事実を数多く明らかにでき、実証に資するものになると確信している。
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▼ 16日他の小稿：

・民主「逃走解散」考
・【資料】 民主党と農水労組 2
・【資料】 民主党と農水労組　
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■ 主な関連記事：

・宮崎「口蹄疫被害」の真実　2010/06/14
・惨禍「宮崎口蹄疫」の真実　2010/06/12
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　ただし、これらを職務として行っている次第ではなく、資する相応の費用をどのようにして工面できるのか、否か。早急に結論すべき身の課題となっている。工面困難とあれば、今般の現地調査については断念し、別の調査継続方法を考えたい。

平成22年6月16日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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