朝日「外国人選挙権」社説

2009/11/23(月) 19:24:54 [メディア報道の闇]

国籍を問うべき、地方参政権付与を説く「社説」
対日・毀日工作紙「朝日新聞」の面目

 
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。朝日新聞「社説」（切り抜き）11月23日朝刊（3面）より参照のため抜粋引用／写真は朝日新聞の同記事を参照のため引用
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「社説」で地方参政権付与に賛同

　折々の記事の意図と背景を明かすことはなく、紙面に「多文化共生」「地方の活性化」などの麗句を折々に掲げ、今や紙面名物となった通名報道や捏造、情報の切り貼りによる印象操作によって情報を汚染する。これが、多くの良識が指摘する「朝日新聞」の実態である。ご存知の通り、たとえば、“南京大虐殺”や“従軍慰安婦”は戦後はるかな時間を経た頃に、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」との提携を結んだ後に、この朝日新聞が編み出した捏造である。これらについては、別稿に経緯を紹介したので小稿では省略する。

　その朝日新聞が、共生をかかげ、地方参政権付与の“実現”に賛同する「社説」をこの祝日に配している。云く、「98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか」と。先ずはこの闇法案に賛同を示し、続けて、「日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ」、と永住外国人の増加をその事由に挙げている。そもそも、主権に関わる事柄は、国々の法にもとづくべきで、国籍本国を持つ永住「外国人」の増加云々は、地方参政権付与の理由にはならない。

　拙き身も、どこぞの国のグリーンカード（永住権）を得ているが、参政権の付与は受けておらず、また、付与せよ、と権利を主張するつもりもない。日本国籍に誇りを持つ日本人の1人に他ならないからだ。云く、「地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」（表題）と。また、「日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる」（同）、とある。これもトリッキーなすり替えである。

　そもそも、そうした“理想”を唱える傾向が民団や華人組織に見られるが、しかし、地方参政権が無くても十分に努力できる事柄である。それも、あくまで、正常な外国人であればの話で、日本を敵国とみなして住んでいる外国人や、余りにも多い外国人による犯罪に対する「問題解決」が先決ではないか。
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民団、華人組織の主張を「代弁」

　「社説」に、続けて云く、「「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい」（同）と。国民と外国人の「区別」はいずこの国でも存在している。また、「区別」が存在して然るべき事由は、不測の災害や有事の際に、これらの人々をそれぞれの国籍本国に照会し、根本的な救済を要請するためにも不可欠である。それゆえに、云く、「合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している」と挙げた、としても、根本的に、憲法と比較すべき性質にはない。地域や事例による「住民条例」や「最高裁判決」には、さまざまな浮動性が内包されているからだ。

　また云く、「世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ」（同）と。事柄によっては、海外の事例が参考となるケースもあるだろう。しかし、法制化の「是」「否」においては、外国は「外国」。日本は「日本」で議論すべきであり、たとえば、条件付きの、しかも限定的少数でしかない韓国の事例は、いわゆる“相互主義”の議論の俎上（そじょう）にさえ上がらないアリバイ事例と指摘すべき性質にある。

　以上のごく基本的な点にも触れずして、朝日新聞の「社説」は、都合勝手の良い言い回しで表題の「社説」を構成している。だが、これらは、民団、華人組織の主張を「代弁」しているに過ぎず、日本の新聞としての主張が見当たらない。

　そればかりか、同「社説」は、さらに“掘り下げ”てこう結んでいる。云く、「民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ」と。続けて、「しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう」（同）と。この論旨は、地方参政権付与に被選挙権を盛り込め、とする日本共産党の主張とよく似ている。対日工作紙の面目躍如、と指摘すべきか。このような新聞が家庭をはじめ、省庁や役所に配達され、駅やコンビニで未だに売られていることに、危惧を感じるのは、筆者だけであろうか。
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対日工作紙にお別れを

　そもそも、朝日新聞それ自体の内容については、「左に偏向している」「赤だ」との指摘は以前からある。少し掘り下げて、指摘される事柄の淵源（えんげん）に遡及（そきゅう）すれば、上述の通り、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携日本語紙である事実に、「なるほど」、とご理解いただけることと思う。人民網の「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当し、朝日新聞もまた、人民網掲載のものと同一の記事を国際欄の中で掲載している。だが、それさえも表向きの「分担」であって、本質的に両紙は「同体」と指摘できるのかもしれない。

　同紙は、社説、記事において、人民網とほぼ同内容の記事を日本語調で展開している場合もあり、また、中国共産党の意図を反映したかの、作為性が露骨な毀損記事や事実歪曲記事を、折々に掲載している。朝日新聞とは、その傾向が色濃い「新聞」であることを、小稿でも指摘させていただきたい。いわば、同紙の読者は、折々に、ラベルを張り替えた「人民網」の日本語版を読まされているに等しく、言葉を換えれば、読んでいれば、特定国とりわけ中国のプロパガンダに違和感を感じなくなるように造られている、と認識すれば、同紙の実像が判りやすくなるであろう。朝日新聞は、言葉巧みに中国共産党の「代弁」報道を続けながら、毀日策動を幇助（ほうじょ）し続けているのである。

　また、日教組による自虐史観教育とその後に残る「トラウマ」と、朝日新聞を日常生活の中にセットすれば、日本に嫌（いや）気が差し、“日帝の戦争被害者”と主張する特定国に“賛同”“同情”し、日本人としての自信と誇りが持てなくなるように、巧み鮮やかに設計されている紙兵器、と認識すれば、事の次第が解りやすくなる。さまざまな情報操作や洗脳報道によって、内側から日本の弱体化を図る。祝日に日の丸を掲げることすら、何か非常識であるかのように錯覚させている。一般の紙面読者の方々には、この朝日新聞のおぞましい実態を英邁に見抜かれることを願わずにおれない。
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■ 主な関連記事：

・紹介「永住外国人の参政権問題」　2009/11/08　
・朝日「通名報道」の闇　2009/09/24　
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■ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル）
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【筆者記】

　一般に、「新聞にはこう書いている」、「テレビではこう言っている」といった丸転用の風潮が未だに蔓延（まんえん）している。今般の総選挙に関する報道でも同様に映る。だが、メディアにありがちな報道パターンや、上記のような荒廃状況を知っておけば、むしろ、「報道」のパターンや次の記事を先読みできる。また、活字にはならず、「報道されない」情報の重要性や、事の危惧もメディアの裏側から読み取ることが可能になるだろう。そこで得た洞察の力は、新聞のみならず、テレビ、ラジオの「報道」に対しても応用できる。たとえば、テレビではこう言っているけれども「私はこう観る」と。いわば、「報道」の先や裏側を英邁に見抜き、さらに、事象を見抜く力をさらに養うことに通ずる。こうして、特定国やカルトによる「情報」遠隔操作や侵蝕にもほだされることのない「情報に対する免疫性」は確実に培われて行く。以上、紙面を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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路傍の花（11月23日）（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を粛々と掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、逝去された国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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動機「民主本部侵入男」の闇

2009/11/22(日) 08:28:43 [メディア報道の闇]

保守封殺のための「動機」報道か

 
ネットが行動引き金に　民主党本部に侵入の男
　政権交代に伴い「国会や皇居並み」（警視庁）の厳重な警戒が敷かれるようになった民主党本部に10月、木刀を持った男が侵入して暴れ、現行犯逮捕された。インターネットの民主党批判に触発されたと供述、警視庁は「今後も同様の事件が起きる可能性がある」と警戒を強めている。JP 47 NEWS (Web) 11月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真はJP 47 NEWS (Web) 11月21日付記事の同記事より参照のため引用
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犯行動機「報道」への違和感

　先月（10月）、民主党本部に侵入し、木刀で器物を破損してた男性が逮捕された、とのニュースがありました。その行状について、表題に参照する記事では、「警視庁によると、建造物侵入容疑で10月27日に逮捕されたのは相川哲一被告（24）＝同罪で起訴。本部のある民間ビル１階にスーツにネクタイ姿で現れ、警備員に名刺を見せて中に入り、8階の代表室に侵入。背中に隠し持っていた木刀で鳩山由紀夫首相のパソコンを壊したとされる」、と記されている。あの事件か、とご記憶を新たにされた方もおられることと思います。果たして、この男性がどのような人物であり、どのような動機による破壊行為なのか、私も関心を抱いていました。

　表題のニュースでは、その犯行動機について、云く、「相川被告は、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓問題をめぐり、民主党の政策を非難する主張をネットで閲覧し、党本部に出向いたという」、と報じられています。男性が逮捕されて4週間に達しようかというこの時点で、こうした話が出て来た、と報じられる点に一種の違和感を私は感じてなりません。また、表題のような報道が、粛々とした保守言論への、今後の封圧を強める「口実」とされかねない。そうした空気を感じています。
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暴力は保守に非ず

　逮捕された男性の行状について、「保守」支持者とは、斯様に暴力的な流れであるかの、あらぬレッテルを貼られることはありはしないか、と率直に懸念していました。不行によって「保守」を貶（おとし）める、こうした動きはこれまでにも少なからず存在しています。その視点から、保守を装い、「保守」毀損する流れの中に存在している人物よる自作自演の可能性もまたありはしないか、とさえ疑い、同事件の捜査の続報に関心を抱いていました。この男性が語った、とする動機が事実であれば、おそらく、前者ではないかと推察します。

　このようなニュースが出始めたことに、民主党が掲げる闇法案を指弾し、粛々と反対意見を示す言論を封じる格好の材料とされかねず、その踏み台となる可能性を感じます。むしろ、さまざまな暴力を身に受けて来た当事者として、小ブログは、暴力の連鎖を生むような一部の過激な行動は「保守」と見なしておりません。たとえ、保守を自称していようとも「保守」ではない。暴力の連鎖を生む行動は、新たな憎しみの連鎖を増幅させる。このような果てなき連鎖の重ね合わせの繰り返しでは、対峙する人々を、同じ日本人として1人、1人を味方に変えて行くことや、あらぬ集団から脱退させて救い出すことは困難です。本質的に、有意に解決できるものは何も見込めません。

　真の保守の言動には、凛とした日本人の誇りと、厳とした「忍」を備えた魂があるべきで、その一環として、ごく身近に可能なことを、と国を思う一対一の啓蒙を読者のみなさまに提案して来ました。元来、真の強者は刃を見せることなく、先ず内なる心に刃を持つ。すなわち「忍」の一字を以って事に処す。これが日本人の美徳でもあります。および、ブログを通じ、ごく身近に可能な書簡やファクシミリ、電話や葉書などを通じて、闇法案や毀日策動に反対の意を示し、あるいは、声を寄せ、また、これらに対峙しておられる国思う議員諸氏へエールを送り、国を思う政務活動を支援することを提案してまいりました。

　これらは、ここ１、2年の身に対する罵倒にも目立っているような、「良く見られたい」とか、「恰好をつける」、との類のメンタリティによるものでは決してない。粛々たる啓蒙の広がりを通じて、現下に対峙する者を根本から変える。その啓蒙の広がりが、一見遠回りのようであっても、必ず日本を毅然たらしめる結果に通ずる、と。あらためて、この事の重要性について、この場をお借りしてあらためて申し述べておきたく思います。
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保守とは国を「守り保つ」こと

　保守といえば、さまざまな誤解があるようです。たとえば、「保守的」「保守主義者」との、どちらかといえば、古くてネガティブがニュアンスを含む呼び方もあるようです。あるいは、読者のみなさまからご指摘いただいているように、主に、在日コリアンなどの他国籍者などが、粛々と保守を支持する人々に対して、上述のようなレッテルを貼り付けてのことか「ネットウヨク」等の呼称を盛んに用い、誤解へ、また誤解へと誘導する動きがあるようです。先稿で紹介した、「「誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 、との民団新聞の記事（9月2日付）などがその典型でしょう。

　しかし、「保守」とは「守り保つ」、または、「保ち守る」ことであり、何を守り、保つのか、と謂えば、それは、この日本です。先祖代々の日本であり、家族が形成する日本であり、誇れる魂と伝統、文化の淵源を有するこの日本です。たとえば、「日本を守る、先ず、この一点だと思うのであります」、と前総理は粛々と示されましたが、まさに、「保守」はこの「守る」の一点に始まる。この原点から国を思う。国の将来を思う。若者たちや、子供たちが社会をそれぞれの立場で支え、親となり、師となり、また、その次の世代を育てる日本を思う。そのために可能な努力を払う。日本を守るために、保つために可能なことを尽す。これらはまた、国を守る「保守」の原点から出（いず）るものに他なりません。「保守」は、こうして、いずこの国でもあって然るべきごく当たり前の国家観、主権意識が基本であり、これを「保守」と謂い、ごく当然あるべきものと考えております。短稿にて。

平成21年11月22日

博士の独り言
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逮捕「市橋達也」報道考

2009/11/11(水) 02:51:46 [メディア報道の闇]

急展開で市橋容疑者「逮捕」

 
市橋達也容疑者を逮捕
大阪で発見、逃走2年7カ月−英女性死体遺棄・千葉県警
　千葉県市川市のマンションで2007年3月、英会話講師の英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（22）＝の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で指名手配されていた市橋達也容疑者（30）が10日、大阪市住之江区内で見つかり、同容疑で逮捕された。捜査関係者によると、市橋容疑者は沖縄行きのフェリーに乗船するため、同区の大阪南港フェリーターミナルにいた。110番を受けて駆け付けた大阪府警住之江署員の職務質問に「市橋です」と認め、身柄を確保された。時事通信（Web) 11月10日付記事より参照のため抜粋引用／写真は、時事通信の同記事より参照のため引用
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情報リークと「逮捕真近」の接点

　市橋容疑者「逮捕」の報。多くの国民が願っていたことであり、筆者もこの国辱犯の逮捕を切に願っていた。また、メディア報道をどう観て、どう分析するか。この視点からも、市橋達也容疑者の動向を小ブログでも追って来た次第である。その上で、市橋容疑者がなすであろう供述、およびそれにもどづく市橋容疑者の逃走経路がどのように解明され、今後どのように報道されるのか。この点に重要な関心を抱いている。

　一般に、逃走中の容疑者などに関する情報の「リーク」が多くなればなるほど、「逮捕」は間近である、との指摘がある。それが事実とすれば、今般も、まさに、その通りの展開と謂えよう。虚偽献金や脱税疑惑に関し、よく似た状況にあるどこぞの政治家も、あるいは、同じ命運に置かれているのかもしない、と。こう観ても差し支えない事象の一端なのかもしれない。

　一連の報道によれば、市橋容疑者のケースは、名古屋の整形外科医院で手術を受けたことで「足がついた」。最近の顔写真や、偽名とともに使ったとされる大阪の“住所”などが、むしろ、捜査上で足取りを掴（つか）む端緒となったのかもしれない。それにしても、素朴な疑問だが、それまでの「情報の空白」は何であったのか。単に、市橋容疑者の行方が掴（つか）めなかっただけなのか。あるいは、報道上で、何か、別の大きな動静、事柄を相殺して隠す意図があるのか、否か。筆者には断言できものがない。ただ淡々と、こうした疑問を視界の隅に入れつつ報道全般を見て行けば、こと新たに観えて来るものがあるのかもしれない。
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身近な出来事

　昨日(10日）は、朝の短稿（韓国船「書類送検へ」考）をみなさまに報告して以降、地方参政権付与法案の提出の動向と、民主党が中国共産党に接近、との朝刊紙面（いずれも産経新聞）の内容を読み、精査の一環としての確認を一部のメディアに入れつつ、昼頃に関する短稿を報告するつもりでノートに書きためていた。ところが、その時間帯にブログの管理ページにログインできなくなった。午後にも数回試したが、ここでは幾度かログインに成功し、試しに「イザ」サイトへトラックバックをかけてみたところ、これも成功。動作正常とみて、そこで、小稿のアップをさせていただこうと書いていたテキストファイルから貼り付けを行おうとしたが、その場合に、途中で「アクセスが集中しています」、「該当するユーザーが見当たりません」との表示によって、度々、作業がそこで水の泡になった。

　概してアクセスが異様に重く、夕刻まで類似した現象がみられ、その度に、メモ帳の方に書き足していった。夜になり、試しに、近況を伝える短稿をアップしようとしたところ、こちらは正常に出来た。その後に、少し脱字などを補正して報告させていただいた稿が１つ前の記事（中華人民主党）であり、それゆえ、長い記事となってしまった。もう少しタイトルと内容を考慮すべき、と思ったが、どうかご容赦いただきたい。これほどＰＣに向かった日も久々であり、自身のブログに正常にアクセス出来る有り難さをあらためて知った思いがする。

　何のつもりなのだろうか、それほど、小ブログが邪魔で忌わしいのか、と。そうとも思わせる不可解な現象が最近特に集中している。メールでも、宛先が示されていない『怪しいブロガーの警告は、民主政権の闇法案成立のための“前ふり”か』と題するメッセージや、0120（フリーダイヤル）を表示した「身の周りに気をつけろ」「うちの保険に入れ」（要旨）との電話が日に幾度かかかって来る。何者かの悪戯であろうか、と思う。番号を控え、ネットで検索してみたが不明なものがほとんどで、実際のプロバイダーのものが1件あった他は、少なくとも保険会社のものではないことが分かった。

　身の回りの出来事について、勿論、相談すべき機関に届けたが、説明しても、「今、流行りの嫌がらせかもしれない」「相手にしないように」（要旨）等の一辺倒の対応が返って来るのみである。この初期対応で終わる在り方は、ここ3年間変わっていない。一方、小ブログでは、これまでに、消失した記事が多々あったが、ブログそれ自体は何とか存続できている。よく考えれば、これも奇跡的なことなのかもしれないが、多くの読者や心ある有志の協力をいただき、消そうとしても「消せない」。「消せば騒ぎになる」ブログの1つとして、小ブログの存在を引き上げていただいたおかげではないか、と実感し、感謝は尽きない。存在ある限りは、どこまでも続けてまいりたく思う。なお、ここのところ、比較的に、真夜中や未明でしかスムースにログインできない状況にあるため、非常識な時間帯での報告を、併せてご容赦いただきたい。身の健康にも不具合があるが、すべてを克服する。今日は正常にブログが動作するように、と。こう祈りたい心境である。

平成21年11月11日

博士の独り言
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ＮＨＫ「国会中継無し」考

2009/11/06(金) 03:09:18 [メディア報道の闇]

重要審議を中継しなかったＮＨＫ

 
ＮＨＫはなぜ国会中継を放映しないのか
【読者からいただいたメッセージ】　今日の国会は、国旗国歌法、日章旗切り刻み、日教組の意向にもとづく教育政策、政策集ＩＮＤＥＸ２００９、外国人参政権、夫婦別姓など売国政策に関する質問が山盛りでした。衆議院ＴＶも回線がパンク状態で…何故？ＮＨＫが中継しないのか抗議の電話をしましたが、電話回線もかなり混雑しておりました。（要旨）とのメッセージをいただきました。博士の独り言／写真は一部を伝える産経新聞（Web) 11月5日付記事より参照のため引用
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「見せたくない」「知られたくない」審議

　この5日は、なぜ、「国会中継」か無かったのか。「博士様更新お疲れ様です。今、衆議院の予算委員会で、自民党の下村議員が12日の臨時祝日のこと、国旗掲揚、民主党党旗に切り刻んだことを追及しています（最近接続状態が良くなく、途切れるのでまた後ほど録画を見ようと思いますが）。こういう日にＮＨＫは放送しないですね。わかっててやってるんでしょうか」（要旨）と。同様のメッセージを多数いただきました。

　その後の、同審議に関する報道もまばらに映りますが、一部では偏（かたよ）った紙面と忌み嫌われている産経紙（Web)が、云く、「自民党が閣内不一致を印象づけるために、国旗国歌や外国人参政権、選択的夫婦別姓などのテーマを集中的に突いた“左派色あぶり出し作戦”が奏功した形だ」、と質問側にいささかの揶揄（やゆ）を入れながらも、審議の概要を伝えているかに映るので、先ず、小稿に参照させていただきます。

 
産経新聞（Web) 11月5日付記事（続き）
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　“左派色あぶり出し作戦”と謂うよりは、そもそもメディアが詳細に報じない闇法案に対峙し、そのスタンスの「国籍」や国害性を指摘・追及する。そこに、議題とする法案なり政策が、果たして、「日本国民の安全と生命と財産」を守る、尊厳を守るに価するものなのか、否かの基軸を明確に示すことができる。その典型というべき審議が、この5日の質疑にあったと拝察しています。この審議の様子こそ、ごく在りのままに、国会中継を以って国民に開示すべきです。それにも関わらず、ＮＨＫは中継しなかった。同日の番組表を観ても、国会中継に優先すべき番組が筆者の目にも見当たらなかった。なぜかだろうか、と。洞察すれば、多くのみなさまと同意見になります。
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意図的な「中継」無しか

　国会ではこういう質問をしますよ、との野党から与党への質疑の事前通告について、象徴的とも受け取れる記事がありました。云く、「前原誠司国土交通相ら政務三役が、国会の委員会質疑で、野党などの議員が官僚を通じて質問を事前に具体的に通告しない場合、事実上、答弁を拒否する方針を国交省内に示していることが（10月）29日、分かった」（JP 47 NEWS)と。1つの事例に過ぎませんが、傾向として考え併せれば、この5日は、自民党からどのような質疑が発せられるか、与党側はそのテーマ、事柄をある程度掌握していた。しかし、与党側からすれば、あまり国民に知られたくない内容であった、と認識して差し支えない。

 
JP 47NEWS (Web) 10月29日付記事
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　それが、何らかの形で国会中継「無し」の実情に結びついた、と仮に認識すれば、事の次第は判りやすくなるのではないか、と。このような、観方が自然発生的に良識の中に生じても致し方ないことと思います。別の読者からこのような指摘も刻々といただきました。云く、「テレビとラジオの番組をチェックして国会中継がないことを確認して、ネットで視聴しました。混み合っていたため、見られたのは午後１時半をすぎていました。内容は、子供手当、インフルエンザ対策、国旗国歌、日教組問題（公務員の政治活動禁止など、かなり細かく）、教育基本法に対する考え、鳩山総理の株売却問題、民主党閣僚のパチンコ・労組との癒着（「癒着」という言葉に騒然としました）、外国人参政権ともりだくさんです。これを国民の目から隠すとは、ＮＨＫの罪は重いといえましょう。今、16時ですから、まだまだ途中ですし。今、対馬の土地購入問題が出ました。追求への期待と不報道への落胆でドキドキしています」と。率直で、ごもっともな指摘と思います。
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良識を無視した中継「無し」

　ＮＨＫへは視聴者からの質問に答えるべきかと思いますが、筆者の検証委員会へも明快な回答をいただいていません。与党側の意向を受けてのことか、意図的な「中継」無しの疑いは濃厚、と観て差し支えないでしょう。多くのみなさまがご存知の通り、かの8月12日も、麻生総理（当時）と鳩山代表（民主党）の直接討論が行われましたが、その時も、何の理由からか、確たる理由を視聴者に示さずに、自民党からのノーカーっと中継の要請を無視するかのように、このＮＨＫをはじめ、各局は番組表に掲載せず、放送は一切無かった。メディアの欺瞞と指摘して差し支えなく、今般の出来事も軌を同じくするものと認識できます。

　みなさまのご協力やアドバイスをいただきつつ、こうした事例をつぶさにクリップし、然る時に、然るべき書に、事象の奥に確認するメディアの「事実」を厳として世に問うつもりでおります。

　一部から、貴様は他所の記事に引用するだけのブログか、くだらない（要旨）、とのメッセージを時々頂戴しています。いわゆる、他所の記事を単に貼り付けるだけの「記事」であれば、その言は該当するでしょう。しかし、小ブログでは、出典を明示し、ある時は購読者として記事を購入した上で、事例の参照として用い、しばしば、「他所の記事」の「真」「偽」、「正」「誤」も問い、そこを端緒に自らの「声」で論考や国思う活動の報告を書かせていただいています。

　そもそも、このスタンス抜きでは、ブログを報告する意味はありません。瑣末ながら、斯様に自身を削りながら書かせていただいている側面があります。旧来の読者はよくご存知のことであり、書く内容をよくご覧いただければ、このスタンスは一目瞭然ではないかと存じます。僭越ながら、蛇足ですが、一言加えさせていただきます。

平成21年11月6日

博士の独り言
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■ 主な関連記事：

・売国メディアの真実　2009/09/10　
・ＴＶの素性が判る「番組表」　2009/08/12　
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韓国船の暴走

2009/10/30(金) 08:18:53 [メディア報道の闇]

事故原因は、韓国船の異常な急旋回 

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コンテナ船、大きく急旋回＝「追い越しとは考えられない」−事故直前、追突回避か　  海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が関門海峡で衝突した事故で、第７管区海上保安本部がレーダー情報などを解析した結果、衝突数十秒前にコンテナ船が不自然な急旋回をしていたことが２９日、分かった。門司海上保安部は、前方の貨物船への追突を避けられず直前に大きくかじを切った可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる。時事通信（Web)10月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は、レーダー情報をもとに「衝突事故」を再現した衝突事故の全体図（有志回覧）
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海自護衛艦に過失無し

　先の、海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「カリナ・スター」が関門海峡で衝突した事故」について、事故を検証する上で必要と思われる情報に乏しく、あたかも、事故の要因が日本側にあるかに報じた「メディア報道」の事例を挙げ、先２稿で疑問を呈した次第である。

　そこへ、「レーダー情報を解析した結果」として、「衝突数十秒前にコンテナ船が不自然な急旋回をしていたことが29日、分かった」と報じる記事が表題（時事通信）である。続けて云く、「門司海上保安部は、前方の貨物船への追突を避けられず直前に大きくかじを切った可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる」（同）としている。

 
時事通信（Web)10月30日付記事
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　その様子を示すのが表題に参照する、レーダー情報をもとに「衝突事故」を再現した衝突事故の全体図（有志回覧）である。再現図で明らかだが、これによって、表題が記す通り、「コンテナ船側はこれまで、「港湾管制当局の指示で左側から、前方の貨物船を追い越そうとした際に衝突した」と説明していたが、７管幹部は直前の急旋回について「通常の追い越しとは考えられないぐらいの大きな旋回だ」としている」（同）、との指摘が正鶴を射ていることが判る。
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暴走した韓国コンテナ船

　もともと、韓国船（表題では「コンテナ船」）が、前に航行する船（表題では「貨物船」）を追い抜こうとしており、およそ2倍の速で前を行く船に迫っていた。衝突する可能性があった。そこで、前を行く船は、海上保安庁の関門海峡海上交通センター（先稿では「管制部署」と記した）から無線で「コンテナ船が接近している」として右側へ寄るように、とのアドバイスを受けた。船は右へかじを切った際に減速し、後ろから迫っていた韓国船がさらに迫っていた。後ろから追突されそうになった船は右へ舵を切っており、そこで、韓国船に迫られた船が「左から抜いてくれ」との要望を発した。それを海上保安庁の交通センターが韓国船に伝えた。これが真相であり、交通センターの「指示」ではなかった。

 
読売新聞記事（切り抜き）10月30日朝刊（39面）
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　そもそも、海上保安庁の情報センターは「指示」を出さない。情報提供するのみである。提供される情報をもとに、針路は航行する船の船長が判断ことになっている。また、前を行く船に、韓国船が接近し過ぎたために、あえて、上述の情報提供が行われた、と認識すれば、事の真相は、読者からいただいたこの指摘の通りの状況であることが判る。左へ舵を切ったことを、「管制指示」（東京新聞）だったとして、韓国船の船長は説明している（要旨）、とのことだが、その説明は、この状況分析、およびレーダー解析（表題図）とは符合していない。常識では考え難い暴走と指摘できる。また、「事故の際、何を積んでいたかはわからないという」（ＦＮＮ）、と船長談話にあった「積荷」がいったい何であったのか、克明に公表すべきではないか。
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印象操作も科学的証拠には勝てず

　目の前に現れた韓国船に対して、海自護衛艦は、見張り義務、右回避、停艦措置など、その時になすべき基本事項を尽くしたのでみあって「過失」は認められない。また、海保の交通センターの対処にも問題はない。

　問題は韓国船にあり、前を行く船を追い抜いた後も右舵をとらずに「対抗航路」へ大きく飛び出し、そこでも右回避をとらずに左へ大きく逸れ、むしろ、回避行動を尽くす海自護衛艦の航路を塞（ふさ）ぐかのように、衝突した、と認識して差し支えない。これで、海自護衛艦と韓国船のそれぞれの破損箇所の説明が成り立つ。事故発生直後に、イージス艦の事故の先例を即座に報じ、海自護衛艦のみを写真報道し、また、韓国船の状況を写真報道せず、あたかも、日本側に過失があるかに印象づけたメディア報道が目立った。だが、レーダー情報の解析という客観的、且つ実証的な証拠の前には、さしもの、総選挙時にも似た「印象操作」は通用しないことになる。
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■ 主な関連記事：

・報道「船舶衝突」考 ２　2009/10/29　
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　どこぞの国の首相が、早々に、韓国に事故を謝罪した、との情報もあるが、事実とすれば信じ難い愚行である。なお、今般の海自護衛艦と韓国貨物船の衝突事故について、疑問の小稿を報告させていただいたところ、英邁な読者のみなさまから数多くの有意義な情報、アドバイスをいただき感謝する。みなさまの貴重なご指摘、ご意見を反映させていただき、防衛省に対し、謝罪と賠償の責はあくまでも韓国側に帰する、との識者意見書を呈する。以上、記事と図を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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　日本は毅然とあれ！

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