韓国政府「ネット工作力」強化

2008/06/21(土) 10:58:01 [韓国]

対外「ネット工作力」を強化


韓国大統領府　『ネット担当官』新設　首席秘書官総入れ替え
【ソウル＝福田要】韓国の青瓦台（大統領府）関係者は二十日、インターネット担当の秘書官を来週新設すると明らかにした。米国産牛肉問題をめぐりネットで急速に広がった政府批判への対応が後手に回ったことを反省。ネット世論への対策強化に乗り出す。ネット担当官は若者に影響を与えるネット上の意見や悪質なデマ情報を迅速に把握し、大統領府のサイトを通じ効果的に情報発信するのが任務。ネット関連企業幹部の就任が有力視されている。盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代はネット担当の「国情状況室」があったが、政権交代に伴う合理化で廃止。民意の分析力が落ちたと指摘されていた。これに先立ち李明博（イミョンバク）大統領は二十日、大統領室長を行政学者の鄭正佶（チョンジョンギル）・蔚山（ウルサン）大学総長に交代させ、現職の首席秘書官六人全員を入れ替える人事を発表した。東京新聞 6月21日付記事より参照のため引用／写真は「」。参照のため引用／写真は李明博（イ・ミョンバク）大統領。AFP 2007年12月20日付記事より参照のため引用。(c)AFP/LEE JONG-SEUNG  
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対外「ネット工作力」の強化へ

　表題に報じられる韓国政府の「ネット担当官」の設置について、表向きには、同国国民の「民意」の測定・分析に置いているかに映る。だが、その実は、麗水万博（2012年）開催をも視野に入れた、対外的な“独島”“東海”の宣伝工作力の強化の一環であり、表題はその一端を示すもの、と謂えよう。

　いずれも、国際法で認められている日本固有の領土「竹島」を不法占拠によりあたかも自国領土であるかのように“事実化”を図り、また、国際的な公称である「日本海」に“東海”名称の併記、または書き換えを、官民一体となったネット工作活動を通じて、とりわけ、盧武鉉政権時代から、力を入れている。

　その実態の一端を記す韓国紙の記事については、昨夏に紹介したが、小稿でも、以下に、あらためて紹介したい。
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「韓国」が誇る大規模なネット工作集団

　かねてより、特定国による対日毀損に対し、しらみ潰しに当たるよりは、先ず、「VANK」という専門組織が存在し、「日本海」単独併記に対する妨害をはじめ、韓国の捏造史を広めている事実を把握し、その弱点、急所を攻める闘いをすべきではないか、とのアドバイスを読者からいただいている。

　昨夏、読者から教えていただいた記事情報がある。たとえば、朝鮮日報2003年1月9日付記事には、「サイバー民間外交使節団「VANK」に大統領表彰」と題するものがある。云く、『国政広報処は世界有数の地図製作会社を相手に、東海(トンへ)を日本海と併記するよう誘導した功労を称え、サイバー民間外交使節団の「バンク(VANK)」に対し、10日、大統領表彰を授与すると9日発表した』と。現況からなぞれば、なるほど、「そうだったのか」と思う。通算3度の大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞しているという。

　この工作集団の発足は1999年のようだ。記事に云く、『99年に民間ネチズンの国家広報団体として発足したバンクは、持続的な東海併記活動を行い、昨年はナショナルジオグラフィック(National Geographic)、グラフィックマップス(Graphic Maps)など、有名な地図製作会社が東海と日本海を併記するよう働きかけた』と。また、『また、米国のポータルサイトであるライコス(Lycos)に掲載された韓国関連の誤った情報を是正する成果を上げた』とある。この“功績”に対し「大統領表彰」を与えたとあれば、国ぐるみの策動であることは明白だ。

　また、同じく、朝鮮日報の「VANK、全世界の教科書是正運動に着手」と題する記事には、『1万2000人のネチズンからなるサイバー民間外交使節団「VANK」は27日、3・1節(韓国の独立運動記念日)を迎え、全世界の教科書出版社と学校の図書館を対象にする「韓国誤びゅう是正運動」に着手すると明らかにした』と。この「2003年」当時から推測すれば、現在は組織も活動範囲もより大規模であろうことは容易に想像できる。

　同記事には、さらに『VANKは、「全世界の学生の韓国に対する認識を形成させる外国の教科書に、東海(トンへ)を日本海に、また韓国を中国や日本の属国で貧しい農耕国家に記述している」とし「こうした教科書の間違いを指摘し、韓国を正確に理解するために必要な資料を伝え、大々的な改善を求める計画」とした』と記されている。

　一連の朝鮮日報の記事は、韓国の「こけおどし」とも読める。日本人の常識尺度からすれば、まさか、このような工作集団が実在し、「大統領」までがその活動を幇助している、とまでは思い難いのではないか。だが、その常識を超えた「非常識」。世界の「非常識」が「韓国の常識」と認識すれば、一連の事の次第が分かり易い。

　以上は、反日策動の性質をより掘り下げて識る上で、大きな参考となった。それとと同時に、ここで手の内を見せることは出来ないが、この組織の弱点、急所と思われる点がいくつも浮かび上がる。彼らには悪知恵、集団圧力を利用したカルト的な手法はあるが、「人間」個々の知恵、思考が欠如している。この「世界の非常識」を打ち破る。実現可能である。順を追って、後稿にみなさまに報告し、さらにアドバイスをいただきたく思っている。
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VANKと同目的の「北東アジア歴史財団」

　この「北東アジア歴史財団」（韓国）は、盧武鉉氏（現・韓国大統領）の指示により2005年4月から結成の動きが始まり、2005年9月28日に発足。同国の外交通商部の傘下にあり。同財団の『設立目的』には、『北東アジアと全世界を不幸におとしいれた歪な歴史観と、それによって引き起こされた問題点を直視して、長期にわたる総合的な研究分析と体系的で、かつ戦略的な政策開発を果たすことによって、歴史に対する正しい理解を図り、北東アジアの平和と反映の基盤づくりを目的に設立されました』とある。

　お気づきの通り、その目的は、本質的に同国のネット工作集団「VANK」と同様で、韓国独自の歴史観の圧しつけと史実書き替えにある。VANKがネットに徘徊する「実行部隊」とすれば、この「北東アジア歴史財団」は「学術」「研究」を表看板に掲げ、他国へ盛んにアプローチを重ねる「宣伝部隊」といえるだろう。表題のカリフォルニア大学『海洋法研究所』を抱き込んだ、「東海」に関する宣伝活動のその一環といえる。

　すでに第15回国際水路会議（IHO）（本年5月開催）において、韓国と北朝鮮による併記要求は却下されている「東海」について、米国の研究者や要人がこの集団の宣伝をどこまで真（ま）に受けるか、については甚（はなは）しく疑問だ。だが、今後も執拗な宣伝活動を続けるだろう。また、先の「性的奴隷」に関する世界大会ではUCLA（カリフォルニア大学ロスアンゼルス校が会場となり、また、今回は同バークレー校が舞台となる背景には、韓国系住民が多いカリフォルニアを基点としやすいためと思われる。すなわち、同国の一体となった活動の様子が読み取れるのである。
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人海戦術にどう対抗するか

　また、詳しい読者からは次のアドバイスをいただいた、感謝する。韓国の集団工作について、云く、『彼らのやり方は人海戦術なのです。大勢でわいわい騒ぐことによって、対象となる者が降参するというやり方ですね。これはやくざ以下の卑怯な方法です。慰安婦、強制連行、アメリカにおける小説、展示問題、サッカーや体操、ショートトラックなどで彼らが見せた姑息な方法は世界の知るところとなっています』と指摘。

　さらに、『朝鮮と中国による反日感情は反日教育の賜であることの実体証拠を集め、日本海呼称のみならず、日本文化（寿司、剣道、折り紙、空手等々）の横取りの実体、上記した数々の事件のあらましなどをまとめておいて、英文にしておき、世界中のメディアに配布することが効果的であると思います。ＨＰにしておくと、必ず削られます。是非、がんばって日本の文化と伝統をまもり、卑劣きわまりないコソ泥国家中国、朝鮮と戦ってゆきましょう』とのアドバイスをいただいた。

　ネットを使わない「配布」は、いわゆる、小ブログ以前の段階から、筆者も行って来た「書簡活動」と共通する事だが、アドバイスをいただき有り難く思う。この地道ともいえる活動を併せて展開する。過去は識者を主な対象としていたが、各国のメディアを明らかな対象とする。有効であるに違いない。日々新たに歩を進めたく思う。
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【筆者記】

　本日（6月21日）はカレー勉強会の日。夜が明ける前から、テキストやカレーの下作りなど、あれこれ準備して来たのだが、手狭で、且つ不器用なため、なかなか捗（はかど）らない。一生懸命なのだが捗らない。こういう時ほど、自らの不器用さ、手際の悪さに呆れる。そのような次第で、先ずは、短稿にて失礼する。先々で、みなさまとお目にかかれる日を楽しみに。
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韓国「破綻の兆候」か

2008/06/17(火) 13:09:19 [韓国]

韓国「経済破綻」の兆候か


悪材料が山積する韓国経済
　韓国経済が危機へ向かっている。 一部の経済指標は97年の通貨危機の悪夢を連想させる。企画財政部と韓国銀行（韓銀）によると、国際原油価格の高騰を受け、消費者物価の上昇率は今月5％台が確実視されている。 国内外の経済状況が不確実になり、企業が投資を控えていることで、今年第１四半期の機械類投資は前年同期比2.8％減少した。内需不振で昨年の自営業者の所得増加率は3年ぶりの最低水準となり、外債は急増している。 このため今年の経済成長率は、政府が当初目標にしていた6％台どころか、5％台も難しい状況だ。 政府は今年3月に出した経済指標予測値を大幅に下方修正する計画だ。中央日報 6月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「李明博氏」。聯合ニュース12月27日付記事より参照のため引用
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再び「純債務国」への道に

　表題に引用する「中央日報」（6月16日付）の記事は、現在の韓国に蔓延する「悪材料」について記し、それらが、国家の財政破綻につながった1997年の財政危機の再現となりかねない、とその予兆について記している。果たして、どうなるのか。動向に注目しておく必要がありそうだ。

　同趣旨の一報をいち早く報じたロイター通信（6月16日付）は、『韓国、8年ぶりに純債務国に転落の可能性』と題する記事において、韓国の対外債務の比率が上昇している現状を端的に指摘している。云く、本年の『3月末の韓国の対外債権は4274億3000万ドルと、昨年末の4177億1000万ドル（改定値）から2.3％増加した。一方、対外債務は4124億8000万ドルと、3821億8000万ドル（同）から7.9％増加した』と記している。

　同記事は、同国の対外債務の要因として、『銀行が国内輸出業者との先渡し契約の資金を調達するため借り入れを行ったことが一因』と指摘し、『韓国は、対外債務の増加で8年ぶりに純債務国に転じる可能性が高まった』と述べている。純債務国となれば対外的な信用が低下する。このまま悪化すれば、国際社会から「韓国よ、またか」との声が上がるのかもしれない。
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「100億ドルくれ」が意味するもの

　申し述べるまでもなく、韓国は官民一体となって竹島を不法占拠し、“東海”記述の宣伝工作等で、日本の主権を著しく侵害している。さらに日本を仮想敵国とみなし、「親日派」とみなした自国民からの財産没収、“性的奴隷”等の毀損行為をもって日本を貶め続けている。同国からの犯罪者の流入も絶えない。さらに、今国会に際しては、公明党（創価学会）や民主党を通じて在日韓国人への地方参政権の付与と、在日社会の保護をも視野に入れたかの人権擁護法の国会通過を図り、内政にまで著しい干渉と制御網の造り込みを図っていたのである。

　その一連の動静の中で、昨年（2007年）末には、当時、大統領選の候補であった李明博氏が、「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べたとの一報をご記憶の読者は少なくないことと思う。名目は「北朝鮮支援」としている。しかし、日本がいざ拠出するとなれば、実際には、「何に遣われる」のかは不明朗だ。李明博氏は、大統領選の公約の中で、云く、『北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させる』（報道）と公約している。

　この「財源」について、李候補は（2007年12月）14日夜、ＳＢＳテレビ（韓国）の番組の中で、『「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした』（同）とあった。これには、迫る韓国自身の経済危機に際し、日本の反応を確かめておくプローブの役割があったのかもしれない。だが、将来において、たとえ、かの国家破綻の再現に至っても、かくなる毀損国家に、まして、北朝鮮のために、日本の国庫を当てにされる筋合いは無いのである。同国の重なる失政の病巣を指摘せずして、また、日本に対する主権侵害を指摘せずして、支援の要請があったとしても、耳を傾ける余地は無い。
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日本は「内患外病」を正すべき

　有志ブログの中には、親日諸国の事例を挙げ、日本政府は、何故、これらの諸国を大切にせずに、対日毀損に余念のない国家に莫大な予算を提供するのか（要旨）との疑問を指摘する声は少なくない。まったく同感するところであり、外交政策上、大いに見直しをすべき点がここにあるのではないか。表看板の「友好」とは異なり、その裏で、絶えず「ゆすり」「たかり」を仕かけてくる。言葉は悪いが、その本質は、暴力団やチンピラ、悪徳業者とさして変わらない。省庁や政府首脳の一存のもとに、膨大な国費が、それらの国々の「懐（ふところ）」へと消えているのである。

　「高齢社会」を直前に控え、それで医療や福祉を賄うかの「増税論」が徘徊している。誰もが納得できる、必要不可分な増税であれば、国民は自然体で受け入れることができよう。だが、内外の「無駄使い」を根底から改めない限り、良識の多くは「増税論」を納得し得ないであろう。日本もこの機に、「内患外病」（筆者の造語）を正す。その方向へと国務のベクトルを改めるべきではないか。
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■ 主な関連記事：

　恩義を仇で返す国：
・韓国の虚構
・韓国の真実！ 

　これも韓国の「対外債権」か
・パチンコを淘汰せよ ７ 
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【筆者記】

　来る6月21日（土）の勉強会につき、他行事へ参加されるため方が出たために欠員が出た。小稿を通じて、あらためて若干人数の参加者を募らせていただきたい。【要領】。昼の短稿にて。
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小ブログの主旨

　はじめて読者になられた方もおられることと思う。ここで、小ブログの主旨、原点について今一度記したい。多くのみなさまがご存知の通り、筆者の専門は政治分野ではない。理工系統で複数の専攻と学位を経た身である。その習性のためか、政治については、国内の政情や外交の現状を「正」「誤」で。また、その事由を「真」「偽」の論旨を以って判別している。ファジーな出力（結果）、玉虫色の結論はあまり好まない。

　その論旨（筋道）の上から「これはおかしい」、「こうするべきだ」と「是」「非」で論じるべきではないか、と。そのスタンスでエントリーを申し述べる。その論旨は活動の基本にもしている。ゆえに、書きたい記事を書き、それを自身の「声」で書いている。

　実際に、血縁には政治学者や政治家はいた。知事、国会議員らもいた。だが、さて、筆者自身はどうかといえば、素粒子やブラックホールについては、少しだけ一般の人よりは詳しい程度で、まして、政治に関しては「ド」が付くほど素人である。そのような筆者が、なぜ、政治ブログを更新させていただいているのか。最大の理由は、活動の動機に集約して述べれば、国思う庶民の視線で政治を語り、一人でもより多くの人に政治へ関心を深めていただきたい。その視線を共有できれば有難い。庶民の最大の武器である選挙権を放棄することなく、政治へ積極的に参加していただきたい、と。小さなブログと活動ではあるけれども、そのための、何らかのきっかけになることができれば嬉しい、と。その思いによるものだ。

　政治は決して遠い世界のものではない。専門の識者諸賢による聖域論議に終わってはならないはずだ。直前に迫った高齢社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は専門諸賢が決めることではなく、国民が決めることなのである。国民から遊離した政策は日本を空転に導く。ひ孫の世代まで多大な負債を負わせているこの現実からくみ取れる教訓は多い。

　それがまたブログを始めた動機である。日本の未来を築くのは国民だ。小ブログと諸般の国思う活動は、小さな芽を出した微々たる存在に過ぎないが、総じては、日本国民が日本の正気を取り戻す。どこかで、そのきっかけと成り得れば有り難い、と。そう願い続けている。国思う活動の連携と情報共有の場を広げる。そのどこかで、お役立ていただければ、と思う次第である。
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韓国「切手」「印紙」大量偽造

2008/06/02(月) 14:20:23 [韓国]

韓国の偽造品と大量密輸


韓国で日本の切手など2億3,000万円相当を偽造
日本に密輸していた韓国人ら5人を逮捕
　韓国で、日本の切手や収入印紙など2億3,000万円相当を偽造し、日本に密輸していた韓国人の男ら5人が逮捕された。逮捕された5人は、韓国南部の釜山(プサン)市内の工場で偽造切手のファイルを作成し、印刷所で日本の200円の収入印紙100万枚と50円切手60万枚を偽造した疑いが持たれている。男らは、偽造切手など120万枚を日本に密輸し、流通もさせていた。韓国警察当局は、さらに韓国人5人を指名手配するとともに、大阪在住の日本人が日本国内での流通に関与したとみて調べを進めている。FNN 5月30日付記事より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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「偽造」持込みのパターンと構図

　読者からいただいた記事情報だ、感謝する。今般の事件は、日本の切手、印紙類を韓国内で偽造し、日本に密輸して大量に流通させる。それが発覚した、と謂うものである。おぞましい事件だ。判明している枚数だけでも膨大な数量に上る。日本にとっては迷惑に他ならない。中韓からの渡航誘致を促進する限り、こうした事件は、果てなく続くのかもしれない。偽造された切手、印紙の売買の受け皿となったのは、金券ショップのようだ。また、例に漏れず、日本で不法行為を手引きしたみられる「仲間」の存在も、「大阪在住の日本人」として報じられている。

　報道によれば、『リーダー格として、大阪市在住の日本人の男（60）が事件に関わっているとされ、韓国側から通報を受けた大阪府警が捜査している』と。また云く、『この男は、府警が08年4月4日、偽造収入印紙を暴力団組員に売ったとして逮捕、起訴したと発表した建築業者ではないかとみられている。このときの収入印紙も、額面が200円で、5000枚が35万円で売られた。印紙はその後、2回の転売を経て、大阪市内の金券ショップに持ち込まれていた』（「J-CASTニュース」5月30日付）と判明している「経路」を概括している。

　報じられる韓国人と金券ショップ、「日本人の男」「暴力団」といったキーワードを点と点、線と線で結べば、在りがちな「犯罪」のパターンと「構造」を浮き彫りに出来るのかもしれない。捜査の動向に注目したいところだ。
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韓国からの渡航で偽造品を持込む、

　上述の記事（J-CASTニュース）は、云く、『過去には、組合員ではないものの、偽造印紙事件に巻き込まれた金券ショップもある」と過去の事例も紹介している。云く、『東京・上野の「大黒屋」アメ横店では2006年7月4日、今回と同じ額面200円の偽造印紙約30万枚が持ち込まれ、約5500万円をだまし取られている。運転免許証を見せ、選挙関係者であると称していた。海外から取り寄せたとみられており、今回の事件と手口がよく似ている』と。また、『偽造印紙を持ち込んだのは、韓国籍の男2人で、警視庁が07年4月25日に逮捕している』と記している。

　韓国人が関与する日本への偽造品持ち込みには、いくつかのパターンがある。その1つは、中華人民共和国や北朝鮮で製造された偽造品を韓国経由で持ち込むパターンだ。最近では、中華人民共和国で製造した「エルメス」の偽造商品を、日本で「ツルメス」と称して卸し・販売していた韓国人業者の事例や、偽一万円紙幣の日本に運び込んだ韓国人の犯例があった。

　もう1つのパターンは、今般の事例のように、直接、韓国で製造し、日本に持ち込む犯例だ。いずれのパターンでも、韓国人が「運び屋」となっている点が共通している。他種の犯罪とともに、公明党の国土交通相による韓国人短期渡航「ビザ無し」恒久化、および同省による積極的な誘致が、これらの犯罪の「温床」ともなっているのである。

　また、今般も同様だが、切手や印紙類の偽造品を金券ショップ等に持ち込んで売りさばく。その行為は、ある程度日本語を話し、どこで何が売れるのか、そうした地理的要件を抑えることができる者でなければ共犯や幇助（ほうじょ）は困難であろう。どのような「韓国籍の男」、「日本人の男」なのか、この種の犯罪パターンを認識する上で、その正体をメディアは克明に報じる義務があるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・きぼう「韓国無償参加」一考
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【筆者記】

　韓国紙・中央日報（6月1日付）は、「韓日次官級戦略対話、独島問題は沈静化するのか」と題し、李明博氏（韓国大統領）と福田康夫首相による「日韓首脳会談」（4月21日）で「成熟したパートナーシップ」が提案されたことについて、次のように述べている。

　その「パートナーシップ」とは、記事に云く、『過去の問題を提起せずに未来へと進もうという韓国の好意に対し、世界2位の経済大国らしく過去の問題に成熟した態度で対応しろというメッセージだ』と。主権侵害に対して、韓国には何も言わない。それを是とする対応が、日本が執るべき「成熟した態度」であるかに記している。 「説教泥棒」と同じだ。

　韓国の流入犯罪のあまりの多さとともに、国家主権に関わる毀損報道をこのまま看過し続けてよいはずは決して無い。竹島の不法占拠は、説教泥棒の国の最たる犯罪行為と謂える。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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韓国「ズワイガニ報道」一考

2008/05/28(水) 07:57:12 [韓国]

韓国「３年で成果」を考える


日本が３４年かかったズワイガニ養殖、韓国は３年で成果
  東海岸の‘名品’水産物であるテゲ（ズワイガニ）の人工種苗生産技術が国内で初めて開発された。 ズワイガニ養殖の道が開かれたのだ。慶尚北道（キョンサンブクド）水産資源開発研究所（所長キム・テジュ）は26日、慶北道庁で報告会を開き、「06年の研究開始から3年でズワイガニの稚ガニ320匹を生産するのに成功した」と発表した。 その間、ズワイガニは成長過程の特異性などのため、国内では人工的な生産がほとんど不可能と考えられてきた。（中略）試行錯誤の結果＝慶尚北道水産資源開発研究所は０６年から稚ガニを人工生産するため、日本福井県小浜センターをベンチマーキングをする一方、国内外の資料を収集し、東海岸の特性に合った基盤施設を構築して研究を進めてきた。中央日報 5月27日付記事より参照のため抜粋引用／写真はズワイガニ。Wikipediaより参照のため引用
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日本は「34年」、韓国は「3年」と

　表題は、いかにも韓国らしい記事だ。『日本が34年かかった養殖』を『韓国は3年で成果』とある。それはそれは、「おめでとうございます」と申し上げたいところだが、時系列に観れば、「成果」と手放しで喜べる内容なのか、どうか。一目瞭然である。同記事（表題）自体が「おめでたい」のかもしれない。

　同記事によれば、日本は『34年』を費やして2002年に養殖に成功。韓国は、『06年の研究開始から3年でズワイガニの稚ガニ320匹を生産するのに成功した』とある。韓国の研究開始（06年）は、日本の『成功』から4年後の計算となる。その間、同国はどうしておられたのかといえば、『慶尚北道水産資源開発研究所は06から稚ガニを人工生産するため、日本福井県小浜センターをベンチマーキングをする一方、国内外の資料を収集し、東海岸の特性に合った基盤施設を構築して研究を進めてきた』とある。

　なるほど、すでに成功している日本の研究施設から学び、資料を収集しておられたのである。自動車から電化製品、菓子、滋養ドリンクにいたるまで、韓国ブランドとして、外国製品とそっくりの品物を短期間で“開発”できる。その本領を養殖でも発揮、と謂えるのかもしれない。こうしたニュースを、臆面も恥もなく、誇り高く報じることができる韓国紙は幸せ者と謂えるのではないか。
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ぜひ、ズワイガニ密漁の抑制に

　ご存知の通り、日本海の排他的経済水域（EEZ）の日本側では、韓国漁船の密漁が後を絶たない。先稿に触れた通り、水産庁によれば、と産経紙（2月9日付）が報じた記事によれば、『暫定水域に隣接する日本のＥＥＺの海底清掃で回収された投棄物は平成12〜19年の8年間で計約5228トンにのぼった』と。また、『うちズワイガニ漁などに使う刺し網が2015トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが902トン。日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという』とあった。

　発見された漁具だけでこの分量である。単純計算だが、7.5トン積みの中型トラックでおよそ「697台分」。フォーラム有志のくだもの屋のご主人の軽トラック（2トン積み）に換算すれば、実に「2614台分」に相当する。この投棄物（密漁漁具）の多さは、同国による果てなき不法行為。その実態を証明するものだ。政府が対韓外交の上で、重々深刻な問題として取り上げるべき実態と謂える。とりわけ深刻な同国漁船によるズワイガニの乱獲が、先ずは、「養殖」の成功によって「抑制」の方向へと向かうことを願う、と。とりあえずこう記しておきたい。


韓国密漁船（動画）
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■ 主な関連記事：

・韓国漁船「侵犯行為」を許すな！ 
・「協定を守らない韓国」一考
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【筆者記】

　主権侵害に当たる韓国漁船による越境密漁、不法行為に関する報道は少ない。産経紙やスポーツ紙のみならず、少なくとも、“大新聞”が逐次報じるべきだが、機能していない。これも考えさせられる点である。短稿にて。
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来日「李明博」一考

2008/04/01(火) 22:54:26 [韓国]

 

 
李明博大統領が要求のため来日


韓国大統領、訪日時に市民と対話へ
　韓国のイ・ミョンバク大統領が、今月下旬の訪日中、市民と対話するタウンミーティングを行い、その模様が、ＴＢＳなどＪＮＮ系列で放映されることになりました。　今月下旬に日本を訪問する韓国のイ・ミョンバク大統領は、今回、初の外遊先としてアメリカと日本を選び、訪米後に日本に立ち寄ります。（中略）滞在中は、福田総理との首脳会談のほか、訪日のハイライトとして、日本の若者達を中心にした、およそ100人の市民とのタウンミーティングを行います。タウンミーティングでは、経済政策をはじめ、温暖化防止への取り組みなど、活発な論議が繰り広げられることになりそうです。タウンミーティングの模様は、当日の「ニュース23スペシャル」で放送されます。TBS 4月1日付記事より参照のため引用/写真は同記事より参照のため引用。
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盧武鉉政権より「判り難い」李明博政権

　日韓間の首脳同士が相互に訪問する「シャトル外交」の再開。そのスタートとして、李明博氏（韓国大統領）が、4月20日に来日。21日まで滞在するそうだ。福田康夫首相との首脳会談がメインとのことだが、表向きの政策議論はさておき、李明博氏の来日目的は、くつかの「お願い」にあることは明らかだ。1つは、北朝鮮への包括支援策に関する、日本への「約100億ドル」の資金協力の要請。もう1つは、在日韓国人の「基幹産業」であるパチンコ産業保護の様相。そして、もう1つは、在日韓国人に対する地方参政権付与の要請。および、在日韓国人に対する福祉（給付金など）の充実への要求等に主眼を置くものとみられる。

　「お願い」の連発であり、いわば、「フィフティ・フィフティ」を基本とすべき外交スタンスからは実質的に著しく外れている。強いて謂えば、現今の北朝鮮と韓国との間に“緊張”が高まっており、その「防波堤」に韓国がなっているかの構図がある。だから、「韓国を大切にあつかえ」と謂わんばかりの、一種の存在誇示がある。だが、これは果たして本当なのだろうか。ある意味で、北朝鮮と共同した自作自演ではないのか。表向きには、親日風のスタンスを執りながらも、しかし、李明博政権の実質的な親北、反日のスタンスは、盧武鉉政権とさして変わらない。その意味で、李明博政権は、表も裏も反日政策で貫いた盧武鉉政権よりも「判り難い」分、もっと悪質なのではないか、との指摘もある。要注意と謂えよう。
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変わらぬ反日政策

　新政権となっても、韓国の反日政策は何ら変わっていない。たとえば、同国では、この4月1日に、3回目の「強制動員被害申告」の受付を開始したそうだ。韓国紙に云く、『京畿道はこのほど、満州事変（1931年9月18日）から太平洋戦争の終結（45年8月15日）までの間、日本によって強制的に動員され、軍人・軍属、炭鉱などの労働者、慰安婦などとして過ごすことを余儀なくされた人たちからの3回目の申告の受け付けを開始した』（「朝鮮日報」4月1日付）とある。

　当該の時期は「日韓併合時代」を指しており、同国の国域が「日本国朝鮮地方」であった時代に遡及（そきゅう）しての施策である。当時の、日本では、朝鮮半島に限らず徴兵徴用は多数存在していた。それを「強制動員」と定義してのことであろうか。あるいは、それ以外か。調査と検証を要するが、同記事には、云く、『今回の申告は、以前行われた1、2回目の申告の受付期間中に申告ができなかった人に対し、その機会を与えることを目的としている』と記していることから、“強制動員”の被害者をくまなく揃えることに、いわば、重点を置いている様子が窺（うかが）える。

　親日派とみなした自国民からの財産没収事業にせよ、新政権では止める気配すらない。まして、不法占拠している竹島を日本に返還する動きもまた、微塵も観られないのである。これらの端例から判断しても、李明博氏を真に「親日的」と判断する所以は存在しないのである。
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新たな「補償要求」の兆候と識者のブレ

　いずれ、この動静が新たな対日補償要求の動きへと膨らむ可能性がある。かの“従軍”慰安婦に対する検証なき「河野談話」を、韓国は補償要求の動きの論拠としたと同様に、今度は、“強制動員（連衡）”に対する、一部識者らのここ数年の「肯定」的な言動がある。これは、政治家を巻き込んだ、あらたな「河野談話」に発展する予兆と観て差し支えない。

　危惧すべき事項だが、なぜ、このような言動が起きたのか。その背景から少々説明する必要があるだろう。調査結果を交えて、当該事項については、後稿に詳しく報告する。

　なお、筆者の単純なスタンスから言わせていただければ、在日韓国人に対する地方参政権付与は不要。国籍取得の容易化もまた不要である。外国の事例を参考にした議論は大いに結構。だが、要、不要を決めるのは日本であり、もっと謂えば、政治家を選ぶ国民良識である。総じて、韓国のご機嫌をうかがう筋合いはまったく無い。日本は日本、と。毅然とした日本独自の政策、意思表示があって然るべきではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・李明博「100億ドルくれ」 
・韓国「無償参加」一考
・韓国の真実！ 
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【筆者記】

　ご存知の通り、戦後、日本と韓国の間には、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結している。

　新たな「謝罪」「賠償」を受ける筋合いは全く無いのである。まして、日本は韓国に大きな「貸し」こそ有れども、「借り」は無いのである。また、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。話があるならば、竹島を返却してからにしてくれ、と、なぜ、言えないのだろうか。騙されてはならない。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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