2012/02/23(木) 11:49:46 [闇法案への対峙と対策]


騙しの「闇法政権」

20120223002 
小川法相「人権委員会は必要」 外国人への地方参政権付与に賛成
 小川敏夫法相は21日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」(仮称)の今国会提出に意欲を示した。産経新聞 (Web) 2月21日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞同記事より資料として参照のため引用
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中立性を欠く、民主党政権「歴代法相」

 すでに多くのみなさまがご存知の“ニュース”かと拝察するが、今後の参考のため、小稿にクリップさせていただきたい。表題は、衆院予算委員会(21日)の質疑で、現法相の小川敏夫氏が「人権救済機関設置法案」(仮称)と「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」への賛意を示し、「今国会提出に意欲を示した」と伝える記事(産経新聞)である。

 闇法案への「賛」「否」以前の次元の事柄として、先ず問うべきは、千葉景子氏にはじまる民主党政権「歴代法相」がこぞって「闇法案」に賛同し、推進を表明している点にある。

 そもそも、一国の法務大臣たる立場に在る存在が、国民への十分な情報開示と議論を問うことなく、且つ、国会での十分な議論を待たずして「法案」に賛意を示す。推進を表明する。このこと自体、「公」の中枢に在って法的「中立性」に在って然るべき「法相」のそもそもの職務放棄に通じはしまいか。言い換えれば、元々、「闇法案」ありきの、「法相」の立場の濫用に通じはしまいか、との懸念を深めている一人である。
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騙しの「闇法政権」

 これまでにも、一部にだが、“外国人参政権は棚上げになった”。“人権侵害救済法案は法務委員会のリストに未だ載っていない”等々の“情報”がネットにも流れることがあった。だが、問うべきは、闇法案を是とするかの「現政権」という大枠の環境が在る限り、偽装手段を選ばず、平然と国民を欺(あざむ)くことすら厭(いと)わずに「闇法案」を繰り出して来る。

 毒キノコを一、二本刈り取っても、同じ土壌である限りは、また「毒キノコ」が生えて来る。そうとも喩えられるケミストリーを同政権は底深く有している。そう認識しておいた方が良い。そもそも一国の立法府たる「国会」の最たる仕事は「法案」の起草とその「法律化」にある。
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峻別の基点を「法」のベクトルに

 一度(ひとたび)「法律化」された法案は、その後に政情が多少変わったとしても、踏襲(とうしゅう)を基本の「是」として来た日本の国会では、おいそれと「廃案」に資するのは困難である。そこに、良識が「法案」が法制化される以前の段階で、さらに願わくば、いわば、未然の防止とも謂うべきか、「法案」となる以前に阻止に資する意義がある。そのためには、川面のうたかたに目を奪われず、「川の流れ」を洞察して先読みをする。その基本スタンスが良識の視線に在って良い一つかと考える。

 もう一つは、国会議員またはその候補者「峻別」の基点は、その「立法府」に選挙で送り出すゆえに、「法」に対するベクトルに置くべきかと思う。一般に、議員や候補者を選ぶ基準として、たとえば、「人柄」や「行動力」などが挙げられがちだが、確かに、それらは参考とし得ても、必ずしも「峻別」のための「十分条件」とは謂えない。

 たとえば、家を建てる、あるいは、補修する。その時、大工さんを選べるとすれば、その条件は「腕前」になるはずで、「人柄」云々は二の次のはず。子供さんが熱を出された。あるいは怪我を負われた。そのような時に、子供さんを診てもらう医師を選べるとすれば、やはり「腕前」で、たとえ人柄が良くても、診療に信頼がおけない医師は選ばないはずだ。それと同様に、法治国家の屋台骨を担うべき代議士の峻別には、やはり「法」に対して「国益」に資する腕前。ベクトルに最重点を置くべきではないかと考える一人である。

 その意味で、「闇法案」に対するスタンスは、有権者にとって重要な「峻別」の基点とし得るはずで、むしろ、この視点が有れば、マスメディアの誘導や人気にとらわれずに、政治家、候補者の「本質」を淡々と観ることも可能になる。
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人権侵害救済法案「阻止」を願い

 闇法案、ひいては人権侵害救済法案の危険性について先稿で指摘させていただいた。去る訪問勉強会(12日)で配布させていただいた資料の一部になるが、それに当日の話の要点を付記した資料(PDF)をアップさせていただいたので、国思うみなさまの何らかのご参考としていただければ幸いである。瑣末な身も、対外国活動の一方で、こうした資料を国内の多方面へ配布させていただいている。他、頁数が多い日本防衛チャンネルの資料の方も圧縮を試み、いずれアップさせていただきたく思う。合間にだが、意見書集も作成中である。

人権侵害救済法案」への対峙と対策
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■ 「博士の独り言」付記:

国思うメモについて 2011/11/10 
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【筆者記】

 多くのみなさまがご指摘の通り、現政権については、特に、その終焉期が要注意である。鳩山由紀夫、菅直人氏は、それぞれのキャラクター、信条の方向性からそれぞれに判りやすい側面はあった。しかし、一般の眼には、一見、よく判らないのが現・野田首相ではないかと思う。本当に男性なのか、否かの指摘の声も含めて本当は“保守系”なのか、毀日系なのか。支那系なのか、朝鮮系なのか。金魚鉢に浮かぶ浮草のようにプヨプヨしていてとても判り難く映ろう。

 だが、たとえば、「え、あの人がそんな事件を?」との幾多の突発的な犯罪事例に目立つと同様に、野田氏のようなキャラクターほど、いよいよ保身の断末魔ともなれば、十三日の金曜日の「ジェイソン」にごとくに凶悪化し得る。最期に、国民に対して何をしでかすか判らない。そう「ワーストケース」を予期しつつ、良識の闇法案阻止がさらに進むことを願う一人である。
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日本は毅然とあれ!

20120223003
路傍にて(筆者)
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2011/07/25(月) 23:37:14 [闇法案への対峙と対策]

廃国政党の地金が露(あらわ)に 

20110725005 
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
 政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。読売新聞Web)7月25日付記事より参照のため抜粋引用/写真は読売新聞同記事より資料として参照のため引用
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重大局面を迎える8月

 表題は、民主党政府が「人権侵害救済法案の骨格を固めた」(25日)と伝える記事である。同法案については、「今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ」としている。現国会(通常国会)が8月31日までとしても、震災からの早期復興を願う世論を反映するかのように、臨時国会の召集は、早ければ翌9月の早い時期に行われる可能性がある。ということは、新たな「菅談話」突出の危惧がある8月から9月にかけて、日本の将来にとっていよいよ重要な時局に差しかかる、とみなして差し支えない。

 この8月しかない。個人的に、この8月は実家の一周忌と各地での墓参が控えているが、この一時帰郷は可能な限り短期日とし、先ずはこの時局での上記に対する良識の阻止を願い、後悔のなきよう「個」が資し得るすべての時間を費やし、人事を尽くすことができればと考えている。それ以前に、広範な調査をひとまず終え、「個」にとっては再び費用を要するが、この8月は、いわゆる「中間派」を含めて阻止に資していただける可能性があるすべての国会議員諸氏、知る限りのメディア関係者、識者諸氏宛に書簡と資料をお送りすることに心を決めた。
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法案「通過」のための偽装

 表題に報じる法案については、国会での法案通過を謀りやすくするための偽装か、6月の中間報告での、人権局を「法務省の外局として設ける」とする案に加え、「人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ」(表題)としている。だが、土台となる「人権侵害救済法案」それ自体が一旦法制化されれば、手のひらを返すかのように、人権委員に「強制力」を持たせ、調査(捜査)拒否に対する罰則を後付で設けるであろうことは、これまで民主党がさまざまに露呈して来た偽装性の高さと、現下の国会提出を急ぐ動態に明らかである。

 また、人権「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」としているが、ここに先稿でも指摘させていただいたトリックがある。なぜ、少なくとも、最低限「日本国籍を有する者」と限定しないのか、そこに指摘すべき核心が潜んでいるのである。
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■ 参考資料:

「一九八四」に観る 平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事:

報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会 2011/06/25 
中国「陳情制度」と民主党 2009/12/06 
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「地方参政権を持つ人」のトリック

 同法案がひとまず成立してしまえば、永住外国人への賛成権付与に反対する世論を「人権侵害」「差別」として抑えることが可能になる。そして、在日韓国・朝鮮人、在日中国人らの「永住外国人」を付与の対象とする民主党案を、公明、社民、共産各党の“協力”のもとに先に多数可決する。すなわち、「委員は地方参政権を持つ人に限定し」とする中に、地方参政権を付与された外国籍者を組み込むことが可能になる。

 または、先に「地方参政権付与法案」を多数可決し、次にこの人権侵害救済法案を通す手法を講じる可能性が窺える。予算もさながらに、重要な震災復興はほどほどにさて置くかのように、あるいは、震災後のどさくさに紛れるかのように、その時期にプロジェクトチームまで立ち上げ、むしろ“本業”の闇法案の方に力点を置く。まさに、廃国政党の本領発揮と指摘すべき事例に違いない。
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【筆者記】

 「差別」「侵害」の定義が実に曖昧で、且つ、「差別だ」「侵害だ」と申告する者に国籍条項は設けられていない。日本人の人権を守るというよりは、「人権」と名ばかりの廃国法案に他ならない。この本質を一人でも多くの良識のみなさまに識っていただきたいのである。
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 ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

 事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

 事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!      

20110725004      
路傍にて(筆者)
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20110212007 


2011/04/28(木) 17:03:23 [闇法案への対峙と対策]

「問責決議」による廃案

20110428005
日韓図書協定、衆院通過 今国会承認へ
 衆院本会議は28日、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書計1205冊を韓国に引き渡す日韓図書協定を与党などの賛成多数で可決した。自民党とたちあがれ日本などは反対した。直ちに参院に送られ、今国会中に承認される見通しだ。図書引き渡しは、菅直人首相が昨年8月、日韓併合100年に関する談話で表明。11月の日韓首脳会談で合意し、両国外相が協定に署名したが、昨年の臨時国会では承認に至らず継続審議となっていた。共同通信/中日新聞(掲載)(Web)4月28日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「日韓図書協定が衆院通過」と報じる時事通信Web)4月28日付写真報道より参照のため引用
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自民党とたちあがれ日本などは反対

 良識の国民議論に是否を問うこともなく、現首相の私案「日韓図書協定」が、衆議院本会議で民主、公明など秘密政党の「賛成多数」をもって可決との速報。かかる賊類が“国民政党”を偽装看板に利用したのみで、その実、国籍は日本ではない。その実態を如実に露呈した事件と拝察する。

 表題には、「直ちに参院に送られ、今国会中に承認される見通しだ」とある。韓国大統領来日の“手土産”とするかの“政治的意図”が露骨だが、しかし、菅直人氏への問責決議案を以っての解散・総選挙によって最終的に廃案とする、その可能性もわずかに残っている。昨年の「菅談話」に付帯する同首相の私案ならば、なおさらのことである。

20110428006
共同通信/中日新聞
(掲載)(Web)4月28日付記事より
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 「日韓図書協定」に反対した自民党、たちあがれ日本の中の心ある議員諸氏におかれては、単なる「首相交代」を前提とした「問責決議案」提出と謂うよりは、現・民主党政権への明らかな「否認状」の意味からの、解散・総選挙を求める上での「問責決議」断交に資するべきではないか。
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猶予ならぬ廃国政権

 現政権は、単なる売国政権と謂うよりは、廃国政権と呼ぶに相応しい。このままでは、震災復興を盾、隠れ蓑にするかのように、その実は、特亜の異母兄弟「公明党」らとのタッグによって、国籍条項なき人権侵害救済法案他、闇法案の可決を急ぐであろう。日本国民の言論をいよいよ本格的に封鎖し、闇国家への造り変えを加速させるためだ。

 ただでさえ、空マニフェストで国民を欺いて盗奪した政権への信任の是否を、総選挙を以って国民に粛々と問うべき段階にある。原発事故初動妨害の菅直人氏(現首相)、年金公約逃げの長妻昭氏(前厚労相)はじめ、刑事告発に問うべき議員は現時点でも目白押しではないか。痛手深い爪痕(つめあと)を国家に遺すことを看過するのか。または、亡国の最たる萌芽を現段階で刈り取るか。状況は二者択一に在るとみなして差し支えない。連休は動く。小稿にて。

平成23年4月28日

博士の独り言
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■ 主な関連記事:

「日韓図書協定が衆院通過へ」考 2011/04/28 
史実隠滅「日韓図書協定」考 2011/04/20 
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日本は毅然とあれ!

20101201001  
敷島の桜花(桜大和シンボル)
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20110212007 

2011/04/28(木) 07:12:48 [闇法案への対峙と対策]


同案「差し戻し」を

20110428003
日韓図書協定が衆院通過へ
 朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」などの古文書を韓国に引き渡すための日韓図書協定は28日午後の衆院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決され、参院に送付される。自民党は韓国所蔵の日本の古文書が返還されないことを理由に反対する。同協定は5月中旬にも参院で可決、承認され、発効する見通しだ。時事通信Web)4月28日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信同記事より資料として参照のため引用
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まさに、どさくさ紛れ

 まさに、どさくさ紛れの、「数」にものを言わせた暴挙としか形容の仕様がない。菅首相の退陣を求める「倒閣」の“動き”が民主党内にも“広がっている”はずだが。しかし、その菅首相の唐突なまでの私的“発案”による「日韓図書協定」が、すんなりと衆院本会議での「通過」の見通しとは。どたばた、どさくさに衆目を引きつけつつ、“ミッション”遂行には総力を挙げる民主党の体質をここでも見事に露呈している。

 併せて、この民主党と「特亜の赤い糸」でつながっている公明党の国害性が、表題の動きにも集約されている。毒性が高い国会議員が多くを占める現国会の議員構成で、解散総選挙の実施なく、いかに“大連立”“再編”を唱えようとも、所詮、表装が変わるのみで出て来る「答え」は同じであり、議員バッチを着けた対日政治工作員の「思いのまま」であることを、併せて、大連立誘導のメディア報道の多くも、その三下、遣い奔りに過ぎない現実を、心ある良識が再確認すべき象徴的な事例である。
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菅首相「退陣」ならば、同案の差し戻しを

 内紛“報道”で衆目を逸らすかのように、もしも、表題の事案が、衆議院、参議院で“可決”し、“引き渡し”が行われることになるとすれば、賛成に臨む議員、政党は、その信条の如何によらず、時の首相たるべき人物の犯罪行為への「加担」を問われることになろう。それほど事の次第は重大であり、新たな外患を呼び込む踏み台となり、国家の危惧に値することを知らねばならない。

 同事案は、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している日韓基本条約を反故にする意味合いを内包しており、当時の日韓両政府の「合意」の否定に通じ、国際法の基本にも相反する。そもそも、国会がごくまともであれば、その「審議」にさえ耐え得ない「私案」に過ぎないはず。

 この核心まで掘り下げた追求をなすべきである。同事案の阻止を。
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■ 主な関連記事:

菅首相「日韓図書協定で失言」考 2010/11/30 
今日「菅談話」考 2010/08/10 
菅談話「15日に発表」考 2010/08/05 
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徹底して阻止を

 現況は、メディア報道を含め、無惨に過ぎる。心ある国会議員諸氏には表題のおぞましさを国民に広報するとともに阻止に徹していただき、併せて、在るべき解散総選挙への道筋と、解散総選挙が早期に必要な事由を広く国民に訴えていただきたく念願する。あらゆる協力を厭わない。

平成23年4月28日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

20110428004
路傍にて(筆者)
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20110212007

2011/01/10(月) 23:22:57 [闇法案への対峙と対策]

20101230077 
住民投票を「法制化」へ
国籍条項無き、新手の「外国人参政権」
20110110004
住民投票を法制化 総務省方針、結果に拘束力
 総務省は地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票制度を法制化する方針を固めた。自治体が建設する大規模公共施設や議員定数の変更が対象で、投票結果に法的な拘束力を持たせる。通常国会に提出する地方自治法改正案に盛り込む。地方分権の推進に合わせ、住民のチェック機能を強化する。日本経済新聞紙面(切り抜き)1月10日朝刊(1面)より参照のため抜粋引用/写真は日本経済新聞の同記事より参照のため引用
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「外国人のため」には、熱心な民主党政権

 全国各地のみなさまより、特に、民主党政権“誕生後”に、地方自治体における「住民投票」が“前向き”に審議される傾向が目立って来た、との様子を窺っている。それが、表題の「住民投票法制化」を前提とした動きであるとすれば、おぞましい限りである。その「住民」の定義として、きちんとした戸籍を有する「住民」であればまだしも、と謂える。だが、実際に審議されている「住民」は、単に、その自治体内に住んでいればよい、とする整然とした「定義」無き安直な解釈に過ぎない。すなわち国籍条項が見当たらないからである。

 かの「子ども手当法案」に記される受給要件に国籍条項が無く、“1年以上居住していれば”よしとする、その手法さながらである。表題の、自治体の条例、制度を採り決める“住民投票”についても、たとえば、その地域の民団や朝鮮総連の構成員、ひいては民間擬装の人民解放軍兵士が住んでいたとしても、はい、この町にお住まいですね、と投票権を与えるに等しい。その一票に、さらに「法的拘束力」を持たせる方針、と報じているのが表題の“ニュース”である。
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騙しちゃ捨てる、スーフリ政権

 これまでの、民主党政権の事績からその本音を訳せば、このようになるだろう。日本国民のみなさんからは、わが党へ票さえいただければそれで良い。その一点の選挙政治でやって来ました。政権獲得のその後は、みなさんがどうなろうと知ったことではない。「(特亜の)国民が第一」、「(特亜の)国民が主役の政治」と詠(うた)って来たではありませんか。

 え、(特亜)のデフォルトに気づかなかった? 気づかない方が悪いんですよ。元々がスーフリ朝鮮人なんですよ。騙しちゃ捨てる、罪の意識もなく居座る。それが伝統技なのです。さあ、黙って納税しなさい。大切な(特亜の)人々の“最小不幸社会”実現のために、増税になっても、黙って納税しなさい。いずれ言論統制の闇法案を敷き詰めるので、文句を言う人もいなくなるでしょう。これぞ、第三列、第五列の卑怯者として培ったノウハウであり、戦後のどさくさに紛れて一等地を収奪してきた“祖国同胞”と同じ騙しのメンタリティなのです、と。そう言いたげな、おぞましい地金をさらに露出しつつある昨今に映ってならないのである。

 表題には、「自治体が建設する大規模公共施設や議員定数の変更が対象で」として、「道路や空港など国政に影響が出る事業は対象外とする方向」と記してはいるが、法案を通すための、表向きの「もっともらしい」事由に他ならないことは、多くのみなさまがお気づきの通りである。投票結果に「法的な拘束力を持たせる」、とそれ自体が表向きの事由が嘘であることを逆証している。「法的拘束力」を持たせれば、そこを新たな踏み台とするかのように、国籍条項無き悪法が増殖するであろうことは目に見えているからだ。現在、お世話になっている神奈川県のみなさまからも、「国籍要件なき投票結果に「法的裏づけ」ができてしまいます。絶対に阻止が必要ですね」とメッセージを頂戴している。同感である。
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住民投票を法制化について

 小稿の指摘は指摘として、果たして、みなさまはどうお考えであろうか。明年末までの設定で、アンケートを作成させていただいた、意見書に添付させていただきたく、みなさまの投票をお願いしたい。みなさまから頂戴する投票経過については、国思う議員諸氏、ならびに識者諸氏にご覧いただけるよう、定期的にお知らせする。

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アンケート(上記から直接投票できます)
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■ 主な関連記事:

小沢待望論を斬る 2010/12/04 
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長島氏が“保守系”である理由

 住民といえば、一方で、読者のみなさまからこのようなご指摘を頂戴している。

(以下、ご指摘より)

 立川市昭島市の国会議員は長島昭久(民主党)です。長島氏は外国人地方参政権反対の立場をとっていますが、長島氏のポリシーではなく単純に立川市昭島市で外国人地方参政権賛成の立場にたてば必ず落選することを知っているからだと思います。 ちなみに昭島市にも朝鮮人部落はあります。昭島市東町駅前で都立昭和高校の隣の掘っ立て小屋の集落だったものが、10年ぐらい前にマンションが立てられ、朝鮮人の多くがそのマンションに移りました。(要旨)

(以上、ご指摘より)
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 そういえば、先年、同じことを現地でも伺った。そのことを思い出した。たとえば、京都府、伊丹市はじめ各地でもよく似た事例がある。また、当選するための“保守偽装”。これもよくある事例だ。たとえ、当選してもその議員の存在それ自体が国益には通じ難い。その候補者なり、当選議員なりの、ふとした言行の端々に必ずボロが出ている。それを見逃さないのも、有権者に有って良い「」なのかもしれない。

平成23年1月10日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

20110110005
路傍にて(筆者)
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