アジア博士の独り言

「人間サファリ」一考

2008/04/22(火) 06:53:59 [アジア]

特定国の果てしない「人倫の欠如」

中国非道！　北朝鮮で「人間サファリ」ツアー住民を動物に見立て金稼ぎ
　中朝国境地帯で、北朝鮮の住人を動物に見立て、たばこや食べ物を投げ与える「人間サファリ」と称するツアーが現れた。中国人が北の警備兵と結託し、観光客から料金を徴収して行っているという。北京五輪を前にチベット人権問題で激しい批判にさらされている中国だが、北の困窮につけ込み、人間を動物扱いして金を稼ぐ、とんでもない人権感覚が明らかになった。イザ（産経新聞）4月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「中朝国境の川辺で遊ぶ無邪気な北の子供たちも、「人間サファリ」の標的になっているという（ＡＰ）」。同記事より参照のため引用
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人倫無き特定国の世界

　表題の事項に関し、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に経緯を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　多くの読者がご存知の通り、中国共産党の解放政策に因（よ）るチベット、東トルキスタンの惨状には筆舌に尽くし難いものがある。中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（50回）による放射能汚染で75万人が死亡。中国共産党の「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させられ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害。また、チベットでは人民解放軍の解放（軍事侵攻）以来、その犠牲者は累々150万人（仏教誌・大法輪）におよぶと指摘されている。現今、チベット、東トルキスタンの現状からさまざまに聞えて来るように、総じて、人々は「人」とみなされないあつかいを受けている。

　表題記事によれば、「朝鮮日報」の取材班によるものとして、云く、『「たばこやソーセージ、ジュースをたくさん買えば、十分楽しめますよ。中国人の間では今一番人気です」。ツアーを体験した韓国の朝鮮日報の取材班に、中国人案内人が告げた言葉だという』と。

　また云く、『中朝国境・鴨緑江河口近くの街、丹東で、船で北側の島を90分間でめぐるツアー。地元中国人らは「人間サファリ」「人間動物園」と呼ぶ』と。さらに、『「ケチらないで」と案内人が求めた観光料は4人分で800元（約1万2000円）。加えて案内人は800元分の食べ物などを買うよう指示したという』とと記している。すでに、見物を冠した一種のビジネスになっている様子が伝わって来る。大半の自国民を餓死寸前の状態に追い込んで恥じない北朝鮮も酷さもさながらに、しかし、「人間サファリ」化する『地元中国人ら』の人倫観の低さもいかがなものか。ここでも、とりわけ、目下と見下ろした「人間」を「人」とあつかわないおぞましさが徘徊しているようだ。
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国際世論に問うべき特定国「人身売買」の実態

　いわゆる、「中朝国境付近」では、脱北した婦女子を人身売買にかけ、あるいは、それこそ、性的奴隷としてあつかう。脱北者「人身売買」の実態については、小ブログからも昨年紹介した。2007年の記事情報にだが、「Tha Daily NK」（4月23日付）によれば、脱北者の「実態」を報じる記事の中にはこのように記されている。云く、『中国で活動する脱北者支援活動家らによれば、現在中国にとどまっている脱北者のうち、80～90%は女性だという。またそのうち70～80%は人身売買の被害者であるという。現在、中国国内の脱北者が3万人であるとすると、約2万人が中国で人身売買の経験をしたと推算される』と。北朝鮮と支那の連携による売春組織の連携がなされているとのこと。北側が脱北者を支那へ逃すようでありながら、しかし、その実は人身売買のための「引き渡し」、つまり自国民を売り飛ばして商売をしている様子が窺える。

　人身売買が多い地域は、『咸境道の茂山、会寧、サンボン、両江道の恵山, 慈江道のマンポなど、中朝国境地域の都市』と伝えている。その実態の1つとして、『中国に来てからだまされたという事実を知る北朝鮮の女性たちは、強制的な拘禁と脅迫状態に置かれるようになる。大部分の女性はお金を儲けに来たのであって、結婚(強制婚姻・事実婚姻)しに来たのではないと反抗するが、‘公安に引き渡す’という脅迫と、‘お金を儲けることができる’という説得に負けて売られるようになる』と。また、『この過程でブローカーたちに強姦や輪姦にあうことがある。このような交渉の過程がなく、すぐタクシーに乗せられて農村に連れられて行く場合もある』とある。

　この脱北者の事例もまた「性的奴隷」の現実そのものではないか。記事は延々と続いているが、女性に対する「騙（だま）し」「恫喝」「暴力」の事例が連なっている。まさに、特定国は「我が身の現実」を、都合勝手にも60年以上も前の「日本」に転嫁する。その「病理」を指摘せざるを得ないのである。このような国で「五輪」が行われるとは、実に恐れ入ることだ。何かといえば、あらぬ「謝罪」や「賠償」を引き出せる日本とは異なり、これらの国々は、自国民すら拝金主義と低劣な倫理観の犠牲にしてはばからない。チベット、東トルキスタンの現状とともに、これらの現実もまたもう1つの端緒として第三者機関が調査・指摘し、国際世論に問いかけるべきではないか。
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そして、韓国の「おぞましさ」

　なお、この記事の論源については、記事中に『ツアーを体験した韓国の朝鮮日報の取材班』（表題）とある。「朝鮮日報」（3月30日付）」の（上）（下）にわたる『中朝国境で流行する「人間サファリ」』に論源があるようだ。これを「情報」の流れ、と認識し、あえて留目すべき点があるとすれば、特定三国のもう1つである「韓国」のおぞましさを示した記事である。その点も指摘できるのではないか。ここで、着目すべきは、なぜ、韓国紙（朝鮮日報）が、危険な中北国境地帯で、このような「人間サファリ」ツアーを取材できたのか、という点にある。この点から考察すれば、表題の「報道」には無い、もう1つの視界が得られる。

　ともすれば、同地帯にも集約されているであろう中朝二国の国民、および国境警備隊がおりなす惨状が、ニュースの視界に残りがちだ。だが、こうした状況を報じた韓国紙の意図もまた情報の端々に露呈しているかに映るのである。すなわち、折々に、官民に加えてメディアが一体化する。同国のその体質を鑑みれば、その後の李明博氏（韓国大統領）の日米訪問への報道支援とも認識し得るのである。謂うなれば、同国の国技とも謂える「物乞い外交」を後方支援するため、現今の北朝鮮と韓国との間には“緊張”が高まっており、その「防波堤」に韓国がなっている。だから、「韓国を大切にあつかえ」と謂わんばかりの、一種の存在誇示の宣伝。その一環であると認識すれば事の次第が判りやすくなるのではないか。なお、先稿に紹介した通り、この韓国の棄民、人身売買、性売春婦の比率もまた世界のトップレベルにあることもあらためて認識しておきたい。
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国思うアンケート（期間： 4月21日～23日）

■ チベット惨劇に対する政府対応について
【投票所】

　再び発生したチベットの惨劇に対し、中国共産党政府に対する国際社会の批判が高まる中、日本政府がなして来た対応について、みなさまのご意見をお尋ねします。
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■ 胡錦濤国家主席の「国賓」来日について
【投票所】

　現時局において、中国共産党指導者を「国賓」として招くことが妥当どうか、みなさまのご意見をお尋ねします。
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■ 闘魂編：

・チベットに良識の支援を！
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【筆者記】

　李明博氏の来日。これに際し、『福田康夫首相は21日午前、韓国の李明博（イミョンバク）大統領と首相官邸で会談した。北朝鮮の核、拉致問題で連携を強化していく方針を確認するとともに、「日韓新時代」の具体化に向け、政治、経済、文化などの幅広い分野にわたる包括的な関係構築を目指すことで一致する。安全保障、環境問題をめぐる日米韓3カ国の対話枠組みを強化することにも合意する』（報道）とあった。先稿に度々申し述べてきたことだが、国籍と資質があらためて問われるべき、一部の政治家の脆弱、弱腰によって、特定国との「交流」を深めざるを得ない状況にある。

　その弊害として、それぞれに固有の領土の不法占拠を許し、膨大な出費を国庫からなして来た。いわば、「つき合う」ほどに「ろくなことはない」。これらの国々には、諸般にわたる改善もなかなか観られないからである。果たして、真に『日韓新時代』と呼べるものなのか。これについては、後稿で言及したい。しかし、韓国大統領「来日」においても何も言えない。「人権問題」すら指摘できない。竹島に触れることが出来ない。その姿が露呈している。このままでは、かの国々を幇助する加担者として、4つ目の特定国に堕してしまう懸念が広がる。ある読者は、超党派で大半の政治家を入れ替えるべき、と指摘されていたが、筆者も同感である。短稿にて。
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新疆「抗議はテロ？」一考

2008/04/06(日) 23:29:18 [アジア]

情報演出の中の「新疆」

デモはイスラム原理主義の扇動、組織の構成員を逮捕―新疆ウイグル自治区
　2008年4月4日、新疆ウイグル自治区政府はホータン市、カシュガル市、ウルムチ市などで先月22日から23日にかけて相次いで発生したデモはイスラム教原理主義組織であるイスラム解放党（ヒズブアッタハリル）の扇動によるものと発表した。構成員を逮捕、取り調べを進めているという。中国新聞社が伝えた。イスラム解放党はコーランに基づく政教一致のカリフ国家樹立を目指す組織。中国新聞社は、世界的に宗教原理主義組織として認定されており、一部国家ではテロ組織として取り締まり対象となっていると報道した。北京五輪を前に新疆ウイグル自治区ではデモなど独立運動、抗議運動が相次いでいる。先月にはウルムチ市発の航空機でテロ未遂事件が発生、当局は警戒を強めている。Record China 4月6日付記事より参照のため引用／写真は「ウイグル族」。同記事より参照のた引用
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新疆を舞台にした情報演出

　18年前（1900年）の4月5日は、ウイグル人による東トルキスタンの再興を求める動きから、中国共産党当局に対する激しい抗議活動が起きた日に当たるそうだ。情報が極めて少ない中で、当局による、『東トルキスタンの独立を目指すイスラム系テロ組織による犯行』（要旨）との発表が先行した。いわゆる、独立を求める東トルキスタンでの抗議行動を、中国共産党は、イスラム過激派と結託した「テロ行為」と位置付け、その軍事力による鎮圧行為は、あたかも、「テロ」と対峙する正義の行為であるかに演出されているのではないか、と凡庸の筆者にはそう映った。

　そのパターンは、現在も健在のようだ。表題の一報の中にあるように、ウィグル人の抗議活動に対し、当局は、イスラム教原理主義組織の扇動によるものであるかに報じている。だが、いわゆる、イスラム過激派への支援。その指摘が絶えないの当事者は、中国共産党ではなかったのか。

　また、新疆で、「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、人種根絶やし政策を講じているのはどこの国だろうか。この地で、50回を超える核実験を重ね、放射能汚染で累計で75万人にもおよぶ人々を死にいたらしめ、また、政治犯として50万人もの人々を殺害したのはどこの国なのか。そのためか、現在では、同自治区の4割を「漢族」が占めると謂われている。同じく、大量の「漢族」の送り込みが伝えられる「チベット自治区」とよく似ている傾向だ。こうした実情を踏まえれば、弱い者に対して「テロ」と名指しする中国共産党政府こそ、それこそ、本物の「テロ組織」ではないのか。
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「日本解放第二期工作要綱」と符合

　多くの読者がお気づきの通り、これらの事例は、決して遠い地での出来事ではなく、台湾、日本の明日に対する警告でもある。同党は、このように他国を篭絡し、主権を奪い取る。種を根絶やしにしつつ、自国民を大量に送り込む。“自国領”であることを動かぬ既成事実としてしまう。まさに、人類の癌と謂われる所以がその「解放」と称する侵略パターンに露呈している。そのパターンは、はるか以前にまとめられた「日本解放第二期工作要綱」に記される「日本解放」とも符合している。

　ここで対中外交、政策を大いに見直さないと、日本は深刻な火種を被ることになりかねないのだが。
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聖火リレー始まる

　本義からすれば、北京五輪の開催はまさに「論外」と謂えるが、しかし、ゴリ圧し開催の度を強めながら、聖火リレーが本格的にはじまったようだ。あくまでも、中国共産党に口実を与えるような、聖火リレーそれ自体に対する妨害行為はあってならないが。チベット国旗を掲げた静かな抗議は世界各地で観られることになるのではないか。それを予感させる報道（外電）は相次いでいる。

6日、ロンドンで、聖火リレーがウェンブリー競技場から
出発する際、警察官に排除される抗議者（ＡＰ＝共同／読売新聞）
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　多くの国でメディアが大きく取り上げる「聖火リレー」は、ある意味で「周知」の場にもなろう。「開催」まであと4ヶ月余りとなった。「4ヶ月間」は侮れない期間である。聖火リレーを通じ、また、それを端緒として、中国共産党の非道の実態とその本質が、世界のより多くの人々に、そして、この日本で、より多くの人々に知れ渡ることを願う1人である。
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■ 主な関連記事：

・僧侶「深い悲しみ」一考
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【筆者記】

　いわゆる、胡錦濤氏の来日が近づくにつれ、ウィグルやチベットに関する報道もまた抑制されて行くのかもしれない。読者からはテレビを観ていると、事実判断が鈍ることがある。判らなくなることが多い、とのご感想をよくいただく。的を射たご感想であると思う。本来注視すべき事実から、視聴者の視線を他へ逸らす。こうした術（すべ）などはお手のものだ。そこで、メディアのお手並み拝見と行こう。フリーチベットブロガー諸氏のご活躍を願う。
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推察「ウイグル虐殺」２

2008/04/01(火) 08:47:46 [アジア]

新疆でも女性デモを鎮圧か

中国新疆でデモ、500人逮捕か＝香港紙
【北京31日時事】　31日付香港紙、東方日報などによると、中国新疆ウイグル自治区ホータンで23、24の両日、住民約1000人が参加したデモがあり、公安当局が大規模な鎮圧行動に乗り出し、500人以上を逮捕した。ウイグル独立派の組織「世界ウイグル代表大会」のスポークスマンの話として報じた。デモの参加者は8割が女性で、ウイグル族の未婚女性を強制連行し低賃金で働かせている実態に抗議したほか、政治犯の釈放を求めたとしている。 時事通信 3月31日付記事より参照のため引用／写真は「厳重な監視・制御下のチベット住民は3月29日に新たな抗議が発生。写真は四川省甘孜チベット自治区の町を巡回する中共軍(AFP/Getty Images)」。大紀元3月31日付記事より参照のため引用
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「ウィグル自治区」をとりまく当局情報の違和感

　住民の1000人規模のデモに対して「大規模な鎮圧」とは。そのまま、額面通りに受け取っても、中国共産党の「らしさ」を露呈しているのではないか。

　「新疆ウィグル自治区（東トルキスタン）」でも抗議デモ。香港紙の報道である点が気がかりだが、『「世界ウイグル代表大会」のスポークスマンの話』が事実であれば、「デモが在った」信憑性は低くはないだろう。また、およそ「1週間」のタイムラグは何を意味するか。

　あるいは、中国共産党の情報管制の網を、くぐり抜けるかのように伝わり出てきた情報ゆえかもしれない。かねてより、チベットの抗議行動に共鳴するかのように、同様に軍圧による大虐殺を被って来た「ウィグル自治区」でも抗議行動が起こるのではないか、との指摘があった。だが、中国共産党は、「ウィグル自治区」での事前からの抗議行動の抑止と情報封鎖、脚色・演出に成功していた様子が窺（うかが）える。当局の発表には違和感を禁じ得ないものが少なくない。

　たとえば、新疆ウイグル自治区ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で、3月7日に起きた、とされるテロ未遂事件で、19歳の少女を「テロ未遂実行犯」とした公安当局の発表。『「組織的、計画的な航空機テロ襲撃事件」とする捜査結果を明らかにした』（報道）と。あたかも、中国共産党政府がテロと戦っているかの印象を与える発表であった。また、新疆南部（和田地区）でマグニチュード7.2（推定）と思われる大地震が発生（3月21日）後の、新華社などによるちぐはぐな報道等。真に受けていれば、疑問はさらにつのる。だが、フェイク、プロパガンダと見抜けば、疑問はむしろ晴れる。そうした事項が少なくない。
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鎮圧と爆竹処理の大量死と

　また、先稿でも触れた、「ウイグル自治区」の『トルファン市花火工場の大量の爆竹が爆発し、25人が死亡、9人が負傷した。行方不明者が4人』（3月26日）との中国中央テレビの情報、等々。中国共産党当局は、「ウィグル自治区」に関して何かを覆い隠しているのではないか。そうとさえ窺える「発表」であった。

　特に、表題の一報に関し、上述の花火処理における大爆発の一報を連想させられた。同事故については、当局によるその後のフォローはないようだ。上述の鎮圧と時系列的な関連性をも匂わせる事故だが。東トルキスタンでも「虐殺が再び」。その可能性すら窺わせる情報に映る。
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仏五輪選手らが胡錦濤に書簡

　すでにご存知のことかと思う。フランスの五輪選手15人が、胡錦濤氏（国家主席）あてに書簡を呈したようだ。選手たちは、『3月27日、胡錦濤に宛てた「呼びかけ」に署名し、仏誌「ヌーヴェル・オブセルバトゥール」で発表した。選手らは、「呼びかけ」で、中国共産党(中共)に対し、五輪開催権を取得した当時に承諾した「人権を尊重する」という約束を果たすよう呼びかけた。また、翌28日には、あらたに4選手が「呼びかけ」に署名した。「人権宣言」の国で、中国の人権状況を問いただす波紋は広がりを見せている』（「大紀元」3月30日付）と。

フランス女子400メートルリレー選手
2003年世界選手権で（AFP/Getty Images/大紀元）
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　アスリートであるゆえか、あくまでも五輪開催に関する「中国」の約束が守られていないことに言及している。云く、『15人の仏五輪出場選手は、発起した「呼びかけ」で、「中共は、チベットにおける流血鎮圧で五輪に対する約束を破した」と指摘し、中国では「人間として尊重されるべきものがなく、言論の自由もない」とし、「北京五輪を開催させるためにも、約束を守るよう呼びかける」と示した』とある。勇気ある行動だ。フランスの選手たちの「グッドジョブ」と謂えるのではないか。
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■ 関連記事：

・推察「ウイグル虐殺」
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【筆者記】

　ラサでは抗議行動が続いているようだ。チベットの人々は、もうこの機会しかない、と覚悟しているのだろうか。軍圧による厳戒と統制が強まっても、命と引き換えにしたかの抗議は収まらない。「人権」を標榜する、どこかの国の「人権問題調査会」の政治家諸氏は、なぜ、黙りこくっているだろうか。本日、書簡を送る。
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推察「ウイグル虐殺」

2008/03/28(金) 00:45:26 [アジア]

新疆でも再び「虐殺」か

爆竹爆発、２５人死亡＝廃棄処分取材で記者も巻き添え－中国・新疆
【北京27日時事】　中国中央テレビによると、中国新疆ウイグル自治区トルファン市で26日午後７時（日本時間同8時）ごろ、大量の爆竹が爆発し、25人が死亡、9人が負傷した。行方不明者が4人いるという。　新華社電によると、市当局がトラック８台分の爆竹や花火を廃棄処分するため、市郊外にある砂漠の処分場に運び、車から降ろす作業をしていたところ、突然爆発が起きたという。死者の多くは爆破処理会社の作業員だが、廃棄処分の取材に来ていた地元ラジオ局の記者とテレビ局のカメラマンも死亡した。爆発事故の原因は調査中としている。時事通信3月27日付記事より参照のため引用／写真は「大規模暴動の起きたラサで27日、中国政府の手配で現地入りしている外国メディアの取材団がジョカン寺（大昭寺）を訪れた際、チベット仏教の若い僧侶約30人が「チベットに自由はない」などと訴える騒ぎがあった」 時事通信3月27日付記事より参照のため引用
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本当に「事故」か

　表題のニュースをあるいはご存知のことと思う。本当に「事故」なのか。なぜ、この時期に「新疆ウイグル自治区」で余剰の爆竹・花火の処理なのか。しかも、大勢が同時に死亡するほどの爆発事故が、その処理場へ運搬する過程で起きるものなのか。行方不明者「4人」という点も気がかりである、等々。中国共産党政府の国営「新華社電」の報道ゆえに、また、時局を考え併せると違和感が否めない。そう思うのは筆者1人であろうか。

　最近は、衛星技術がさらに進展し、目標とする地上の様子については、かなり高い解像度でモニターできるという。大勢の群集によるデモ行進や、そこに軍用トラック、装甲車が集結する様子などは、十分に識別できる時代となった。3月10日にはじまったデモ行進の様子についても、それがかなりの規模であることを、いわゆる西側の国々は衛星を通じて気づいていたふしがある。

　当初は、装甲車の類は派遣していない。群集に発砲はしていない（要旨）と嘯（うそぶ）いていた中国共産党当局が、その後の“発表”で内容を改めざるを得なかった。その背景の1つには、いわゆる、衛星でかなりモニターされている、嘘をつけなくなった、と中国共産党の「自覚」があったのではないか。

　あくまでも推察の域を出ないが、しかし、その視座からすれば、表題の「事故」が新たな虐殺である可能性も考え得るのではないか。何しろ、中国共産党にとっては、いわゆる、反対分子や邪魔者、口塞（ふさ）ぎが必要な存在に対しては、「事故」や「人災」に見せかけた「殺害」は「お手のもの」だ。云く、『廃棄処分の取材に来ていた地元ラジオ局の記者とテレビ局のカメラマンも死亡した』とあるが、これは、「虐殺」偽装のためのアリバイとして用いている可能性もあるのではないか。仮に、そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
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同じく緊張が高まった「新疆」

　チベット人の抗議行動が周辺３省にまでおよんだ時点で、あるいは、同様に中国共産党から軍圧、虐殺を受けた東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でも、チベットに同調した抗議の波が起きるのではないか、との予測が国際世論の中にあった。だが、当局は、その流れを先読みするかのように、武装警察、民解放軍による、未然の抗議行動を抑止する策に出ていた。

　伝えられた、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（ドイツ・ミュンヘン）のドルクン・エイサ氏（同事務局長）の言葉が印象的だ。云く、『ラサ暴動後、新疆ウイグル自治区では目立った混乱はないが、同自治区南部のアクスなど３都市で夜10時以降の外出が制限され、警備が強化されたとの情報があるという』（報道）と。また、『1997年に同自治区で民衆のデモと官憲が衝突して死傷者が出た事件を挙げ、「人権状況が改善しない限り、事件は再び起こり得る」と述べた』（同）とある。

　また、この3月27日には、『中国公安省は27日、新疆ウイグル自治区ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で7日に起きたテロ未遂事件について、「組織的、計画的な航空機テロ襲撃事件」とする捜査結果を明らかにした』（報道）があった。この航空機「テロ未遂」事件については、巨大なブラックボックスの中で起きたとされる事件だ。取り調べも発表も中国共産党とあれば、「真」「偽」のレベルから考察せねばならない。同党の手にかかれば、いくらでも、また、いかようにも“事件”はでっち上げることが中国共産党の特技であるからだ。
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■ 主な関連記事：

・ 砲丸「北京五輪提供しない」
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【筆者記】

　過去の筆者記に触れたことがあったが、筆者の伯父に政治学者が1人いた。この人は、人類にとって最も忌むべき存在は、中国共産党であり、（当時の）国内においては、日本共産党と創価学会である、と言明していた1人であった。いずれの勢力が伸張・拡大すれば、日本は存亡の危機に陥る懸念がある。また、創価学会の一部が保守を偽装し、朝鮮半島の権益へと導く輩も出て来るであろう、と。今から30年以上も前に、今日の公明党、一部評論家の姿を言い当てている。何事も明快に答え、学生に教える人であった。

　また、いかなる曲折、いかなる困難を経ても、この日本は、日本であり続ける。その魂は不滅である、と明言していた1人であった。その伯父が40代半ばで急逝。過労で担ぎ込まれた病院でのことであった。年月が経つほどに、伯父の急死に不審がつのる思いがするが、今を以ってすれば、どうすることもできない。存命であれば、さぞ、ものを言う政治家になっていたことであろう。後塵をはるかに受けて、器はおよばずとも、国思う諸先輩に習い、そして、誇れる伯父にならい、コツコツと国思う活動を重ねてまいりたい。いつの日か、愚著に伯父のことを記したいと考えている。国思う魂は不滅である。短稿にて。
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ネパール「王制廃止」一考

2007/12/25(火) 08:48:40 [アジア]

ネパール「王制廃止」一考

ネパール共産党毛沢東主義派が暫定政権復帰、ネパールの王制廃止へ　
【12月24日 AFP】　ネパール共産党毛沢東主義派は23日、ネパール暫定政府に復帰し和平交渉を再開することに合意した。ネパールでは王制が廃止されることが確実になった。政府高官が明らかにした。
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　ネパール共産党毛沢東主義派は、前年末に10年にわたる反政府武装闘争を終結させ暫定政権に参加していたが、今年9月になって和平プロセスにおいて平等な地位を与えられていないとして暫定政権から離脱していた。　今回の合意によって、暫定政府は毛主義派が求めていた共和制への移行に同意するものとみられる。AFP12月24日付記事より参照のため引用／写真は「ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）で、同国ヒンズー教の最大の祭礼、ダサインの7日目に行われるパレード、フルパティに非公式に出席したギャネンドラ国王とコマル王妃、2007年10月18日撮影（c)AFP/PRAKASH MATHEMA」同記事より参照のため抜粋引用
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ネパールの「王制廃止」に思う

　他国の内政の事項ゆえにどうこう云うべき性質にはない、という指摘がある。確かにそう云える側面はある。だが、他国の事項ながら、その内政の変貌からくみ取れる「教訓」がある。そうしたケースは少なくない。瑣末（さまつ）なエントリーではあるけれども、小ブログはその視座からネパール、ビルマなど、アジアの出来事に触れ、折々に感ずる事項を報告している。日本の将来に類似した懸念が起こりはしないか。もし、懸念があるとすれば、どのような兆候が他国の事例に観られたか。そして、事前にあるべき方途、国策とは、等々。動態分析の1つに過ぎないのかも知れないが、これが1つの視点である。短稿にて、その新たな1つを報告する。

　変貌を続けるネパールの政情を観れば、チベット、東トルキスタンの事例にも共通した、中国共産党による侵蝕の構図が窺えるのではないか。同党の解放政策と称する実質的な「侵略行為」には、直接的か、間接的かの違いはある。だが、その「侵略行為」共通している点は、先ず、対象国が積年にわたって最も大切にして来た価値観や至宝の尊厳を奪うことにある。仏教国チベットでは、同国の宝であった仏教寺院の多数が人民解放軍によって破壊された。東トルキスタンへの「解放」では、少産民族に妊娠中絶が強制され、同国が宝として来た「新たな命」の尊厳が、中国共産党によって踏みにじられた。

　また、ミャンマーでは、今秋の大々的な軍圧のもとに、同国の「文化」の象徴でもあった「僧侶」が、大量虐殺や拘束に遭い、蹂躙される事態となった。ここでも軍事政権を背後から操縦しているのは中国共産党である。そして、このネパールでは、「マオイスト」と称する共産党毛沢東主義派の侵蝕拡大によって、「ネパール王国」の名称から「王国」が先ず消え、同国民が最も尊重して来た「王制」がついに廃止となる。この共産党毛沢東主義派の背景にもまた、中国共産党が存在している。明年（2008年）に五輪を開催しようとする国が、こうした「隣国解放」とも指摘すべき策動を絶えなく展開しているのである。

　かつてのネパール王国は親日国家であったが、その行方（ゆくえ）には暗澹たるものがある。また、同国における共産党毛沢東主義派の政治スタンスを観れば、ある意味で、中国共産党の尖兵（せんぺい）として、自らの侵蝕で同国の政情を霍乱（かくらん）し、暫定政府まで作らせておきながら、国内の和平プロセスにおいて「平等な地位が与えられていない」として、一旦、暫定政権から離脱。国政運営がままならない状態にしておいて、強硬な「合意」を呑ませて暫定政権に復帰するという。「ゴネ得」を演じている。どこかの国の特定政党の国会取引の手法と似てはいないか。「同じ」親元を持つゆえのことであろう。

　ネパールのケースでは、その結果、ついに「王制廃止」に至った。日本の将来のために、くみ取れる教訓がありそうだ。
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国連を利用する支那とその傀儡

　最近のミャンマー、あるいはダルフール（アフリカ）のケースを例にとっても、詳細な別議論は必要だが、両国の紛争に深く関与している支那が、自らの「常任理事国」の立場を乱用するかのように、国連安保理の俎上（そじょう）において、巧みに反対し、むしろ「国連」を思うままに利用して来た形跡が伺える。云うなれば、不幸なことに、公正たるべき同機関は、半ば、支那、ロシアの御用機関へと転じ、その「おこぼれ」を事務総長までが国連を「母国」のために私物化するかの現象も起きている。

　お気づきのことと思う。どこかの特定政党の代表が、今さらのように「国連」「国連」と連呼する事由に。この御用聞きの足元を、良識が英邁に見抜かれることを願う。
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■ 主な関連記事：

・ 中共「対日政策要領」
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【筆者記】

　お笑いお花畑氏から「福田首相の訪中を前に、「中国の環境保全の為に日中が共同基金を創設」との記事が日経に載っていました」とのお知らせをいただいた、感謝する。コメントによると、「日本の出資規模は一千億だそうです」と。お花畑氏は、「こうした重要な動きをマスコミがほとんど問題視しないのは何故なのか？」との指摘も加えられている。事実とすれば、首相は事由と明細を国民の前に明示し、十分な説明と国民の了承を得てから拠出を考慮すべきだろう。

　このニュースを確認し、後稿にまた報告したい。みなさまから情報やコメントでご協力いただければ幸い。いずれにせよ、有志が指摘しておられるように、日本は特定国のATMではない。整然とあるべき歳末に、健康に良くない「事件」とも云うべき出来事が続いている。血圧が上がるようなエントリーが続いて申しわけないが、国思う政治家諸氏の反撃に期待する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！

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