チベット博士の独り言

中共「対話表明」一考

2008/04/26(土) 08:44:47 [チベット]

「新華社報道」は評価に値するものか

中国がダライ・ラマ側と対話へ、五輪控え収拾に動く
【北京＝尾崎実】中国政府が近くチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の代理人と直接対話する方針であることが、25日分かった。国営の新華社が関係当局者の話として「中央政府の関係部門がダライ・ラマの個人的な代表と接触し、協議するつもりだ」と報じた。チベット騒乱の鎮圧に端を発した国際社会の批判が長引く中、北京五輪を控えた中国は事態の収拾に向けて本格的に動き出した形だ。中国政府とダライ・ラマ側の対話が実現すれば昨年7月以来。欧米各国や日本などから双方の対話を求める声が強まっていた。対話の具体的な時期や場所は明らかになっていない。Nikkei Net 4月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「米国を最近訪問したダライ・ラマ14世」CNN 4月25日付記事より参照のため引用。
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「対話」表明は宣伝工作の一環

　一斉に報じられている中国共産党政府とダライ・ラマ14世の対話再開について、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。これまで、水面下で非公式に交渉があった、と指摘される両者だが、果たして、新華社通信が報じるように、同政府に「対話」の心つもりが本当にあるのか、どうか。また、「対話」がチベット（自治区）の抑圧解消に通ずるのか、否か、と。とりわけ、西欧国家とは「対話」の「重み」と「意味」が異なる政府であるゆえに、果たして、その意向を表明したに過ぎない現段階で、国際社会が歓迎すべきなのか、と。一種の違和感を覚えざるを得ない。

　国際世論の中で、不利になりつつある中国共産党政府が、五輪開催を前に、「対話」を掲げたイメージ回復に打って出た、との指摘も随所でなされているようだが、裏を返せば、所詮は、同党政府の宣伝工作の一環に映る。端的に謂えば、単なる「時間稼ぎ」ではないのか。また、たとえ、「対話」が本当になされたとしても、それのみでは、チベットでの抑圧解除には通じない。これまでの結果がそれを物語っているではないか、とそう映るのは筆者だけであろうか。中国共産党とは、それほど「柔」ではないからだ。当局による「対話表明」に、とりわけ、メディアが乗せられないことを願う1人である。
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認識を改めるべき西欧諸国

　この対話の「重要性」について、たとえば、『中国のチベット問題に関連して「率直な対話しか解決につながらない」と述べ、中国当局にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世側との対話を促す考えを表明した』（「時事通信」4月24日付）では、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフェレロワルトナー委員（対外関係担当）の言葉を伝えている。同記事には、さらに、『（中国側は）建設的関与と実質的対話を通じ、チベット人が平等を達成するプロセスを進めてもらいたい』との同委員の言葉が紹介されている。各国の要請に共通している正論に違いないが、しかし、正論が通じないのが中国共産党である。

　先ず、どう対処すべきか。ダライ・ラマ14世が、この3月の声明の中で求めた「国際機関による実態調査」が、先ず、チベットには先決であり、不可欠と謂えるのではないか。その実態開示のプロセスをスキップさせるべきではない。また、この実態調査を公正に受け入れてこそ、中国共産党政府が表明する「対話」再開の意味に「真実味」が加わるのではないか。同国をはじめ、北朝鮮にも見られる「やらず、ぼったくり」の対外交渉のスタンスには、これまでに、国際社会がどれほど振り回されて来たことか。その実態をも踏まえた、今般の「新華社報道」に対する評価であるべきだ。
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【筆者記】

　上記の報道に思い起こす事件は、かつてのマルコス政権（フィリピン）のベニグノ・アキノ氏へ対応である。同政府との「対話」のために帰国したアキノ氏は、母国で飛行機のタラップに足をかけた途端に命を落とした。あの事件が記憶によみがえる。その後、マルコス政権は大統領夫妻の出国によって幕を閉じた。

　五輪開催までの、一時的な批判鎮静を狙ったかの「対話表明」だが、代理人相手とはいえ、当局が下手な対応に出れば、さらに国際社会の批判は高まり、政権の寿命を縮める。そうした結果へ通じて行くのかもしれないが。短稿にて。
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14世「シアトル発言」一考

2008/04/14(月) 12:39:27 [チベット]

14世のシアトル発言に思う

ダライ・ラマ１４世「暴力拡大なら辞任」　米・シアトルで会見　
ロサンゼルス＝松尾理也】米国を訪問中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は13日、滞在先のワシントン州シアトルで会見し、チベット騒乱について「暴力が制御できなくなれば、私の持つ選択肢は辞任だけだ」と語り、今後の状況によっては引退することも辞さない考えを改めて強調した。中国当局によるチベット騒乱鎮圧後、ダライ・ラマが訪問先の米国で会見したのは初めて。
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　会見後に配布された声明文では、「われわれの戦いは中国政府の一部の指導者とのものであって、中国の人々と戦っているわけではない」と強調。そのうえで、もし中国政府が取り締まりを中止し、警察や軍を引き上げるならば、チベットの人々に抗議をやめるよう説得する用意があるとした。産経新聞 4月14日付記事より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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ダライラマ14世の遠謀深慮か

　暴力の否定。非暴力の訴え。仏教者の立場から発するごく自然な主張と謂えるのかもしれない。だが、凡人のためか、ダライ・ラマ14世の一連の発言に、「なんだかなあ」、といささかの違和感を憶える点はある。いわゆる、チベットの独立や分離を求めず、とする点。また、北京五輪を支持し、同国には開催の資格がある（いずれも要旨）としている点だ。

　だが、逆の視点から考察すれば、「別の答え」が得えられそうだ。たとえば、現時において、ダライ・ラマ14世が、チベットの独立を主張し、且つ北京五輪の開催資格はない、と世界に向けて発すれば、チベット自治区、および周辺各省のチベット人居住区に対する、中国共産党の軍圧はことさらに強まるのかもしれず、ひいては、強引な手法で、チベット人の絶滅に乗り出すかもしれないのである。

　すなわち、チベットが早々にこの地上から消えてしまう。その危険性がある。ゆえに、その事態だけは先ず回避すべし、とのダライ・ラマ14世の遠謀深慮が見えてくる。凡人ゆえに、発言に対しては、その程度の解釈しか出来ないが。数々の発言に、ダライ・ラマ14世の立場をこのように拝察する1人である。
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チベットの現状と日台の未来

　チベットは、物理的には、台湾、日本から遠く離れてはいる、だが、現在のチベットの惨状は、台湾、日本の「未来」とごく隣り合わせの「現実」と謂える。その「現実」を、わが身にふりかかる未来の懸念として認識すれば、本来、台湾、日本がとるべき道筋、政策の方向性は明確になるはずだ。だが、何を恐れてか、政治家諸氏の多くはそれを語ろうとはしない。この日本では、良識の方がよほど正直で、且つ、事の深刻さに目覚めていると謂えよう。
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【筆者記】

　表題の『もし中国政府が取り締まりを中止し、警察や軍を引き上げるならば、チベットの人々に抗議をやめるよう説得する用意があるとした』との発言は、しかし、中国共産党が暴虐を止まない限りはチベット人は抗議を続ける。その意志を示した発言として映る。五輪開催までの4ヶ月弱の間。屈中国を除く各国から抗議の声は続くだろう。以って、中国共産党の悪逆非道は、時間と共により広く知れ渡ることになる。中国共産党は、抗議に対抗した虚構宣伝を重ねるほどに、その足場を弱めるはずだ。もし、北京五輪開催がキャンセルになれば、また、この貴重な期間は得られなかったはずだ。
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チベット「四川犠牲者」一考

2008/04/05(土) 10:57:23 [チベット]

抗議による犠牲者は続出

中国・四川省で新たな「暴動」、8人死亡か
【4月5日 AFP】　チベット民族が多く住む中国南西部・四川省で3日夜、新たな「暴動」が発生し、治安部隊は制圧のために威嚇射撃した。国営新華社通信が4日、報じた。同省甘孜（Garze）州で地方自治体庁舎が襲撃され当局者1人が重傷を負った。新華社通信は治安部隊は統制があったと報じたが、米人権団体「チベットのための国際キャンペーン」と英人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」（本部：ロンドン）が複数の現地情報として伝えたところによると警察が発砲しチベット人8人が死亡した。「フリー・チベット・キャンペーン」の現地情報によるとTonkhor寺の僧370人と民間人400人が抗議活動を行った際、治安部隊が発砲した。広報のMatt Whitticase、Kate Saunders両氏によると3日に2人の僧が拘束されたことに抗議するものだった。「愛国的再教育」のため寺院を訪れた当局が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ批判などを求めたが僧はこれを拒否、緊張状態が高まったという。AFP 4月5日付記事より参照のため引用／写真は「中国四川省甘孜チベット族自治州の州都康定で、通りをパトロールする中国軍の兵士を見る漢民族とチベット族の住民（2008年3月23日撮影）」。(c)AFP/TEH ENG KOON　
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フリーチベットブロガーに期待

　国際社会が動き出す中で、チベットの人々の抗議は続いているようだ。これに対する中国共産党政府の対応により、何人のチベット人が命を落としたことであろうか。圧制と弾圧に抗議する声に対し、銃弾と軍圧の強化で応える。外に向かっては偽りの情報を配信し、その度を色濃くする。そうした方途しか執り得ない「政府」が、表向きには、平和の象徴である五輪の開催を予定し、微笑みの平和外交を展開している。時間を経るごとに、それらの本質が極めて「悪性」であることに気づくのは筆者1人ではないだろう。

　それでいいのか。人類にとって忌むべきことではないか。日本政府は確固たるメッセージを発せよ、と問いかけるフリーチベットブロガーの諸氏の活動に期待する。敬愛する「米流時評」殿をはじめ、同ブログのリーダーシップのもとに集まられた多くの有志ブログにおかれては、今後とも根気強く、情報と周知を共有され、有意義な活動を展開され、良識の力となることを。
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波紋を呼ぶ「市民活動家」への実刑判決

　今月に入り、同国では、国家政権転覆扇動罪に問われた著名な市民活動家・胡佳氏（34）が、実に「3年6カ月の実刑判決」を受けたことが、各国から注目されているようだ。当局の、聖火リレーが始まるこの段階での、いわば、対外的な「口封じ」とも指摘できる焦りが露呈している。海外の主な報道サイトがこの「判決」を報じ、「人権」の視点から、中国共産党への問いかけが強まって来ている。五輪開催国として、人権状況の改善を確かに約束しておきながら、しかし、この判決は何を意味しているのか、との批判が強まっているようだ。

　数年前から同国の惨状を指摘し、「人権」の視座から五輪開催そのものを疑問視する声はあった。だが、いずれも、的を得た指摘でありながら、国際社会に大きな流れを築くまでにはいたらなかった。中国共産党政府の口八丁、手八丁の外交施策や情報戦略によって、かき消されて来た感は否めない。だが、今般は、身を犠牲にしながらも、絶えず抗議を発し続けるチベットの人々が、命と引き換えに伝えるメッセージを「無」にするべきではない。これらのメッセージは、決して遠い国のことではなく、日本の明日への「警告」でもあるからだ。
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【筆者記】

　閲覧自由、参加自由の「中国共産党の嘘を見破る」講座を本日（4月5日）から設けることにした。「講座」といえば大げさだが、無知なりに解説を尽くすつもりだ。何らかのご参考としていただければ有り難い。それ以外の特別な意図はない。

　いわゆる、未解決の冷凍毒餃子の食害事件をはじめ、政治外交ではガス田問題、譲渡化学兵器の処理負担問題等が山積している。また、一見、環境基金を装った「ポスト対中ＯＤＡ］の対中献金の話も徘徊している。環境問題は大変に重要だ。だが、同基金が本当に、「環境問題」の解決に資するものなのか。そこに疑問の核心がある。

　そして、チベット、東トルキスタンへの人命軽視の弾圧。今もそれは続けられている。かくなる殺人国家に、間違っても、日本は騙され、あるいは手玉に取られ、隷属を強いられる筋合いにはない。中国共産党の本質を英邁に見抜き、その手の平に乗らないことが大切。次世代のためにも、日本は毅然とあらねばならない。「講座」へのみなさまのアドバイスと応援をお願いする。短稿にて。
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チベット「取材制限と虚構」

2008/03/28(金) 22:43:39 [チベット]

当局の「制限」と「アリバイ記事」

チベットの僧侶が「直訴」　外国メディア取材団に
　外国メディアの取材団が27日、中国チベット自治区ラサのジョカン寺を訪れた際、僧侶たちは実情を伝えようとした。その主な言い分は次の通り。「政府側の主張に真実はない。いつでもウソばかりついている」。「チベット人に自由はない。チベットに自由を」。「政府は、僧侶に対する国民の見方を変えてしまった。この地では、われわれはまるで受刑者のようだ」。「（寺院内の僧侶姿の人々は）本当の信者ではない。中国共産党員だ。彼らは政府が送り込んできた役人だ。そして、われわれは外出を禁止された」。「治安当局や軍は100人以上のチベット人を殺害した。さらに1000人以上を逮捕・拘束している」。「ダライ・ラマに帰ってきてほしい。政府はわれわれにダライ・ラマを冒涜（ぼうとく）するよう望んでいるが、それは正しいことではない」。「逮捕されてしまうことはわかっているが、われわれは戦い続けなければならないのだ」産経新聞 3月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「治安当局によってチベット・ラサ市内に張り出された騒乱事件参加者の顔写真を見る市民」。時事通信3月28日付記事より参照のため引用
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当局の「制限」と「アリバイ記事」

　中国共産党による非武装市民の殺戮へと発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。

　ようやく実現したかに見える外国人記者によるラサ（チベット）取材。だが、中国共産党当局は、あらかじめ、現地入り「させる」メディアと記者団を限定していたようだ。そのつぶさな様子について、一部のメディアは次のように報じている。云く、同取材については、『しかし人数も限られ、取材のアレンジは当局が行うということから、メディア側からは不満の声があがっている』（「Voice of India」3月26日付）と指摘している。

　また、『「ロジスティクスの問題」により、人数を制限せざるを得なかった』、『この取材を通じて、世界はラサでの真実に対する理解を深めるだろう』（同）との中国共産党外務省の秦剛氏（報道官）の説明に対し、『しかし、世界中の危険地域で取材を行っているメディアは、「チベットはイラクやアフガンより危険で、ギアナ高地やガラパゴスよりも行き難いのか？」と不満を隠さない』（同）と述べている。今般の「外国人記者」への取材許可は、中国共産党は外国人記者にもオープンに情報を開示しているかに「見せかける」。そのプロパガンダの一環としての意味合いが濃厚である。

　まして、当局が大量の軍用者をチベット、および周辺に派遣し、「大掃除」した後の、しかも、当局によって「見せる場所」が限定されたラサ、チベットの様子を観ても、いわゆる「レア」な情報の取材は困難ではないか。かの冷凍餃子の食害事件に関わる工場の開放と同様のパターンである。まともに、中国共産党を相手にしても、このように都合勝手な「煙」にまかれるだけだ。あくまでも、外国人記者、およびメディアに対し、制限なしの完全自由な取材を保障しない限り、当局の発表はすべてフェイク、プロパガンダである、と認識する方が事の次第が判りやすい。
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「アリバイ記事」を綴る屈中メディア

　取材を制限する当局に応えてのことか、アリバイ記事にも映る報道が徘徊している。たとえば、『「漢民族に不満ない」　チベット暴動容疑者が外国人記者に』（「共同通信」3月28日付）との一報がある。云く、『中国チベット自治区当局は27日、中国政府手配の取材でラサ滞在中の外国メディア記者らに、14日起きた暴動などに関与したとされる容疑者2人に対する取材を認めた』（同）と。当局が認めた人物への取材なら許す。なるほど。

　云く、『2人ともチベット民族で「周囲の人間にけしかけられた。後悔している」などと語り、政府や漢民族に対する不満はないと強調した』（同）と。多分、「言わされているのだろうな」と。そうとも映る発言ではないか。たとえば、1980年代に、北朝鮮から「一時帰国」を許された日本人妻の人々が、会見などで、「北朝鮮は理想の国」（要旨）と発言した事例を思い出す。家族や親類を半ば人質にとられていれば、そう発言せざるを得ないだろう。右、発言もまた、同様と謂えるのかもしれない。

“28日、平穏さを取り戻しつつあるラサ市内で
笑顔を見せながら働く市民”（共同）
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　そうした取材内容を、当局の意図に従って書く。これを「アリバイ記事」と謂わずして、何と呼べば良いのだろうか。
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チベット僧の発言を否定

　チベット僧の発言に触れた、次の一報があった。云く、『チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ（ＴＶＢ）は27日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した』（「読売新聞」3月28日付）と。また云く、『チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという』（同）とある。大変に興味深い発言である。

　当局の監視下にあり、多くが「だんまり」を決め込むであろう中で、勇気ある発言に映る。このような言動に出れば、中国共産党に拘束され、あるいは処刑されるのではないか、と。外国人が懸念するような言動にもあえて踏み切る。「事実」を知らせたい、その思いからであろう。そうしたチベット僧の姿が目立つ。チベット虐殺には「だんまり」を決め込んでいるかの、どこかの国の宗教団体や人権団体は、この勇気に少しは見習ってみてはいかがだろうか。

　これに対し、当局の秦剛氏（報道官）は、『僧侶が何を言ったか承知していないが、（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した』（27日）とある。また、今般の取材が許された外国メディアについて、ＣＮＮは次の通り触れている。云く、『記者団に加わっているメディアはＡＰのほか、ウォールストリート・ジャーナルやＵＳＡトゥデーなどの米紙、英経済紙フィナンシャル・タイムズ、共同通信社、韓国ＫＢＳ、カタールの衛星放送アルジャジーラなど。ＣＮＮは中国外務省の取材許可を得られなかった』（3月27日付）と。英国ＢＢＣ、ドイツのＲＴＬの名前もないようだ。短稿にて。
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【筆者記】

　「制限」と「アリバイ」、そして、「偽証」はファシズムの特技である。「顔」が報道されているだけに、記者団に訴えた僧侶のその後の安否が気がかりである。また、今般の“動乱”で、どれほどの数のチベット人が命を失ったことか。発表に慎重なチベット亡命政府でさえ、手を尽くしても確認し得ない、未掌握の情報はあまりにも多いと聞く。かくなる国の虐殺指導者の来日などは「もってのほか」である。来日反対の声が国会内で上がってもよいはずだが。
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チベット「犠牲者」一考

2008/03/25(火) 00:32:00 [チベット]

増え続けるチベット人犠牲者

１３０人の死亡確認＝犠牲者さらに増加も－チベット亡命政府
【ニューデリー24日時事】　チベット亡命政府のサンペル報道官は24日、中国チベット自治区などでの抗議行動と暴動に関連し、中国当局の弾圧でこれまでに約130人の死亡が確認されたと明らかにした。亡命政府は先週の時点で、確認された死者数は99人としていた。　同報道官は、自治区の区都ラサで大規模な暴動が発生した今月14日以降、自治区以外の省を含めると「確認できる死者数は約130人だ」と述べた。このうち80人はラサでの死者としている。　ＡＦＰ通信が24日伝えたところでは、亡命政府のリンポチェ主席大臣（首相に相当）は同日、「遠隔地からの情報次第で、（死者の）数はさらに増える恐れがある」と語った。 時事通信 3月24日付記事より参照のため引用／写真は『「五輪より人権」署名集めた中国男性に5年の実刑』AFP 3月24日付記事より参照のため引用
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亡命政府の発表よりも多い犠牲者

　中国共産党による非武装市民の殺戮に発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。チベット亡命政府の発表（3月24日）では、チベット人犠牲者は130人に増えてはいるが、これは、同政府が可能な情報をすべて網羅し、死亡確認を重ねた上での数値とのことだ。現実に、今、何人のチベット人が殺害されているかは不明であり、「情報」における、中国共産党当局のこの不透明さは、まさに、天安門事件（六四事件）の再現とも指摘できる。

　実際に、抗議デモの現場から、中国共産党当局によって連行された大勢の僧侶や一般人の消息は不明。また、こうした連行以外に、行方不明者もかなり増大している様子だ。あるいは、虐殺の証拠隠滅のためか。銃弾に倒れたチベット人犠牲者を、人民解放軍などがトラックで大量に運び去っているのではないか、との指摘もある。4日前（3月20日）の時点で、一部の外国人記者らからは、あくまで当時の推計値ながら、「チベット自治区」、および周辺三省における行方不明者は400名をゆうに超えているようだ、との話があった。いずれにせよ、時間の経過とともに、死亡者数が増えるであろう。
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署名集めた中国男性に5年の実刑

　表題の写真記事（「AFP」3月24日付）は、云く、『中国北東部黒竜江省佳木斯市の裁判所は24日、北京五輪と結びつけて人権状況の改善を求める署名集めを行った元工場労働者の男性に、政権転覆扇動罪で禁固5年の判決を言い渡した。男性の家族が明らかにした』と伝えている。

　たいていの「国」では、どのようなデモを行おうとも、また、署名活動をしようとも、発砲されたり、逮捕されるようなことは先ず無いだろう。「人権の改善」を求める署名を行っただけで「禁固5年」とは、やはり異様と謂う他はない。また、これが「中国共産党」である。同政府との「対話」の重要性をしきりに主張する政治家が数多くおられるが、それは一般の「国」で謂えることであり、殊に、「中国共産党」相手では、果たしてどうなのか。まともに通用しないことを識るべきではないか。

　相手がそうと知りつつ、しかし、あえて命を惜しまず、また、発砲にも屈することなく、抗議行動を続ける。どこかの国の首相や名だたる官僚、政治家でさえ、夢にも「出来ない」ことだ。チベットを愛して止まず、絶えることのない勇気に心より敬意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げる。方々の尊い犠牲は必ず歴史を変え、また、歴史に残るに違いない。短稿にて。
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・　チベット「人権は何処に」一考
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【筆者記】

　小さな報告で恐縮だが、読者からご提案いただき、電話や訪問による取材記録、その他の活動記録について、可能な範囲で音声ファイル、動画ファイルなどに変換し、「資料館」としてアップし、みなさまと共有できる方法を検討している。有志の協力により、4月7日に「大和」と命名したネット資料館を立ち上げる。ここに、国思う活動に関連したファイルを順次アップして行く。凝ったデザインは避け、その分をコンテンツの充実に傾注する。筆者も執筆で参加する。

　たとえば、外国の議会に意見書を送られる場合、関連事項の反駁・解説記事のＵＲＬをメールや手紙に貼り付けていただければ、みなさまのメッセージの補強・添付資料としていただけるような、ポータル的に、どこかでお役立ていただける「資料館」とする。宜しくお願いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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博士の独り言

国際時事、特に日本をとりまくアジアのニュースに独自の視点からコメントを加えます。