「ＴＢＳ在日採用枠」一考

2007/01/14(日) 11:46:45 [韓国]

日本人に対する「差別」撤廃を！

 
「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定
　就職戦線が間もなくスタートする。「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。株式会社ＴＢＳテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。 民潭ホームページより
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「在日は武器」-TBSに内定

　公正と中立。その社会的立場を遵守すべきメディアがおかしい。その中でも、TBS（毎日系）の報道が際立って偏向している。まるで、中韓の出張メディアのようだ。そうした読者の声をインラインで数多くいただくようになった。

　偏向放送が増える理由は、その制作に携わる人物に偏向した輩が増えているからだ。その中に、創価学会の隠れ信者や、日本国籍を持たない恨みの民族が増殖する。まともな放送が出来なくなるはずだ。有意な放送をもって刻々と社会に貢献する。メディアに携わる者が持つべきその基本姿勢は無い。ひたすら自らが所属する組織の権益、利害を守るための「社員」でしかない。

　かねてより、ＴＢＳに「在日採用枠」がある、との情報を読者からいただいていた。それは、表向きの社内人事制度の中の「採用枠」というよりは、「コネ」「縁故採用」に近い「同志、同胞の増殖」のための見えざる流れ、と指摘してよい。つまり「枠」ならば人数制限があるが、「見えざる流れ」には制限がない。こうした流れを放置し続ければ、この先、臨界点を超えた時点で、危険な宗教の信者や国籍を持たない「社員」によって、ＴＢＳが占拠されてしまった、との事態を招きかねない。

　上記の民潭記事（ちなみに、この記事は民潭が自ら削除したのかもしれず、現在は表示できなくなっている）は、その一端を示す証左である。採用側の人物も彼らの同胞であろう。ＴＢＳと同様の傾向は、他のメディアにも観られる。忌むべき事態である。ここは日本だ。企業経営者や責任者がこの流れを容認すること自体、真正の日本人学生の就職活動の妨げであり、国籍を持つ日本人に対する明らかな「差別」ではないか。
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各界に広がる在日民による侵蝕

　半島勢力を日本国内へと誘導する。この流れの背景には、あの公明党らが制定に躍起になった「個人情報保護法」がある。この個人情報保護法の制定により、企業の採用活動には暗幕が降ろされることになった。出自や宗教、思想信条など、それらの事項を採用判断に取り込めなくなったのである。

　この次の段階に来るものは何か。同じく、公明党、売国議員らが推し進める韓国の前例をもとに起草した悪法・人権擁護法案である。次の記事をご覧いただきたい。

 
民潭ホームページより

　民潭のページに掲載されている「<司法修習生座談会>社会貢献へ同胞ネット」と題した記事には、「在日に関する法律問題で活躍したい」とする弁護士志望者の座談会は掲載されている。　こうして弁護士資格を得る存在が増殖すれば、わが国の法曹界は危機を迎える。その動きが「人権擁護法案」と合体すれば、日本でありながら、真正の日本人が国籍を持たない勢力に「法の裁き」を受ける社会が現出する。半島の同胞が罪を犯しても、日本人こそ悪い、と「日本国民」が抹殺される危険性。それを正当化する法案である。

　戦後に締結した「日韓基本条約」（昭和40年（1965年））をここで見直し、その中で確認された「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との要文にもとづき、存在してもいなかった“強制連行”の代償であるかのように在日朝鮮人が謳う「特別永住許可」の破棄を進めなければならない！
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【筆者記】

　いろいろな面で、日本は「けじめ」をつけるべき時に差しかかった。みなさまと共に闘う！　この時代に生まれ合わせたことを感謝している。
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今年は多くの国民の声を！

　日本の領土と領海を脅かす韓国の侵蝕行為に、監視と警戒の視線を強めよう。

　韓国人ビザ無し渡航の廃止を！

　各国との犯罪人引渡条約はじめ法整備の充実を！

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆国家公安委員会窓口

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