資料「植民地時代の大嘘」！

2007/02/24(土) 00:05:22 [歴史関連資料]

“植民地時代”の虚構撤回を 


保存か撤去か…木浦に残る日本統治期の建築物（上）
　日本統治期の代表的近代都市として成長した全羅南道木浦には、当時の雰囲気を今にとどめる近代建築が数多く残っている。しかし、これを積極的に保存・活用すべきか、撤去すべきかをめぐり、地域の世論が二つに分かれ、最近では「近代文化遺産を積極的に活用した街づくりをすべきだ」という声が少しずつ高まっている。全羅南道木浦市の中心街・務安洞2街の奥に建つ中央教会礼拝堂。この建物は1930年代初めのもので、当初は日本人たちが通う東本願寺木浦別院として使われていた。長方形の石造平屋建で、典型的な日本建築の様式にのっとっている。この建物を中央教会が57年に買い入れた後、現在まで礼拝堂として使われてきた。計画通りならば、この建物は今年上半期中に撤去される。朝鮮日報 （Web)(リン切れ） 2007年2月4日付雉より「個」の日記の「事例付記」として参照より
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韓国に提供された建物、施設

　撤去か、保存かの論議が韓国（南朝鮮）各地で起こっているとする記事（朝鮮日報）の一つとして、「全羅南道木浦」に関する記事を参照した。堂々とした建築物である。70年、80年を経てもなお施設として価値を持つ建築物が多い。その証左である。さしたる空襲も受けずに残った「日韓併合」時代に建てられた日本の建造物は、日本の「一地方」となった韓国住民が、日本から手厚く保護された。その事実を物語っている。

　　同記事の「下」(Web)（リン区切れ）には、「日本統治期の建築物は都市開発とともに消え、撤去と保存をめぐる対立と摩擦が続いている。例えば、1921年に建てられた東洋拓殖会社木浦支店の建物は「廃墟」のまま放置されていたため、市がいったんは撤去の方針を決めたが、市民社会団体らの保存運動によって何とか撤去を免れた。それが1999年のことであり、現在は近代歴史文化館として活用されている」と有る。


日本の建造物（朝鮮日報同記事（下）より）
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　続けて、「しかし、1935年に建てられた竹洞教会は撤去の悲運をたどった。木浦市が消防道路建設のため撤去しようとしたところ、保存を求める世論の声が上がったが、2004年に起きた原因不明の出火により結局撤去されてしまった。また同年には、1920年代の建物である東拓官舎（測候洞）も市によって撤去された」と「日韓併合」時代の建物が多数残っていた様子を報じている。

　韓国の反日宣伝、ひいては我が国のメディア、政治家等が用いる“植民地支配”“侵略”は事実ではない。現在の朝鮮半島が「大韓帝国」であった時代に「日韓併合」はあった。1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となったのである。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に付与したのである。


明治43年（1910年）「日韓併合」を伝える朝日新聞（当時）紙面

　この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　「謝罪」「賠償」する筋合いは全くないのである。まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。統治時代に朝鮮半島に資した費用は、時価に換算（試算）すれば約「70兆円にも上る」（国際政治学者・藤井厳喜氏との指摘も有る。
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「日本」に多大な「借り」がある韓国

　韓国に対して多大な「貸し」はあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の歴史である。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、朝鮮人が自分たちで選んだ道であった。

　当時は、国力の上からも、半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された選択肢であった。もし、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていたであろう。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアの場合と同じであったのかもしれない。

　言い換えれば、日本にとって、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。その当時を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百歩千歩譲って「植民地統治」であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め世界一の極貧国であった「半島」のこと。そこから殊に搾取するものは無かったのである。

　「日韓併合条約」のもとに、こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。韓国にもたらされた多大な近代化ともに、近代教育の中でハングルを必修と定め、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

　この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。自己都合の反日宣伝のために、実際の「歴史」をも塗り替えようとする韓国こそ、自国に「歴史問題」を深く問うべきである。「恩義を仇で返す」。その国民性は、同国の反日プロパガンダを打ち破る上で明確に認識しなければならない病巣と謂える。事実史と共に世界へ伝え行こう。
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【筆者記】

　国会審議の中でも「植民地時代」の表現が頻発している。日本の国会である。厳に慎むべきだ。
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朝日新聞の不買を！

2007/02/08(木) 10:55:18 [メディア/意見書]

 

朝日新聞「不買」で、日本社会から駆除を！


朝日新聞 盗用、新たに２件
朝日新聞社は六日、読売新聞の記事を盗用した前東京本社編集局写真センター（新潟総局駐在）の丹羽敏通カメラマン（４６）＝一日付で管理本部付＝が、他紙からさらに二件の記事を盗用したとする社内調査の結果を発表した。　調査結果を受け、六日付で丹羽カメラマンを諭旨解雇とし、指導・監督を怠ったとして武内健二ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長と山口百希東京本社編集局写真センターマネジャーを更迭、減給するなど上司計五人を処分した。　新たに判明した盗用は今年一月二十六日付朝日新聞名古屋、西部両本社夕刊などに載った「暖冬で唐辛子移動」のスケッチ記事。同月二十一日付の新潟日報朝刊の記事を見ながら書いたという。　「雪さらしはあくを抜きまろやかに仕上げるために欠かせない」など、二カ所の語句が全く同じだった。　もう一本は、一月二十一日付朝日新聞富山版の記事。大岩山日石寺で滝に打たれる白装束の信者たちを、一年前の読売新聞富山版記事を下敷きに書いていた。東京新聞 2月7日より/写真は「記事盗用問題の記者会見で謝罪する朝日新聞東京本社の三浦昭彦上席役員待遇編集担当（右から２人目）ら＝６日夜、東京都中央区の同社本社で」県民福井（2月7日）より
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盗用と捏造の朝日新聞

　謝罪しても、もはや良識からの信用は失っている。他紙の記事を盗用。今回に限ったことでは無い。読売新聞のコラムから夕刊コラム「経済気象台」への盗用。天声人語のインターネット記事を盗用（いずれも2004年）が広く知られている。

　事実歪曲、捏造もお家芸だ。今や国辱となった、“南京大虐殺”“従軍慰安婦”の捏造。それ以前にも、北朝鮮を地上の楽園と報道、中共の文化大革命礼賛、ポルポト政権礼賛、首相による靖国参拝の政治問題化する報道等々、枚挙にいとまが無い。今日、反日集団が吹聴する捏造史観。その発端を悉（ことごと）く担っているのが、この朝日新聞である。

　もともと、朝日新聞は明治12年（1879年）1月に創刊。歴史を持つ日本の媒体であった。その媒体がおかしくなったのは戦後、特に、中共から水面下の接触、本格的な情報工作の影響を受けるようになったのは、昭和40年代初頭から、と指摘されている。以来、在日朝鮮人の記者らを走狗として遣い、特定国による狡猾な日本侵蝕を援（たす）けている。
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「新聞」への信頼を悪用した読者洗脳

　昭和47年（1972年）の「日中国交回復」に先立つ昭和45年（1970年）に、広岡知男社長（当時）の指示で中共の『文化大革命』礼賛記事を掲載。人民網との提携はこの時期と思われる。

　この記事を皮切りとして、翌年（昭和46年）から“南京大虐殺”という虚構を宣伝するキャンペーンを開始。同紙の記者である本多勝一氏による『中国への旅』を連載し有名になった。

　“百人斬り”“慰安婦”“大虐殺”等々。中共が繰り出す支離滅裂な捏造話の数々を、一切の検証抜きに報道。日本国民に対する、あらぬ「罪悪感」の流布に成功したのである。当時の日本国民にとり、新聞やテレビは、一種の権威を持つメディアであった。「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その認識が先行していたのである。

　インターネットが一般には存在しない時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であった。その盲点を突いて、これらの捏造話は、枯野に放った火のごとくに広まったのである。
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人民網と一心同体の対日工作紙

　朝日新聞は、中共（中国共産党）の主要機関紙（国営紙）である人民網（人民日報）とは正式な提携関係にある。人民網では「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当。朝日新聞では、国際欄の中で人民網をあつかっている。ただし、それは表向きの分担であって、両紙は本質的に一心同体である。

　朝日新聞が掲載する記事は、人民網と同じ文面である場合が大半だ。たとえば、「南京大虐殺の生存者、日本で講演へ」と題する記事が朝日新聞、人民網の両紙に同時掲載されている。内容読み比べていただきたい。全く同じである。

　社説においても、人民網とほぼ同内容の記事を展開し、朝日新聞は捏造、事実歪曲記事を連発しつつ、反日策動を幇助（ほうじょ）し続けている。すなわち、朝日新聞の読者は、ラベルを張り替えた「人民網」を読まされているのである。

　このような新聞は日本に不要だ。良識の不買運動により、日本から消去してもまったく「惜しく無い」媒体である！
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【筆者記】

　単なる偏向、反日ではない。その本家本元の所在が明確なのが朝日新聞である。特定国の情報工作を明らかに幇助し、且つ「反日勢力の教科書」となっている。

　もはや日本の媒体として「命」はとうの昔に失い、「言論の自由」「表現の自由」を逆手にとったゾンビのような存在である。体質も特定国と同様に、役員や社員、関係者らによる破廉恥な行為は限りなく続いている。この媒体のおぞましさを、1人でもより多くの国民に知らせていただきたい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。現在、ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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