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2007/02/08(木) 10:55:18 [メディア/意見書]

 


朝日新聞「不買」で、日本社会から駆除を!

20070208001
朝日新聞 盗用、新たに2件
朝日新聞社は六日、読売新聞の記事を盗用した前東京本社編集局写真センター(新潟総局駐在)の丹羽敏通カメラマン(46)=一日付で管理本部付=が、他紙からさらに二件の記事を盗用したとする社内調査の結果を発表した。 調査結果を受け、六日付で丹羽カメラマンを諭旨解雇とし、指導・監督を怠ったとして武内健二ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長と山口百希東京本社編集局写真センターマネジャーを更迭、減給するなど上司計五人を処分した。 新たに判明した盗用は今年一月二十六日付朝日新聞名古屋、西部両本社夕刊などに載った「暖冬で唐辛子移動」のスケッチ記事。同月二十一日付の新潟日報朝刊の記事を見ながら書いたという。 「雪さらしはあくを抜きまろやかに仕上げるために欠かせない」など、二カ所の語句が全く同じだった。 もう一本は、一月二十一日付朝日新聞富山版の記事。大岩山日石寺で滝に打たれる白装束の信者たちを、一年前の読売新聞富山版記事を下敷きに書いていた。
東京新聞 2月7日より/写真は「記事盗用問題の記者会見で謝罪する朝日新聞東京本社の三浦昭彦上席役員待遇編集担当(右から2人目)ら=6日夜、東京都中央区の同社本社で」県民福井(2月7日)より
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盗用と捏造の朝日新聞

 謝罪しても、もはや良識からの信用は失っている。他紙の記事を盗用。今回に限ったことでは無い。読売新聞のコラムから夕刊コラム「経済気象台」への盗用。天声人語のインターネット記事を盗用(いずれも2004年)が広く知られている。

 事実歪曲、捏造もお家芸だ。今や国辱となった、“南京大虐殺”“従軍慰安婦”の捏造。それ以前にも、北朝鮮を地上の楽園と報道、中共の文化大革命礼賛、ポルポト政権礼賛、首相による靖国参拝の政治問題化する報道等々、枚挙にいとまが無い。今日、反日集団が吹聴する捏造史観。その発端を悉(ことごと)く担っているのが、この朝日新聞である。

 もともと、朝日新聞は明治12年(1879年)1月に創刊。歴史を持つ日本の媒体であった。その媒体がおかしくなったのは戦後、特に、中共から水面下の接触、本格的な情報工作の影響を受けるようになったのは、昭和40年代初頭から、と指摘されている。以来、在日朝鮮人の記者らを走狗として遣い、特定国による狡猾な日本侵蝕を援(たす)けている。
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「新聞」への信頼を悪用した読者洗脳

 昭和47年(1972年)の「日中国交回復」に先立つ昭和45年(1970年)に、広岡知男社長(当時)の指示で中共の『文化大革命』礼賛記事を掲載。人民網との提携はこの時期と思われる。

 この記事を皮切りとして、翌年(昭和46年)から“南京大虐殺”という虚構を宣伝するキャンペーンを開始。同紙の記者である本多勝一氏による『中国への旅』を連載し有名になった。

 “百人斬り”“慰安婦”“大虐殺”等々。中共が繰り出す支離滅裂な捏造話の数々を、一切の検証抜きに報道。日本国民に対する、あらぬ「罪悪感」の流布に成功したのである。当時の日本国民にとり、新聞やテレビは、一種の権威を持つメディアであった。「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その認識が先行していたのである。

 インターネットが一般には存在しない時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であった。その盲点を突いて、これらの捏造話は、枯野に放った火のごとくに広まったのである。
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人民網と一心同体の対日工作紙


 朝日新聞は、中共(中国共産党)の主要機関紙(国営紙)である人民網(人民日報)とは正式な提携関係にある。人民網では「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当。朝日新聞では、国際欄の中で人民網をあつかっている。ただし、それは表向きの分担であって、両紙は本質的に一心同体である。

 朝日新聞が掲載する記事は、人民網と同じ文面である場合が大半だ。たとえば、「南京大虐殺の生存者、日本で講演へ」と題する記事が朝日新聞人民網の両紙に同時掲載されている。内容読み比べていただきたい。全く同じである。

 社説においても、人民網とほぼ同内容の記事を展開し、朝日新聞は捏造、事実歪曲記事を連発しつつ、反日策動を幇助(ほうじょ)し続けている。すなわち、朝日新聞の読者は、ラベルを張り替えた「人民網」を読まされているのである。

 このような新聞は日本に不要だ。良識の不買運動により、日本から消去してもまったく「惜しく無い」媒体である!

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【筆者記】

 単なる偏向、反日ではない。その本家本元の所在が明確なのが朝日新聞である。特定国の情報工作を明らかに幇助し、且つ「反日勢力の教科書」となっている。

 もはや日本の媒体として「命」はとうの昔に失い、「言論の自由」「表現の自由」を逆手にとったゾンビのような存在である。体質も特定国と同様に、役員や社員、関係者らによる破廉恥な行為は限りなく続いている。この媒体のおぞましさを、1人でもより多くの国民に知らせていただきたい。

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 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。

 国民の手で日本を取り戻しましょう!
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