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資料「植民地時代の大嘘」！

2007/02/24(土) 00:05:22 [歴史関連資料]

“植民地時代”の虚構撤回を 


保存か撤去か…木浦に残る日本統治期の建築物（上）
　日本統治期の代表的近代都市として成長した全羅南道木浦には、当時の雰囲気を今にとどめる近代建築が数多く残っている。しかし、これを積極的に保存・活用すべきか、撤去すべきかをめぐり、地域の世論が二つに分かれ、最近では「近代文化遺産を積極的に活用した街づくりをすべきだ」という声が少しずつ高まっている。全羅南道木浦市の中心街・務安洞2街の奥に建つ中央教会礼拝堂。この建物は1930年代初めのもので、当初は日本人たちが通う東本願寺木浦別院として使われていた。長方形の石造平屋建で、典型的な日本建築の様式にのっとっている。この建物を中央教会が57年に買い入れた後、現在まで礼拝堂として使われてきた。計画通りならば、この建物は今年上半期中に撤去される。朝鮮日報 （Web)(リン切れ） 2007年2月4日付雉より「個」の日記の「事例付記」として参照より
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韓国に提供された建物、施設

　撤去か、保存かの論議が韓国（南朝鮮）各地で起こっているとする記事（朝鮮日報）の一つとして、「全羅南道木浦」に関する記事を参照した。堂々とした建築物である。70年、80年を経てもなお施設として価値を持つ建築物が多い。その証左である。さしたる空襲も受けずに残った「日韓併合」時代に建てられた日本の建造物は、日本の「一地方」となった韓国住民が、日本から手厚く保護された。その事実を物語っている。

　　同記事の「下」(Web)（リン区切れ）には、「日本統治期の建築物は都市開発とともに消え、撤去と保存をめぐる対立と摩擦が続いている。例えば、1921年に建てられた東洋拓殖会社木浦支店の建物は「廃墟」のまま放置されていたため、市がいったんは撤去の方針を決めたが、市民社会団体らの保存運動によって何とか撤去を免れた。それが1999年のことであり、現在は近代歴史文化館として活用されている」と有る。


日本の建造物（朝鮮日報同記事（下）より）
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　続けて、「しかし、1935年に建てられた竹洞教会は撤去の悲運をたどった。木浦市が消防道路建設のため撤去しようとしたところ、保存を求める世論の声が上がったが、2004年に起きた原因不明の出火により結局撤去されてしまった。また同年には、1920年代の建物である東拓官舎（測候洞）も市によって撤去された」と「日韓併合」時代の建物が多数残っていた様子を報じている。

　韓国の反日宣伝、ひいては我が国のメディア、政治家等が用いる“植民地支配”“侵略”は事実ではない。現在の朝鮮半島が「大韓帝国」であった時代に「日韓併合」はあった。1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となったのである。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に付与したのである。


明治43年（1910年）「日韓併合」を伝える朝日新聞（当時）紙面

　この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　「謝罪」「賠償」する筋合いは全くないのである。まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。統治時代に朝鮮半島に資した費用は、時価に換算（試算）すれば約「70兆円にも上る」（国際政治学者・藤井厳喜氏との指摘も有る。
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「日本」に多大な「借り」がある韓国

　韓国に対して多大な「貸し」はあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の歴史である。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、朝鮮人が自分たちで選んだ道であった。

　当時は、国力の上からも、半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された選択肢であった。もし、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていたであろう。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアの場合と同じであったのかもしれない。

　言い換えれば、日本にとって、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。その当時を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百歩千歩譲って「植民地統治」であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め世界一の極貧国であった「半島」のこと。そこから殊に搾取するものは無かったのである。

　「日韓併合条約」のもとに、こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。韓国にもたらされた多大な近代化ともに、近代教育の中でハングルを必修と定め、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

　この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。自己都合の反日宣伝のために、実際の「歴史」をも塗り替えようとする韓国こそ、自国に「歴史問題」を深く問うべきである。「恩義を仇で返す」。その国民性は、同国の反日プロパガンダを打ち破る上で明確に認識しなければならない病巣と謂える。事実史と共に世界へ伝え行こう。
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【筆者記】

　国会審議の中でも「植民地時代」の表現が頻発している。日本の国会である。厳に慎むべきだ。
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