「在日」のための民主党 ３

2007/10/11(木) 16:37:06 [民主党]

「在日」のための民主党 ３


<地方参政権>世論を喚起し　好機生かそう
政治決断を誘引も 韓日関係成熟化もにらみ
　参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めた。衆参のネジレ現象、自民、民主の勢力伯仲など、政局はいつになく緊迫している。
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　民主党など野党各党は、地方参政権付与に基本的には前向きか好意的だ。与党でも公明党は推進姿勢を堅持している。参政権問題は、政局にとらわれ過ぎてもいけないが、かといって無視もできない。現政局は参政権問題にどう影響するのか。民潭新聞10月11日付記事より参照のため引用／写真は「地方参政権獲得へ各政党代表団（左）とエールを交換する民団代表団（01年6月）」同記事より参照のため引用
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「11月7日」に大規模集会

　有志ブログの多くがあつかっておられる問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　先稿でも申し述べたが、今夏の民主党大勝（参議院選）を受けて、民潭（在日韓国人の団体）が、これで「地方参政権付与」要求の機運が盛り上がった、として大々的に事を起こしつつある。表題に『世論を喚起し 好機生かそう』と銘打つ一環として、『11月7日、永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を求めて、東京・日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き、街頭デモや国会陳情も行う』と予告している。
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「参政権付与」は直接干渉を生む

　「参政権」という日本国民固有の権利は、主権国家として、他国籍の外国人に分与すべきではない。外国人はそれぞれの母国に国籍を持ち、「参政権」の存在もまたそれぞれの母国に在るはずだ。在日韓国人は「韓国籍」を持つ外国人である。仮そめにも、外国人に「参政権」を付与する事態にいたれば、その母国の民意がこの「日本」に投影されることになり、総じては、「日本」の政治に対して外国の直接干渉を恒常的に許す結果につながる。

　まして、韓国は、日本を仮想敵国とみなし、執拗なまでの反日教育とともに、親日派とみなした自国民から財産没収事業を国策として展開し、わが国の竹島を武装警官によって不法占拠している。都合勝手に造り替えた“歴史”への認識をわが国に強要し、学校教科書にまで干渉をおよぼしている。

　このように日本を敵視する国に、参政権付与によって、恒常的な政治への直接干渉を許すことになれば、どのような事態になり、将来に悪弊を残すことになるか。次世代の国民、乃至子々孫々の代にいたるまで、禍根を残してはならない。
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表看板に騙された有権者

　ここに示す資料は、参議院選挙戦の際に、横浜駅周辺で民主党運動員が配布していたパンフレットである。『国民の生活が第一』。『今回の参議院選挙は、「年金信任選挙」です』と記されている。

　さらに、『いま、政治が成すべきことは、何も特別なことではありません。「国民の生活が第一」と考え、当たり前のことを当たり前に行うことです。それにより、政治に信頼を取り戻すことです』と延べ、『その理念と政策を持っているのが民主党です』と結んでいる。


民主党パンフレット（筆者）
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　裏面には、『3つの約束』と『7つの提言』と記し、『年金通帳』なる資料と併せて配布されていたものだ。これら選挙用の資料を読む限りはその中の『国民』とは、日本国民を指しているかに映る。だが、今夏の選挙用マニフェストでは、民主党の『2007政策リスト300』に実在する「永住外国人の地方参政権」をはじめ、「沖縄政策」「人権侵害救済機関の設置」等の国家主権に関わる政策事項を隠していたのである。知る人ぞ知る、おぞましき政策は影も無い。

　年金の将来に不安を覚えて投票した有権者のすべてが、この裏看板に賛意を示したわけではないはずだ。だが、選挙戦では小沢一郎氏（代表）は触れず、前面に出した年金問題、農業政策等の表看板によって集票し、それで得た政治力を、裏看板のために行使せんとする「騙（だま）し行為」に等しい。それで民主党が参議院選に勝った。さあ、機運は盛り上がった、今度は約束を果たしてもらおう、と騒ぎ出したのが表題の「民潭」である。
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断固拒絶すべき「参政権付与」

　「在日」への地方参政権付与は大した事柄ではない、との声がある。民潭が謳（うた）う「共生共栄」もまた国際化の上では重要なことではないか、との議論もある。だが、それらは、主権国家としての筋目を先ず守り、そして、「相手」の本質を知り、わが国の「将来」を見据えて行うべき議論である。

　在留外国人の大半を占める「在日」は、日本国籍を持たず、しかし、見直しが必須の特別永住許可のもとに、「差別」「人権」を盾に日本社会に居座り続け、日本と日本社会に要求、また要求を突き付けて憚（はばか）らない存在である。

　仮そめにも、一旦、「地方参政権付与」を許せば、そこを踏み台として、新たな要求を突き付けて来るであろう。その侵蝕のプロセスを1つ、また1つと許すうちに、何時の間にか、日本が日本ではなくなる。増殖した「在日」に占拠された社会の現出を許す結果を招く。日本社会の将来への不穏要素を取り除く。これが国思う国民の願いである限り、「地方参政権付与」は、日本国民として一歩も引けない拒絶事項である。
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■ 主な関連記事：

・愚策「親日派財産没収」小考
・「在日」に日本を渡すな 
・民主「社会党と隠れ創価」
・【資料】在日のための民主党
・【資料】在日のための民主党 ２
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【筆者記】

　現在、「地方参政権付与」が将来に招く日本の危機を、1人でも多くの有権者に簡明に知らせ、アピールする憂国ビラを作成中である。小ブログからは、後稿でPDFファイルとして配布する。みなさまのご協力と応援をお願いする。

　1人でも多くの方に、このことを知らせていただきたい。利益も名誉も要らない。未来の日本が確かに在ればいい。少しでも、かけがえのない日本の未来のためになるならば、子々孫々の世代のためになるならば、私は喜んで礎になる。
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