お人好し「助成金」一考

2008/03/27(木) 06:57:17 [メディア/意見書]

 

 
これで良いのか「助成金」


助成は妥当　映画「靖国」で文化庁
　文化庁所管の独立行政法人が映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓監督）に助成金（750万円）を交付したことの妥当性をめぐり、文化庁の高塩至次長は25日の参院文部科学委員会で、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した。水落敏栄氏（自民）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問への答弁。　水落氏は、助成対象が「日本映画」とされているにもかかわらず、映画の共同製作者や製作スタッフの大半が中国人であることを挙げ、「明らかに中国映画で客観性に欠けており、助成金は返還してもらいたい」と述べた。産経新聞 3月25日付記事より参照のため引用／写真は「李纓（リー・イン）監督が挑んだドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』が香港国際映画祭にて最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した」と伝える「シネマトゥデイ」 3月27日付記事。参照のため引用
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審査に通ればそれでいいのか？

　内容が問われた映画「靖国 YASUKUNI」に対し、文化庁所管の独立行政法人から「750万円」の助成金を拠出していた。この事項については、有志ブログの多くがあつかわれた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。参院文部科学委員会（3月25日）で、この映画に対する助成金について、水落敏栄氏議員（自民）と文化庁高塩至次長との間で質疑応答が行われた、と。表題記事はその概要に触れている。

　水落議員が、「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問を発したのに対し、文化庁の高塩次長は、『「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した』（表題）とある。つまり、「助成金」を拠出した認証と手続きには「ぬかり」がなく、妥当である、と答えている。いつもながらの「お役人の答弁だな」と思われる読者は少なくないと思う。

　「お役人」の審査や判断が、すべて真に正しければ、オウム真理教や創価学会に「宗教法人」を認可することもなかったのかもしれない。また、それゆえの社会問題や事件の誘発も防げたのかもしれない。この映画の場合も、『日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画』だから、助成金拠出の対象になり得る。それをもとに審査を行い、助成金の拠出を判断した、と主張している。この論旨がまかり通れば、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画」との条件さえ満たしていれば、たとえば、日本の「法人」を通じた外国のプロパガンダ映画の製作への「道」を開くに等しく、また、その制作上でたとえ「偽装」があったとしても「見抜けない」ことになりはしないか。
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正しい税金の使途を

　ご存知の通り、文化庁は、先年の韓国在日合作映画と云うべき「あなたを忘れない」に「3000万円」を拠出。在日朝鮮人を描いた反日映画「パッチギ！」に同じく「3000万円」を拠出。そして、今般の文化庁管轄の「日本芸術文化振興会」による「750万円」の助成金拠出である。

　度々申し述べて恐縮だが、もしも、制作者の立場が「逆」であれば、どうだろうか。たとえば、中韓で、それぞれ「反中」、「反韓」の内容を含むプロパガンダ映画を制作するとすれば、これらの国々から「助成金」に匹敵する援助が出るのだろうか。非難、圧力によって、映画制作それ自体が困難になるのではないか。

　たとえば、事例としてふさわしくないかもしれないが、中国共産党がチベットの“暴動”を“鎮圧”する映画制作を掲げ、しかし、当局に非道ぶりを描く映画であったとすれば、それこそ「検閲」でアウトになるかもしれない。そればかりか、制作者側の人物が拘束される等々。「無かった」ことになるのが「オチ」ではないのか。この日本で、しかも、省庁と関連機関では、なぜ、このように、国庫から「お人好し」なまでに大金拠出が続くのか。問われるべきは、単に「手続き」上の「正」「否」のみならず、「内容」を十分に問えない、検証に資することが困難な省庁とその管轄関連機関のスタンスにあると謂えるのではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・映画「靖国」助成金一考
・振興会「反日映画に助成金」
・反日映画「パッチギ！」一考！ 
・韓国「騙し映画」一考
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【筆者記】

　映画が公開前に何らかを「受賞」する。これ自体は珍しいことではないのかもしれない。だが、映画「靖国　YASUKUNI」が、早々と、『第32回香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した』（報道）とのこと。折りしも、再び、チベット人虐殺がくり広げられる中で、当局の奥深い「意図」が見え隠れしている。そう感じ取れてならないのだが。
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砲丸「北京五輪提供しない」

2008/03/26(水) 13:39:17 [明るいニュース]

 

 
誇れる日本の職人気質


埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」　
  中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。J-CAST NEWS 3月25日付記事より参照のため引用／写真は「辻谷工業のホームページ。参照のため引用
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北京五輪での使用を断る

　おそらく有志ブログの多くがあつかわれているテーマかと思う。表題記事については、読者の多くから教えていただいた情報だ、感謝する。重心が安定しており、世界でトップレベルにある選手たちがこぞって使用しているという、辻谷政久氏（辻谷工業社長）制作の「砲丸」だが、北京五輪での使用を自ら断ったとの一報である。まさに、誇るべき日本の職人気質と感銘し、また、敬意を捧げ、小稿からも紹介したい。
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誇れる日本の職人気質

　北京五輪での使用を断った理由について、辻谷氏は、J-CAST NEWSに対し、『2004年に中国重慶で行われた、サッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年（07年）の11月に（オファーを）断りました」』（表題）とある。まさに、職人が精魂込めて作り上げる品は、単なる「品物」や「モノ」ではなく、自らの「分身」であり、「形見」であると謂ってよい。その分身を危険な国へ、まして、競技が無事に行われる確証がない所へ送り出すわけには行かない。若輩ながら、しかし、この信条のゆえかと拝察する次第である。

　また、砲丸の提供を断った後の今の辻谷氏の感慨も紹介されている。云く、『ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから』（同）と。率直な言葉である。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」と。粉飾や利権にまみれた一部の識者、政治家には、とても「言える」ことではない。

　日本の職人気質とは、「こういうものだ」と。その一端を明快に教えてくれる記事ではないか。辻谷政久氏の益々のご健勝とご活躍を願う１人である。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・ 「長野聖火リレー」一考 
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【筆者記】

　思い出すよく似た話がある。少年の頃から「和菓子」に興味があった。幼い目に、彼岸に供えられた「落雁（らくがん）」が、ふと目に留まってからである。限られた素朴な材料から、職人の手で何種類、何十種類もの和菓子が作り出される。季節や行事に合わせ、そのバリエーションはさらに広がる。ある意味で「機微」を大切にし、また、ある意味で奥が深い。その奥深さはいったい何なのだろうか、と。

　是非、学びたい。その思いから、不器用ながら、夏休みなどに和菓子屋でアルバイトさせてもらったことがあった。早朝の下仕事をさせてもらいながら、横目で垣間見る職場は、何人もの職人がいながら、必要な「指示」以外は、話し声ひとつ聞えて来ない峻厳な「場」であった。各位がそれぞれの持ち場に集中しているためか。その神聖とも謂える空気の中で、次々と菓子が作り出されて並んでいく。色形にせよ、重さにせよ、機械で測ったかのような精密さが感じられた。

　たまたま、盂蘭盆の注文が入ったある午後のこと。「いえ、うちの和菓子は売れません」と。凛（りん）として断る店主の声が聞えて来た。もし、売れば大量に品が出て、店の利益になるはずだが。店主は、その（発注者である）暴力的な団体について、出入りする常連客や業者から評判を聞いていたようだ。「うちの和菓子を大切に思ってくれる人にしか売らない。わが子を送り出すのと同じだからな」と。この店主の気質と品格に、かけがえの無い教訓を得た思いがした。

　外務省などの研修に、日本の職人「弟子入りコース」を設けてみてはどうか。
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「長野聖火リレー」一考

2008/03/26(水) 02:08:59 [中共（中国共産党）]

 

 
長野聖火リレー「批判プラカード掲げるな」


中国が「批判プラカード掲げるな」　長野の聖火リレー
　中国の北京五輪組織委員会が、長野市で4月26日に行われる聖火のリレーや式典を直接妨害する行為だけでなく、中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している。長野市のリレー実行委員会が24日、明らかにした。組織委は反対活動をする者が突然リレーを妨害するなどの不測事態を考慮しているという。実行委は危害のない場合、「五輪反対の横断幕まで排除できない。日本の法律で可能な限り対応する」と困惑している。走者に危害を加えたり運営を妨げる行為は警察が取り締まる。産経新聞3月25日付記事より参照のため引用／写真は「北京五輪の聖火採火式が行われたギリシャ・オリンピアの街頭で、中国のチベット支配に抗議して叫ぶチベット人（左）。右は支援者のギリシャ人女性（24日）」。時事通信 3月25日付記事より参照のため引用
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北京五輪組織委員会のおぞましい要求

　表題に関する記事情報は、花うさぎさんから教えていただいた、感謝する。「北京五輪組織委員会」から「お達し」が届いたようだ。聖火リレーや式典を妨害する行為を云々ならまだ一般論として「わかる」。だが、『中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している』とは。中国共産党の流儀の圧し付けではないのか。中国共産党政府を批判しようとも、創価学会を批判しようとも、それが事実の指摘ならばクレームをつけられる筋合いはこの日本には無いのである。

　たとえば、「チベット人虐殺を止めろ！」と掲げるとする。「まったくの事実」ではないか。こうしたプラカードなどを掲げる者を「排除せよ」と謂うことは、「事実」を排除せよという「お達し」に等しい。「中華人民共和国」の国内の規制と同じことを「日本でせよ」と要求して来る。「おかしな」話ではないか。長野市の実行委員会は困惑しているようだが、このような要求は無視して構わない。

　あくまで、一般常識として、走路妨害や罵声、投石などはあってはならない。だが、たとえば、全コースの沿道を、絶え間なくチベットの国旗や横断幕、プラカードで埋め尽くし、遠巻きながら、静かに聖火リレーを見守ることなどは許容範囲ではないのか。また、別記事では、北京五輪組織委員会が、『組織委との打ち合わせで、1998年長野冬季五輪でも五輪開催に反対する集会などをやめさせなかったことを例に挙げて理解を求めたという』（報道）とある。この日本での、集会の自由にまで干渉しようと謂うのだろうか。おぞましい限りである。
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読者からいただいた川柳

　紙名は度忘れしたが、人民網（人民日報）の提携紙が非常識な川柳を掲載し、多く有志ブログから指弾されていた。有志によれば、同紙ではこういうことが常態化しているようだ。

　なお、小ブログでは、読者から的を射た時事川柳をよくいただくので、折々に、川柳のコーナーを設けたいと思う。みなさまの作品をお待ちしたい。

　小稿では、いくつか紹介させていただく。

■ 火走りに どうにも邪魔な 民主主義　　　鬼 多和司

　お見事。表題記事の「事実」そのものをよくぞまとめてくださった。

■ 支那の乱 今も昔も 便衣隊　　　鬼 多和司

　的を射た作品。「真実」が凝縮された句とお見受けする。

■ チベットの 人権無視の 創価かな　　　グラバー亭

　「そうか」と深くうなずける句。そこで、筆者も一句を。

□ チベットで 値打ちがわかる 政治家の　　　博士の独り言

　以上、第1回。短稿にて。 
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■ 主な関連記事：

・ 「聖火リレー」一考
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【筆者記】

　上記の聖火リレー（4月26日）について、報道によれば、『長野市で2月26日に行われる北京五輪聖火リレーの走者の一部が18日発表された。協賛企業のサムスンの枠では、野球日本代表の星野仙一監督、長野五輪閉会式の司会を務めたタレントの萩本欽一さんらに決まった』（「信毎Web」3月19日付）と。また、『同じく協賛企業のレノボの枠では、女子マラソンの五輪２大会連続メダリストの有森裕子さん、陸上男子短距離の末続慎吾選手（ミズノ）らも選ばれた。長野市での聖火リレーは善光寺を出発し、五輪施設を経由する18.5キロを80人が走る』（同）とある。有名人を揃えたものだ。
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「聖火リレー」一考

2008/03/25(火) 12:57:43 [中共（中国共産党）]

 

 
4ヶ月半で露呈する中国共産党の「素顔」


五輪聖火を採火＝活動家が妨害―ギリシャ
【オリンピア（ギリシャ）24日ＡＦＰ＝時事】　8月8日に開幕する北京五輪の聖火が24日、古代五輪発祥の地、ギリシャのオリンピア遺跡で厳戒態勢の中、採火された。採火を受けて聖火リレーが開始。リレーは五輪史上最長となる13万7000キロを130日間かけて走破する。　採火式では、活動家3人が北京五輪組織委員会の劉淇会長のスピーチを妨害しようとする騒ぎが発生。3人はマイクをつかみ、「人権を踏みにじる国での五輪はボイコットせよ」と書かれた横断幕を掲げた。3人は「国境なき記者団」のメンバーとみられる。劉会長は「聖火は中国や世界の人々に向け、平和と友情、希望と夢を放つだろう」とあいさつした。 〔ＡＦＰ＝時事〕時事通信 3月25日付記事より参照のため引用。／写真は「採火される聖火」。同記事より参照のため引用
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聖火リレーを利用するファシズム

　「採火（さいか）」の謂（い）われは、凹面鏡で太陽光を一点に採集して灯す「火」であること。また、「採火」を行う場所が、古代オリンピック発祥の地と謂われるオリンピア（ギリシャ）で灯される「火」であるゆえに、「聖火」と呼ぶ所以（ゆえん）があるそうだ。近代五輪の象徴として「聖火」が採用されたのは、アムステルダム（1928年・オランダ）大会がその始まりと聞く。ギリシャで灯した「聖火」をそのまま移入していたようだ。

　その五輪への「聖火」移入の過程が「リレー」形式へと変わり、大衆にアピールされるようになったは、ベルリン（1932年・ドイツ）大会からと聞く。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）の権勢を国内外に見せる。その示威的な大会、と指摘されたベルリン五輪から、そのままタイムスリップしたかのように、今般は、中国共産党による示威的な開催が指摘されている北京大会の「聖火リレー」が始まった。

　北京大会の「聖火リレー」は、先ず、世界五大陸の主な都市を経由して中華人民共和国に入る。同国内では、主要都市、および中国共産党の歴史に関連深い都市や少数民族が居住する地域をくまなく周回し、内に向けては愛国心の高揚を図り、外に向けては国家としての一体性をアピールする。その政治的な意図があからさまなのだが。国際世論の随所から上がる「北京五輪反対」の声に対しては、「スポーツと政治を一緒にするべきではない」（要旨）、と反論する中国共産党の「自語相違」とも謂うべきスタンスには、大変に興味深いものがある。
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五輪開催にこぎ着けたとしても

　表題に引用する記事では、ギリシャでの「聖火」採火式で、「国境なき記者団」による“妨害”行為があったと報じている。当初から波乱含みではないか。『聖火は中国や世界の人々に向け、平和と友情、希望と夢を放つだろう』（表題）、との北京五輪組織委員会委員長のスピーチも「うわごと」の絵空事のようにも映る。「聖火リレー」は、5月に、世界最高峰チョモランマを登頂し、6月にラサへ入る予定と伝えられている。中国共産党によるテレビ放送まで計画されているという。この時点でどう強行されるのか。あるいは、進路の変更を余儀なくされるのか。この動向についても大変に興味深い。

　再び「ファシズム」の象徴と利用されている。その指摘を免れ得ないであろう今般の「聖火リレー」だが、リレーが進むほどに、同時に、中国共産党の非道をアピールする場として、逆利用される可能性がある。それがベルリン大会と異なる点と謂えるのではないか。開会までの約4ヵ月半の間、各国のネット有志による、チベット大虐殺の現状周知の波は世界中に大きく広がるであろう。

　初のテレビ放送が話題となったベルリン大会に比較すれば、「情報」伝播の量と速度には、それこそ隔絶の差がある。その点で、およそ19年前の天安門事件（六四事件）の時代と比較しても、「情報」では比べものにならないであろう。五輪開催までの期間は、中国共産党の非道の実体と残虐な本質を「あぶり出す」。それに十分な時間と謂えるのではないか。これに対し、当時と同じ手法、パターンで状況の隠滅を図る。これは同党の初歩的な弱点と謂えよう。空しいプロパガンダを放つほどに、自らの首を絞めているに等しい。「化けの皮」はますます剥がれて行くであろう。

　北京五輪開催を支持する国際五輪委員会のロゲ会長の言動は、むしろ、そのための期間と機会を与えてくれているに等しい。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・ チベット「犠牲者」一考
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【筆者記】

　確認された死亡者は続々と増えているようだ。短稿に度々申し述べて恐縮だが、亡くなったチベットの方々に心より哀悼の意を捧げ、ご冥福を祈る。巨大な権力を振りかざす中国共産党に対し、ひるむことなく抗議を続けられる方々の勇気と、銃撃にも屈しない魂。チベットを愛して止まない心に、多くを学ばせていただく思いをいたす1人である。涙が止らない。

　犠牲になられた方々の尊い命がきっと世界を目覚めさせ、人類の癌「中国共産党」の策動から救うことに通じて行くに違いない。奢れる中国共産党久しからず。まさに、天網恢恢疎（てんもうかいかい）疎(そ)にして漏らさず、と謂えるのではないか。
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チベット「犠牲者」一考

2008/03/25(火) 00:32:00 [チベット]

 

 
増え続けるチベット人犠牲者


１３０人の死亡確認＝犠牲者さらに増加も−チベット亡命政府
【ニューデリー24日時事】　チベット亡命政府のサンペル報道官は24日、中国チベット自治区などでの抗議行動と暴動に関連し、中国当局の弾圧でこれまでに約130人の死亡が確認されたと明らかにした。亡命政府は先週の時点で、確認された死者数は99人としていた。　同報道官は、自治区の区都ラサで大規模な暴動が発生した今月14日以降、自治区以外の省を含めると「確認できる死者数は約130人だ」と述べた。このうち80人はラサでの死者としている。　ＡＦＰ通信が24日伝えたところでは、亡命政府のリンポチェ主席大臣（首相に相当）は同日、「遠隔地からの情報次第で、（死者の）数はさらに増える恐れがある」と語った。 時事通信 3月24日付記事より参照のため引用／写真は『「五輪より人権」署名集めた中国男性に5年の実刑』AFP 3月24日付記事より参照のため引用
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亡命政府の発表よりも多い犠牲者

　中国共産党による非武装市民の殺戮に発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。チベット亡命政府の発表（3月24日）では、チベット人犠牲者は130人に増えてはいるが、これは、同政府が可能な情報をすべて網羅し、死亡確認を重ねた上での数値とのことだ。現実に、今、何人のチベット人が殺害されているかは不明であり、「情報」における、中国共産党当局のこの不透明さは、まさに、天安門事件（六四事件）の再現とも指摘できる。

　実際に、抗議デモの現場から、中国共産党当局によって連行された大勢の僧侶や一般人の消息は不明。また、こうした連行以外に、行方不明者もかなり増大している様子だ。あるいは、虐殺の証拠隠滅のためか。銃弾に倒れたチベット人犠牲者を、人民解放軍などがトラックで大量に運び去っているのではないか、との指摘もある。4日前（3月20日）の時点で、一部の外国人記者らからは、あくまで当時の推計値ながら、「チベット自治区」、および周辺三省における行方不明者は400名をゆうに超えているようだ、との話があった。いずれにせよ、時間の経過とともに、死亡者数が増えるであろう。
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署名集めた中国男性に5年の実刑

　表題の写真記事（「AFP」3月24日付）は、云く、『中国北東部黒竜江省佳木斯市の裁判所は24日、北京五輪と結びつけて人権状況の改善を求める署名集めを行った元工場労働者の男性に、政権転覆扇動罪で禁固5年の判決を言い渡した。男性の家族が明らかにした』と伝えている。

　たいていの「国」では、どのようなデモを行おうとも、また、署名活動をしようとも、発砲されたり、逮捕されるようなことは先ず無いだろう。「人権の改善」を求める署名を行っただけで「禁固5年」とは、やはり異様と謂う他はない。また、これが「中国共産党」である。同政府との「対話」の重要性をしきりに主張する政治家が数多くおられるが、それは一般の「国」で謂えることであり、殊に、「中国共産党」相手では、果たしてどうなのか。まともに通用しないことを識るべきではないか。

　相手がそうと知りつつ、しかし、あえて命を惜しまず、また、発砲にも屈することなく、抗議行動を続ける。どこかの国の首相や名だたる官僚、政治家でさえ、夢にも「出来ない」ことだ。チベットを愛して止まず、絶えることのない勇気に心より敬意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げる。方々の尊い犠牲は必ず歴史を変え、また、歴史に残るに違いない。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・　チベット「人権は何処に」一考
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【筆者記】

　小さな報告で恐縮だが、読者からご提案いただき、電話や訪問による取材記録、その他の活動記録について、可能な範囲で音声ファイル、動画ファイルなどに変換し、「資料館」としてアップし、みなさまと共有できる方法を検討している。有志の協力により、4月7日に「大和」と命名したネット資料館を立ち上げる。ここに、国思う活動に関連したファイルを順次アップして行く。凝ったデザインは避け、その分をコンテンツの充実に傾注する。筆者も執筆で参加する。

　たとえば、外国の議会に意見書を送られる場合、関連事項の反駁・解説記事のＵＲＬをメールや手紙に貼り付けていただければ、みなさまのメッセージの補強・添付資料としていただけるような、ポータル的に、どこかでお役立ていただける「資料館」とする。宜しくお願いする。
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政治家の「国籍」「資質」を問う ５

2008/03/24(月) 15:59:30 [国籍が問われる政治家]

 

 
「日中環境基金」と称する新・円借款


【日中環境基金】　「日中環境基金」については、昨年（2007年）末に一部メディアが報じたので、ご存知の読者はおられることと思う。同基金を精力的に進めている公明党の動きを考察すれば、この「日中環境基金」の創設は、胡錦濤氏（国家主席）来日の“歓迎の目玉”の1つとなりそうな雲行きにある。また、その実体は、「環境」「基金」の名目を借りた「新・円借款」とする方向にあるようだ。一部では1000億円規模に上る、と指摘されている同基金が、果たして、真に必要なのであろうか。博士の独り言／写真は「唐国務委員は太田代表が日中環境基金の創設を提唱したことを挙げ、「大いに評価したい」と強調」（[唐家セン国務委員（左）を歓迎する太田代表]）公明新聞 2月22日付記事より参照のため引用
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中国共産党への新たな「上納金」

　本年5月とみられる胡錦濤氏（国家主席）の来日における“歓迎の目玉”の1つは、「日中環境基金の創設」にあるようだ。衆議院予算委員会（3月17日）では、公明党の山口那津男氏（参議院議員）は、『東アジアの環境協力の一環として日中環境基金を早期創設すべきだ』（「公明新聞」3月18日付）と。また、『中国の胡錦濤主席訪日までに結論を出すべき』（同）と政府に「創設」を促（うなが）している。

　そもそも、この「日中環境基金」とは何か。福田首相が昨年（2007年）12月の訪中を前にした段階で、太田昭宏氏（公明党代表）に対し、「中国の環境保全のために日中が共同出資する基金の創設を提案する」意向を明らかにした、と伝えられたものである。本年の洞爺湖サミット（7月）では、地球温暖化が主要テーマとなる。その中で、福田政権は「深刻化する中国の環境問題」に積極的に取り組んでいる、との姿勢を内外に印象付けるべきだ、と。

　その大義名分を掲げていながらも、しかし、実質的には、公明党が「日本の政府与党」として、以前から、中国共産党政府に差し出していた、新たな対中経済支援の「のし」の付け替えに他ならない。いわば、表向きの「環境対策」は、単に国民への体裁を整えた“説明”に過ぎず、実際に同国の環境改善に有効に資する「基金」と謂（い）うよりは、中国共産党への一方的な上納金と認識した方が、事の次第が判りやすくなる。
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「日中環境基金」と称する新・円借款

　しかも、日中共同出資の「基金」の形態をとりながらも、しかし、その内実は、日本からの資金供与で埋まるのではないか、との指摘が絶えない。これまでの対中円借款の供与は「2007年度」で終了するが、この「基金」創設によって、円借款の実質的な継続を図ろう、とする性質にあろうことは推察に難くない。

　一旦、創設すれば、自ら約束を守らず、非があっても謝罪しない「中国共産党」は、しかし、日本に対する果てなき「約束遵守」を要求して来るであろう。具体的な項目議論が例によって先送りされ、名目のみの「環境」資金となる可能性は否定できない。しかも、期限が設けられていない。いわば、「基金」と謂う資金供与の「枠組み」の中に、日本は延々と、「経済支援」を注ぎ込むことになりかねない。これまでの対中円借款とは比較にならないほど「大規模」に膨れ上がる可能性もまた否定できないのである。
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世界に恥ずべき、内なる国辱

　今時もチベット人に対する発砲が続いている。たとえ、一部であったとしても、日本から、中国共産党に対し、経済支援、基金の名目で差し出す「上納金」が、弾圧のための警察、軍隊の活動費用や虐殺の弾丸、弾薬に変わるようなことがあってはならない。まして、核ミサイルに変わるようなことがあってはならないのである。だが、それが現実である可能性は否定できず、世界に恥ずべき、内なる国辱の火種を日本は抱えているのである。

　こうした時局には、あるいは、政府には、対中経済支援の打ち切りを「カード」として、人道上の観点から対中非難を示す道も有るだろう。そのポジションに在るにもかかわらず、しかし、懸念を表明し、対話を求める「レベル」に終始している。まして、現状の対中円借款の不要論すら沸きあがっている時節にある。名目上とは謂え、国民の借金ではなく政府の借金であるとは謂え、国民1人あたりにおしなべた「国の借金」は膨らむ一方である。

　先ず、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき政治が、文字通り正しく機能していれば、今日のような混沌とした状況には至らなかったはずである。その混沌の要因として、たとえば、この公明党（創価学会）に象徴される政治本来の「国籍」が問われるべき政党、政治家と。あるべきリーダーシップと責任能力が感じられず、「資質」それ自体が問われるべき政府首脳、閣僚が挙げられる。
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■ 主な関連記事：

・政治家の「国籍」「資質」を問う ４
　（同記事中に、の1〜3までをリンクしています）
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【筆者記】

　あと30分、否、あと15分有れば、と思う。短稿にて失礼する。与党に寄生する公明党により、閣内、政府の情報は、恒常的に、創価学会に筒抜けである。ということは、中国共産党にも筒抜けである。いわば、同党の工作機関と謂える公明党（創価学会）の存在は、中国共産党の対日工作情報の「送受信塔」とも謂えよう。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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ＩＯＣへの意見書

2008/03/24(月) 06:54:19 [海外広報]

 

 
「ＩＯＣへの意見書」報告

　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。



　この度は、「米流時評」殿が国際五輪委員会（ＩＯＣ）会長宛に北京五輪反対のメールを送る提案をされていることを知り、趣旨に感銘を覚えた次第です。同ブログに敬意を表し、筆者からも1通書かせていただいたので小稿に報告します。駄文ですが、ご意見を送られる方の何らかのご参考としていただける機会があれば幸いです。

■ IOCロゲ会長宛のメール　：　[e-mail]　
　 CC: [e-mail], [e-mail]　
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意見書の概要

ジャック・ロゲ会長殿

　謹啓　政治団体に属さない日本人研究者の1人として、中華人民共和国で予定されている北京五輪開催について異議を申し述べたく一便差し上げます。

　申し上げるまでもなく、中華人民共和国は五輪開催の申請時に人権状況の改善を約束していますが、改善は観られず、むしろ悪化しているかに見受けられます。中華人民共和国が外国の取材と報道を遮断し、その巨大なブラックボックスの中で、精神の自由を求めて抗議するチベットの人々に対する弾圧と虐殺を繰り広げております。この21世紀にあってはならない国家暴力であり、以って、同国が2008年の五輪開催国として適切ではないことを指摘申し上げます。

　同国が国際機関による人権調査を拒否し続ければ、人命軽視の実情を認めたものとみなし、五輪開催を中止される方途があろうかと存じます。以上、勘案いただければ光栄です。謹白

神奈川県藤沢市　○○○○
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President Jacques Rogge,

　Dear sir, as one of Japanese researcher related to no political group or sect, I would like to make a comment herewith to state an objection regarding the Olympic Games in Beijing planned in People Republic China.

　Needless to say, People Republic China promised the improvement of human-rights situations when applied as host country for the 2008 Olympic Games, but nothing has been improved in the situation, furthermore, it seems to be getting worse. In fact, the government of People's Republic of China actually repeats suppression and slaughter against Tibet people who protest in quest of mental freedom in a huge black box intercepting foreign coverage and report systems. Such national violence must not be existed in this 21st century on the Earth, herewith, I must point out that People Republic China is not appropriate as host country for the 2008 Olympic Games.

　If People Republic China continues refusing the human-rights research with some international organization proposed by many countries, your Olympic Game Organization may consider that People Republic China accepts the actual condition of human-rights suppression, and the Olympic Games holding in the country should be canceled, shouldn’t it?

　It will be very honored if you and your organization would give this matter of your careful considerations.

The Regards,

○○○○
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　以上、報告します。

　小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年3月24日

博士の独り言
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チベット「人権は何処に」一考

2008/03/23(日) 23:30:11 [チベット]

 

 
日本の明日に関わる「他山の石」


力と目隠し…五輪に向け事態収拾に自信　チベット騒乱
【北京＝野口東秀】　中国各地で相次いだチベット族の騒乱で、中国当局は大量の警察・軍事力を各地に投入すると同時に西側メディアの現地入りを拒絶するなどで、事態の収束をはかる構えだ。中国外務省報道官は「北京五輪ボイコットに反対する」「主権と領土保全維持のための努力を支持」などの声明が中国に寄せられたとして、「国際社会が支持している証明だ」と強調。約100カ国が中国の立場を支持したと強気の姿勢を示した。
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　中国政府は、騒乱は「ダライ集団」が内外の分離主義者と連携し、綿密に計画、扇動し、北京五輪破壊を狙ったものとして、徹底制圧に乗り出している。23日の中国各紙は、独立急進派の関与を強調する記事を掲載した。さらに、一連の騒乱への反対姿勢を鮮明にさせるための「政治学習」も、チベットや新疆ウイグル自治区で始めた。イザ（産経新聞）3月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「23日に行われた神殿前で行われた聖火の採火式最終リハーサル」。読売新聞 3月23日付記事より参照のため引用
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「人権」は何処へ

　北京五輪の聖火「採火式」の最終リハーサル（3月23日）が、『古代オリンピック発祥地、オリンピアのヘラ神殿前で行われた』（報道）と報じられている。強行開催の方向にある北京五輪にまつわる動向について、野口東秀氏（産経新聞）の記事は、そのゴリ圧し開催のために、中国共産党政府が“腐心”している状況について、よくまとめておられる記事と思う。

　チベット「騒乱」の様子が、曲がりなりにも国民の耳に届くようになってから相応の日数を経ている。だが、読者がご指摘の通り、普段は「人権」を掲げているはずの団体や識者などで、「無視」状況が目立つ。国思うフォーラムの有志が、「チベットの人命軽視の問題を先生はどう観ておられるか」と。「先生のご高見を拝聴できれば有り難い」、と敬意を表しつつ、さるノーベル賞受賞作家の先生へのコンタクトを試みたが、反応無しの状況にあるという。

　また、同様に、所謂「人権擁護法案」の国会再提出を進めている国会議員諸氏に、有志、筆者らがコンタクトを試みているが、こちらも反応無し。何らかの動きがあるのか、と報道にも注目しているが、チベットにおける人命軽視に対しては悉（ことごと）く沈黙を守ったままである。普段は、「人権」の大切さを説いておられながら、である。本当に「人権」を理解し、取り組む意思をお持ちなのだろうか。

　たとえば、かの輸入冷凍餃子の食害事件（現在も未解決）の問題が惹起した最中に、被害に遭われた人民が大変に気の毒だからと、「中国中南部豪雪」被害者への義援金を集めた政党があった。国民の健康、さらには人命にも関わる事項はそっちのけで、早々と中国共産党当局には「義援金」を届けたのである。さすがに、この不可解な動きを指弾し、反対した政治家がおられたことが唯一の救いと謂うべきか。
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日本の明日に関わる「他山の石」

　先ほど、有志がこのようなことを話していた。「お偉い諸先生は、中国共産党が謂う人権のみに、「人権」があると思っておられるのではないか」と。「博士のいつもの論法で究明すれば、それで括（くく）ってみると、謎が解けますよ」と。なるほど。チベットの人々にも、日本国民にも「人権」はないのか。少なくとも、これらに優先して、中国共産党の謂う「人権」のみが目に入る。そう認識（錯覚）されている「諸先生」は少なくないのかもしれない。

　小ブログでは、内容は瑣末なりに、しかし、ここ数日、チベットに対する中国共産党の陰湿な人命軽視の実態について触れて来た。日本の明日に関わる「他山の石」だからである。チベットの惨劇は決して遠い国の出来事ではない。将来、この日本に降りかかりかねないからだ。惨劇を展開する中国共産党の手法がどのようなものか。また、同党はどのように対外宣伝し、無数の犯罪行為を覆い隠すのか、等々。拙き論考を重ねて来た本質を知り、良識が共有しておく必要が有る。そう信ずるからである。
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朝日「32億円損害」

　「死亡者」をはじめて「19人」と報じた新華社通信だが、今度は、“動乱”による被害額をはじめて記しているようだ。中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞（3月23日付）は、『新華社通信は23日、中国甘粛省甘南チベット族自治州で発生した騒乱で治安当局者ら計94人が負傷、2億3000万元（約32億円）の経済的被害が出たと報じた。すでに事態は沈静化したとしている。ただ、デモ隊側の被害には触れておらず、実際にはさらに負傷者が出ている可能性がある』と記している。

　筆者の誤解かもしれないが、被害額の言及は、今般の新華社にしては珍しいことではないか。あるいは、どこかのメディアからアドバイスを受けてのことかもしれないが。また、同記事には、云く、『新華社によると、最も激しい騒乱があった同州マチュ県では14日から19日まで抗議活動が続き、ほとんどの商店が放火されたり壊されたりした。負傷者の内訳は警察官64人、武装警察隊員27人、政府職員2人、市民1人としている』と。これは露骨ではないか。市民は「1人」か？

　随分と当局側に負傷者が出ているようですな。凶暴なチベット人の暴動を鎮圧するには、中国政府は大変な努力と忍耐を払っているようですな。一日も早く治安を回復して、平和の祭典を無事に行ってほしいですな、などとはとても思えない。
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■ 主な関連記事：

・中共「便衣隊」の暗躍
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【筆者記】

　東京でも桜開花の一報。事務所の近辺でも桜の蕾が開き出した。写真は「しだれ桜」と思われる。



　早朝に桜並木を覗いてみようかと思う。みなさまには、どうか良い桜の季節をお迎えになられることを。雑感ながら、短稿にて。
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中共「便衣隊」の暗躍

2008/03/23(日) 10:29:48 [中共（中国共産党）]

 

 
中国共産党「便衣隊」の暗躍


チベット弾圧：チベット人に扮した警察官がデモ隊を扇動
【大紀元日本3月22日】　3月14日にチベット・ラサ市で発生したデモ隊列と中共軍の衝突事件で、タイ華僑の女性が、デモ隊の中にチベット人を装った警察官が刀を手に潜入していたのを目撃していた。ダライ・ラマオフィス宗教事務職員・阿旺念札氏が18日、国際ラジオ「希望之声」の記者に対し、明らかにした。この女性は、BBC放送の番組の中で中国大使館が提供したニュース写真の中にこのチベット人に扮した警察官の写真を見つけたという。（中略）
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　デモ抗議事件で、警察官が暴徒に扮して煽動や濡れ衣を着せるための行為を行ったのは一度だけではない。1989年チベットに深く入り込んで取材を行った中国の記者・唐達献氏は「刺刀直指拉薩―1989年チベット事件記録」という記録を書いている。記録には、当年チベット人が起こした平和デモの数日後、中共当局は多くのスパイと普段着を用意し、市民や僧侶に扮し計画的に状況を盛り上げ、経塔を焼き払い、穀物食糧販売店を襲い、店から根こそぎ略奪し、民衆による物資の略奪を促した。この作戦が成功した後、軍警察は血腥い鎮圧を展開したのであるとされている。大紀元紙 3月22日付記事より参照のため引用／写真は「タイ華僑の女性が、警察官がチベット人に扮して刀を振るい、暴力をふるっていたのを目撃、中国メディア発表の画像や映像からは後に消されていた（希望の声より）。同記事より参照のため引用
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「便衣隊」が演出する“暴動”

　読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。また、情報に併せて、「これが本当なら絶対に許せない！ 博士はどう思われますか？」、とメッセージをいただいた。端例を示す記事には具体性が有り、事態の展開と符合していること。および、過去における、歴史的とも謂える「便衣隊」の特異な行動形態と照らしても、今般の“暴動”の演出をなしているであろうことは、疑問の余地はない。先稿で触れた通りである。

　表題記事は指摘している。云く、『今回のチベット民衆による抗議行動は1989年と似ている。20歳前後の男性のグループが十分に計画を練ったうえで行動を起こしている』と。かの天安門事件（六四事件）でも、中国共産党はこの手法を用いたようだ。武器を持たない人々が非暴力的な抗議をしに集まる。それを反政府的な“暴動”であるかに仕立てる。そして、武力を以って掃討する。卑劣極まりない手法である。

　今般の抗議デモでも、便衣隊の暗躍ぶりを、同記事は具体的に記している。云く、『まずスローガンを叫び、すぐさま小昭寺の近くに駐車してあった車両に火をつけ、その後周囲の商店に押し入り、商品を略奪したうえ、続けざまに数十件の商店を焼き払っている。配置には秩序があり、歩調も機敏で動作も手練れたものである。小昭寺付近の道路にはすでに大きさが揃い、重さが1、2kg前後の石が用意され、配備された公安や私服警官らが早めに登場。その後、大量の軍警察と軍用車がすぐに到着し、違和感なく発砲し“暴動鎮圧”というシナリオを成功させるのだ』と。いわゆる、中国共産党当局が対外的に配信した映像は、「こうして作られた」部分が随所に挿入されているものと思われる。

　筆者から指摘させていただければ、こうした「作戦指示」は、およそ、当局中央から出ているであろうことだ。一様に、チベット人の“暴力性”を映像宣伝するために、「チベット自治区」に限らず、周辺各省でも同じような“暴動”が演出されている、と観て差し支えないだろう。あらかじめ、周到なまでの準備とともに、中国共産党政府は、自らを“被害者”であるかに装い、治安維持の“大義名分”のために“正義の鎮圧”を展開しているかのように、国際社会を欺（あざむ）くためだ。以上、ニュースをご覧になる時の、何らかのご参考としていただければ幸いである。
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世界中に周知すべき「謀略性」

　先稿で触れたが、外国メディアもそろそろ気づきはじめているようだ。その欺瞞性が確実に知れわたるにつれ、中国共産党が各国に噴霧して来た、日本に対する侮辱的なプロパガンダも同時並行的に崩壊する道が開ける。

　また、中国共産党の特異性の1つは、巧妙な「偽装」能力にある。たとえば、「平常時」に暗躍する「スパイ」は、他国の重要情報の盗み出しや有力者の篭絡、事態の転覆などで、中国共産党に“貢献”する。また、「非常時」では上述のように“暴動”を誘発・演出する役割も担う。このように並列認識しておくと、同党の体質、事の次第が判りやすくなる。

　その動きは昆虫の擬態にも似ている。ゆえに、この原始的なまでの「手法」を精度高く峻別する方法があり、また、この「手法」には決定的な弱点が存在しているはずだ。「人類の癌」とも謂うべき「中国共産党」のおぞましさが、世界中に知れわたることを願う1人である。非常にささやかながら、国思うフォーラムも地道な書簡活動を以って、内外の識者に周知する。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・創価「チベット無視」か
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【筆者記】

　台湾の総統選挙では馬英九氏が当選。率直な感想を申し述べれば、趨勢とはいえ、総じて、台湾の人々は厳しい道を選択をされた。明日に懸念が過（よ）ぎる選挙結果に映る。向こう数年間は、日本も幾つかの困難に直面するであろう。これらについては、後稿に順次報告する。だが、多くの良識がある限り、日本は必ず困難を克服する。この大事な時期に生まれ合わせたことを感謝する。
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創価「チベット無視」か

2008/03/22(土) 22:07:13 [公明党（創価学会）]

 

 
都合勝手に加工した「平和」「人権」


虐待や貧困…危機を知って-「子ども展」開幕／橿原で23日まで　
　かけがえのない子どもたちの幸福を考える「平和の文化と子ども展」（創価学会婦人部女性平和委員会主催、奈良新聞社など後援）が19日、橿原市小房町のかしはら万葉ホールで開幕した。23日まで。国連が定めた「世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力の国際10年」（平成13年から同22年）の理念を広げるため、一昨年10月に初めて開催。全国各地で開かれ、県内では昨年11月の奈良市に次いで2回目となる。奈良新聞 3月20日付記事より参照のため引用 ／写真は『「平和の文化と子ども展」』について報じる中國新聞 3月21日付記事より参照のため引用
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チベットの惨状には触れず

　読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。云く、『かけがえのない子どもたちの幸福を考える「平和の文化と子ども展」』。テーマとしては大変に良いが。創価学会は、「平和」「文化」「人権」「生命の尊厳」、とこれらを看板の上ではよく謳（うた）う。但し、あくまで「看板」上のみに限るようだ。

　たとえば、中国共産党がなして来たチベット、東トルキスタンにおける暴虐、人命軽視の実態については、それらの惨状の中で、無数の子供たちが命を落としているはずだ。通常でも、チベットの子供たちに対する虐待や暴力を指摘する声は絶えない。だが、それらを悉（ことごと）く無視しているかのようだ。創価学会は「平和団体」と謂うよりは、そうした実態に即して謂えば、「平和」を看板に掲げるだけの団体と指摘して差し支えない。

　また、共産主義とは相容れない「宗教団体」であるはずの創価学会が、なぜ、中国共産党と親しいのか。仲良くできるのか、との疑問が一般にある。それは、創価学会が「宗教団体」と謂うよりは、特定国、とりわけ、中国共産党の御用組織に過ぎないからだ。

　隷従を誓い、寄付や寄贈を寄せて来る教祖に対し、適当に勲章や称号を与えれば、歓んで「文化の大国」、「平和な中国」を機関紙、組織を挙げて演出・宣伝する。但し、中国共産党の暗部や蛮行については触れない。対日工作上、非常に都合勝手がよく、「利用価値」のある存在が創価学会であり、公明党なのである。こうした実態に即して謂えば、創価学会は宗教団体と謂うよりは、「宗教」は看板に掲げただけの、「対日工作組織」と指摘して差し支えない。

　会員諸氏は、行き着くところ、その政治工作のための集票、集金に利用されているに等しい。もっと指摘すれば、チベット、東トルキスタンをはじめ、数多の異教徒への弾圧を重ねる中国共産党に協力し、手を貸しているに等しい。これらの実態に即して謂えば、「人権」「生命の尊厳」についてもまた同様に、表向きの「看板」に掲げるだけの団体に他ならないのである。
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「内政事項だから干渉しない」

　今般、再び惹起したチベットでの惨状について、なぜ、「問題」にしないのか。そのごく自然な問いに対し、創価学会会員は、「中国の内政事項であたるため、干渉はしない」（要旨）と弁明しているようだ。つまり、他国の「内政干渉」はしない。だから、チベットの惨状についても沈黙している、と云いたいようだ。

　だが、他国への内政干渉ならば幾多の事例があるはずだ。たとえば、金大中氏（韓国前大統領）に選挙協力を約束したのはどこの団体であったのか。他国（この場合は韓国）の内政に干渉して来たとは謂えないのだろうか。その時に、在日韓国人に対する「地方参政権付与」の実現まで約束しているではないか。また、その交換条件が、創価学会への「容共団体」との認定を解き、「反共団体」として、韓国内での布教擁護を求めるものであった。これ「1つ」さえ、他国への「内政干渉」ではないか。
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片や「反共団体」、もう一方では「容共団体」

　この事例で謂えるもう1つの矛盾は、韓国では「反共団体」であるはずの創価学会が、その実は、中国共産党とは入魂の関係にある。すなわち、「容共団体」であり続けていることだ。共産党幹部として「チベット自治区」に赴任し、虐殺を指揮した胡錦濤氏（国家主席）が、来日の時は池田大作と会談。創価学会は対する相手によって、「別の顔」を使い分ける妖怪のごとくである。また、「平和」「文化」「人権」「生命の尊厳」などの何枚もの「看板舌」を使い分ける。しかし、掘り下げればその実態に著しく乏しい。むしろ、暴虐に対してはひたすら「無言」を通し、大虐殺を幇助（ほうじょ）する集団と指摘できるのである。
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■ 主な関連記事：

・胡錦濤と池田大作
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【筆者記】

　夕刻の短稿にて失礼する。ある意味で、積年にわたり、国民の多くがこの集団の看板、「きれいごと」に欺（あざむ）かれて来たと謂える。その実態を英邁に見抜く。こうした工作集団に翻弄されない。そのことが国思う政治に不可欠ではないか。
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