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2008/03/26(水) 13:39:17 [明るいニュース]

 

 
誇れる日本の職人気質

20080326002
埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」 
  中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。J-CAST NEWS 3月25日付記事より参照のため引用/写真は「辻谷工業のホームページ。参照のため引用
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北京五輪での使用を断る

 おそらく有志ブログの多くがあつかわれているテーマかと思う。表題記事については、読者の多くから教えていただいた情報だ、感謝する。重心が安定しており、世界でトップレベルにある選手たちがこぞって使用しているという、辻谷政久氏(辻谷工業社長)制作の「砲丸」だが、北京五輪での使用を自ら断ったとの一報である。まさに、誇るべき日本の職人気質と感銘し、また、敬意を捧げ、小稿からも紹介したい。
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誇れる日本の職人気質

 北京五輪での使用を断った理由について、辻谷氏は、J-CAST NEWSに対し、『2004年に中国重慶で行われた、サッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年(07年)の11月に(オファーを)断りました」』(表題)とある。まさに、職人が精魂込めて作り上げる品は、単なる「品物」や「モノ」ではなく、自らの「分身」であり、「形見」であると謂ってよい。その分身を危険な国へ、まして、競技が無事に行われる確証がない所へ送り出すわけには行かない。若輩ながら、しかし、この信条のゆえかと拝察する次第である。

 また、砲丸の提供を断った後の今の辻谷氏の感慨も紹介されている。云く、『ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。(砲丸を使用する)選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから』(同)と。率直な言葉である。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」と。粉飾や利権にまみれた一部の識者、政治家には、とても「言える」ことではない。

 日本の職人気質とは、「こういうものだ」と。その一端を明快に教えてくれる記事ではないか。辻谷政久氏の益々のご健勝とご活躍を願う1人である。短稿にて。
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■ 主な関連記事:

「長野聖火リレー」一考 
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【筆者記】

 思い出すよく似た話がある。少年の頃から「和菓子」に興味があった。幼い目に、彼岸に供えられた「落雁(らくがん)」が、ふと目に留まってからである。限られた素朴な材料から、職人の手で何種類、何十種類もの和菓子が作り出される。季節や行事に合わせ、そのバリエーションはさらに広がる。ある意味で「機微」を大切にし、また、ある意味で奥が深い。その奥深さはいったい何なのだろうか、と。

 是非、学びたい。その思いから、不器用ながら、夏休みなどに和菓子屋でアルバイトさせてもらったことがあった。早朝の下仕事をさせてもらいながら、横目で垣間見る職場は、何人もの職人がいながら、必要な「指示」以外は、話し声ひとつ聞えて来ない峻厳な「場」であった。各位がそれぞれの持ち場に集中しているためか。その神聖とも謂える空気の中で、次々と菓子が作り出されて並んでいく。色形にせよ、重さにせよ、機械で測ったかのような精密さが感じられた。

 たまたま、盂蘭盆の注文が入ったある午後のこと。「いえ、うちの和菓子は売れません」と。凛(りん)として断る店主の声が聞えて来た。もし、売れば大量に品が出て、店の利益になるはずだが。店主は、その(発注者である)暴力的な団体について、出入りする常連客や業者から評判を聞いていたようだ。「うちの和菓子を大切に思ってくれる人にしか売らない。わが子を送り出すのと同じだからな」と。この店主の気質と品格に、かけがえの無い教訓を得た思いがした。

 外務省などの研修に、日本の職人「弟子入りコース」を設けてみてはどうか。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。 



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2008/03/14(金) 23:56:12 [国際時事]

 

 
「韓国無償参加」を主張する JAXA

20080314003
韓国の無償参加をごり押しするJAXA
 『(2)議題2.『韓国人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに搭乗する際の活動に関する日本韓国間の協力について』(議事録に関し、読者のみなさまより、当該の議事録の存在を教えていただいた、感謝する。僭越ながら、小稿にその矛盾を指摘させていただく。博士の独り言/写真は「ドッキング後、国際宇宙ステーションに滞在する飛行士と抱き合って喜ぶ土井隆雄さん(中央奥)らスペースシャトル「エンデバー」の乗員(NASAテレビ=共同)/FujiSankei Business i」。FujiSankei Business i.3月14日付記事より参照のため引用
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背後に親韓政治の影

 表題に引用する議事録(「宇宙開発委員会(第3回)議事録・配付資料」)については、多くの読者が知らせてくださった、みなさまに感謝する。

 議事録からは、日本の有人宇宙施設「きぼう」を、韓国が無償で利用させて欲しい、と要請して来ている様子が窺(うかが)える。何時、どのような経路から「要請」が実際にあったのか。調査の必要があるが、同会議に出席したJAXA(ジャクサ)の田中哲夫氏は、韓国の無償参加を次のように押し通している。


(以下、引用)


 委3-2について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(田中有人宇宙環境利用プログラムグループ宇宙環境利用センター長)より報告があった。

青江委員: ロシアのソユーズで行く。有償か。

JAXA 田中: KARIはロシアに打上げ、滞在の経費を支払ったと聞いている。

青江委員: 有償であるか。

JAXA 田中: はい。有償である。

青江委員: 「きぼう」を韓国にも利用してもらうとして、その際は有償か。

JAXA 田中: 今回の協力検討は、どちらかと言えば無償で相互利用を実現できないかという形。

青江委員: 何でそういうふうにするのか。とにかく先方に、自分たちの実験装置を作って「きぼう」に持っていって、そこで設置して使ってみようという意欲が出てきたわけである。そうしたら、有償でどうぞお使いくださいということでは何でいけないのか。

JAXA 田中: 韓国サイドとしては、日本と共同で使いたいという提案があったので、それをまず検討するということでやっている。なお、韓国が自分の実験を独自で使いたい、韓国だけで使いたいという要望があれば、当然、有償という形になってくると思っている。

青江委員:  今回の初期の段階は、独自で利用するというところまでは行っていないということか。

JAXA 田中: 韓国側からは、共同でやりたいということで提案いただいている。

青江委員: 日本側にとってメリットは。

JAXA 田中: 実験装置をどのようなものにするかは、日本と韓国の科学者の要望に基づいて設定していこうというのがこの目的であって、この装置が使えれば、日本の実験実施にも役立つということで協力できるのではないかというのがこの内容である。

青江委員: 日本の研究者が持っている関心テーマ、テーマそのものが日本のこの「きぼう」を使ってのサイエンスのテーマ、いろいろやろうとしている。それは一定の競争条理にある。それはきちんとしたスクリーニング、その場での競争にたえるものか。

(以上、引用) (小ブログでは読みやすいように書体を整形

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 先ず、韓国が無償で参加したいと要請して来ている。その要請に応えたい(要旨)と田中氏は押し通しているかに映る。青江委員の指摘に有るように、韓国が「やりたい」と希望する「実験テーマが決まっていない。また、どのような、「実験装置」を使用しての実験なのか、も明確ではない。これでは期待すべき成果の推測すら不可能である。言葉は悪くて恐縮だが、たとえば、会費をコツコツと積み立てて計画中の社員旅行に、銀座のお姐さんを連れて来て無償で参加させたい、と唐突に言い出すのに等しいことではないか。

 ただ、韓国の無償参加の要望に応えたい、とする曖昧に過ぎたスタンスであり、これに対する青江委員の疑義はごく自然なものである。田中氏による「先ず、韓国に無償参加の枠組みを」(要旨)とする発言は、学者の論旨としてどうであろうか。言葉は悪いが、これは田中氏個人の希望と謂うよりは、背後に親韓政治の圧力があり、田中氏に代弁させているのではないか、と認識した方が事の次第が判りやすくなるのではないか。
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曖昧な無償参加の論旨

 言葉は悪いが、無償で「やらせろ」とは、ある意味で同国の国技である。もし、この場合の「日韓」の立場が逆であれば、先ず、あり得ないことではないか。

(以下、引用)

JAXA 田中: もちろん、そういう内容になると思っている。今回の日本側の実験内容については、今後、日本の科学コミュニティの評価を得て最終的に判断すると予定している。

青江委員: それには日本側にも一定の費用が当然かかる。それで、対価をいただけば本当は入ってくる。その分を足して、それだけのお金をかけても日本のサイエンス・コミュニティのレビューをパスするものだという保証はできるか。要は日韓協力だからといって下駄を履いたサイエンスのテーマではないのか。

JAXA 田中: 日本の研究者の実験内容については、日本できちっと評価して競争にたえ得るものであるという確認をして実施する予定である。

青江委員: 日本の研究者の実験をやるのなら、そのテーマは必ず費用との関係で、日本のサイエンス・コミュニティのフラットな競争にたえ得るものというものでなければやらないということになっているのか。

JAXA 田中: はい。当然、費用対効果という考え方が入るとは思う。

青江委員: それはどういう意味か。

JAXA 田中: 今回、我々の一つの実験を実施していくために必要となる、そういうような実験機会というものが確保された段階で、どう実施していくかというのが宇宙実験の進め方になっているし、今回は新しい実験装置が利用可能な場合には、それを日本の科学のフラットな評価の中で選んでやっていくというふうに考えている。

森尾委員: 韓国が開発する小型実験装置というのは、まだ決まっていないのか。

JAXA 田中: まだ決まっていない。

森尾委員: 今の御質問とも関連するのだと思うけれども、日本のサイエンス・コミュニティが将来実験したいと思うことがいろいろある中で、JAXA(ジャクサ)がある一定のレベル、限られたスペースとかあるだろうから、レベル以上のものを選択して優先権を与えて実験するというふうにされると思うのだけれども、それと同じように韓国が提案される実験装置を本当に実行するかどうかも同じレベルで判断してされるのか。

青江委員: 韓国がやることについては、それは勝手にやってもらえばいいが、一方、正当な対価をいただいたらいいのではないかと思う。無償だというのだったら、それだけの日本側のこの実施するテーマ、これが日本のいわゆるサイエンス・コミュニティのこの中で、平場でちゃんと勝ち残れるようなバリューの高いものであれば、それはそれで共同で無償。お互いに利益が要るから。それならどうにかセーフだと。そうでなければ、有償にしなくてはならない。

JAXA 田中: はい。そのような進め方でいきたいと思っている。

(以上、引用)

 青江、森尾の両委員が、韓国が参加した場合の費用対効果等について、具体的に尋ねているが、田中氏は「だと思う」「だと思っている」との曖昧な応えに終始している。田中氏は韓国の無償参加の「枠取り」をごり押ししているかに見えるが、実は、ご当人もそれで「得られる成果」には強い自信は無いのではないか。重ねて指摘するようで恐縮だが、「言わされている」のではないか。そう観ると分かりやすい。
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薄弱な「ハイレベルな研究協力」の根拠

 概して、宇宙技術のレベルでは(も)、日韓は対等のレベルにはない。まして、これは偏見ではなく、技術や実験法、および具体的なテーマにおいて、韓国から吸収すべき事項はほぼ皆無と謂ってよい。この場合、水平思考から「あえて」期待できそうな事項があるとすれば、文化の違いによる韓国の独自性にもとづく「テーマ」と謂えるが、無償参加を供するほどのメリットは先ず無い。ゆえに、田中氏がこの議事の後段で、云く、『今回の韓国との協力はイコールパートナーとして協働して、ハイレベルな研究協力ができないかというところが検討のスタートである』と。このように発言される根拠は薄弱と謂えるのではないか。

 また、委員の中にも、云く、『放っておいても日本の技術は評価されるわけだから、いろいろ押しつける必要はないのであって、むしろ使う側の韓国の最初の宇宙飛行士の立場に立って、彼が韓国人から拍手されるような使い方をしてもらうというようなことも十分配慮してあげなければいけない』(池上委員)と。はじめから韓国の「参加ありき」で発言しておられる方もおられる。言葉は辛らつで恐縮だが、たとえ学術面で優れていても、他分野である政治や歴史に「音痴」な人があまりに多い。また、政治の罠(わな)に対しても免疫性に欠ける人は多い。政治に利用される学者が多い理由もここにある。集めて少し鍛えた方が良いのではないか。
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【筆者記】

 同プロジェクトもまた、国庫からの拠出に依存するものである。そのような次第で、文部科学省に書簡を書くことにした。当事者の諸先生は、韓国に「無償」で使わせるつもりでおられても、この場合も、その「無償」は、日本の国庫から賄われることになる。すなわち、「日本持ち」になるわけだ。

 正しい税金の使い途を。小ブログの主旨からすれば、李大統領の「100億ドルくれ」の話にしても、今般のテーマにしても、理不尽極まりない。ここでも、韓国をまともに相手すべきではない。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただきくださるみなさまに心より感謝します。 
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2008/03/12(水) 21:18:59 [公明党(創価学会)]

 

 
メンタリティを共有する「売り手」と「買い手」

20080312003
<参政権>李大統領 日本側要人に重ねて要請>
「早期付与」協力を 公明党代表との会談でも
 民団が1994年以後、最重要課題のひとつとし組織力量を傾注してきた地方参政権獲得運動について、先月25日に正式に発足した李明博政府は積極的に支援することを表明している。のみならず、李明博大統領自らが、日本側要人との会談を通じて、韓日新関係の構築とともに「地方参政権の早期付与」に強い期待感を示している。

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 李大統領は10日、青瓦台で公明党の太田昭宏代表と会談し、「公明党が韓日関係改善に積極的な役割を果していることに感謝する」と表明、在日同胞をはじめとする永住外国人への地方選挙権付与について「開かれた心で、ぜひ前進に向けて協力をお願いしたい」と要望した。 これに対し、太田代表は「現在関連法案を国会に提出している。共生、分権、人権の三つの原理から、ぜひ実現しなければならない」と応じた。太田代表は9日から11日までの日程で韓国を訪問。柳明桓外交通商部長官ら政府高官、国会議員とも会談し、未来志向の韓日新関係の構築に関して話し合った。民団新聞 3月12日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「「参政権」必ず取る 民団「3・1」集会で決議」。民団新聞 3月12日付記事より参照のため引用。
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公明党に期待する李明博大統領

 ネットに取り組む時間が乏しい。これが最近の悩みの1つである。表題は有志読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。太田昭宏氏(公明党代表)による訪韓(3月9日~11日)については、「お膝もと」の公明新聞(3月12日付)が詳しく記している。

 同紙の『公明党訪韓団 日韓交流の拡大で成果』と題する記事は、云く、『公明党に対して、李大統領は「以前より公明党の政策や理念には好印象を持っていた。これから公明党が韓日関係の前面に立って活躍してもらいたい」と大きな期待を寄せた』と。また、『4月の訪日の成功を含めて、公明党が「シャトル外交」の橋渡し役、そして両国関係の進展のリード役を果たしていきたい』と記事を括(くく)っている。読者がよくご存知の通り、公明党は親韓(屈中)政党である。

 同時に、公明党は「反日政党」である。その母体・創価学会(韓国 SGI)による竹島を韓国領と叫ぶ大集会(「週刊文春(2005年5月26日号)」にて山村明義氏が執筆)について、先稿に紹介したが、この一事に集約されている通り、公明党(創価学会)とは、韓国を「兄」と呼び、大恩ある国と礼賛して憚(はばか)らない。その一方では、同国による日本への主権侵害、毀損に対しては「何ひとつ」言わない。その政党が「政府与党」を語って「御用」を聞きに来るとあれば、韓国にとっては、実に、使い勝手が良い「政党」なのである。

 韓国と創価学会(公明党)のメンタリティはよく似通っている、と謂うよりは、共通している、と指摘した方が早い。同じメンタリティに立つ「売り手(売国側)」と「買い手(収奪側)」が組すれば、“商談”はとんとん拍子で進むだろう。これは極端かもしれないが、支持率にしてわずか「4%前後」とみられる同党だが、もしも、公明党が真に政権政党となるような間違いがあれば、地図における日本領土は次第に支那(「中国」の敬称)、韓国の領土色に塗り替えられ、日本を示す領域はかなり狭(せば)まるのではないか、と揶揄(やゆ)する声が以前からあった。

 特定国に組する売国勢力を野放しにしてしまえば、日本は真底危うくなる、との喩えだが、その先鋒を行く存在が公明党(創価学会)である。
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「地方参政権付与」を誓う

 太田氏との会談でも、『李大統領からは、永住外国人への地方選挙権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望だ。前進に向け協力をお願いしたい」と要請を受けた。太田代表は「共生、人権、分権の三つの原則から実現しなければならない」と応じ、前進に努力する考えを伝えた』(公明新聞)とある。先の小沢一郎氏(民主党代表)、菅直人氏(同副代表)との会談と同様に、ここでも、李明博氏は、日本への内政干渉と指摘できる「要請」を重ねている。

 これを受けて太田氏も「はい、はい」と二つ返事で返している。在日韓国人に対する「地方参政権付与」については、「保守派」といわれる李大統領とは主義主張が異なる金大中氏(前大統領)の時代に公明党(創価学会)が実現を約束した事項だが、李大統領の代となっても「要請」を重ね、公明党も実現に向けた「変わらぬ」誓いを立てている、ということは、韓国は大統領の名前が変わったのみで、“親日”的な存在を謳いながらも、同国の反日性も本質的にはさほど変わっていないのではないか。その様子を随所に垣間見ることができる。

 同国が不法占拠を続ける竹島について議論を迎え容れる気配はない。また、国策として断行している親日派とみた自国民からの財産没収事業についても、中止を検討する議論さえない。要は、“親日”を装うリップサービスだけが加わったのみ。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。韓国は油断ならぬ相手だが、一方の公明党(創価学会)は、むしろ、政界を篭絡して「油断させる」。そうした役割を担う存在と認識してよい。頼まれて「公明党」に一票を投じる。それは「売国」を手助けするに等しい。頼まれても同党には投票しないことだ。
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「共生」幻想と韓国のアリバイ政策

 読者の多くがお気づきの通り、公明党(創価学会)の実質的な「国籍」は「日本」ではない。また、同党や一部政治家が謳う「共生」とは、日本が主権国家としての国内の政策、国民の「安全と生命と財産を守る」施策を、政治が十二分に施行できるようになって、はじめて耳を傾けることも可能にもなる性質の議論である。自国民すら満足に守れない現今に、こうした他国民への「権利」の付与や主権の割譲が重なれば、まさに、日本を歪める危機を増長する。その元凶となりかねないのである。

 確かに、韓国では、同国から参政権を付与された外国人は存在している。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人である(2006年度)とある。しかし、合計しても6681人。同国の参政権付与は、年間所得が韓国人の4倍以上とするなど、としている。限定条件が極めて厳しいである。その内の「日本人51人」に付与しているからとはいえ、それを「韓国ではすでに外国人に参政権を付与している」(要旨)と、あたかも交換条件のように提示し、アピールしている。

 “交換条件”であるとすれば、少なくとも「等価」であるべきだが、「日本人51人」の韓国内の“実績”と、50万人、60万人とも指摘される日本在住の韓国人に対し、無条件に参政権を付与せよとする要求との間には、数値でも実に1万倍以上にならんとする「アンバランス」が存在している。あえて指摘すれば、外国人に参政権を付与した韓国の施策は、韓国民の主張を他国で正当化せんとする、アリバイ施策に過ぎないと謂える。公明党(創価学会)と共に、日本の政治外交から淘汰・放逐すべき小国のレトリックである。
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■ 主な関連記事:

創価「韓国に大恩」か  

創価「売国奴」か
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【筆者記】

  向こう数年、海外では創価学会を「カルト認定」、またはそれに準ずる国家認識を持つ国がさらに増え続けるであろう。特に、欧米でその動きが顕著になる兆候がある。楽しみにご覧いただきたい。現今、闇の諸法案をこぞって推進するこの集団が、日本でこそ先ず「カルト」認定されるべきであった、と。そう思うのは筆者だけであろうか。
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 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。 

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