2008/03/31(月) 21:57:58 [国内時事]
アニメ「めぐみ」を拝見して
アニメ「めぐみ」の無料上映会 東京
拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=を主人公に、政府の拉致問題対策本部が制作したドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の一般向け無料上映会が30日、東京ビッグサイト会議棟(東京都江東区有明)で開かれ、家族連れなど多くの来場者が拉致問題への関心を高めた。 めぐみさんの父、滋さん(75)役を担当した声優、山寺宏一さんと大森英敏監督とのトークセッションや、拉致被害者の救出を訴える写真展も同時開催された。産経新聞 3月30日付記事より参照のため引用/写真は「アニメ「めぐみ」の1場面。北朝鮮の工作員に拉致され、工作船の中で泣き叫ぶ横田めぐみさん(政府の拉致問題対策本部提供)」。同記事より参照のために引用
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北朝鮮と工作集団「朝鮮総連」の実態を識ろう
北朝鮮の国家犯罪である拉致事件については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題のアニメについては、先般、読者のSSKさんからいち早く情報をいただいていた、感謝する。SSKさん云く、『北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを題材にしたアニメが無料で公開・配信されています。ちなみに、出演声優の方々はボランティアだそうです。こういうニュースをこそマスコミは大々的に伝えるべきだと思いますがね』と。おっしゃる通りだ。スポットで流すくらい、もっと大々的に報じて報じていただきたいものだ。
今、この戦時下にはない時代に、多くの日本人が北朝鮮に拉致されている。非公式の被害者や、極めて拉致被害の疑いが濃厚な行方不明者を含めれば100人近くに達すると指摘されている。拉致に関わったのは北朝鮮の工作員だけではない。朝鮮総連の深い関与が次々に露呈している。本国・北朝鮮との連携・連絡によって、拉致対象とする人物の選定を代行し、人物の情報を北朝鮮に提供する等々。工作員の別部隊とも指摘できる「働き」をしている。おぞましい限りである。この事実をより多くの国民に識っていただきたい。表題のアニメは、その実態を識る端緒となればと願う。
なお、紙面によれば、『アニメは、子供たちに拉致問題への理解を広げてもらおうと、めぐみさん拉致事件、家族の救出活動を描いた漫画「めぐみ」(双葉社刊)を原作に制作。全編約30分で、対策本部ホームページから無料でダウンロードできる』とある。
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涙なしには観ることができない
さて、教えていただいた動画を拝見した。内容は、横田めぐみさんのご両親のお話の他に、拉致して連れ去る場面では元工作員らの証言等も加味してか、きわめて、事実に対して忠実に描かれている作品と拝見した。涙が流れて仕方がない。鬼の目にも涙である。このように、国家の主権にかかわる犯罪が多数起きていたにも関わらず、政治家は、当時、一体、何をしていたのだろうか。そう思うと無念でならない。
【映画1】【映画2】【映画3】
めぐみ(北朝鮮に拉致された日本の少女)
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政治工作員の芳名録
現在にも同じことが謂えるが、自国民の「安全と生命と財産」を守れない政治家は、政治家ではない。無力な国民を守れず、特定国にひれ伏すならば、言葉は悪いが、人としての「恥」を知り、潔く議員バッチを外すべきだ。また、こうした主権侵害の問題にどう取り組んでいるのか、どのような政策信条を持っているか、で、政治家の「見分け」がつくのではないか。
先稿にも触れたが、拉致犯人の助命嘆願に署名した政治家、政党は、いかに「国民の味方」「弱い者の味方」「労働者の味方」であるかの政策を掲げても、所詮、その本質は、北朝鮮の政治工作員、組織と認識して差し支えない。“味方”であるどころか、「国民の敵」と認識して良い。かかる署名に名を連ねた民主党(旧社会党系)、社民党(旧社会党)、公明党の議員諸氏の芳名は、北朝鮮の政治工作員として、4月に立ち上げる大サイトにその一覧表(画像)を大きく掲げる。
1日も早く、生存する拉致被害者のみなさまが、この日本に帰って来られることを願って止まない。我々国民は待っている。
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■ 主な関連記事:
・「横田さん拉致30年」一考 (政治工作員の芳名録を掲載)
・総聯は祖国を目指せ 2
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【筆者記】
読者から教えていただいたことだが、有名な保守系サイトが幕を降ろしたそうだ。事情はまったく判らない。事実とすれば、勝手な推察は慎むべきだが、さまざまな外圧があったのではないか、とふと感じる。筆者のような微々たる存在にさえ、目を開けていられないほどの逆風が吹いているため、察するに困難ではない。だが、小ブログの国思う活動は、地道ながらも、どこまでも続けて行く。どこまでも。あと40年くらい頑張り抜いて、その時に、みなさまと観る満開の桜を楽しみにしている。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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2008/03/31(月) 11:29:00 [国内時事]
福田首相退陣で来日回避を
【主張】チベット騒乱 日本も対話を促す圧力を
中国チベット自治区ラサで、また大規模デモが起きた。チベット亡命政府によれば、29日の数千人規模の独立要求デモを当局は戦車まで投入して阻止したという。「平和の祭典」である五輪の聖火が31日、開催地・北京に到着する。中国政府は事態を深刻に受け止め、国際社会が納得できる解決をはかるべきである。 騒乱を、亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世によって「綿密に計画され、扇動された五輪破壊活動」(温家宝首相)とする中国政府の主張は、とくに人権問題に敏感な欧州連合(EU)内では説得力がない。産経新聞 3月31日付記事より参照のため引用/写真は「在カトマンズ中国大使館領事部前で抗議行動中にネパール警察に拘束され、車で護送されるチベット人僧侶や尼僧たち。この日はチベット人合計113人が拘束された(30日)」時事通信3月30日付記事より参照のため引用
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本当に「聖火」と呼べるのか
独断の小稿で失礼する。「聖火」を「聖なる火」と謂う。そう読む。その程度の解釈なら、筆者でも出来る。その「聖なる火」にふさわしい「五輪開催」であれば、誰人も抗議はしないだろう。だが、多数の人間を虐殺し、傲慢な情報統制と政治演出、中国共産党当局のプロパガンダのもとに、開催に反対する声を封じ込める、とあれば、とても「聖なる火」を灯すにふさわしい大会とは謂えない。すなわち、かくなる「五輪」の開催に協賛する、協力するということは、中国共産党の大虐殺に協賛し、協力することに等しい。そうも謂えるのではないか。
採火式が行われたギリシャでも、反対の抗議行動があったようだ。北京五輪の聖火引き渡し式が行われた(30日、ギリシャ・アテネ市内)ようだ。この式典に際し、『現地からの報道によると会場のパナティナイコ・スタジアムの外では抗議行動に加わっていた20人が警察と衝突、拘束されたもよう』(「Nikkei Net」3月31日付)と伝える一報もあった。
聖火引き渡しの式典会場の外で、
中国のチベット暴動鎮圧に対して抗議する活動家ら
30日、アテネ〔AP Photo/Nikkei Net〕
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また、同記事は、『この日、会場の外では「チベットの虐殺をやめろ」といった横断幕を張り、「チベットを救え」とシュプレヒコールを上げる抗議行動が続いた』との様子も伝えている。また、『聖火は31日、空路で北京へ到着し、聖火リレーが始まる予定』(同)とのことだ。今も、多くのチベット人が殺害されている。何を気遣ってのことか、その事実を黙殺し、さらに、外国で抗議する者さえも抑圧する。逮捕・連行する。
「開催」のために、どれだけ多くの命を犠牲にするつもりだろうか。もはや、中国共産党の政治色で汚れ切った「火」であり、とても「聖火」と呼べる代物ではない。地獄の「火炎」と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
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胡錦濤氏を日本に呼ぶ愚行
表題の「主張」は、各国首脳の動静を伝えるとともに、云く、『ブラウン英首相は5月に訪英するダライ・ラマ14世との会談を予定している。福田首相には、同じ5月に訪日予定の胡錦濤主席との会談で、北京五輪に「人権無視」の汚名を着せてはならない、と直言するほどの積極姿勢をみせてほしい』と指摘している。だが、これは最低限のことであり、福田首相には、それさえも無理なことかもしれない。このように、各紙の論調は、すでに、胡錦濤氏の5月来日が確定、と。その前提で論調を進めているようだ。
だが、多くの読者のご指摘にもあり、また、小ブログでも先稿に触れた通り、もし、胡錦濤氏の来日を実現するとあれば、中国共産党のイメージ宣伝、平和を装う演出工作のために、この日本が利用されるであろう。まさに「国辱」に等しい愚行と謂えるのではないか。
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福田首相退陣で来日回避を
胡錦濤氏来日を回避する。少なくとも延期させる。ここで独断を言わせていただけば、考えられる道筋の1つは、同首相の退陣である。首相退陣、あるいは、総裁選と政局の収拾を理由に、「ドタキャン」する方途がある。これ自体、日本の一時的な「恥」になりかねないが、殺人指導者を国賓として招き、会見に両陛下まで差し出しての、末永く残りかねない「中国共産党幇助」の汚名、国辱を着せられるよりは、はるかに「マシ」ではないか。
このまま、中国共産党への幇助を続ければ、日本にとって不名誉であるばかりか、国害はますます増幅する。腰が重い各国の首脳がそろそろ抗議の声を上げ始めている時局にいたっても、何ら声を上げることが出来ない。その傾向は、輸入冷凍餃子の食害事件でも露呈している。確固たる措置を講ぜずに、肝心な国民の「安全と生命と財産を守る」べき政務よりは、むしろ「日中関係」を心配しておられたことは、読者の記憶に新しいことと思う。日本の不幸と謂わざるを得ない。
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■ 主な関連記事:
・国辱「胡錦濤来日」
・奢れる中共の焦り
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【筆者記】
であるからといって、昨年、民主党の大訪中団を率い、胡錦濤氏に握手してもらった、とぬか喜びした小沢一郎氏もまた、国家の首長にふさわしくない。政局「ガラガラ・ポン」で超党派で国思う議員が集まり、政策集団を形成し、その中から新たな首相を出した方がベターとも思えるが、これも時期尚早だろう。4月から連休にかけて、賑やかに総裁選を行うのも1つかもしれない。雑感ながら短稿にて。
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2008/03/30(日) 23:24:59 [パチンコの毒害]
ネットや雑誌記事の誘導に乗るべからず!
欲をかき、自分の首絞めたパチンコ業界
最近、私の住む40万都市の駅前のパチンコ屋さんが、相次いで「休業」の張り紙を出した。日本産業の「米」であるICチップの大得意さんも、小売業の「消費低迷」と同様、苦境に喘いでいるのかも知れない。ところが、新聞報道で知った原因は別のもののようである。「庶民娯楽の王様」であるべきパチンコ業界は1980年代以降、常に「ギャンブル性の高い台」を競って導入し、「パチンコ・パチスロ」依存症患者を増大させ、挙句の果てには「消費者金融業者」と結託して、パチンコ店の近くに「無人契約機」を設置する始末。「ギャンブル依存症」患者を「治療」するどころか、「薬の売人」よろしく、消費者金融の「ATM」が、その「患者」をさらに重症化させていた。社会問題になっていたにも拘らず、「マニア客の一獲千金主義」が絶えなかったうちは、今日のような「客離れ」を予想できなかったようである。OhmyNews 3月28日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「【動画】北朝鮮送金ルートを断て」より参照のため引用
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パチンコに「のめり込みそうな」方へ
パチンコに関連した害悪については、ネット有志、ならびに有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも、ここ数日、書きかけていた短稿を呈する。表題に、読者から教えていただいた記事情報を引用させていただく。以前より、「脱税御三家」の一端として、「パチンコ」と「消費者金融」の関連性について 小ブログも論及して来たが、その構図をよく言い当てた記事ではないかと思う。
誘導的な一部のネットの体験談や雑誌の記事などを見て、さて、パチンコを始めようか、と思っている方や、パチンコに埋没しそうな方がおられれば、1人でもより多くの方がそこから抜け出していただきたい。人生の大切な時間とお金を無駄にしてはいけない。まして、特定国の「金づる」になる筋合いは無い。その願いを兼ねて、僭越ながらこのテーマの短稿を続けている。趣旨をご理解いただければ幸いである。
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パチンコと消費者金融
度々申し述べて恐縮だが、パチンコにはまる。それは「悪の循環」の入り口と謂えよう。パチンコにはまる。現金を使い、新たな現金が欲しくなる。そこで、現金を消費者金融などから借りて補う。パチンコにさらにのめり込む。その過程にういて、表題記事に云く、『「庶民娯楽の王様」であるべきパチンコ業界は1980年代以降、常に「ギャンブル性の高い台」を競って導入し、「パチンコ・パチスロ」依存症患者を増大させ、挙句の果てには「消費者金融業者」と結託して、パチンコ店の近くに「無人契約機」を設置する始末』と。
それが招く結果として、云く、『「ギャンブル依存症」患者を「治療」するどころか、「薬の売人」よろしく、消費者金融の「ATM」が、その「患者」をさらに重症化させていた』と記している。端的な記事ではないか。重症化するにつれて首が回らなくなり、闇金に手を染め、あるいは、切羽詰って横領や着服、窃盗などの犯罪に手を染めるようになる。そして、それが日常の三面記事に報じられるような事件の「動機」となって行く。こうした害悪の量産が絶えないようだ。
当然のことだが、法の下に量刑を受ける。それまで、コツコツと重ねてきた社会的信用も水泡に帰す。失職する。あるいは家庭も崩壊する。そうした事例はあまりにも多いことについて、先稿に触れて来た。また、「失うもの」が大きいのは、パチンコにのめりこんだ側であり、パチンコ、消費者金融の業者が罰せられることはない。せいぜい脱税や違法行為などが露呈した場合に検挙される程度である。
これ自体が、社会的再考を重ねるべき「おかしな話」だが、業界に権益を持つ政治家が徘徊し、業界に対する法的な取り締まり強化や新たな法令の関する論議が妨げられている現今において、国民可能なことは、パチンコをやらない。やらせない。この不買運動を以って、また、広げて、業界を壊死せしむる他ない。
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北朝鮮送金ルートを断て
読者から有意義な動画情報をいただいたので紹介する。ご存知の方も多くおられることかと思うが、朝鮮総連を事例にとった解説は大変に分かりやすい。あらましは、北朝鮮の金正日直下の朝鮮総連(在日朝鮮人の組織)が、そのような「資金源」から本国・北朝鮮への送金を図っているか。その構図を端的に説明したものとなっている。
いわゆる、朝鮮総連の送金「資金源」は大別して「2つ」ある。1つは、政府から巨額の援助を引き出した朝銀信用組合であり、同胞である在日朝鮮人を相手にした不正融資や「寄付」でプールした「資金」を、さまざまなルートをたどって北朝鮮に送金していたことで知られている。もう1つの「資金源」は、総連直営の20店舗を含む「パチンコ」店の収益であり、これもかなりの巨額に上る。さて、どのようにして、北朝鮮へ送金され、または現金が持ち込まれているのか。その糸口を識る上で、重要なヒントを与えてくれる動画だ。
【動画】北朝鮮送金ルートを断て
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「基幹産業」にされる筋合いも無し
これらについては、海外の新聞、書籍などでも指摘されており、小ブログではも先稿に度々触れて来た内容とも一致する。北朝鮮の大量破壊兵器、ミサイルの装備のために、「パチンコをやる」筋合いなどは無いはずだ。また、国内では、在日韓国人経営のパチンコ店が多数派のようだが、しかし、在日朝鮮人の業者と結びついている在日韓国人業者は皆無である、とは誰も断言できないはずだ。一般的な、さまざまな事件で、逮捕された人物らを観れば、在日朝鮮人、在日韓国人が「セット」となっているケースもよくある。
読者が指摘されているように、韓国では法律で禁じられているパチンコを、わざわざ、民団の「基幹産業」として、日本で展開していただく筋合いもまた無いのである。李明博大統領が、小沢一郎氏らにその「基幹産業」の保護を依頼した一件は、みなさまの記憶に新しいことと思う。このような「パチンコ」を助ける筋合いは無く、いよいよ、良識によって、「パチンコ」を日本から淘汰すべきではないか。「パチンコ」の淘汰が、総連や民団の放逐にも通じて行くに違いない。短稿にて。
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■ 主な関連記事:
◆ 巨額の脱税を考える
・ 在日「パチンコ脱税」一考
◆ パチンコを日本社会から淘汰せよ!
(同記事に 1〜10をリンクしています)
・パチンコを淘汰せよ 11
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【筆者記】
云く、『青森銀行(本店・青森市、加福善貞頭取)は28日、八戸市の支店で50代の男性行員が現金計80万円を着服していたと発表した。行員は着服を認めており、青銀は27日付で懲戒解雇処分にした』(3月29日付報道)とあった。この行員は全額返済したそうだが、『金は飲酒やパチンコなどの遊興費に充てていたという』(同)とあった。この種のニュースは絶えない。詮ずるところ、金正日や李明博大統領のために、人生を捧げる筋合いも無いだろうに。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
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2008/03/30(日) 15:12:04 [中共(中国共産党)]
造られた「視察」と当局の衰退
「暴徒側死者は3人」と説明=外交官団、ラサ視察終える−中国
【北京29日時事】 大規模暴動後の中国チベット自治区ラサを視察した15カ国・機関の外交官が29日夜、北京に戻った。和田充広・駐中国公使によると、シャンパ・プンツォク自治区主席は暴動鎮圧に伴い、暴徒側に3人の死者が出たと明らかにした。中国側はこれまで、ラサ暴動での死者は市民18人と警察官1人と公表していた。自治区主席は暴動鎮圧では殺傷力のある武器は使用しておらず、暴徒3人も銃による死者ではないと強調。ただ調査の結果、一部に弾痕が見つかったと説明したという。時事通信 3月30日付記事より参照のため引用/写真は「インドのニューデリーで、マハトマ・ガンジーが暗殺された場所でチベット暴動の犠牲者に祈りをささげたダライ・ラマ14世。チベット自治区の暴動に関し、中国側が仕組んだ可能性があるとの考えを示唆した(29日) 【EPA=時事】」。時事通信3月29日付記事より参照のため引用
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中国共産党の「受け売り」
敬愛する有志ブログの多くにおかれては、今般のチベットの動静について、正確な情報が極めて少ない中で、チベット亡命政府や一部メディアが配信する一報の行間から拾い出し、注視して来られたことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからもチベットの動向について短稿を呈する。今般もチベットで露呈した、中国共産党による人の命を「命」とも認識しない巨大な軍圧、暴政は、決して遠い世界の「出来事」ではない。明日の台湾、日本にもおよびかねない、極めて危険な「火種」と認識して差し支えない。
また、この殺人指導者を、こともあろうに「国賓」として来日せしめんとする動きがある。その動きに併せるかのように、中国共産党当局のあからさまなフェイク、プロパガンダを満載した「発表」、「公表」等を受け売りし、今般のチベット弾圧を、“テロと戦う中国の正しい政策”(要旨)であるかに報じ、真相を伝えないメディアが一部に目立つ。また、他の事件を大々的に強調し、チベットに関する報道を「ぼかす」、視線を他へ誘導するかの報道スタンスが徘徊している。
また、中国共産党による「人命軽視」を指摘し、「人権」の本質を問うべき絶好の機会にあり、本来は指弾すべき立場にありながら、見事なまでに「無視」する人権団体等が数多と存在している。本物と偽者の峻別を明確にされた良識は少なくないことと思う。「事実」から目を背(そむ)け、または視線を他へ誘導する。「人権」を謳いながら、しかし、最たる人権問題を指摘しない。これらは中国共産党の「受け売り」に等しい。この日本にとって、いかに有害であるか。「火種」を明日の日本に呼び込むものであるか。この点に注視しておく必要があるのではないか。
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造られた「視察」と当局の衰退
表題に引用する「外交官」のツアーもまた、「受け売り」に他ならないのではないか。当局が綺麗に大掃除した後で、しかも、視察コースをあらかじめ設定し、何の「事実」を視察させようと謂うのだろうか。その御用視察に「15カ国の外交官」を招待し、その口で問題ない、かのように発言させる。この程度のことは、中国共産党の手にかかれば、「赤子の手をひねる」より容易なことだ。
また、昨日(3月29日)は、国営新華社通信の配信として、『スロベニアで開かれた欧州連合(EU)非公式外相理事会について「北京五輪の開会式ボイコットの呼び掛けは冷淡な反応を受けた」と報じた。中国はチベット暴動を契機に五輪ボイコットが広がることを懸念し、「国際社会の中国支持」を強調している』(報道)とあった。その中で、『新華社電はシュタインマイヤー独外相、ミリバンド英外相らがボイコットに反対したとし、スウェーデン、ポルトガル、デンマークなどの外相も同じ立場を示したと伝えた』(同)とある。
この一報を紹介した時事通信の記事では、『ボイコットを主張する側の発言には何も触れていない』(同)と結んでいる通り、ご都合主義の宣伝はさらに度を深めているようだ。以上の端例に垣間見られる対外工作、都合勝手な配信の度合いが露骨になるほど、中国共産党は実質的に窮地に追い込まれている。奢れる中共の焦り、と認識して差し支えない。台湾、日本の明日に降りかかりかねない「火種」を断つ意義からも、中国共産党を一層の衰退に導く。「今」が、その大きな局面と謂えるのかもしれない。
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フリーチベットブロガーに期待
チベット亡命政府によれば、ラサでは大規模な抗議デモが再開したようだ。チベットの人々の命がけの行動はさらに続いている。敬愛する「米流時評」殿をはじめ、同ブログのリーダーシップのもとに集まられた多くの有志ブログにおかれては、情報と周知を共有され、有意義な活動を展開されることを願う。各国へのメッセージ送付や働きかけの上で、国思うフォーラムからの協力を惜しまないつもりだ。
欧米の一部だが、メディア、識者には、今般は中国共産党への疑問を深め、同国に一線を画す動きが出始めている。この機会に、当局の嘘宣伝の本質を指摘し、中国共産党からどれほど日本が国辱と毀損を受けて来たか。「騙されてはいけない」と。そのことについて、下手くそだが、各国語で書簡活動を展開している。反応は何時にも増して大きい。いずれ、海外から何らかの形で報じられることがあるのかもしれない。たとえ、小さな存在でも、事実を綴る「ペン」の力を侮るべからず、である。
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■ 主な関連記事:
・ 推察「ウイグル虐殺」
・ 国辱「胡錦濤来日」
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【筆者記】
早朝から断続的な妨害に遭い、小ブログをアップできない状態が続いていた。規模の違いはあったが、中国共産党関連の記事をアップした後に、これまでにも異常な現象を数多く経て来た。
本日(3月30日)で、ブログ再始動以来、545日無休となった。支えてくださるみなさまに感謝する。順調に進むことが出来れば、4月4日で550日となり、ひとつの節目を通過する。途切れる危機が幾度かあったが、折々に、みなさまより励ましと応援をいただき、乗り越えることが出来た。ブログが存在できるのは、ひとえに、国思うみなさまのおかげである。感謝申し上げる。
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2008/03/29(土) 22:07:46 [国内時事]
殺人国家の指導者を日本に呼ぶな
胡主席 5月6日の訪日で調整
中国の胡錦涛国家主席の日本訪問については、去年暮れの日中首脳会談で「桜の咲くころ」に実現することで一致しましたが、日程が合わず、再検討が進められてきました。その結果、両政府は、胡錦涛主席の日本訪問を5月6日から行うことで最終的な調整に入りました。中国の国家主席が日本を訪れるのは、平成10年の江沢民氏以来、10年ぶりのことです。胡錦涛主席は国賓として来日し、5日間か6日間、滞在することになっており、この間、福田総理大臣との首脳会談や天皇陛下との会見などが予定されています。両首脳は、今回の会談を通して、両国共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を発展させることを確認し、日中関係を新たな段階に引き上げたいとしています。ただ、東シナ海のガス田開発の問題や中国製の冷凍ギョーザの事件、それに国際社会が注視するチベット情勢などの懸案があり、日中首脳会談でどのようなやりとりが行われるのか注目を集めることになりそうです。NHK ニュース3月29日付記事より参照のため引用/写真は同報道(Web)より参照のため引用
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国際的非難が再燃する中で
中国共産党指導者・胡錦涛氏(国家主席)の来日。それに向けた調整が大詰めのようだ。表題記事では、云く、『両政府は、胡錦涛主席の日本訪問を5月6日から行うことで最終的な調整に入りました』と報じている。もし、実現すれば、江沢民氏(前国家主席)の来日(平成10年)以来、『10年ぶりのことです』とあり、『胡錦涛主席は国賓として来日』とある。
折りしも「チベット自治区」を中心とした抗議行動に絡み、中国共産党による“鎮圧”“正常化”を装った大規模な虐殺が露呈。国際的な非難の声が再び上がりはじめている「矢先」での「来日調整」である。少なくとも、チベット人虐殺を非難し、また、真相の究明を促す。その要請をもとに、胡錦涛氏の来日は一旦白紙とする。あるいは、期限を設けない延長とする。その程度のことは「出来る」タイミングにあった。
だが、これらはすべて不問に付すかのように、胡錦涛氏の「来日」が優先課題であるかのように、闇雲なまでにその「実現」を図る。表題には、『両国共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を発展させることを確認し、日中関係を新たな段階に引き上げたいとしています』とある。だが、国内の諸政策の行方が混沌化し、対中政治外交の上では、未解決の「冷凍餃子の食害問題」を抱え、また、「棚上げ」の間にも、中国共産党の一方的なペースで実態化が進められている「ガス田交渉」がある。
政治外交の上で、事前の問題解決を図れずして、「胡錦涛氏が来れば」、解決を図れるとでも考えておられるのだろうか。来日を実現したとしても、例によって、あらぬ言資、新たな「約束」を提供し、日本の混沌と負荷の度合いがさらに増すことはあっても、減ることはない。まして、殺人国家の虐殺指導者を、この時局に日本へ招くとあれば、国際世論に「恥」を問うに等しい。さらに、「国賓」と位置付け、両陛下に会わせる、とは許されることではない。政府要人は、一体、何を考えているのだろうか。
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首相「声高の批判、適当ではない」
今日深い記事がある。云く、『福田康夫首相は29日のインタビューで、中国チベット自治区でのデモ弾圧に対し、欧州諸国で北京五輪開会式への首脳不参加の動きがあることに関して「(中国政府を)声高に批判し、五輪と関連させることが今の段階で適当かどうか、よく考えなければいけない」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した』(「時事通信」 3月29日付)と。言葉は悪いが、どこぞの役所窓口でも聞えて来るような、当たり障りの無い「言葉」に過ぎない。
今、政治家、政府が声を上げずして、「よく考えて」、何時、声を上げればよいと謂われるのだろうか。そのメンタリティは、言葉は悪いが、適当に誤魔化して国際世論の“沈静化”を待つ、胡錦涛氏をはじめとする中国共産党と、もはや「同化」しているようだ。後世において、大虐殺の中国共産党を幇助し、国民に迷惑をかけた政治家として、永くその「恥」を晒すことになるのかもしれない。短稿にて。
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■ 主な関連記事:
・ チベット「取材制限と虚構」
・ 胡錦濤「来日」一考
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【筆者記】
産経紙は、『3月中旬のチベット騒乱以後、中国各地で宗教関係者による会議、集会が次々と開かれている。いずれも中国政府の主張と唱和する内容で、仏教、キリスト教、イスラム教、道教などの指導者が相次いで、“自発的”にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を批判し始めた』(3月29日付)と記している。一般人の1人として違和感を否めないニュースだ。中国共産党による何らかの恫喝を背景とした、集団的な「命乞い」にさえ映る。また、当局はそれを政治利用しているのであろう。
本来は、人道的な側面から虐殺、弾圧を非難し、あるいは、場合によっては、「混乱」の仲裁、調停役を買って出る。ある意味で、そうした「勇気」が宗教を名乗る者の特性、とも謂えるのではないか。言葉は悪いが、これが1つの「踏み絵」であるとしても、犠牲者を悼まず、自らそれらを否定し、銃の前にひれ伏すとあれば、「宗教」としていかがなものか。
一方、この日本で、中国共産党にひれ伏している創価学会と称する団体がある。こちらの場合は「踏み絵」というよりは、「地雷」だが。
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2008/03/29(土) 10:28:29 [国内時事]
掲載されない竹島の天気予報
なぜ、竹島の天気予報を掲載しないのか?
【読者便り】 「WNI Weathernews」を見てください。日本で唯一、竹島の天気予報を載せているウェブページだとか。これっておかしいでしょ。気象庁をはじめすべての気象関連サイトが竹島の天気予報を掲載すべきと思いますけど、皆さんはどう思われますか? 「嘘つきは嫌い 」さんからいただいたコメント/写真は「唯一、竹島の天気予報を報じているサイト」より参照のため引用
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唯一「WNI Weathernews」が掲載
読者から英邁なご指摘をいただいたので、短稿に紹介する。確認したが、気象庁の天気予報のページをはじめ、msn、yahooにおいても、島根県の「天気予報」で竹島の記載がない。その状況は次の通り。
(Clickで拡大)
【msn】
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【yahoo】
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【気象庁】
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現在、韓国に不法占拠されているため、現在のところ、日本人居住者はいないにしても、竹島は日本であり、国際法で認められた日本固有の領土だ。韓国による不法占拠は戦後のどさくさに紛れた盗賊行為に端緒を置いている。領有権については、新たに、第三者的な「国際法廷」の場で審理すべきであり、韓国も参加すべき、との日本の勧奨には応じない。逃げ回っているのが現状である。
最近は、韓国に対する“政治的配慮”等と称し、竹島については言及せず、友好的な言辞を前面にした親韓傾向が一部にみられる。気象庁のサイトまでが、このあらぬ傾向の影響を受けているのだろうか。同庁、および内閣府に問い合わせる。
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■ 主な関連記事:
・竹島「韓国不在者投票」一考
・【資料】G.ビーバーズ
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【筆者記】
天気予報については、身近な地域の「予報」を閲覧する機会が多いため、いわば、上記は「死角」に入っていた事項である。ご指摘いただいた読者に感謝する。みなさまも身近にお気づきの事柄があれば、お知らせくださるようお願いする。共有できればと思う。短稿にて。
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2008/03/28(金) 22:43:39 [チベット]
当局の「制限」と「アリバイ記事」
チベットの僧侶が「直訴」 外国メディア取材団に
外国メディアの取材団が27日、中国チベット自治区ラサのジョカン寺を訪れた際、僧侶たちは実情を伝えようとした。その主な言い分は次の通り。「政府側の主張に真実はない。いつでもウソばかりついている」。「チベット人に自由はない。チベットに自由を」。「政府は、僧侶に対する国民の見方を変えてしまった。この地では、われわれはまるで受刑者のようだ」。「(寺院内の僧侶姿の人々は)本当の信者ではない。中国共産党員だ。彼らは政府が送り込んできた役人だ。そして、われわれは外出を禁止された」。「治安当局や軍は100人以上のチベット人を殺害した。さらに1000人以上を逮捕・拘束している」。「ダライ・ラマに帰ってきてほしい。政府はわれわれにダライ・ラマを冒涜(ぼうとく)するよう望んでいるが、それは正しいことではない」。「逮捕されてしまうことはわかっているが、われわれは戦い続けなければならないのだ」産経新聞 3月28日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「治安当局によってチベット・ラサ市内に張り出された騒乱事件参加者の顔写真を見る市民」。時事通信3月28日付記事より参照のため引用
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当局の「制限」と「アリバイ記事」
中国共産党による非武装市民の殺戮へと発展した、チベットの抗議行動については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿度々で恐縮だが、小ブログからも短稿を呈する。
ようやく実現したかに見える外国人記者によるラサ(チベット)取材。だが、中国共産党当局は、あらかじめ、現地入り「させる」メディアと記者団を限定していたようだ。そのつぶさな様子について、一部のメディアは次のように報じている。云く、同取材については、『しかし人数も限られ、取材のアレンジは当局が行うということから、メディア側からは不満の声があがっている』(「Voice of India」3月26日付)と指摘している。
また、『「ロジスティクスの問題」により、人数を制限せざるを得なかった』、『この取材を通じて、世界はラサでの真実に対する理解を深めるだろう』(同)との中国共産党外務省の秦剛氏(報道官)の説明に対し、 『しかし、世界中の危険地域で取材を行っているメディアは、「チベットはイラクやアフガンより危険で、ギアナ高地やガラパゴスよりも行き難いのか?」と不満を隠さない』(同)と述べている。今般の「外国人記者」への取材許可は、中国共産党は外国人記者にもオープンに情報を開示しているかに「見せかける」。そのプロパガンダの一環としての意味合いが濃厚である。
まして、当局が大量の軍用者をチベット、および周辺に派遣し、「大掃除」した後の、しかも、当局によって「見せる場所」が限定されたラサ、チベットの様子を観ても、いわゆる「レア」な情報の取材は困難ではないか。かの冷凍餃子の食害事件に関わる工場の開放と同様のパターンである。まともに、中国共産党を相手にしても、このように都合勝手な「煙」にまかれるだけだ。あくまでも、外国人記者、およびメディアに対し、制限なしの完全自由な取材を保障しない限り、当局の発表はすべてフェイク、プロパガンダである、と認識する方が事の次第が判りやすい。
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「アリバイ記事」を綴る屈中メディア
取材を制限する当局に応えてのことか、アリバイ記事にも映る報道が徘徊している。たとえば、『「漢民族に不満ない」 チベット暴動容疑者が外国人記者に』(「共同通信」3月28日付)との一報がある。云く、『中国チベット自治区当局は27日、中国政府手配の取材でラサ滞在中の外国メディア記者らに、14日起きた暴動などに関与したとされる容疑者2人に対する取材を認めた』(同)と。当局が認めた人物への取材なら許す。なるほど。
云く、『2人ともチベット民族で「周囲の人間にけしかけられた。後悔している」などと語り、政府や漢民族に対する不満はないと強調した』(同)と。多分、「言わされているのだろうな」と。そうとも映る発言ではないか。たとえば、1980年代に、北朝鮮から「一時帰国」を許された日本人妻の人々が、会見などで、「北朝鮮は理想の国」(要旨)と発言した事例を思い出す。家族や親類を半ば人質にとられていれば、そう発言せざるを得ないだろう。右、発言もまた、同様と謂えるのかもしれない。
“28日、平穏さを取り戻しつつあるラサ市内で
笑顔を見せながら働く市民”(共同)
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そうした取材内容を、当局の意図に従って書く。これを「アリバイ記事」と謂わずして、何と呼べば良いのだろうか。
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チベット僧の発言を否定
チベット僧の発言に触れた、次の一報があった。云く、『チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ(TVB)は27日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した』(「読売新聞」3月28日付)と。また云く、『チベット仏教寺院ジョカン寺(大昭寺)を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという』(同)とある。大変に興味深い発言である。
当局の監視下にあり、多くが「だんまり」を決め込むであろう中で、勇気ある発言に映る。このような言動に出れば、中国共産党に拘束され、あるいは処刑されるのではないか、と。外国人が懸念するような言動にもあえて踏み切る。「事実」を知らせたい、その思いからであろう。そうしたチベット僧の姿が目立つ。チベット虐殺には「だんまり」を決め込んでいるかの、どこかの国の宗教団体や人権団体は、この勇気に少しは見習ってみてはいかがだろうか。
これに対し、当局の秦剛氏(報道官)は、『僧侶が何を言ったか承知していないが、(やらせとの指摘は)根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した』(27日)とある。また、今般の取材が許された外国メディアについて、CNNは次の通り触れている。云く、『記者団に加わっているメディアはAPのほか、ウォールストリート・ジャーナルやUSAトゥデーなどの米紙、英経済紙フィナンシャル・タイムズ、共同通信社、韓国KBS、カタールの衛星放送アルジャジーラなど。CNNは中国外務省の取材許可を得られなかった』(3月27日付)と。 英国BBC、ドイツのRTLの名前もないようだ。短稿にて。
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■ 主な関連記事:
・ 砲丸「北京五輪提供しない」
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【筆者記】
「制限」と「アリバイ」、そして、「偽証」はファシズムの特技である。「顔」が報道されているだけに、記者団に訴えた僧侶のその後の安否が気がかりである。また、今般の“動乱”で、どれほどの数のチベット人が命を失ったことか。発表に慎重なチベット亡命政府でさえ、手を尽くしても確認し得ない、未掌握の情報はあまりにも多いと聞く。かくなる国の虐殺指導者の来日などは「もってのほか」である。来日反対の声が国会内で上がってもよいはずだが。
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2008/03/28(金) 12:47:30 [国内時事]
ごく自然に誇りを持てる日本を!
文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
文部科学省は、約3年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を28日付官報で告示する。 先月15日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。 これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。新しい指導要領は小学校では2011年度、中学では12年度から実施される。読売新聞 3月28日付記事より参照のため引用/写真は「新指導要領の全面改定終了 愛国心など追加」NNN 3月28日付記事より参照のため引用。
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学校の荒廃
改正基本教育法については、有志ブログの多くがあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからは、先ず、「君が代」と「竹島」の2点について率直な感想を申し述べる。
小学校「音楽」で、「君が代は、いずれの学年においても指導する」から、「いずれの学年においても歌えるよう指導する」へと『明記される』とある。しかし、申し述べるまでもなく、いずこの国においても、自国の国歌を斉唱し、国旗を掲揚することは、「ごく自然な」行為である。
ここに記される「君が代」は日本の国歌である。日本国民であるならば、自らの日本の国歌を歌い、日本の国旗を掲揚する。これも「ごく自然」に在るべき姿であるはずだ。文部科学省が、あえて、学習指導要領の中に「歌えるよう」に、と少々具体化したかに映るが、しかし、遠慮がちに一歩後退したかにも映る。
たとえば、拙き筆者の子供の頃を思い起こせば、「君が代」を「歌えるよう」になったのは4歳の頃だった。さる所で「ボクは、何歳かな?」と尋ねられて、指4本を出して「4歳」と答えていたので憶えている。幼稚園に上がる前だ。日本国民として恥ずかしくないように、と両親が筆者に「君が代」を教えたのである。両親は、特別なセクトの人物ではなく、また、特殊な思想の持ち主でもなかった。ただ、国民として、先祖代々が眠るこの日本の地をこよなく愛し、感謝し、誇りと自信を持って生きるべき、と。その信条をもとに生きていたのだ。両親に感謝している。
その信条はまた、いずこの国においても、その国を愛する親なら、自然に子に教え伝える信条でもあろう。まして、国民の基本事項として、それを学校教育の中で徹底する国は多い。この3月は、学校の卒業式の時期にあったが、式典の国家斉唱の時に、不起立、歌わず、の姿が目立つ学校もあったと随所に報じられていた。学校では「ごく自然な」ことさえ行えなくなった。「君が代」斉唱を教えない学校教育があるとすれば、生徒の「家庭」が歯止めとなるはずだが、その影さえ見えない事例もあった。残念なことであり、一部とはいえ、教育、家庭の両方の荒廃を垣間見る思いを禁じ得ない。
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目立つ「韓国」への遠慮
最近の一部の報道、評論家に観られる傾向だが、韓国の新大統領就任を歓迎するかのように、親韓の報道、論考が目立つようになった。そう観るのは筆者だけであろうか。その一環であろうか、日本固有の領土である竹島を切り捨てるかの傾向が露呈しているように見受ける。そもそも、「領土」に関しては、主権国家の脊髄とも謂うべき重要な事項であり、問題があれば、国家間の外交の中で、解決を最優先すべき事項に他ならない。
だが、この「最優先事項」を棚上げし、友好、また友好を先に掲げ、韓国へ遠慮するかのスタンスが余(あまり)にも目立つ。こともあろうに、文部科学省ともあろう存在までが、政治的配慮から指導要領に領土である竹島を明記しない。「おかしな」話ではないか。竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命とも謂うべき「主権」と謂う大きな意義が集約されている。日本もまた主権国家の一員であるならば、竹島に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、持つべきだ。
この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、重要な問題を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害では済まなくなる。今度は、この日本が不法占拠されてしまう。または、それに等しい状況に陥ってしまう。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項が数多く存在している。それでいいのか、と問いかけているのが小ブログの趣旨である。もしも、今の世代で解決が困難な問題とあれば、領土の意義を子らに教え伝え、次世代での解決を望む。それが責務ではないだろうか。文部科学省の方針は、今のうちにこの竹島を放棄せよ、と謂うに等しい。尖閣諸島の不記述も含め、省庁の「国籍」が問われるべき問題でもある。
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日教組と特定国
あくまで独自の視点からだが、拙き考察を率直に申しべたい。上述の2点は、それぞれ特定国の影響に因るところが大きい。たとえば、「君が代不起立運動」を進める日教組が信奉する北朝鮮をはじめ共産主義国、および社会主義国に至っては、むしろ、国歌国旗を重視する国民的な色彩は濃厚である。中国共産党しかり、北朝鮮労働党もまた然りである。国歌、国旗を侮辱、あるいはその噂話をしただけでも密告により逮捕され、国家反逆罪の罪に問われる事例さえある。
しかし、なぜ、日本の教育の場では日本の国歌、国旗を否定するのか。その目的は、この集団が教育の場で展開して来た「自虐史観教育」「東京裁判史観教育」「亡国教育」「反日教育」等に共通する、侮日思想の噴霧。それらを通じて、いわば、日本人として、ごく自然に持つべき「日本人としての誇り」「自信」を砕破(さいは)することにある。日本人を「骨抜き」にし、特定国の言いがかりに頭を下げさせる、言うなりの存在に貶(おとし)める。そうした人間を量産することに主眼を置いているのである。
いうなれば、日教組は「特定国の意をくむ教育担当」であり、教育の部位からの思想破壊を進める「国害」集団として認識して差し支えない。また、日教組に教育を受けた世代が子の親となる時代に入った。教室で教えられたことが一種のトラウマになり、わが子に対して、自信を持って「日本」を語れない、教えることが出来ない親御もいると聞く。それが、一部で暴走する破壊的な教育への「歯止め」にはなれない要因となっているのではないか。
しかし、ネット有志、有志ブログが指摘、周知されているように、日教組が意図的に教えて来た日本と、実際の日本の実像、歴史との間には、かなりの「隔たり」があることが判る。すなわち、日教組が子供たちにどれほど沢山の「嘘」を吹き込んで来たか。知れば知るほど、気づかれるはずだ。他の国ではごく当たり前の国歌斉唱、国旗掲揚までもが「普通に出来得ない」。そのような国に自ら貶める筋合いはないはずだ。
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■ 主な関連記事:
・日本は毅然とあれ 3
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【筆者記】
上述の通り、韓国に対しては、重要な問題を棚上げし、むしろ、同国を友好的に持ち上げる風潮が盛んである。最近、それを強調する一部の評論家の姿も見受けられることが残念である。論旨がブレる、あるいは、それまでとは正反対のことを言い出す。唐突なまでに、気でも違(たが)えたかのように「おかしな」ことを言い出す。政治家、識者などに数多く観られる現象だ。こうした「変化」があれば、特定国、あるいは、怪しげな新興宗教の罠(わな)にかかったと観てよい。
裏を返せば、特定国、新興宗教の侵蝕、篭絡、そして「罠」に対し、一線、二線を画したしっかりとした論議、活動でなければ、国思うは活動は成り立たない。また、これらに対するスタンスで、政治家、識者の明確な見分けが可能になる。これについては、後稿の機会に、詳細に申し述べる。短稿にて。
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2008/03/28(金) 00:45:26 [アジア]
新疆でも再び「虐殺」か
爆竹爆発、25人死亡=廃棄処分取材で記者も巻き添え−中国・新疆
【北京27日時事】 中国中央テレビによると、中国新疆ウイグル自治区トルファン市で26日午後7時(日本時間同8時)ごろ、大量の爆竹が爆発し、25人が死亡、9人が負傷した。行方不明者が4人いるという。 新華社電によると、市当局がトラック8台分の爆竹や花火を廃棄処分するため、市郊外にある砂漠の処分場に運び、車から降ろす作業をしていたところ、突然爆発が起きたという。死者の多くは爆破処理会社の作業員だが、廃棄処分の取材に来ていた地元ラジオ局の記者とテレビ局のカメラマンも死亡した。爆発事故の原因は調査中としている。 時事通信3月27日付記事より参照のため引用/写真は「大規模暴動の起きたラサで27日、中国政府の手配で現地入りしている外国メディアの取材団がジョカン寺(大昭寺)を訪れた際、チベット仏教の若い僧侶約30人が「チベットに自由はない」などと訴える騒ぎがあった」 時事通信3月27日付記事より参照のため引用
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本当に「事故」か
表題のニュースをあるいはご存知のことと思う。本当に「事故」なのか。なぜ、この時期に「新疆ウイグル自治区」で余剰の爆竹・花火の処理なのか。しかも、大勢が同時に死亡するほどの爆発事故が、その処理場へ運搬する過程で起きるものなのか。行方不明者「4人」という点も気がかりである、等々。中国共産党政府の国営「新華社電」の報道ゆえに、また、時局を考え併せると違和感が否めない。そう思うのは筆者1人であろうか。
最近は、衛星技術がさらに進展し、目標とする地上の様子については、かなり高い解像度でモニターできるという。大勢の群集によるデモ行進や、そこに軍用トラック、装甲車が集結する様子などは、十分に識別できる時代となった。3月10日にはじまったデモ行進の様子についても、それがかなりの規模であることを、いわゆる西側の国々は衛星を通じて気づいていたふしがある。
当初は、装甲車の類は派遣していない。群集に発砲はしていない(要旨)と嘯(うそぶ)いていた中国共産党当局が、その後の“発表”で内容を改めざるを得なかった。その背景の1つには、いわゆる、衛星でかなりモニターされている、嘘をつけなくなった、と中国共産党の「自覚」があったのではないか。
あくまでも推察の域を出ないが、しかし、その視座からすれば、表題の「事故」が新たな虐殺である可能性も考え得るのではないか。何しろ、中国共産党にとっては、いわゆる、反対分子や邪魔者、口塞(ふさ)ぎが必要な存在に対しては、「事故」や「人災」に見せかけた「殺害」は「お手のもの」だ。云く、『廃棄処分の取材に来ていた地元ラジオ局の記者とテレビ局のカメラマンも死亡した』とあるが、これは、「虐殺」偽装のためのアリバイとして用いている可能性もあるのではないか。仮に、そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
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同じく緊張が高まった「新疆」
チベット人の抗議行動が周辺3省にまでおよんだ時点で、あるいは、同様に中国共産党から軍圧、虐殺を受けた東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)でも、チベットに同調した抗議の波が起きるのではないか、との予測が国際世論の中にあった。だが、当局は、その流れを先読みするかのように、武装警察、民解放軍による、未然の抗議行動を抑止する策に出ていた。
伝えられた、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(ドイツ・ミュンヘン)のドルクン・エイサ氏(同事務局長)の言葉が印象的だ。云く、『ラサ暴動後、新疆ウイグル自治区では目立った混乱はないが、同自治区南部のアクスなど3都市で夜10時以降の外出が制限され、警備が強化されたとの情報があるという』(報道)と。また、『1997年に同自治区で民衆のデモと官憲が衝突して死傷者が出た事件を挙げ、「人権状況が改善しない限り、事件は再び起こり得る」と述べた』(同)とある。
また、この3月27日には、『中国公安省は27日、新疆ウイグル自治区ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で7日に起きたテロ未遂事件について、「組織的、計画的な航空機テロ襲撃事件」とする捜査結果を明らかにした』(報道)があった。この航空機「テロ未遂」事件については、巨大なブラックボックスの中で起きたとされる事件だ。取り調べも発表も中国共産党とあれば、「真」「偽」のレベルから考察せねばならない。同党の手にかかれば、いくらでも、また、いかようにも“事件”はでっち上げることが中国共産党の特技であるからだ。
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■ 主な関連記事:
・ 砲丸「北京五輪提供しない」
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【筆者記】
過去の筆者記に触れたことがあったが、筆者の伯父に政治学者が1人いた。この人は、人類にとって最も忌むべき存在は、中国共産党であり、(当時の)国内においては、日本共産党と創価学会である、と言明していた1人であった。いずれの勢力が伸張・拡大すれば、日本は存亡の危機に陥る懸念がある。また、創価学会の一部が保守を偽装し、朝鮮半島の権益へと導く輩も出て来るであろう、と。今から30年以上も前に、今日の公明党、一部評論家の姿を言い当てている。何事も明快に答え、学生に教える人であった。
また、いかなる曲折、いかなる困難を経ても、この日本は、日本であり続ける。その魂は不滅である、と明言していた1人であった。その伯父が40代半ばで急逝。過労で担ぎ込まれた病院でのことであった。年月が経つほどに、伯父の急死に不審がつのる思いがするが、今を以ってすれば、どうすることもできない。存命であれば、さぞ、ものを言う政治家になっていたことであろう。後塵をはるかに受けて、器はおよばずとも、国思う諸先輩に習い、そして、誇れる伯父にならい、コツコツと国思う活動を重ねてまいりたい。いつの日か、愚著に伯父のことを記したいと考えている。国思う魂は不滅である。短稿にて。
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2008/03/27(木) 14:57:27 [民主党]
朝鮮学校「教育助成金」の後援組織
山口・教育助成金1万円増額獲得、オモニたちの英知を結集
署名運動 大臣に陳情、県弁護士会の勧告 既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり4万円を新年度から1万円増額し、5万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」3月26日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「山口のオモニ代表らが提出した署名に見入る河村文科大臣(04年6月)」。同記事より参照のため引用。
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在日朝鮮・韓国人は「外国人」
朝鮮総連、およびその関連施設に関する事項については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。総じては、北朝鮮に対する経済制裁の最中にあり、また、全国的な規模で、朝鮮総連の関連施設に対する減免措置の撤廃が進められている。その動静にあって、表題の山口県の事例は、ある意味でそれらに逆行しているのではないか。その疑義のもとに、先稿に紹介した次第である。
ご存知の通り、朝鮮総連は、北朝鮮の国籍を持つ「外国人」の組織である。その中には、日本に居住する期間が長きにわたる人々が少なくないとはいえ、やはり「外国人」である。「マイノリティ」ではない。その立場を我々日本人に当てはめてみると、どうか。たとえば、我々が、イタリアやフランスに何十年と居住するようなことあっても、それらの国の「マイノリティ」ではなく、それぞれ在伊日本人、在仏日本人であり、「外国人」であるはずだ。
そして、「何か」の場合には、その根本的な救済義務は、国籍本国の「日本」に帰着する。北朝鮮に国籍を持つ在日朝鮮人もまた同様であり、ならびに、韓国に国籍を持つ在日韓国人もこの例外にはない。
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非遵法と毀損
たとえば、日本人がイタリアに密入国し、または、ビザの期限を超えて不法残留するようなことがあれば、「国外退去」「強制送還」の対象になる。また、犯罪を起こすようなことがあれば、イタリアの法の下に罰せられる。国家として当然の遵法措置である。しかし、そこで、「外国人」である日本人が、法の適用や措置を、日本人に対する「差別」だ、「弾圧だ」、「人権侵害」だ、と騒げばいかがなものか。どちらかといえば大らかなイタリア国民でさえ、毀損を受けたとして、目をむくかもしれず、あるいは、「それならば、どうぞ、お国へお帰りください」(要旨)との指弾を受けるかもしれない。
まして、イタリアを愛さず、あらぬ恨みつらみを並べ立て、在伊日本人という理由で、「差別や弾圧を受けている」と同国の政府と社会を罵(ののし)り、国連に調査請求するごとくの行動に出れば、「日本人」の品位のみならず、精神構造や国の品格までが疑われることになるだろう。国と立場を置き換えれば、朝鮮総連は、日本という「外国」で、これと同じことを繰り返し、重ねているのである。日本に居住していながら遵法ではなく、毀損行為を重ねる「外国人」の組織に対し、なぜ、山口県のような事例がまかり通ってしまうのか。今一度、以上に触れたごく基本的な道理、筋道に照らし、その根拠が問われるべきではないか。
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高齢社会を前に問われるべき事項
表題記事は、云く、『保守王国山口、安倍前首相の膝元で、ついに補助金増額という教育権利を勝ち取ったこの間の運動で得た教訓は、政治情勢を悲観せず、「天が崩れても、突き抜ける穴」をみなで探しだし、粘り強く闘った結果である』と括っている。なぜ、「山口県」でなのか。その事由を読み取ることが出来る。たとえば、山の頂上を崩せば、その崩落がすそ野にまでおよぶように。違憲と指摘できる「助成金」の事例を、特例として「山口県」で実現してしまえば、それを「先例」として、全国への波及を容易化できる。その視点からの「運動」であったことが判る。
北朝鮮に対しては、拉致事件等の同国の国家犯罪を通じて、厳正に対峙した前首相を目の敵(かたき)にし、佐々木あけみ社民党県議(県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長)が同県議会に意見書を提出し、記事中には、云く、『日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした』と。
また云く、『日本青年と朝青の若者パワーに背中を押され、対外的には自治労、教職員組合、部落解放同盟等組織的な協力を得て、街頭に繰り出し、2カ月間で約1万7千人分の署名を集めた』と。「助成金」に「+」の増額を“勝ち取った”経過が記されている。
「自治労」、「教職員組合(日教組)」、「部落解放同盟」といえば、どこの政党の支持・関連団体であるか。みなさまにはご存知であられることと思う。ここでも、その政党の「国籍」を問わねばなるまい。特定の「外国人」およびその組織に対する特殊な恩典。その要求が、なぜ、このようにまかり通ってしまうのか。「高齢社会」を目前にして、財源の厳しさが取り沙汰されているこの日本において、肝心な国民のことは「さて置き」、上記のような事例が果たして許されるものなのか。良識に問われるべき事項がここにある。
根っこは同じ (読者提供)
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■ 主な関連記事:
・山口「朝鮮学校補助金・増額」一考
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【筆者記】
皮肉を込めてのことだが、「ボクは在日朝鮮・韓国人になりたい」と言う有志がいることは先稿で紹介した。電話でコメントを尋ねてみた。云く、「自治労とか、日教組とか。解放同盟まで応援してくれるなら、やっぱり、在日朝鮮・韓国人になった方が得策ですよ」と。国の将来に「あってはならない」構造である。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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