夜逃げ「韓国企業」一考

2008/03/01(土) 20:57:57 [韓国]

 

 
「夜逃げ」が増える韓国企業


韓国企業、3割が撤退検討＝中国の経営環境悪化で「夜逃げ」も
【ソウル1日時事】　中国に進出している韓国企業の経営環境が人件費急騰などで急速に悪化している。韓国商工会議所が会員企業350社を対象に行った調査によると、約3割が中国からの撤退を検討あるいは準備と回答した。韓国企業が多い山東省では正式な清算手続きを踏まずに「夜逃げ」するケースも増えている。 2月に行われた同調査によれば、進出企業の約86％が「今後中国の企業環境は悪化する」と回答した。昨年3月の調査で「悪化する」としたのは約33％。過去1年間で悲観的な見方が急速に広がった。　この背景には中国の労働契約法施行などによる人件費上昇のほか、税制などで外国企業への優遇措置がなくなったことなどが指摘されている。特に対応策が遅れている中小企業の経営悪化が顕著だという。時事通信3月1日付記事より参照のため引用／写真は「3.1独立運動」記念式典で演説する韓国の李明博大統領＝1日午前、ソウル市内（共同）」産経新聞3月1日付記事より参照のため引用
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中韓の「どっちもどっち」

　「中韓」の「どっちもどっち」と謂えるニュースではないか。先ず、支那（「中国」の敬称）の方だが、ご存知の通り、同国では、全土が中国共産党の強圧下にある。同党直下の人民解放軍や公安を国中に配置し、親の言動さえ、子供に密告させる。隣人同士の井戸端話でさえ、公安の耳に入る。かくなる監視はチベットの山奥の寺院にまでおよぶという。いわば、同国には全体主義がもたらす恐怖社会の構図があり、まさに、その姿は共産党支配の本領と謂えるだろう。

　その中国共産党政府が、表向きは自由主義国を模倣し、自由経済に似た仕組みを持ったとしても、それは昆虫の擬態（ぎたい）に等しく、あるいは金属の「メッキ」にも喩えられる。背伸びを重ねた結果として、何時かは、正体を露呈し、地金（じがね）が見えてくるというものだ。韓国企業ならずとも、各国の進出企業は支那経済の先行きに不安を抱き始めているはずだ。

　しかし、同国から「撤退」するとしても、韓国企業の「夜逃げ」が増えているとは、いかにも「韓国」らしい事例ではないか。美味しい生活ができる所には密航してでも集まり、しかし、都合が悪くなれば、蜘蛛（くも）の子を散らしたように退散する。表題記事が報じる現象は、「ゆすり」の支那、「たかり」の韓国を象徴するかの一報だ。中韓いずれも、「どっちもどっち」と謂えるのではないか。
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未払いの「夜逃げ」

　あくまで支那系統の記事なので、そのまま鵜呑みには出来ないが、同国民の特質を考察すれば、十分にあり得る話と謂えよう。その「夜逃げ」の様子について、たとえば、「エクスプロア天津」（2月27日付）には、次の通り記されている。云く、『新聞晨報の報道によると、青島では昨年の後半ごろから韓国企業が賃金未払いのまま相次いで撤退しており、2001年から2007年までの間に不正常な形で撤退した韓国企業は206社、2007年だけでも87社にのぼるという」（同記事）と。

　また云く、『今年の1月にも、従業員数3000名の煙台世剛繊維有限会社で、一夜にして韓国人幹部40数名が仕入先への代金と数千名の従業員の賃金を未払いのまま撤退してしまうという事態が発生している』と。同記事は、『この事態を受け、韓国企業の円満撤退を助けるための話し合いが中韓双方で持たれることになり、また韓国の産業資源部でも調査に乗り出している』と締め括ってはいるが、果たしてどうなるか。現地には、数多くの日本企業も存在しているはずだ。たとえ中韓の間で「話し合い」が持たれたとしても、勝手に引き合いに出され、巻き込まれて利用されないよう、用心、警戒が必要ではないか。
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未来志向なら「主権侵害」を解決せよ

　国家レベルで日本を引き合いに出し、「実利主義」で利用しようと謀（はかりごと）をめぐらす政治家が李明博氏（韓国大統領）である。同氏は、この3月1日に、『日本による朝鮮半島統治時代に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日韓関係について「実用の姿勢」や「未来志向的な関係」の必要性を強調、「歴史の真実に顔を背けてはいけない。しかし、いつまでも過去に束縛され、未来の関係まであきらめることはできない」と述べた』（報道）と報じられている。

　盛んに「未来志向」を強調し、親日的なスタンスを見せる李明博氏だが。多く御読者がお気づきの通り、未来志向という名目下における日本の経済支援や「在日同胞」への権限の譲渡、韓国国民の日本進出のさらなる許容化を盗ろうとする「実利主義」と指摘できる。表向きの「未来志向」「友好」は謳うが、しかし、たとえば、日本を仮想敵国とみなし、「親日派」とみなした自国民からの全財産没収の国策。前大統領の肝いりで“実現”した『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』と題する施策を取り下げる方針にはない。

　まして、国際法で認められている日本の領土「竹島」の不法占拠。日本海名称への改名要求や絶えざる日本領海への侵犯行為等々。同国の行為の数々は、明らかに、日本に対する「主権侵害」だが、これにも触れることはしない。「主権侵害」はまた「未来に」およぶ問題である。このままでは、説教泥棒と同様ではないか。たとえば、竹島の不法占拠に対して日本の政治家が指弾しなければ、韓国の窃盗行為を認めたものと見なされるであろう。気を許してはならない相手である。歓迎ムードのメディアや一部の政治家諸氏は目覚めるべきだが。

　また、これらの点は、韓国化連のニュースをご覧になる際の「ポイント」としておさえておかれると、「ニュース」がより分かりやすくなるのではないか。
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■主な関連記事：

・「日本」韓国化政策を見抜け！
・李明博「100億ドルくれ」 
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【筆者記】

　対特定国の外交はそこそこに収め、一線、二線を画す必要がある。さもなくば、日本が失うものは多大におよぶ。日本は毅然とあれ。
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博士の独り言について

　はじめて読者になられた方もおられることと思い、感謝申し上げる。1日ということもあり、重稿で恐縮たが、ここで、小ブログの主旨、原点について申し述べたい。多くのみなさまがご存知の通り、筆者の専門は政治分野ではない。理工系統で2つの専攻と学位を経た身である。その習性のためか、政治については、国内の政情や外交の現状を「正」「誤」で。また、その事由を「真」「偽」の論旨で判別する。ファジーな出力（結果）、玉虫色の結論はあまり好まない。

　その論旨（筋道）の上から「これはおかしい」、「こうするべきだ」と「是」「非」で論じるべきではないか、と。そのスタンスでエントリーを申し述べる。その論旨は活動の基本にもしている。ゆえに、書きたい記事を書き、それを自身の「声」で書いている。

　実際に、血縁には政治学者や政治家はいた。知事、国会議員らもいた。だが、さて、筆者自身は、政治に関しては「ド」が付くほど素人である。そのように素人の筆者が、なぜ、政治ブログを更新させていただいているのか。最大の理由は、これを活動の動機に集約して述べれば、庶民の視線で政治を語り、一人でもより多くの人に政治へ関心を深めていただきたい。その視線を共有したい。庶民の最大の武器である選挙権を放棄することなく、政治へ積極的に参加していただきたい、と。小さなブログであるけれども、そのための、何らかのきっかけになることができれば嬉しい。その思いによるものだ。

　政治は決して遠い世界のものではない。専門の識者諸賢による聖域論議に終わってはならないはずだ。直前に迫った高齢社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は専門諸賢が決めることではなく、国民が決めることなのである。国民から遊離した政策は日本を空転に導く。ひ孫の世代まで多大な借金を負わせているこの現実から教えられる教訓は多い。

　それがまたブログを始めた動機である。日本の未来を築くのは国民である。小ブログと諸般の国思う活動は、未だ小さな芽を出した微々たる存在に過ぎないが、総じては、日本国民が日本の正気を取り戻す。どこかでそのきっかけと成り得れば有り難い。そう願い続けている。また、心している4月7日を前に同6日はささやかながらＮＰＯとフォーラムの出陣式を行う。国思う小活動の連携と情報共有の場として、お役立ていただければ有り難く思う。多くのみなさまのご参加をお願いするつもりである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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「日本人犯人説」一考

2008/03/01(土) 12:51:48 [中国の安全な品々]

 

 
露出してきた「報復」の兆候


ギョーザ事件　中国は真相解明から逃げたのか（3月1日付・読売社説）
　事実関係の究明を棚上げにする結果として、日中両国の間が感情的に対立する事態になることは、好ましくない。　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省が記者会見し、有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は「極めて小さい」と述べた。　鑑定結果などを日本側に求めても提供されない、とも発言した。　日本側では、警察庁が、これまでの捜査から「日本国内で混入した可能性は極めて低い」と中国側に説明してきた。これと真っ向から対立する主張だ。
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　しかも、警察庁によると、すでに鑑定結果などは提供している。逆に、過去に起きたメタミドホス使用事件の捜査資料などを中国側に求めているが、実現していない。これでは、警察庁の吉村博人長官が記者会見で「看過できない」と反論したのも、当然だろう。　中国側は、日中の合同調査チームによる解明を提案していた。警察庁の次長が訪中し、早期解決に向けての連携や、証拠を交換し、捜査を加速化させることで合意した直後でもある。今後の捜査協力も危ぶまれる事態だ。読売新聞 3月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「＜続報＞＜ギョーザ事件＞中国で混入の可能性「極めて低い」、日本人記者がメタミドホス持ち出し図る」。Record China 2月28日付記事より参照のため引用
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国思う論説者の捲土重来を

　倒錯した屈中オーナーの統制下にありながらも、社内には、日本の明日を信じ、可能な努力を尽くして書き綴（つづ）る、国思う論説者、記者がおられる。この点が、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙「朝日新聞」と根本的に異なる点である。言葉は悪いが、倒錯オーナー「亡き後」も、同オーナーが敷いた屈中路線からの回帰には相当な努力が要ることと思うが、同紙内で耐えておられる国思う諸氏には捲土重来を期されることを願う。

　外を見回せば、各国にはその国を代表すべきフラッグメディアがある。だが、日本にその存在を問えば、たとえば、「朝日新聞」「NHK」を挙げる声が多いが、果たして、その報道スタンスの「国籍」を問えば、必ずしも「日本のメディア」とは謂い難い。日本を代表する真のメディア。良識がこぞって指名できるメディアがこの先で不可欠である。そのために、場合によっては、この先に予測される政界の「ガラガラポン」と同様に、メディアの「ガラガラポン」があって良い。
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中国共産党の「逃げ」か

　表題に引用する読売新聞「社説（3月1日付）」も同紙の国思う論説者による精一杯の指摘として映る。食害事件のこれまでの経過を概括し、中国共産党当局の「逃げ」を指摘。さらに、後の「政治家失言集」に新たに加えられるであろう福田首相の『中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ』との発言を挙げ、『日中間で政治問題化するのを避けたいというのは、その通りだろう。だが、ことは食の安全にかかわる問題だ』とその論旨を指弾している。

　また、中国共産党当局は逃げずに、『中国は、日本の捜査当局と緊密に協力し、真相を解明して再発防止策を講じることに、全力を傾けるべきだ。それでこそ、消費者の中国食品への信頼を取り戻すことができる』と結んでいる。とりまく状況により、新聞として、こうした一般論で結ばざるを得なかったのであろう。これは「中国」を通常国家とみなした場合の正論だが、しかし、実態には、必ずしも対応していない。
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「証拠能力」の強化で対「報復」準備を

　中国共産党を見抜かれている読者は少なくないと思うが、同党は、表向きとは裏腹の行動をとる。たとえば、日本に対しては、都合よく「友好」を外交の看板に掲げながらも、全土には膨大な数におよぶ南京大虐殺の記念館、資料館の拡張・増設を続け、出版物、映画、キャンペーン等による国際世論の喚起を図り、日本の貶（おとしめ）めにかかっている。また、ガス田協議では、共同開発を提案しているようであって、しかし、その間にも絶えることなく掘削を進め、本土へのパイプラインの建造・増設を進めている。

　これらの表裏異なる実態を垣間見ても、食害事件については、中国共産党当局は「逃げ」を装いながらも、しかし、「報復」への準備は確実に進めている。その兆候が、現今、同国の世論となりつつある「日本犯人説」からも見て取れるのである。その端緒として、『今月15日に河北省で日本人記者が殺虫剤のメタミドホスを中国国外に持ち出そうとして当局の取り調べを受けていたと発表。新華社サイト「新華網」が伝えた』（報道）が利用されているようだ。今さら、たとえ、日本人記者が同国から農薬を持ち出すような愚行が「事実」としても、ごく冷静に考えれば、その行為が、食害事件との因果関係の説明にはなり難いはずだが。

　そもそも、自国内で、どれほど多数の食害犠牲者を出しても、中国共産党は「お構いなし」である。今後の状況に注目しておいていただきたい。明らかな報復行動に出て来るだろう。その時のために、今、警視庁がなしておくべきことは、先ず、「証拠能力」それ自体の強化である。先稿にも触れたことだが、「日中」以外の第三者的な検証機関を用いた、さらなる「検証」を重ねておくことも重要だ。いかなる報復に出て来ても、その実体は、中国共産党が特技とする「嘘」に他ならないからだ。
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乾物、缶詰、菓子まで「中国製」

　ところで、支那（「中国」の敬称）産（製）の全般的な食害が、件の食害事件に集約され、同事件が終了するような段にいたれば、「おしまい」とするかの報道傾向がある。ご存知の通り、食害事件はその危険性を告げる端例であり、「すべて」では決してない。2月以来、フォーラムの有志が、時間を工面して独自調査を進めている。

　その中で、「中国産（製）」表示がなく、日本の販売会社、または輸入業者の記載のみの商品の中に、かなりの割合で「中国産（製）」の素材が使用され、または支那で生産されていることを突き止めている。製造場所を記号化し、一般には判り難い表示法が許されていることも問題だ。

　それらの調査情報が怒涛のように筆者に寄せられている。春弥生の清新な季節を迎えながら、血圧がぐんぐん上がるばかりである。今後は、これら「裏」食品による食害事件が起きる可能性。その危険性もまた否定できないと考える1人である。1つ、1つまとめて後稿に報告する。
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■ 主な関連記事

・ 中共公安「会見」一考
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【筆者記】

　本年もいよいよ3月となった。年度末に差しかかる時期でもあり、みなさまにはご多忙の時候を迎えられることと思う。その貴重な時間の中で、小ブログをご訪問いただき感謝申し上げる。みなさまには、どうかご自愛を。
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パチンコを淘汰せよ ８

2008/03/01(土) 01:59:44 [パチンコの毒害]

 

大切な人生を「半島利権」に捧げるなかれ


韓国大統領が小沢代表にパチンコ産業の苦境訴える？
　パチンコ業界は、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、客離れが止まらない。要因のひとつが、規制強化だ。2008年2月21日の聯合ニュースは、韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）と民主党・小沢一郎代表が同日に会談した際に、「（李大統領が）パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と報じている。大統領自らが言及した「規制強化」によるパチンコ業界の「苦境」とは何なのか。J-CAST ニュース2月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「小沢一郎氏」ロイター通信 2月12日付記事より参照のため引用」
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「パチンコする金がほしかった」

　先稿では、公的機関に勤務する人々が、パチンコ、借金、またパチンコの悪循環に陥り、「パチンコ」をする金欲しさに横領や窃盗を働き、その一事で、それまで築き上げて来た相応の信用や職位、社会的地位を水泡に帰してしまう。そのような事例が多いことに触れた。確かに、「パチンコ」にのめり込む当人は悪い。大人の自己責任を問えば「失格」との指摘もある。それもまた事実と謂えよう。だが、「パチンコ」には、真面目な人ほど「のめりこみやすい」という指摘の声をよく耳にする。なぜだろうか。言葉を置き換えれば、「パチンコ」は、そうした「真面目」な社会層を1つのターゲットにしているからだ。

　フォーラムで、元愛好者諸氏から聴き取った体験や心理などをまとめてみると、次のような概要が判ってきた。たとえば、真面目な人が「パチンコ」にのめり込み、現金が足りなくなると、多くの場合が伴侶や家族に「内緒」で借金に手を染める。また、それを「取り返そう」として、またパチンコにのめり込む。その悪循環があるそうだ。気が付けば負債が膨らんでいよいよ首が回らなくなっている。そこで、法外な金利の闇金融からの借り入れをしたり、窃盗、横領などの犯罪に及ぶ。そうした図式になっているようだ。

　この2月28日にも、同僚の財布から現金を盗んだ疑いで、千葉県警・機動隊巡査（25）が停職3カ月の懲戒処分と窃盗容疑で書類送検されている。同巡査は同日付で依願退職となったそうだが、『パチンコをやる金が欲しかった。大変反省している』（報道）と供述しているそうだ。また、2月26日には、山形地裁で、顧客の預金などを着服したとして、詐欺罪に問われた山形信用金庫の元職員の論告求刑公判（求刑は懲役4年）があった。『論告などで検察側は「パチンコやパチスロでかさんだ借金を返済するため競馬で一獲千金を狙おうと考えた」と指摘』（報道）とある。

　こちらは計980万円を騙し盗った罪が問われている。これもまた、パチンコする「金」がほしかった、との事例の1つであろう。
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「会社帰り」を狙うパチンコ業界の目的とは

　いわば、民潭の「基幹産業」であり、朝鮮総連の「資金網」でもあるパチンコが、日本社会からの大金収奪機構であるとと同時に、真面目な層の生活を崩壊させる「日本破壊プログラム」としての側面も兼ね備えているのではないか。また、そう認識すれば、日本社会への侵蝕の事の次第が判りやすくなる。同時に、真面目な人々が「パチンコ」の実態を知り、その意味での免疫性を高めれば、パチンコ業界はこれらの客足を失うことに通ずるのではないか。

　元愛好者諸氏は、次の指摘を残している。云く、『会社帰りの娯楽とはいえ、中には、11時前の閉店まで現金を使い、粘っている勤め人やＯＬらしい人が目立つ。だが、アフター5の貴重な時間をそれほど割くほど価値のある娯楽ではない』と。また、『たまに勝っても、多くの場合が負けているわけで、個人の赤字は膨らむに決まっている。お金の無駄だ』と。さらには、『もし、それだけの時間とお金があれば、自分自身や家族のために使うことだ。どれほど生活が心豊かになることか。人生、無駄にしてはいけない』と薀蓄（うんちく）を感じる言葉をフォーラムに対して残している。

　これは筆者の発想だが、もし、パチンコで消耗する5万円があれば、たとえば、櫻井よしこ氏の書籍がほとんど揃う。また、もし、1週間パチンコに通う時間があれば、それなりに、多くの身の周りの事柄に時間を資することができるだろう。在日韓国・朝鮮人や李明博氏、金正日の利権のために、大切な人生を捧げる筋合いはないのである。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

◆ 巨額の脱税を考える
・ 在日「パチンコ脱税」一考

◆ パチンコを日本社会から淘汰せよ！　
（同記事に 1〜６をリンクしています）

・パチンコを淘汰せよ ７
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【筆者記】

　短稿では、少し異なる視点から申し述べてみた。読者のみなさまからは、日本の町並みから「パチンコ」が１つ、また1つ消えた後の、「跡地利用」のアイデアを沢山いただいており、感謝する。

　天井も高いことだし、公共の駅前植物園にして、街の人たちや通勤、通学者がひと息できる心豊かな憩いの場とする。また、屋内で生産できる野菜や果物を育てる駅前農園を作るというアイデアもいただいている。地産地消の販売をかねれば、繁盛するのではないか、と。秀逸である。文化的な多目的シアターにしてはいかがか、というアイデアも頂戴している。駐車場も広く、駅前に多目的シアターがあれば、これもまた便利かもしれない。

　日本社会から、パチンコの淘汰を。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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