創価「売国奴」か ２

2008/03/12(水) 21:18:59 [公明党（創価学会）]

 

 
メンタリティを共有する「売り手」と「買い手」


<参政権>李大統領　日本側要人に重ねて要請>
「早期付与」協力を　公明党代表との会談でも
　民団が1994年以後、最重要課題のひとつとし組織力量を傾注してきた地方参政権獲得運動について、先月25日に正式に発足した李明博政府は積極的に支援することを表明している。のみならず、李明博大統領自らが、日本側要人との会談を通じて、韓日新関係の構築とともに「地方参政権の早期付与」に強い期待感を示している。
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　李大統領は10日、青瓦台で公明党の太田昭宏代表と会談し、「公明党が韓日関係改善に積極的な役割を果していることに感謝する」と表明、在日同胞をはじめとする永住外国人への地方選挙権付与について「開かれた心で、ぜひ前進に向けて協力をお願いしたい」と要望した。　これに対し、太田代表は「現在関連法案を国会に提出している。共生、分権、人権の三つの原理から、ぜひ実現しなければならない」と応じた。太田代表は9日から11日までの日程で韓国を訪問。柳明桓外交通商部長官ら政府高官、国会議員とも会談し、未来志向の韓日新関係の構築に関して話し合った。民団新聞 3月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「「参政権」必ず取る　民団「３・１」集会で決議」。民団新聞 3月12日付記事より参照のため引用。
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公明党に期待する李明博大統領

　ネットに取り組む時間が乏しい。これが最近の悩みの1つである。表題は有志読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。太田昭宏氏（公明党代表）による訪韓（3月9日〜11日）については、「お膝もと」の公明新聞（3月12日付）が詳しく記している。

　同紙の『公明党訪韓団　日韓交流の拡大で成果』と題する記事は、云く、『公明党に対して、李大統領は「以前より公明党の政策や理念には好印象を持っていた。これから公明党が韓日関係の前面に立って活躍してもらいたい」と大きな期待を寄せた』と。また、『4月の訪日の成功を含めて、公明党が「シャトル外交」の橋渡し役、そして両国関係の進展のリード役を果たしていきたい』と記事を括（くく）っている。読者がよくご存知の通り、公明党は親韓（屈中）政党である。

　同時に、公明党は「反日政党」である。その母体・創価学会（韓国 SGI）による竹島を韓国領と叫ぶ大集会（「週刊文春（2005年5月26日号）」にて山村明義氏が執筆）について、先稿に紹介したが、この一事に集約されている通り、公明党（創価学会）とは、韓国を「兄」と呼び、大恩ある国と礼賛して憚（はばか）らない。その一方では、同国による日本への主権侵害、毀損に対しては「何ひとつ」言わない。その政党が「政府与党」を語って「御用」を聞きに来るとあれば、韓国にとっては、実に、使い勝手が良い「政党」なのである。

　韓国と創価学会（公明党）のメンタリティはよく似通っている、と謂うよりは、共通している、と指摘した方が早い。同じメンタリティに立つ「売り手（売国側）」と「買い手（収奪側）」が組すれば、“商談”はとんとん拍子で進むだろう。これは極端かもしれないが、支持率にしてわずか「4％前後」とみられる同党だが、もしも、公明党が真に政権政党となるような間違いがあれば、地図における日本領土は次第に支那（「中国」の敬称）、韓国の領土色に塗り替えられ、日本を示す領域はかなり狭（せば）まるのではないか、と揶揄（やゆ）する声が以前からあった。

　特定国に組する売国勢力を野放しにしてしまえば、日本は真底危うくなる、との喩えだが、その先鋒を行く存在が公明党（創価学会）である。
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「地方参政権付与」を誓う

　太田氏との会談でも、『李大統領からは、永住外国人への地方選挙権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望だ。前進に向け協力をお願いしたい」と要請を受けた。太田代表は「共生、人権、分権の三つの原則から実現しなければならない」と応じ、前進に努力する考えを伝えた』（公明新聞）とある。先の小沢一郎氏（民主党代表）、菅直人氏（同副代表）との会談と同様に、ここでも、李明博氏は、日本への内政干渉と指摘できる「要請」を重ねている。

　これを受けて太田氏も「はい、はい」と二つ返事で返している。在日韓国人に対する「地方参政権付与」については、「保守派」といわれる李大統領とは主義主張が異なる金大中氏（前大統領）の時代に公明党（創価学会）が実現を約束した事項だが、李大統領の代となっても「要請」を重ね、公明党も実現に向けた「変わらぬ」誓いを立てている、ということは、韓国は大統領の名前が変わったのみで、“親日”的な存在を謳いながらも、同国の反日性も本質的にはさほど変わっていないのではないか。その様子を随所に垣間見ることができる。

　同国が不法占拠を続ける竹島について議論を迎え容れる気配はない。また、国策として断行している親日派とみた自国民からの財産没収事業についても、中止を検討する議論さえない。要は、“親日”を装うリップサービスだけが加わったのみ。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。韓国は油断ならぬ相手だが、一方の公明党（創価学会）は、むしろ、政界を篭絡して「油断させる」。そうした役割を担う存在と認識してよい。頼まれて「公明党」に一票を投じる。それは「売国」を手助けするに等しい。頼まれても同党には投票しないことだ。
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「共生」幻想と韓国のアリバイ政策

　読者の多くがお気づきの通り、公明党（創価学会）の実質的な「国籍」は「日本」ではない。また、同党や一部政治家が謳う「共生」とは、日本が主権国家としての国内の政策、国民の「安全と生命と財産を守る」施策を、政治が十二分に施行できるようになって、はじめて耳を傾けることも可能にもなる性質の議論である。自国民すら満足に守れない現今に、こうした他国民への「権利」の付与や主権の割譲が重なれば、まさに、日本を歪める危機を増長する。その元凶となりかねないのである。

　確かに、韓国では、同国から参政権を付与された外国人は存在している。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人である（2006年度）とある。しかし、合計しても6681人。同国の参政権付与は、年間所得が韓国人の4倍以上とするなど、としている。限定条件が極めて厳しいである。その内の「日本人51人」に付与しているからとはいえ、それを「韓国ではすでに外国人に参政権を付与している」(要旨）と、あたかも交換条件のように提示し、アピールしている。

　“交換条件”であるとすれば、少なくとも「等価」であるべきだが、「日本人51人」の韓国内の“実績”と、50万人、60万人とも指摘される日本在住の韓国人に対し、無条件に参政権を付与せよとする要求との間には、数値でも実に1万倍以上にならんとする「アンバランス」が存在している。あえて指摘すれば、外国人に参政権を付与した韓国の施策は、韓国民の主張を他国で正当化せんとする、アリバイ施策に過ぎないと謂える。公明党（創価学会）と共に、日本の政治外交から淘汰・放逐すべき小国のレトリックである。
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■ 主な関連記事：

・創価「韓国に大恩」か 　

・創価「売国奴」か
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【筆者記】

　　向こう数年、海外では創価学会を「カルト認定」、またはそれに準ずる国家認識を持つ国がさらに増え続けるであろう。特に、欧米でその動きが顕著になる兆候がある。楽しみにご覧いただきたい。現今、闇の諸法案をこぞって推進するこの集団が、日本でこそ先ず「カルト」認定されるべきであった、と。そう思うのは筆者だけであろうか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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日本は毅然とあれ ３

2008/03/12(水) 17:50:55 [国際時事]

 

 
東シナ海ガス田
中共の交渉スタンスに「レッドカード」を


東シナ海ガス田問題　中国高官「裁判なら日本が勝つ」　不利認める
　共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。 　この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。産経新聞 3月12日付記事より参照のため引用／写真は産経新聞 3月12日付の同記事。
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『裁判に訴えたら日本が勝つだろう』

　東シナ海ガス田問題については、有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　この産経紙（3月12日付）のトップに掲載された『中国政府高官』が『裁判に訴えたら日本が勝つだろうと指摘』したとの記事について、産経新聞社に問い合わせた。『中国政府高官』の名前を挙げることも可能だが、しかし、現時点では、こう記述せざるを得ない。「中国政府の関係筋」と置く案もあったようだが、しかし、可能な限り具体性を表すために『高官』と記したとのこと。

　いわゆる「日中協議」の中で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したことに対するこの『高官』の反応だが、総じて、東シナ海ガス田協議のこれまでの経緯を観れば、この発言は単に1人の『高官』のものではなく、中国共産党政府の「本音」であろうことは推察に難くない。むしろ、それを「知りながら」交渉を停滞させ、それで稼いだ「時間」を採掘と本土までのパイプラインの敷設に当てて来た、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。

　外交で相対する『中国』とは、「表」と「裏」の2つの顔を巧妙に使い分ける存在であり、それがまた中国共産党の手法である。法的な正当性で対抗できないとあれば、「盗るが勝ち」と謂わんばかりに、「手」が先に出る。政治の上では、『中国』の反応を見る、返答を待つような「後攻め」外交ではなく、知恵を尽くし、積極的に可能なあらゆる手段、対策を先手、また先手で講じて、同国の不法な「先手」を封じ込める政治外交が不可欠ではないか。
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思う壺の「膠着状態」

　表題記事にはガス田協議の動向について、云く、『昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている』と指摘している。だが、この「膠着状態」は中国共産党政府の「思う壺」であり、福田首相が「待っている」間にも、日本による国際裁判所への審理に委ねるべき、との提案を無視するかのように、『中国』は新たな採掘を進めているのである。

　この国家行為は、たとえば、ボクシングで、相手選手の「ストレートパンチ」を避けるためにクリンチで逃げ、しかし、クリンチで捕（つか）まえた相手選手に、蹴りを入れるかの反則行為に等しい。先日のサッカー（日中戦・重慶）でも、ゴールに迫る日本選手の身体に、「蹴り」を入れた『中国』ゴールキーパーの反則行為が話題となったが、このガス田協議に臨む中国共産党のスタンス、主張についても、国際司法裁判所の審理に問い、「レッドカード」『退場』を問うべき重要事項と謂えよう。
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特定国の盗賊行為には毅然と対処を

　読者はすでにお気づきの通り、このガス田問題と同時に、韓国による竹島の不法占拠の問題が現実に存在している。同じく、日本が国際司法裁判所でも審理を提案しても、それに応じる気配もなく、韓国はひたすら不法占拠を進めているのである。不法占拠した竹島を都合勝手に“独島”と命名し、“独島里長”（「村長に当たる」地位と朝鮮日報 3月1日付記事は報道）まで選出している。

　まさに、特定国は盗人猛々しい。説教強盗のような手法もまた常套手段である。「特定国」が表向きの「友好」を掲げて来ても、それらの看板に反応する必要はなく、まともに相手する筋合いにもない。少なくとも、日本は動ぜずに、重要な問題を優先し、それらを解決しなければ「話」にもならないことを指摘し、また、主張すべきではないか。国思う議員諸氏の奮闘を願う。
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■ 主な関連記事：

・支那「ガス田」の侵略

・日本は毅然とあれ ２ 　（同記事内に「１」をリンクしています）
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【筆者記】

　福田康夫首相の訪中（2007年末）時に、温家宝氏（首相）との会見の中で、胡錦濤氏（国家主席）の訪日までの解決を目指すことで「合意」した、との報道については、各紙が報じたので、ご記憶に新しいこと思う。だが、日中の事務レベル協議の場で、その後、『中国側が「問題決着を胡錦濤国家主席の訪日と結びつけたくない』（報道）と述べていることが判った。ガス田協議では、胡錦濤氏の訪日でも「譲歩なし」とは、中国共産党政府にとっては「お決まり」の「本音」策であろうことが窺い（うかが）知れる。　

　日本にとり、胡錦濤氏の来日を強行に実現すべき意義や、同氏の来日によって守られる国益があるかといえば、果たして、いかがなものか。疑問の方が先に立つ。下手（したで）に出るようなことがあれば、さまざまな「言資」を盗り、後々に、都合が良い局面では、自らは棚に上げ、「あなたは、あの時こう言った」。「ああ約束したではないか」とたたみ込んで来る。それが中国共産党のしたたかな政治スタンスであるからだ。短稿にて。
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政治家の「国籍」「資質」を問う ４

2008/03/12(水) 10:12:25 [国籍が問われる政治家]

 

 
捜査対象にすべき「共犯」政治家たち


北工作機関トップも拉致関与か＝金総書記の直轄組織−指示系統解明へ・警察当局
　北朝鮮による一連の日本人拉致事件で、工作機関「対外情報調査部」（現３５号室）の元部長が拉致を指示していた疑いがあることが１１日、警察当局の調べで分かった。これまで元副部長主導の可能性が判明していたが、同部トップの関与も浮上。同部は金正日総書記の直轄組織で元部長らは総書記と面会する立場にあり、警察当局は拉致実行の指示系統解明に向け捜査を進める。 警察当局はこれまでの捜査で、対外情報調査部対日課所属の指導員や工作員らが一連の拉致を指示・実行したと判断。姜海竜元副部長が対日工作全般を主導していた可能性が高いとしていたが、関係者の聴取などから、李完基元部長も蓮池薫さん（５０）、地村保志さん（５２）両夫妻らの拉致の指示をしていた疑いが強まったという。 元部長らは１９７８年の韓国人女優崔銀姫さん拉致にも関与したとされ、警察当局は同事件に関する情報も収集している。時事通信 3月11日付記事より参照のため引用／写真は「小学校4年の横田めぐみさん。（家族提供）」 。時事通信社 2007年11月14日付記事より参照のため引用
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度合いを深める「未解決」

　未解決の北朝鮮による拉致犯罪についは、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　かつての小泉前首相による一次訪朝（「日朝首脳会談」2003年9月17日）の折に、金正日（総書記）は、拉致事件はあったと認めながらも、同事件については、「自分は知らなかった」と。また、70年代、80年代に、「一部特殊機関の妄動主義、英雄主義が過去に引き起こしたものだ」（要旨）と発言し、金日成（前国家主席）と自らの「関与」については否定。いわば、「トカゲの尻尾切り」とも謂えるスタンスをとったのであった。

　同時に、蓮池夫妻、地村夫妻に、曽我ひとみさんを加えた5人の他「8人」はすでに死亡とし、拉致事件は「これで終わり」とするかの策に出たのであった。だが、当時、北朝鮮が説明した「8人」の死亡経過における異様なまでの不自然さや、生存を目撃したとする元工作員らの証言とのさまざまな点での食い違いが目立った。および、日本政府による認定された拉致被害者はその後も増え続け、しかし、その一方で北朝鮮による曖昧な対応も重なり、拉致事件の「未解決」の度合いはますます深まっている。
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日本の今後に関わる重要問題

　果たして、この拉致事件が、金正日が主張したように、本当に「一部」の配下が勝手に行ったものであるものか。または、数多の指摘にある通り、前国家主席、および金正日が「指示」して行ったものであるのか。その解明が不可欠だ。後者であることが明らかになれば、拉致事件は北朝鮮による国策であり、しかも、「未解決」の、現在もなお続く国家犯罪であることを、対外政策の上でより明確に定義できる。

　また、北朝鮮による拉致犯罪の究明は、関わる直下の組織・朝鮮総連の「犯罪性」の解明につながる。併せて、主権国家の一員としての、これまでの政府対応の点検と関わる国会議員の峻別にも通ずる。まさに、拉致事件は決して「過去」の出来事ではなく、今、日本に関わる重要問題と謂えよう。
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捜査対象とすべき「共犯」議員

　本来は、「日本国民の安全と生命と財産を守る」べき立場にある国会議員でありながらも、むしろ北朝鮮と「共犯」とみなすべき国会議員、政党が存在している。拉致事件について、たとえば、辻元清美議員（社民党）の「9人10人返せって言ってもフェアじゃない」との発言はよく知られるところだ。

　重稿恐縮ながら、先稿に紹介した、日本人拉致の実行犯である工作員・辛光洙（シン・グァンス）（現・国際手配中）の釈放を求める嘆願書（1989年）を、「日本国国会議員一同」を名乗って韓国大統領宛に差し出した社民党、民主党、公明党の議員らによる不可解な政治行動もまた、拉致犯罪と「共犯」と謂う他はない。

　この嘆願署名は、日本の国会議員ともあろう存在が、北朝鮮の国家犯罪を何ら指弾することなく、当時、日本国民のために成すべき拉致被害の事実究明よりも優先して、日本人拉致犯の助命と釈放を求めていたのである。

　これら議員の多くが、今なお日本の「国会議員」として存在している。朝鮮総連との親密な関わりを指摘される議員も少なくない。いかなる政党にあっても、日本の国会議員として、基本的な使命をまっとうできない政治家はこの国に不要。議員バッチを着けていること自体が、そもそも矛盾しているのではないか。これら政治家の「国籍」「資質」を問わねばならない。

　警察当局の捜査が、これらの国会議員（および元議員）におよべば、直接的な角度から、北朝鮮による国家犯罪の究明につながるのではないか。
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■ 主な関連記事：

　　問われるべき政治スタンス
・政治家の「国籍」「資質」を問う ３
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【筆者記】

　最近の、日本調査船に対するテロ行為への対応を観ても、同様のことが謂える。国際法で認められた調査捕鯨を続けている乗員もまた、日本国民である。その日本国民がはるか南極海で危険なテロ行為に遭っている。船に投げ込まれる危険物は、命さえ奪いかねない。この現実に対して、何ら声を上げることなく、スルーし、「総選挙のことしか頭の中に無い」政治家、政党がある。

　日本国民を守れないかくなる人々が、在日韓国人に地方参政権を付与せよ、「人権」を守れ、と声高に主張する姿に対してもまた、良識は、「あなた、何者なの？」と、政治家としての「国籍」と「資質」を問い直すべきだろう。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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