韓国「無償参加」一考

2008/03/14(金) 23:56:12 [国際時事]

 

 
「韓国無償参加」を主張する JAXA


韓国の無償参加をごり押しするJAXA
　『（2）議題2．『韓国人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに搭乗する際の活動に関する日本韓国間の協力について』（議事録）に関し、読者のみなさまより、当該の議事録の存在を教えていただいた、感謝する。僭越ながら、小稿にその矛盾を指摘させていただく。博士の独り言／写真は「ドッキング後、国際宇宙ステーションに滞在する飛行士と抱き合って喜ぶ土井隆雄さん（中央奥）らスペースシャトル「エンデバー」の乗員（NASAテレビ＝共同）/FujiSankei Business i」。FujiSankei Business i.3月14日付記事より参照のため引用
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背後に親韓政治の影

　表題に引用する議事録（「宇宙開発委員会（第3回）議事録・配付資料」）については、多くの読者が知らせてくださった、みなさまに感謝する。

　議事録からは、日本の有人宇宙施設「きぼう」を、韓国が無償で利用させて欲しい、と要請して来ている様子が窺（うかが）える。何時、どのような経路から「要請」が実際にあったのか。調査の必要があるが、同会議に出席したJAXA（ジャクサ）の田中哲夫氏は、韓国の無償参加を次のように押し通している。

（以下、引用）

　委3−2について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（田中有人宇宙環境利用プログラムグループ宇宙環境利用センター長）より報告があった。

青江委員：　ロシアのソユーズで行く。有償か。

JAXA 田中：　KARIはロシアに打上げ、滞在の経費を支払ったと聞いている。

青江委員：　有償であるか。

JAXA 田中：　はい。有償である。

青江委員：　「きぼう」を韓国にも利用してもらうとして、その際は有償か。

JAXA 田中：　今回の協力検討は、どちらかと言えば無償で相互利用を実現できないかという形。

青江委員：　何でそういうふうにするのか。とにかく先方に、自分たちの実験装置を作って「きぼう」に持っていって、そこで設置して使ってみようという意欲が出てきたわけである。そうしたら、有償でどうぞお使いくださいということでは何でいけないのか。

JAXA 田中：　韓国サイドとしては、日本と共同で使いたいという提案があったので、それをまず検討するということでやっている。なお、韓国が自分の実験を独自で使いたい、韓国だけで使いたいという要望があれば、当然、有償という形になってくると思っている。

青江委員：　　今回の初期の段階は、独自で利用するというところまでは行っていないということか。

JAXA 田中：　韓国側からは、共同でやりたいということで提案いただいている。

青江委員：　日本側にとってメリットは。

JAXA 田中：　実験装置をどのようなものにするかは、日本と韓国の科学者の要望に基づいて設定していこうというのがこの目的であって、この装置が使えれば、日本の実験実施にも役立つということで協力できるのではないかというのがこの内容である。

青江委員：　日本の研究者が持っている関心テーマ、テーマそのものが日本のこの「きぼう」を使ってのサイエンスのテーマ、いろいろやろうとしている。それは一定の競争条理にある。それはきちんとしたスクリーニング、その場での競争にたえるものか。

（以上、引用）　（小ブログでは読みやすいように書体を整形）
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　先ず、韓国が無償で参加したいと要請して来ている。その要請に応えたい（要旨）と田中氏は押し通しているかに映る。青江委員の指摘に有るように、韓国が「やりたい」と希望する「実験テーマが決まっていない。また、どのような、「実験装置」を使用しての実験なのか、も明確ではない。これでは期待すべき成果の推測すら不可能である。言葉は悪くて恐縮だが、たとえば、会費をコツコツと積み立てて計画中の社員旅行に、銀座のお姐さんを連れて来て無償で参加させたい、と唐突に言い出すのに等しいことではないか。

　ただ、韓国の無償参加の要望に応えたい、とする曖昧に過ぎたスタンスであり、これに対する青江委員の疑義はごく自然なものである。田中氏による「先ず、韓国に無償参加の枠組みを」（要旨）とする発言は、学者の論旨としてどうであろうか。言葉は悪いが、これは田中氏個人の希望と謂うよりは、背後に親韓政治の圧力があり、田中氏に代弁させているのではないか、と認識した方が事の次第が判りやすくなるのではないか。
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曖昧な無償参加の論旨

　言葉は悪いが、無償で「やらせろ」とは、ある意味で同国の国技である。もし、この場合の「日韓」の立場が逆であれば、先ず、あり得ないことではないか。

（以下、引用）

JAXA 田中：　もちろん、そういう内容になると思っている。今回の日本側の実験内容については、今後、日本の科学コミュニティの評価を得て最終的に判断すると予定している。

青江委員：　それには日本側にも一定の費用が当然かかる。それで、対価をいただけば本当は入ってくる。その分を足して、それだけのお金をかけても日本のサイエンス・コミュニティのレビューをパスするものだという保証はできるか。要は日韓協力だからといって下駄を履いたサイエンスのテーマではないのか。

JAXA 田中：　日本の研究者の実験内容については、日本できちっと評価して競争にたえ得るものであるという確認をして実施する予定である。

青江委員：　日本の研究者の実験をやるのなら、そのテーマは必ず費用との関係で、日本のサイエンス・コミュニティのフラットな競争にたえ得るものというものでなければやらないということになっているのか。

JAXA 田中：　はい。当然、費用対効果という考え方が入るとは思う。

青江委員：　それはどういう意味か。

JAXA 田中：　今回、我々の一つの実験を実施していくために必要となる、そういうような実験機会というものが確保された段階で、どう実施していくかというのが宇宙実験の進め方になっているし、今回は新しい実験装置が利用可能な場合には、それを日本の科学のフラットな評価の中で選んでやっていくというふうに考えている。

森尾委員：　韓国が開発する小型実験装置というのは、まだ決まっていないのか。

JAXA 田中：　まだ決まっていない。

森尾委員：　今の御質問とも関連するのだと思うけれども、日本のサイエンス・コミュニティが将来実験したいと思うことがいろいろある中で、JAXA（ジャクサ）がある一定のレベル、限られたスペースとかあるだろうから、レベル以上のものを選択して優先権を与えて実験するというふうにされると思うのだけれども、それと同じように韓国が提案される実験装置を本当に実行するかどうかも同じレベルで判断してされるのか。

青江委員：　韓国がやることについては、それは勝手にやってもらえばいいが、一方、正当な対価をいただいたらいいのではないかと思う。無償だというのだったら、それだけの日本側のこの実施するテーマ、これが日本のいわゆるサイエンス・コミュニティのこの中で、平場でちゃんと勝ち残れるようなバリューの高いものであれば、それはそれで共同で無償。お互いに利益が要るから。それならどうにかセーフだと。そうでなければ、有償にしなくてはならない。

JAXA 田中：　はい。そのような進め方でいきたいと思っている。

（以上、引用）

　青江、森尾の両委員が、韓国が参加した場合の費用対効果等について、具体的に尋ねているが、田中氏は「だと思う」「だと思っている」との曖昧な応えに終始している。田中氏は韓国の無償参加の「枠取り」をごり押ししているかに見えるが、実は、ご当人もそれで「得られる成果」には強い自信は無いのではないか。重ねて指摘するようで恐縮だが、「言わされている」のではないか。そう観ると分かりやすい。
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薄弱な「ハイレベルな研究協力」の根拠

　概して、宇宙技術のレベルでは（も）、日韓は対等のレベルにはない。まして、これは偏見ではなく、技術や実験法、および具体的なテーマにおいて、韓国から吸収すべき事項はほぼ皆無と謂ってよい。この場合、水平思考から「あえて」期待できそうな事項があるとすれば、文化の違いによる韓国の独自性にもとづく「テーマ」と謂えるが、無償参加を供するほどのメリットは先ず無い。ゆえに、田中氏がこの議事の後段で、云く、『今回の韓国との協力はイコールパートナーとして協働して、ハイレベルな研究協力ができないかというところが検討のスタートである』と。このように発言される根拠は薄弱と謂えるのではないか。

　また、委員の中にも、云く、『放っておいても日本の技術は評価されるわけだから、いろいろ押しつける必要はないのであって、むしろ使う側の韓国の最初の宇宙飛行士の立場に立って、彼が韓国人から拍手されるような使い方をしてもらうというようなことも十分配慮してあげなければいけない』（池上委員）と。はじめから韓国の「参加ありき」で発言しておられる方もおられる。言葉は辛らつで恐縮だが、たとえ学術面で優れていても、他分野である政治や歴史に「音痴」な人があまりに多い。また、政治の罠（わな）に対しても免疫性に欠ける人は多い。政治に利用される学者が多い理由もここにある。集めて少し鍛えた方が良いのではないか。
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【筆者記】

　同プロジェクトもまた、国庫からの拠出に依存するものである。そのような次第で、文部科学省に書簡を書くことにした。当事者の諸先生は、韓国に「無償」で使わせるつもりでおられても、この場合も、その「無償」は、日本の国庫から賄われることになる。すなわち、「日本持ち」になるわけだ。

　正しい税金の使い途を。小ブログの主旨からすれば、李大統領の「100億ドルくれ」の話にしても、今般のテーマにしても、理不尽極まりない。ここでも、韓国をまともに相手すべきではない。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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総連「減免措置」撤廃を

2008/03/14(金) 21:42:08 [北朝鮮]

 

 
勇気ある「住民監査請求」


朝鮮総連施設「税減免は無効」　大阪・八尾市の住民きょう監査請求へ
　大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（65）が14日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去5年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年11月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。
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　八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造3階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成17年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。18年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。産経新聞 3月14日付記事より参照のため引用／写真は「大阪府八尾市」のサイトより、カバーページを参照のため引用。
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勇気ある「住民監査請求」

　朝鮮総連が、日本社会におよぼすさまざまな社会病理、侵蝕については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　大阪府八尾市で、同市の監査委員に対し、65歳の男性が住民監査請求を行った。その内容は、朝鮮総連への「減免措置」の無効確認、と過去5年分の適正な徴収について、市への勧告を求めるものであった。勇気が要ることに違いない。この男性は、『「八尾市は（熊本訴訟の）２審判決後に一部減免にしたが、最高裁決定で減免措置自体の違法性が確定した。全額を徴収すべきだ」として今回の住民監査請求に踏み切った』とのこと。

　住民の1人として、遵法の範囲で可能なことを行う。日常を生きる国民にできることは何か。その可能性の1つをあらためて示してくれた。「グッドジョブ」と謂えるのではないか。男性に敬意を表し、監査結果が良い結果を生むことを期待する。
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朝鮮総連自体に「公益性なし」

　一般市民を取り込んだアリバイ的な行事、催しはあるのかも知れないが、全般的に、総連施設に出入りするのは在日朝鮮人とその関係者に限られている。公共性の有無が問われるとしても、総連施設には「公共性」を主張できる要素がない。なぜかといえば、朝鮮総連それ自体に「公共性」が存在しないからだ。国思うフォーラムには、神奈川県下の総連施設の近所に住む有志もいる。表題の報道に際して電話で尋ねたので報告する。

筆　者：　総連の会館がご近所にあるそうだが、どのくらい近いのか？

有　志：　同じブロック（区画）内に該当すると思う。

筆　者：　その建物に対する印象は？

有　志：　普段は閑散としている。不気味に感じるので、その建物の前を通る時は、道の反対側（遠め）を歩くようにしている。

筆　者：　一般の人たちの出入りはあるのか？

有　志：　長年（総連の会館の）近くに住んでいるが、一般人らしき人々が出入りする場面を見たことがない。家族に訊いても、同じように「見たことがない」と言っている。

筆　者：　一般に、地震災害が発生した時などに備えて、鉄筋などで丈夫に建てられた施設などが、近隣の人々の緊急避難場所として申し出るケースもあるようだが。

有　志：　（近所の総連施設に関しては）それも聞いたことがない。
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自治体「スタンス」の見直しも

　なお、全国的に、先の福岡高裁2審判決等の結果を受けて、「減免措置」見直しの動きが広がっている。その動向について、産経紙は、『総務省の調査によると、総連施設のある全国133自治体のうち、今年度の全額・一部減免は前年度から17減って75自治体となっている』（3月14日付）と記している。

　上記に報告する有志の話は、全国通津浦裏の総連施設にも共通した「現実」なのかもしれない。これまで「公益性あり」と見なし、「減免措置」を講じて来た自治体は、地元の現実をよく見聞、調査しての「減免措置」であったのか。「減免措置」とともに、自治体の在り方も見直すべき時期に来ている、と謂えるだろう。

　日本は主権国家の一員である。この日本を構成する自治体もまた主権国家の自治体である。北朝鮮国籍にある朝鮮総連に対しても、分け隔てなく公正に対処する。自治体として「当り前」の措置を講じる。これは「差別」でも「弾圧」でもあり得ない。この固定資産税等の減免措置取り消しの対処を端緒として、朝鮮総連の構成員に対するさまざまな恩典付与の実態の見直し、および過去の一時的な措置に過ぎなかった「特別永住資格」の見直し、廃止へと通じて行くことを願う1人である。短稿にて。
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【筆者記】

　ところで、全国では卒業式がたけなわのようだ。この春、卒業式を迎えられたみなさま。ご卒業おめでとう。



　日本の将来を担うみなさまが、心身両面で健やかであられることを願う。次世代の日本が、外からの侵害や侵蝕を跳ね除け、晴れやかな日本、心豊かな日本、力強い日本であることを願い、みなさまに祝詞を贈る。
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映画「靖国」助成金一考

2008/03/14(金) 09:38:48 [国内時事]

 

 
映画への「助成金」拠出の見直しを


映画「靖国」に文化庁系独法が７５０万円助成　
自民党から異論噴出　助成金の見直しも
　4月12日に公開される映画「靖国　YASUKUNI」（李纓監督）が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」から750万円の助成金を受け取っていたことが13日、分かった。自民党内からは「政治的宣伝意図を有しない」との助成要件を満たしていないとの見方が出ており、党伝統文化調査会で助成制度のあり方を検討する方針だ。
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　「靖国」は、李監督が10年をかけて靖国神社境内などで撮影した映像を元に、かつて境内で造られていた「靖国刀」の刀匠に焦点を当てたドキュメント映画。日本芸術文化振興会は昨年4月、政府出資金を運用する芸術文化振興基金から750万円を助成した。　振興会は（1）政治的、宗教的宣伝意図がない（2）日本映画であること−を助成条件としているため、自民党若手議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）が文化庁に助成の妥当性を問い合わせたところ、配給・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」は12日夜、都内で与野党議員向けの特別緊急試写会を開催。国会議員約40人が参加した。産経新聞 3月13日付記事より参照のため抜粋／写真は週刊新潮3月20日号（3月13日発売）記事（P49〜50）より参照のため引用
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国庫から度々の大金拠出

　表題の映画『靖国 YASUKINI』には、日本技術文化振興会から「750万円」の助成金が出ていた。この経緯について、日本芸術文化振興会と文化庁の担当者の弁として、『「ドキュメンタリーなので、いろいろな見方があるのでやむを得ないが、助成手続きは適正だった」と説明している』と。表題記事はこのように紹介している。

　ご存知の通り、先の韓国在日合作映画と云うべき「あなたを忘れない」に文化庁が3000万円を拠出。在日朝鮮人を描いた反日映画「パッチギ！」に同じく 3000万円を拠出。そして、今回の「日本芸術文化振興会」による助成金である。ここで「逆」の立場を考えれば、たとえば、中韓で、それぞれ「反中」、「反韓」の内容を含むプロパガンダ映画を制作するとすれば、これらの国々から「助成金」が出るのだろうか。否、非難、圧力によって、映画制作それ自体が困難になるのではないか。

　関係者の『助成手続きは適正だった』（表題）との弁だが、この日本で、しかも、省庁と関連機関では、なぜ、こうも「お人好し」なまでに大金を国庫から拠出するのか。問われるべきは、単に「手続き」上の「正」「否」問題ではなく、省庁とその関連機関の『問題』ではないのか。
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「検閲」と拒否した試写会

　同映画の試写会（3月12日夕）が行われた、と産経紙（3月13日付）は報じている。試写会は、すでに2月12日に、稲田朋美議員と「伝統と創造の会」が、文化庁を通じて要請したものだが、一時は開催が難航したようだ。

　その様子について、『自分の映画に批判的な国会議員が試写会を開こうとしているという話を聞いて、（李纓監督）監督は絶対に許可できないと主張したんだそうです（赤池誠章議員）』と新潮誌（3月20日号）は伝えている。また、『配給・宣伝会社側は「検閲ではないか」と反発していたが、一転して3月3日、全国会議員を対象に、『靖国』の試写会の案内をファクシミリで送信』（同）と。紆余曲折があったことを記している。その際も、稲田議員、赤池議員に対しては案内の「ファクシミリ」は送られて来なかったと記されている。

　さて、配給・宣伝会社側が『「一部議員ではなく全国会議員が対象ならば」と承諾した』（報道）と。同試写会には、『議員秘書を含め約80人が参加。試写を求めた自民党の稲田朋美衆院議員は終了後「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べ、今後、助成金について文化庁と意見交換する考えを示した』（同）と。

　国会議員による試写会要請が果たして「検閲」と謂えるのか。誌面に紹介されている稲田議員の事前の言葉が、その核心を衝いているのではないか。云く、『私たちの試写会は決して検閲ではありません。750万円という助成金がこの映画に投入されていることが妥当かを検討するためです。税金が客観性を欠く反日映画に使われているわけですから、試写を見て、文化庁と意見交換した上で、返還してもらえないか、話をしてみるつもりです』（同）と。国庫からの拠出金の使途に不明な点があれば、究明に資する。それは国会議員本来の役割とも謂えよう。

　助成金拠出に係わった関係者を国会に招致してもよい。『助成手続き』の適正性の検証とともに、なぜ、こうした「映画」に拠出が続くのか。関連機関、および文化庁にその体質を問うべきではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・振興会「反日映画に助成金」
・反日映画「パッチギ！」一考！ 
・韓国「騙し映画」一考
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【筆者記】

　読者より次の提案をいただいた。『博士、youtubeで文字だけの動画をアップロードしてみたらどうですか？ 意見広告みたいな感じで。実際に、そういうのをyoutubeでよく見かけます。それだと世界に発信出来るのでいろいろな国の言語で発信できます』と。ご提案に感謝する。ささやかな存在だが、日本の尊厳と名誉を守る。その願いから、多言語による発信を願うコンテンツは山積している。そこで、youtubeへの動画制作とアップについてよくご存知で、且つ協力くださる読者、有志がおられれば、ご連絡、ご協力をお願いしたい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

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