チベット「デモ死者」一考

2008/03/15(土) 23:52:31 [チベット]

 

 
再考すべき殺人国家との「つきあい方」


「死者100人情報も」＝国連に介入要請−チベット亡命政府
【ニューデリー15日時事】　インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、中国チベット自治区のラサで14日に起きた騒乱に関連し、未確認情報として警察の鎮圧による死者が約100人に達したとする声明を発表した。　亡命政府は抗議行動はラサからチベット全域に広がったとしており、参加した人々はラサだけで1万−2万人に上ったという。 声明によれば、抗議行動は10日、ラサの内外で平和的なデモとして始まったが、当局が多数の武装車両を投入、群衆への発砲を始めたとされる。一部の警察官は僧侶に変装してデモ隊の制圧に当たり、これがデモ隊をさらに挑発する格好となり警察車両の焼き打ちにつながったという。時事通信3月15日付記事より参照のため引用／写真は「中国・北京で、報道陣に取り囲まれるチベット自治区のシャンパ・プンツォク主席（左端）。デモ鎮圧のため警官隊が威嚇発砲したことを否定し、ラサは戒厳令下に置かれていないと指摘した（15日）」時事通信3月15日付記事より参照のため引用
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彷彿させる「天安門事件」

　新華社通信（3月15日付）が死傷者「10人」と報じられていた抗議デモの死者だが、これは中国共産党・当局によるものであり、決して「10人」では済まない模様だ。同じく非武装の自国民に軍事手段による鎮圧を加えた、かの国内の天安門事件（「六四事件」1989年6月4日）を彷彿（ほうふつ）させる。その事件が発生した当時も中国共産党政府が報道管制を布（し）き、一体、武力鎮圧によって何人の死傷者が出たのか。当局による十分な公表は無かった。

　今般のチベットにおける鎮圧においても、その中国共産党のスタンスは変わっていない。死者数に関しては、チベット亡命政府（ダラムサラ）の声明によるものの方が、まだしも「事実」に近い数値ではないか。その発表によれば、あくまで未確認としながらも、鎮圧による死者は「10人」を大きく上回っているようだ。現時点で「100人に達している」との推計だが、状況が落ち着けば、死者の数値はさらに増える可能性もある。
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嘘をつき通す中国共産党

　抗議デモを行った群集には発砲していない。として、中国共産党政府の傀儡（かいらい）である、チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は、『デモ鎮圧のため警官隊が威嚇発砲したことを否定し、ラサは戒厳令下に置かれていない』と報道関係者に説明。しかし、その後、外国の非難をかわすためだろうか。当局は、威嚇発砲を認めざるを得なくなった。死者も当初の「2人」から現時の「10人」へと修正されているようだ。

　デモにおける死者について、いわゆる、威嚇発砲の流れ弾に当たって亡くなった、とする推察もあるようだが、これまでの他の動乱や紛争の事例を鑑みれば、考え難いことだ。「威嚇射撃」はあくまで中国共産党当局の口実であり、実際には、群集に向けて発砲したがゆえに「死者が出た」、と当局の「口実」を見抜けば事態が判りやすくなるのではないか。

　中国共産党の「嘘」の凄（すさ）まじさと残虐性。その本質を少しでも識れば、同党が主導する国際的な反日キャンペーンの「本質」もまた観えてくるのである。『中国大虐殺』等々。石平氏ら良識派の人々による実録（著書）。あるいはフランスで上呈された「共産主義黒書」には、同国同党の残虐の数々が克明に記されている。これに、「嘘」をいくらでも重ねる体質が働けば、反日キャンペーンもまた、いくらでも量産できる。それが中国共産党である。この点を見抜くべきであろう。そろそろ、この殺人国家との「つきあい方」を再考すべきであろう。
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今般も「密告」を奨励

　一部では、当局が、処罰軽減を条件とした“暴徒”への自首要求を通告しているとのことだ。報道によれば、『通告によると、自首すれば処罰を軽減し、その他犯罪者の検挙に功績のあった者は処罰を免除。期限を過ぎても自首しない者、犯罪者をかばったり、かくまったりした者に対しては厳罰で臨むとし、密告も奨励している』（報道）と。『密告』とある。子に実の親の言動を密告させる。これもまた、かの天安門事件（六四事件）の直後に当局が奨励した策でもあった。

　やはり、一見、経済面などで自由主義国を模倣しているようであって、しかし、「何も変わっていない」のが中国共産党である。その一面をここでも見せている。石川五右衛門の辞世の句に、「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」とあった。「嘘」を突き通し、人命を「屁」とも思ってはいない中国共産党に比べれば、自らを盗人と明言した石川五右衛門はまだ潔い。
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【筆者記】

　今般の合議デモへの中国共産党政府の対応について、俳優のリチャード・ギア氏がＢＢＣラジオに明言したそうだ。云く、『中国が適切な対応をせず、これまでのやり方を改めず、事態を認識せず、情報への自由なアクセスを認めないなら、われわれは断固として五輪をボイコットしなければならないと思う』と。また云く、「われわれが、あたかも万事順調で誰もが幸せだなどという態度を取り続けるなら、それは非良心的だ』（報道）と語ったそうだ。 短稿にて。
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チベット「抗議デモ」一考

2008/03/15(土) 12:24:28 [チベット]

 

  
人命よりも「五輪成功」を優先


チベットで暴動、数人死亡＝警官が射殺、商店炎上−抗議活動拡大・中国
　【北京１４日時事】　中国西部のチベット自治区ラサで14日、大規模な暴動が発生し、商店や車両が次々と火を付けられた。ＡＦＰ通信によると数人が死亡し、多数が負傷。一方、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は、少なくとも２人が警官に射殺されたと伝えた。北京の日本大使館によれば、日本人が負傷したとの情報はない。　ラサでは中国支配に抗議する1959年の「チベット動乱」から49年を迎えた10日以降、数百人のチベット仏教僧らがデモを続けていた。チベットでは89年、大規模な独立要求デモがラサで発生し、戒厳令が布告されている。今回の暴動は同年以後では最大規模とみられる。時事通信3月15日付け記事より参照のため抜粋引用／写真は「2008年3月14日、中国の甘粛（Gansu）省夏河（Xiahe）でデモを行う僧侶ら」(c)AFP
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チベットで抗議行動が大規模デモに発展

　ラサ（チベット）では、北京五輪の聖火リレーに対する抗議行動を端緒として、この3月10日に発生した抗議活動が、チベット独立を要求する大規模なデモに発展。騒乱の度を深めたようだ。

　現在の状況について、『ラサ滞在中の外国人はAFP通信に対し、市内各所でチベット仏教僧などが抗議行動を展開していると語った。バルコルや封鎖された寺院へは近づけない状況だとしている』（報道）と記している。このデモについて、『国営新華社通信は15日未明』に伝えた報道として、『チベット自治区当局者が「暴動はダライ（・ラマ14世）一派が策動した。十分な証拠がある』（同）と報じられている。

　一方、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は、『チベット亡命政府があるインド北部のダラムサラで、抗議活動は中国が50年以上にわたってチベットを「暴力的に」支配してきたことに対する住民たちの怒りの結果だと語った』（3月14日）と。また、『「中国政府に対し、武力の使用を止め、チベットの人々との対話を通じて事態の収拾を図るよう求める」とした声明を発表した。同時に、声明の中ではチベットの人々に対しても、「暴力的な手段をとらないよう」求めている』（同）とAFP電は伝えている。
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騒乱度と比例して色濃くなる「プロパガンダ」

　中国共産党の軍圧に抗議するデモや内紛、あるいは事件や不祥事が発生した場合も同様だが。その規模が大きくなるほどに、同党が擁する新華社通信や人民網（人民日報）等の機関紙を通じた報道のプロパガンダ色も濃くなる。

　たとえば、新華社通信による『暴動はダライ（・ラマ14世）一派が策動した。十分な証拠がある』との一報もまた然りである。他へ「犯人」や「首謀者」がいることを示唆し、そこへの責任転嫁を図る。かの冷凍餃子の食害事件における捜査と同様、自らは「無罪」「潔白」を強硬なまでに主張し、「犯人」を他に設定、示唆している。最後には、当局（中国共産党）自らが「被害者」を装う。その方向へ「報道のベクトル」を誘導する。今般も、中国共産党が得意とする「報道鎮圧」の手法が見え隠れしているのではないか。

　逆を云えば、これらの報道に「プロパガンダ色」が濃くなるほどに、事態は深刻度を増している、と観てよい。このようなケースでは、中国共産党「お抱え」メディアによる配信と比較すれば、AFP通信などの「外電」が、現地の外国人の話として伝える一報。あるいは、外国の駐在員や特派員が伝える報告の方が、まだ「事実に近い」情報として参照できるのではないか。
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生々しい福島記者の報告

　その点で、福島香織氏（産経新聞）の記すチベットの状況は生々しく、切迫したものが感じられる。現地における武装警察、人民解放軍などによる鎮圧はすでに始まっている模様だ。福島氏は、『11日にセラ寺でおこった抗議デモは催涙弾で制圧されました。このあと、ジョカン、デプン、セラのラサ3大寺院は人民解放軍に包囲されていました。デモ隊に武装警察が発砲して2人が死亡した、と自由アジア放送が報じました』（同）と。

　抗議デモは武力に依存していないはずだが、それに対する武力鎮圧によって死者が出た。これについて、福島氏は、『中国外務省の秦剛報道官は13日の会見で、「少数の僧侶が社会動乱を起こそうと企てた。これはダライ・ラマ派の集団がチベット分裂をたくらみ、チベット人民の正常で調和ある平和な生活を破壊しようとした政治的陰謀。目下、政府と寺院民主管理委員会のおかげで沈静化している」と説明していましたが、ぜんぜん沈静化していない！』（同）と。

　また、『これは中語当局の大失態です。こんな体たらくで、本当に五輪を開催するつもりなのでしょうか。デモくらいやらせてあればいいのです。坊さんに暴力を振るうことが、どれほど信仰深い人々の怒りを買うか、国際社会から軽蔑されるか、わかっていない、まさか？まさか、中国の指導者ってそんなにあほなのか〜？』（同）と記しておられる。

　昨秋に発生した、ミャンマーの対軍事政権政府抗議デモと同様。チベットでも僧侶に対する暴行、虐殺が再発しているようだ。チベットでは、元来、僧侶は「宝」であり、同国の「文化」の象徴であったはずだ。その国の歴史の中で、それまで最も大切にしてきた「宝」や「文化」を蹂躙し、粗末に扱う。それは中国共産党の支配「方法」と観てよい。同時に、軍事支配の圧制により、思想や価値観も内部から崩壊させ、中国共産党の都合勝手に見合う「色」に染め抜いて行こうとする。その縮図がチベットにあると謂えよう。

　人民解放軍の軍事侵攻による大虐殺、国土収奪以来半世紀以上を経過し、その暴虐のツケが、そろそろ回って来ているのかも知れない。騒乱に対し、新華社通信は『中国は北京五輪成功のためにも、早期沈静化を目指す構えだ』（報道）と伝えている。
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【筆者記】

　一部では、『治安部隊は発砲しておらず、群衆を排除するために最低限の催涙弾と警告射撃を行っただけだと述べた』との当局者の発言が配信されているようだが、これは非難逃れであろう。たとえ、“暴動”鎮圧で何人殺害したとしても、人の命よりは「北京五輪成功」を優先。それが本音であるはずだ。その「人命軽視」の尻尾を露呈しているのが、先の新華社通信の配信などに観られる、中国共産党のプロパガンダである。チベットの悲劇は、決して遠い国の出来事ではない。対中外交とＯＤＡ、そして北京五輪開催への協力支援のそれぞれの見直しを。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

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