山口「朝鮮学校補助金・増額」一考

2008/03/17(月) 19:39:01 [地方自治/意見書]

 

 
山口県が朝鮮学校「補助金」を増額


山口県、補助金２５％増額し年５万円に
　山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請運動によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。　県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25％増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した。
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　この間、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（呂久代代表）は、「子どもの権利条約委員会」が日本政府に対し朝鮮児童・生徒らに対する差別を改善するよう求めた2004年の勧告の実現を目指し、広範な日本の市民とともに街頭署名を展開、文部科学大臣への陳情など処遇改善・増額の運動を粘り強く行ってきた。増額はこうした粘り強い運動の結実だ。【山口支局】朝鮮新報（朝鮮総連・機関紙）3月17日付記事より参照のため引用／写真は「山口県庁記者クラブで記者会見する関係者たち」。同記事より参照のため引用。
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なぜ助成金、しかも増額なのか

　朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報（3月17日付）が報じる、唐突なまでに映るニュースである。学校教育法にもとづかない学校は、基本的に助成の対象にはならない。この朝鮮学校をはじめ、インターナショナルスクール、アメリカンスクール等もまた同様のはずである。日本国憲法「89条」の中に、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。助成・補助費の拠出が憲法で「禁止」されている限り、表題の事項は憲法に抵触するのではないか。

　また、上記の朝鮮新報記事は、「私立外国人学校特別補助金」なる項目を掲げている。筆者の無知かもしれないが、それに最も近い制度と思われる『私立高等学校等経常費助成費補助金特別補助(教育改革推進特別経費)にかかる「文部科学大臣が定めるもの」について』（文部科学省）を参照すれば、外国人教師や留学生、帰国子女の受け入れに関するもので、ここでも外国籍にある学校それ自体は対象としていない。

　折りしも、対北経済制裁を実施し、期間延長も示唆されている最中に、北朝鮮国籍にある朝鮮学校に対し、山口「県」という公的機関が上記の措置を講ずる、とあれば、国民の1人として違和感を拭えない。まして、上記の「補助金」は、対象人数に比例してかなりの金額に膨らむはずだが。許されることなのだろうか。
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朝鮮学校に「助成」「補助」は必要か？


朝鮮総連全体大会（東京）（2007年）
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　ご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。偏（ひとえ）に、北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たものと認識すれば、事の次第が判りやすくなる。





朝鮮学校の卒業式
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　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しておらず、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すれば、実態がよく判る。

　山口県がその「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額するとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しいのではないか。違憲であるばかりか、北朝鮮傘下の団体を幇助することになる。たとえ、朝鮮総連関係から要望、要請があったとしても、殊更（ことさら）に、毅然と対処し、拒否すべき事項であることは云うまでもない。
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山口県への意見書

　山口県に次の意見を送付した。手狭なため、要点のみとなったが、ご意見を送られる方の何からのご参考としていただける機会があれば幸いである。
【ご意見・お問合せ】 （以下、引用）

意見書

　朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」記事（3月17日付）により、御県が、『朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25％増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した』（同記事より引用）との事を知り得ました。

　御県の特別措置と見受けられますが、しかし、日本国憲法89条に「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、同拠出は憲法に抵触するのではないでしょうか。まして、一般には、今般の御県措置は報道されておらず、至る経過において、納税県民に十分な情報開示と説明をされた上での措置とは考え得ません。

　御県を前例とし、他県への飛び火を懸念する国民の1人です。朝鮮総連は北朝鮮の機関であり、子息が通う朝鮮学校は北朝鮮の教育機関です。拉致事件が未解決であり、政府が経済制裁を実施する最中にもあります。御県の北朝鮮を幇助するかの措置は国民的問題として問わざるを得ません。以って、ここに反対し、抗議いたします。

神奈川県藤沢市　○○○○　

（以上、引用）
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【筆者記】

　徘徊する「闇」の諸法案と同様に、地方自治体のこうした措置もまた「闇」の措置と謂えよう。共通している点は、至る経過において、納税県民に十分な情報開示と説明がなされず、また、広く意見を募ることもなく、決まってから、事後に至ってから「発表」する、という「闇」の手法にある。

　真正の国民は朝から働き、納税に苦労している。納税が出来ずに家財産を差し押さえられ、自殺におよぶ国民も後を絶たないと聞く。地域によって差はあるようだが、執拗、且つ強引な督促もあるようだ。そうした苦労と背中合わせの状態で、北朝鮮に国籍を置く工作教育機関までもを幇助する。そのために納税しているのだろうか。財源が取り沙汰されている「高齢社会」を目前にし、明確にしておくべき国民的な問題がここにもある。

　表題記事については、「できれば、ボクも在日韓国人・朝鮮人になりたい」と。勿論、これは当人のジョークだが、こう言ってはばからない有志が知らせてくれた記事である。その際に云く、「いいですよね、普段は日本をボロクソに非難していても、こういう補助金がもらえる。福祉も充実しているし。老後を考えれば、在日韓国人・朝鮮人になった方が安泰かもしれない。どうしたら（在日朝鮮人）になれるのか、マジに民主党に（電話して）きいてみようかな」と。短稿にて。
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ダライ・ラマ「国際機関による調査を」

2008/03/17(月) 08:07:57 [チベット]

 

 
奢れる者久しからず


ダライ・ラマ、「恐怖によるチベット統治」と中国を非難
【3月16日 AFP】 中国チベット自治区の首都ラサで中国政府に対する僧侶らの抗議行動から暴動へと発展した事態を受け、亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は16日、中国政府の対応を｢恐怖による統治｣、｢文化的ジェノサイド｣などと非難し、チベットの状況に関する国際調査の必要性を訴えた。｢彼ら（中国政府）は平和を装うために武力行使に頼っているだけだ。その平和とは、恐怖による統治を利用した力によってもたらされている｣。ダライ・ラマは同日、中国政府の統治に対する蜂起に失敗した1959年のチベット動乱以降、亡命先としているインド北部ダラムサラで会見し、何らかの国際機関による調査をまず行ってほしいと懇願した。
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　｢故意によるものか偶発的なものかにかかわらず、起こっている事態は何らかの文化的ジェノサイドだ。差別が存在し、チベット人は自分たちの土地にいながら、二級市民として扱われるのが常だ｣とも訴え、｢信頼に足るグループによる現地調査が行われるべきだ｣と強調した。また、中国政府は自治区においてチベット族を少数派とする目的で、漢族を大量に移住させていると糾弾した。AFP 3月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「チベット仏教指導者ダライ・ラマの本拠インド・ダラムサラで、中国に対する抗議デモを行う僧侶たち。チベットだけでなく、中国甘粛、四川両省からもチベット族“決起”と当局による弾圧の情報が伝えられる（16日）」。AFP＝時事通信3月16日付記事より参照のため引用。
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メディア報道の違和感

　抗議デモを行うチベット人に対する虐殺行為は、これまでに、「暴動」を報じて来た日本国内の一部のメディアが示す以上に、実際は多数におよんでいるのかもしれない。今般の中国共産党による暴虐については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、重稿重なり恐縮ながら、小ブログからも短稿を呈する。

　「暴動」としてあつかう一部のメディアが報じるように、一連の抗議デモの波が、単に、「チベット族」の「漢民族」に対する反抗なのか。それとも、海外メディアが指摘するように、中国共産党の軍圧支配それ自体に対する抗議なのか。この点の峻別次第で、事の次第は「民族問題」なのか、または「中国共産党」の問題なのか、と事態認識も大きく分かれるので重要だ。

　多くの読者が指摘されている通り、いわゆる、日本国内の屈中メディアは、前者の傾向が強い。今般のチベットにおける抗議行動を「暴動」と記し、これまで漢民族に虐げられて来たチベット人の怒りにあるかのように、その根拠を位置づけている。その側面は確かに「事実」の一側面を謂い表しているのかもしれない。そこまで報じていながら、しかし、なぜ、チベット人が怒るのか。その歴史的な背景まで掘り下げて報じるメディアは少ない。このままでは、「民族問題」に重心が置かれ、中国共産党当局がその収拾に腐心しているかの報道に終わってしまいかねない。

　たとえば、「冷凍餃子の食害事件で日中間の友好促進が停滞して大変だった。今回のチベット人による「暴動」収拾にも中国は大変に苦労した。しかし、「雨降って地固まる」だ。中国は大変に前向きだ。胡錦濤国家主席も来日するし、北京五輪も成功させなければならない」（要旨）と。あるいは、このような論調にはまり込み、「事実」と日本の将来にも降りかかりかねない「火種」を覆い隠してしまうのかもしれない。「火種」を報道のポケットに入れるようなものだ。やがて火種は「炎」になり、カチカチ山のタヌキのように、一部のメディアは悲鳴を上げることになるのかもしれないが。
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「何らかの国際機関による調査を」

　ダライ・ラマ14世が記者会見（ダラムサラ・3月16日）で、『彼ら（中国政府）は平和を装うために武力行使に頼っているだけだ。その平和とは、恐怖による統治を利用した力によってもたらされている』（表題）と述べ、国際機関による実態調査の必要性を訴えたようだ。これは、云うまでもなく、中国共産党当局による都合勝手な“情報”によらず、今般のチベットの実態を第三者の客観的な調査を通じて知ってほしい、とのメッセージである。

　また、ダライ・ラマ14世が、「五輪ボイコット」を否定するスタンスを崩さないでいるのは、同時に、政治的不介入のスタンスを意味しているのではないか。また、ここで、同氏自らが「ボイコット」を主導するかの発言を残せば、チベット人へ弾圧が強まる懸念があり、その点を配慮した言葉とも受け取れる。しかし、同氏が訴えている通り、冷静、且つ客観的な国際機関による実態調査は必要であろう。たとえ、中国共産党が拒絶しても、世界は「事実」を識るべきである。
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甘粛、青海、四川の三省にも飛び火

　抗議行動は、甘粛、四川の両省にも飛び火しているようだ。これらの省でも、チベット人射殺の一報が相次いでいるようだ。事の本質が上述の後者にあるとすれば、チベット人のみならず、日頃から「中国共産党」の軍圧下で不満や怒りを蓄積して来た「中国」国民が同調し、連鎖的に蜂起する可能性もまた否定できない。
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■ 主な関連記事：

・ チベット「人民戦争」一考
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【筆者記】

　中国共産党による中華人民共和国の建国（1949年10月1日）「60年」を翌年に控え、また、その権勢の象徴とも指摘されている北京五輪を目前にして、同党には大きなツケが回って来たのかもしれない。少年の頃に暗唱した『祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を顕す』と記す平家物語の一節には、続けて次の句が綴（つづ）られている。云く、『驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人も遂には滅びぬ、偏に風の前の塵に同じ』と。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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