朝鮮学校「教育助成金」一考

2008/03/27(木) 14:57:27 [民主党]

 

 
朝鮮学校「教育助成金」の後援組織


山口・教育助成金1万円増額獲得、オモニたちの英知を結集
署名運動　大臣に陳情、県弁護士会の勧告 　既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり4万円を新年度から1万円増額し、5万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」3月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「山口のオモニ代表らが提出した署名に見入る河村文科大臣（04年6月）」。同記事より参照のため引用。
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在日朝鮮・韓国人は「外国人」

　朝鮮総連、およびその関連施設に関する事項については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。総じては、北朝鮮に対する経済制裁の最中にあり、また、全国的な規模で、朝鮮総連の関連施設に対する減免措置の撤廃が進められている。その動静にあって、表題の山口県の事例は、ある意味でそれらに逆行しているのではないか。その疑義のもとに、先稿に紹介した次第である。

　ご存知の通り、朝鮮総連は、北朝鮮の国籍を持つ「外国人」の組織である。その中には、日本に居住する期間が長きにわたる人々が少なくないとはいえ、やはり「外国人」である。「マイノリティ」ではない。その立場を我々日本人に当てはめてみると、どうか。たとえば、我々が、イタリアやフランスに何十年と居住するようなことあっても、それらの国の「マイノリティ」ではなく、それぞれ在伊日本人、在仏日本人であり、「外国人」であるはずだ。

　そして、「何か」の場合には、その根本的な救済義務は、国籍本国の「日本」に帰着する。北朝鮮に国籍を持つ在日朝鮮人もまた同様であり、ならびに、韓国に国籍を持つ在日韓国人もこの例外にはない。
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非遵法と毀損

　たとえば、日本人がイタリアに密入国し、または、ビザの期限を超えて不法残留するようなことがあれば、「国外退去」「強制送還」の対象になる。また、犯罪を起こすようなことがあれば、イタリアの法の下に罰せられる。国家として当然の遵法措置である。しかし、そこで、「外国人」である日本人が、法の適用や措置を、日本人に対する「差別」だ、「弾圧だ」、「人権侵害」だ、と騒げばいかがなものか。どちらかといえば大らかなイタリア国民でさえ、毀損を受けたとして、目をむくかもしれず、あるいは、「それならば、どうぞ、お国へお帰りください」（要旨）との指弾を受けるかもしれない。

　まして、イタリアを愛さず、あらぬ恨みつらみを並べ立て、在伊日本人という理由で、「差別や弾圧を受けている」と同国の政府と社会を罵（ののし）り、国連に調査請求するごとくの行動に出れば、「日本人」の品位のみならず、精神構造や国の品格までが疑われることになるだろう。国と立場を置き換えれば、朝鮮総連は、日本という「外国」で、これと同じことを繰り返し、重ねているのである。日本に居住していながら遵法ではなく、毀損行為を重ねる「外国人」の組織に対し、なぜ、山口県のような事例がまかり通ってしまうのか。今一度、以上に触れたごく基本的な道理、筋道に照らし、その根拠が問われるべきではないか。
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高齢社会を前に問われるべき事項

　表題記事は、云く、『保守王国山口、安倍前首相の膝元で、ついに補助金増額という教育権利を勝ち取ったこの間の運動で得た教訓は、政治情勢を悲観せず、「天が崩れても、突き抜ける穴」をみなで探しだし、粘り強く闘った結果である』と括っている。なぜ、「山口県」でなのか。その事由を読み取ることが出来る。たとえば、山の頂上を崩せば、その崩落がすそ野にまでおよぶように。違憲と指摘できる「助成金」の事例を、特例として「山口県」で実現してしまえば、それを「先例」として、全国への波及を容易化できる。その視点からの「運動」であったことが判る。

　北朝鮮に対しては、拉致事件等の同国の国家犯罪を通じて、厳正に対峙した前首相を目の敵（かたき）にし、佐々木あけみ社民党県議（県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長）が同県議会に意見書を提出し、記事中には、云く、『日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした』と。

　また云く、『日本青年と朝青の若者パワーに背中を押され、対外的には自治労、教職員組合、部落解放同盟等組織的な協力を得て、街頭に繰り出し、2カ月間で約1万7千人分の署名を集めた』と。「助成金」に「＋」の増額を“勝ち取った”経過が記されている。

　「自治労」、「教職員組合（日教組）」、「部落解放同盟」といえば、どこの政党の支持・関連団体であるか。みなさまにはご存知であられることと思う。ここでも、その政党の「国籍」を問わねばなるまい。特定の「外国人」およびその組織に対する特殊な恩典。その要求が、なぜ、このようにまかり通ってしまうのか。「高齢社会」を目前にして、財源の厳しさが取り沙汰されているこの日本において、肝心な国民のことは「さて置き」、上記のような事例が果たして許されるものなのか。良識に問われるべき事項がここにある。



根っこは同じ （読者提供）
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■ 主な関連記事：

・山口「朝鮮学校補助金・増額」一考
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【筆者記】

　皮肉を込めてのことだが、「ボクは在日朝鮮・韓国人になりたい」と言う有志がいることは先稿で紹介した。電話でコメントを尋ねてみた。云く、「自治労とか、日教組とか。解放同盟まで応援してくれるなら、やっぱり、在日朝鮮・韓国人になった方が得策ですよ」と。国の将来に「あってはならない」構造である。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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お人好し「助成金」一考

2008/03/27(木) 06:57:17 [メディア/意見書]

 

 
これで良いのか「助成金」


助成は妥当　映画「靖国」で文化庁
　文化庁所管の独立行政法人が映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓監督）に助成金（750万円）を交付したことの妥当性をめぐり、文化庁の高塩至次長は25日の参院文部科学委員会で、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した。水落敏栄氏（自民）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問への答弁。　水落氏は、助成対象が「日本映画」とされているにもかかわらず、映画の共同製作者や製作スタッフの大半が中国人であることを挙げ、「明らかに中国映画で客観性に欠けており、助成金は返還してもらいたい」と述べた。産経新聞 3月25日付記事より参照のため引用／写真は「李纓（リー・イン）監督が挑んだドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』が香港国際映画祭にて最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した」と伝える「シネマトゥデイ」 3月27日付記事。参照のため引用
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審査に通ればそれでいいのか？

　内容が問われた映画「靖国 YASUKUNI」に対し、文化庁所管の独立行政法人から「750万円」の助成金を拠出していた。この事項については、有志ブログの多くがあつかわれた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。参院文部科学委員会（3月25日）で、この映画に対する助成金について、水落敏栄氏議員（自民）と文化庁高塩至次長との間で質疑応答が行われた、と。表題記事はその概要に触れている。

　水落議員が、「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問を発したのに対し、文化庁の高塩次長は、『「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した』（表題）とある。つまり、「助成金」を拠出した認証と手続きには「ぬかり」がなく、妥当である、と答えている。いつもながらの「お役人の答弁だな」と思われる読者は少なくないと思う。

　「お役人」の審査や判断が、すべて真に正しければ、オウム真理教や創価学会に「宗教法人」を認可することもなかったのかもしれない。また、それゆえの社会問題や事件の誘発も防げたのかもしれない。この映画の場合も、『日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画』だから、助成金拠出の対象になり得る。それをもとに審査を行い、助成金の拠出を判断した、と主張している。この論旨がまかり通れば、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画」との条件さえ満たしていれば、たとえば、日本の「法人」を通じた外国のプロパガンダ映画の製作への「道」を開くに等しく、また、その制作上でたとえ「偽装」があったとしても「見抜けない」ことになりはしないか。
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正しい税金の使途を

　ご存知の通り、文化庁は、先年の韓国在日合作映画と云うべき「あなたを忘れない」に「3000万円」を拠出。在日朝鮮人を描いた反日映画「パッチギ！」に同じく「3000万円」を拠出。そして、今般の文化庁管轄の「日本芸術文化振興会」による「750万円」の助成金拠出である。

　度々申し述べて恐縮だが、もしも、制作者の立場が「逆」であれば、どうだろうか。たとえば、中韓で、それぞれ「反中」、「反韓」の内容を含むプロパガンダ映画を制作するとすれば、これらの国々から「助成金」に匹敵する援助が出るのだろうか。非難、圧力によって、映画制作それ自体が困難になるのではないか。

　たとえば、事例としてふさわしくないかもしれないが、中国共産党がチベットの“暴動”を“鎮圧”する映画制作を掲げ、しかし、当局に非道ぶりを描く映画であったとすれば、それこそ「検閲」でアウトになるかもしれない。そればかりか、制作者側の人物が拘束される等々。「無かった」ことになるのが「オチ」ではないのか。この日本で、しかも、省庁と関連機関では、なぜ、このように、国庫から「お人好し」なまでに大金拠出が続くのか。問われるべきは、単に「手続き」上の「正」「否」のみならず、「内容」を十分に問えない、検証に資することが困難な省庁とその管轄関連機関のスタンスにあると謂えるのではないか。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・映画「靖国」助成金一考
・振興会「反日映画に助成金」
・反日映画「パッチギ！」一考！ 
・韓国「騙し映画」一考
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【筆者記】

　映画が公開前に何らかを「受賞」する。これ自体は珍しいことではないのかもしれない。だが、映画「靖国　YASUKUNI」が、早々と、『第32回香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した』（報道）とのこと。折りしも、再び、チベット人虐殺がくり広げられる中で、当局の奥深い「意図」が見え隠れしている。そう感じ取れてならないのだが。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　日本は毅然とあれ！
 
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