2008/04/17(木) 20:29:46 [国内時事]
韓国化が進む「対馬」
「対馬」が危ない!
自衛隊基地の隣地まで「韓国資本」に買われた「防衛の危機」
韓国人観光客が大挙して押し寄せる長崎県・対馬。朝鮮海峡を渡りきたる人の数は年々増加の一途をたどり、島のコリアン化は進むばかり。だがここにきて、さらに不穏な話が聞えてきた。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されたというのである。危うし!国境の島・対馬。日本の防衛が今、危機に瀕している。週刊新潮4月24日付記事より参照のため引用/写真は同記事。参照のため引用。
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対馬の「韓国化」の兆候
対馬の動向について、多くの国思う有志が心配されていることと思う。筆者も心配だが、現状の一端を窺い知る誌面報道があったので、小稿に紹介し、少々論考を報告する。
表題の誌面報道によれば、対馬の人口は約3万9000人。一方、対馬を訪れる韓国からの観光客の数は、2年前(2006年)が約4万2000人。昨年が6万5000人。また、今年の同観光客の予測数は9万人を超えるものと見られているそうだ。これらの観光客について誌面は、『彼らの存在は、島にとって痛し痒(かゆ)しだ。不行状は目にあまる。が、確実に金を落としていく。日本人観光客の増加が見込めないならば、彼らを頼みにする以外にない』と記している。対馬の現状を記した一文と謂えよう。これだけなら、まだしも、対馬を守る、と政府が少しは本腰を入れさえすれば対処すべき方途、道筋もまた見えてくる。その余地はあるかに見える。
だが、表題はさらに云く、『しかし今、新たな動きが島に微妙な影を落としつつある。韓国人が対馬で金を使うなら、儲けも韓国人の手で回収しよう。そう考えた韓国資本が、島への上陸を図り、住民らの警戒心をかきたてているのだ』とある。どうやら、対馬の“観光利益”を韓国に還流させる仕組みが出来つつあるようだ。この傾向はまた、多くの良識が懸念されている「対馬の韓国化」。その1つの兆候とも謂えるのではないか。
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重要地を偽装買収
だが、海上自衛隊の対馬防衛本部に隣接する土地が、韓国資本に買収されたとあれば、事態はより深刻と謂わざるを得ない。同誌面報道によれば、問題の土地は、『本部の敷地は約2万平方メートル。海峡の安全に目を光らせるその根拠地のすぐ隣り、約1万平方メートルの真珠の工場跡地で今、「異変」が起きているのである』と指摘している。かつては真珠工場の経営も順調だったようだが、その後の海温の上昇や外国産真珠の流入により、対馬の真珠養殖業が衰退。工場は閉鎖され、2002年に土地を売りに出したとのこと。そこで、『自衛隊は対馬防備対本部の拡張を念頭に、真珠工場跡地の買収を検討していた』(同)と。だが、話は進まず、翌年(2003年)、自衛隊から『予算が組めない』と土地所有者のマルハニチロHD(真珠工場を経営していた「太陽真珠」の親会社)に伝達。その後も話は進まなかったそうだ。
そこへ韓国資本が介入し、土地を買収してしまったそうだ。土地買収に際しては、当初、日本の休眠会社の名義で行われ、連絡係りに日本人の名前が使われていたそうだ。しかし、その実態は100パーセント韓国資本であった。いわば、偽装による土地買収であった。現在では、自衛隊本部の隣の同地には、韓国式の建物が相次いで建てられている状況にあるという。『土地は一大宿泊施設にして5月に開業する予定』とのことだ。誌面では、「安全保障上、特に重要な“防人の島”の基地隣接地を、他国資本に買収された責任。それは、実のところ歴然と「国」にある』と指摘している。
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政府に問われるべき「韓国化」加速の責任
対馬では、現在、この他に、競売に出ている物件を韓国資本が買い漁る傾向にあるそうだ。また、漁業関係者の談話として、「釣り船を出す民宿や釣り宿が、次々と韓国人に買収されたり、経営者が韓国人に代わったりしています。その数、全島で数十件に上ります』との事例も記されている。島根県議会による「竹島の日」制定(2002年)に対抗するかのように、ご存知の方は少なくないことと思うが、韓国の馬山市が「対馬の日」(2005年3月)に制定。韓国の対馬に向けた“領土意識”が高まっている様子が窺える。竹島に対する対応の乏しさと同様に、対馬に救済の手を差し伸べない政府の対応の乏しさが、これらの韓国資本の参入を許す。その加速を許す。何よりの要因となっている、と指摘して差し支えないだろう。
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【筆者記】
小ブログでは、メディア報道を題材にした記事も多い。また、新聞が報じない誌面報道を引用する場合もある。いずれの場合も報道の行間に「事実」を見出す。報道を参照して今後の日本を考える、または報道の矛盾を指摘する、等々。数多の識者と同様に、小ブログでもまた、記事の主眼はあくまで「論考」に置いている。報道をソースにして何だ。オリジナリティに欠けるとのご批判をいただくことがあるが、しかし、論考、指摘内容は筆者の声で書いており、「オリジナル」である。さらに、独自取材による記事も少なからずアップしている。総合的にご覧いただければ幸いである。
対馬から携帯を使用すれば、国際ローミングのあつかいになるそうだ。韓国紙の「中央日報(4月3日付)は、『釜山(プサン)の携帯電話基地局の電波が50キロ離れた対馬の北端にまで達し、日本で国内通話をした利用者に高額な国際電話料金が請求されるという事例が発生している』等と紹介している。 これもおかしな話だ。対馬取材(7月)は、内地から早朝から午後までの日帰り。またはこれを二往復することにしたく思う。有志2、3人と小回りが利くクルーを結成し、渡航者の不行状や侵蝕の実態を可能な限り記録に収め、発信する。また、場違いかも知れないが、その実態を北方領土相や国思う議員諸氏に伝えたい。政治家諸氏には、対馬が日本であることを忘れないでいただきたいからだ。短稿にて。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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2008/04/17(木) 08:08:42 [国籍が問われる政治家]
「日本自治区」への危機
胡主席来日時の政治文書の内容判明
台湾独立不支持盛らず、チベット騒乱言及なし
政府は16日、5月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた。また、未来志向の日中関係と戦略的互恵関係の強化をうたう一方、平成10年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話と、世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ。 政治文書は、福田康夫首相と胡主席の会談内容や重要合意事項をまとめるもので、国家元首の約10年ぶりの訪日を重視する中国側が作成に熱心だ。昭和47年の日中共同声明、53年の日中平和友好条約、平成10年の日中共同宣言に続く「第4の政治文書」と位置づけたい意向だという。産経新聞4月17日付記事より参照のため抜粋引用/写真は福田首相。 ロイター通信12月24日付記事より参照のため引用(写真をアップできず同記事のものを代用)
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英独仏の三ヵ国歴訪はキャンセル
ご存知の通り、福田康夫首相は、官房長談話(4月16日)の官房長談話を通じ、大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国への歴訪断念を表明。その理由について、『政府・与党はガソリン税などの暫定税率を盛った租税特別措置法改正案を4月末にも衆院で再可決する方針のため、国会対応を優先する』(報道)と。また、『連休明けには中国の胡錦濤国家主席の来日も控えており』(同)としている。
さらに、同談話を通じて、『25日にロシアを訪問、26日にプーチン大統領、メドベージェフ次期大統領との会談』(同)発表。いとも簡単な3カ国への歴訪をキャンセル。その後のロシアへの訪問。この動向について、違和感を覚えられた方は少なくないと思う。
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胡錦濤氏最優先
なぜ、こうまでして、福田首相は胡錦濤氏(国家主席)の来日に備えるのか、その事由の一端を窺い知ることができる情報が、表題に引用する「政治文書に関する一報といえるのではないか。作成中の様子で、今後どのような内容、項目が付加削除されるのか、されないのか。内容については、その点が注目に値するのかもしれない。だが、他国への歴訪を犠牲にしてまで、中国共産党の指導者を迎え入れる必然性があるのだろうか。何のための、胡錦濤氏「来日」なのか。国民に対して事由を明示すべきではないのか。「来日」の日程、内容の調整の様子は、ブラックボックスの中で進められているかに映ってならないのである。
「政治文書」の内容について、台湾に対しては、『中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた』(表題)と。台湾に対する最小限度の配慮は窺える。また、『平成10年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話』への言及なし、とある。これも最小限の意思表示と映らないこともないが、しかし、すでに同共同宣言(平成10年)の調印によって相手側に言資を取られている。すなわち、今般は言及せずとも、「合意済み」、「言及した」のと同義と中国共産党は解釈するはずだ。
そして、『世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ』(同)とある。あえて、中国共産党に政治文書を示すのであれば、こちらは、むしろ言及すべき事項である。発言、指摘をこのまま回避すれば、あのチベットの惨劇の時、欧米の首脳が曲がりなりにも苦言を呈した状況下で、しかし、中華人民共和国の主席が訪日しても、日本政府はチベットの惨劇については何も言及しなかった、と。後ろ指をさされかねない。先の与党幹事長に託した胡錦濤氏宛の「親書」は、小ブログも先稿で少々指摘した通り、その弁明には値しない内容と観るが。いかがなものか。
産経新聞4月17日朝刊の一面
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“チベットの件は内政問題”と
チベットの惨劇に対する政府対応について、ある誌面報道(新潮誌4月24日号)には、官邸関係者の話として、次の通り記している。云く、『正直に言って、ダライ・ラマ14世に政治的な匂いを強く感じ、慎重になっているところはある。しかし、一番の問題は、チベット騒乱に関して福田首相が何もメッセージを発しないために、政府・外務省の身動きがとれないことなんです』と。
また云く、『実は4月上旬に、外務省の中国課長らが、5月に予定されている胡錦濤・国家主席の訪日に備えた最終的な交渉をすべく、中国を訪れています。懸案の東シナ海のガス田や餃子問題について話し合う心積もりだったのですが、中国側は一方的に“チベットの件は内政問題”とまくし立て、ほとんど日本側に話す余地を与えなかったそうです』とある。ここぞという「ツボ」では、強引さをむき出してまったく発言させない。それが中国共産党の「本性」である。“大人しい”福田首相は、元々が屈中スタンスとはいえ、同党にとっては、格好の存在であり、「利用価値」がある。
ともすれば、決断力に乏しい同首相の唐突なまでの「三ヵ国歴訪キャンセル」には、中国共産党の意図が働いている、と観て差し支えないだろう。もはやその言動は、保守政治家と拝察するにはほど遠い。同首相の在任が1日、また1日と延びるほどに、日本の属国化は粛々と進む。国内の諸政策もまた、中国共産党の意図に即したものへと移行するであろう。まさに、「あと4年はやる」と述べておられるその先には、かの「日本解放第二期工作要綱」に記されるところの、「日本自治区」への道が開けているのである。今問われるべきは、福田首相の政治家としての「国籍」と首長としての「資質」である。
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■主な関連記事:
・政治家の「国籍」「資質」を問う 5
・日本の常任理入り支持せず
・嘘「ダライ・ラマとの対話前向き」
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【筆者記】
小ブログ掲載のチベットに関する画像が一部削除されているようだ。再アップも不可能な状態にある。
ここは、国思う政治家諸氏に頑張っていただくしかない。全般的に、政界再編を前提としたかのような、政策グループの立ち上げが相次いではいる。だが、国思う議員諸氏のグループ以外には、活力が感じられる集団はない。
「なんだかなあ」の以前の「へえ」。その1つに、一部の報道では、『正式名称を「ラー(太陽神)の会」にすることを決めた』と伝えられた加藤紘一氏のグループがある。超党派勉強会「ビビンバの会」が名称を改めたとのことだ。「グッパの会」なり、「ナムルの会」なりを作ることは自由だろう。趣味の自由は、政治家諸氏にもあるに違いない。だが、事を時局に照らせばいかがか。歳費の無駄ではないのか。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の
教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
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2007/05/18 00:00 設置 (PCカウント)
Author:博士の独り言
いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行のメルマガ、およびブログです。初期のように、氏名とプロフィール、写真を掲載すべきと考えていますが、迫る身の危険回避の意味からも自重すべし、との筆者をよく知る友人らの制止により、現在は「博士の独り言」として活動しています。活動自体も全く無収入です。