国思うアンケート実施のお知らせ

2008/04/20(日) 21:49:38 [国思うアンケート]

 

 
国思うアンケート実施のお知らせ


　みなさまには日々新たなご訪問をいただき有難うございます。


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国思うアンケート（期間： 4月21日〜23日）

■ チベット惨劇に対する政府対応について

■ 胡錦濤国家主席の「国賓」来日について

　以上の2項目につき、3日間のアンケートを実施します。21日早朝から新たなエントリーに表示させていただきますので、宜しくお願いします。

　アンケート結果については、後に闘魂編に報告し、みなさまと共有させていただくとともに、国思う活動の糧、資料として役立たせていただきます。

　特に、上記の2項目の結果についてはプリントアウトし、国思う議員諸氏への意見書に添付させていただくこうと計画しております。みなさまの絶大なるご協力をお願いいたします。
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先回の国思うアンケートの結果

　先回実施（4月16日〜17日）のアンケートにつき、みなさまには、ご多忙の中、ご協力いただき有難うございました。結果を闘魂編に報告させていただきました。お時間の許される時にご参照いただければ幸いです。

　今後は、テーマによって報告を分けます。ご参考にお役立ていただける項目があれば必要に応じてそのままプリントアウトし、活用いただける構成を考えてまいりたく思います。

平成20年4月16日〜17日実施：

■ いわゆる「人権擁護法案」について

■ 永住外国人に対する地方参政権付与について

【アンケート結果】
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　毅然とした日本を。その明日に向けて、良識の声が集まることを念願いたします。日頃いただく応援に心より感謝申し上げ、 以上、新たな国思うアンケート実施のお知らせと、結果報告とさせていただきます。

平成20年4月20日

博士の独り言
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来日「李明博」一考 ２

2008/04/20(日) 12:59:13 [国内時事]

 

 
李大統領来日で「竹島」を問うべき政府


「日韓新時代」の具体化確認へ＝福田首相と李大統領、21日に会談
　福田康夫首相は21日、首相官邸で、就任後初めて来日する韓国の李明博大統領と会談する。両首脳は、途上国支援や気候変動問題など幅広い分野の協力や人的交流拡大を通じて、2月の初会談で合意した「日韓新時代」にふさわしい関係構築を目指すことで一致。北朝鮮核問題での連携強化を確認する見通しだ。李大統領は20日に来日する。韓国大統領の来日は、2004年12月の盧武鉉氏以来。盧前政権時代に開始したものの、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などで途絶えていたシャトル外交の復活第１弾となる。時事通信 4月20日付記事より参照のため引用／写真は「李明博（イ・ミョンバク）大統領が16日午前（現地時間）、米国経済の中心部、ウォール街のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を訪問し、開場を知らせるベルを押している」。中央日報4月17日付記事より参照のため引用
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重要事項を優先的に

　李明博氏（韓国大統領）がこの20日に来日。福田首相とは21日に会談するとのことだ。メディアの論調を概観すれば、一応に、表向きに「過去問題」を語らないとする李明博氏に期待し、好意的なようだ。要人を迎える際の外交辞令、友好ムードはあってよい。だが、実際の首脳会談にいたっても、そうしたムードに終始するようなことがあるとすればいかがなものか。庶民の視線から申し述べて恐縮だが、もしも、政府首脳が李明博氏の来日が真に友好的なものととらえるのであれば、日韓の間に山積する、国家の主権に関わる重要事項については棚上げ、先送りすることなく、優先的に切り出していただきたい。また、そこにポイントに置いて、この度の「日韓首脳会談」をじっくりと観てみよう、と。そう思われている読者は少なくないことと思う。

　果たして、実際の会談内容はどうなるか。ささやかだが、小ブログの予測も先稿の「盧武鉉政権より「判り難い」李明博政権 」での拙き論考も、どこかでご参考としていただける場面があれば幸いである。また、当該の会談についても、また、たとえば、李明博氏が「在日同胞」のパチンコ産業の保護を求めた等々。国内メディアがなかなか報じない事項が過去にもあり、今般もまた有るのかもしれない。そうしたケースでは、韓国紙が「ポロッ」と報じる傾向がある。それゆえ、可能であれば、韓国のメディア報道に注目しておかれるのも1つかと思う。意外な情報が出て来るかもしれない。
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竹島の領土表記に怒る韓国

　ご存知のことかと思うが、外務省が今春から「竹島は日本の領土」（要旨）と、ホームページ上で韓国語、英語でも明記するようになった。本来、主権国家の一員としてごく「当たり前」の表記であり、それを外務省がようやく「やった」。それだけのことと筆者は認識している。その中に、「韓国は竹島を不法占拠」との文言が明記されている。これも、事実以外の何ものでもない。願わくば、もっと以前から表記してごく「当たり前」の内容である。


外務省ホームページより
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　だが、これに対しても、韓国政府が日本に抗議を入れた、と韓国紙は報じている。云く、『この文書の発行日は「2008年2月」とされており、「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国は竹島を不法占拠している」という内容が盛り込まれている。なお、日本の外務省は「（問題の）文書は今年2月から公開しているが、竹島が日本の領土であることを示すページは以前から公開している」と話している』（「朝鮮日報」4月8日付）と。これに対して、云く、『外交通商部の関係者は「日本の外務省のホームページに問題の文書が掲載された直後、抗議の意思を伝えた。だが日本側はこれまで内容の訂正などは行っていない」と話している』（同）と報じている。また、『外交通商部当局者はこれに対し「問題の内容がホームページに掲載された直後、外交的経路を通じて厳重に抗議の意を伝達した。今後とも厳重に対応する」としている』（「中央日報」4月8日付）との報道もあった。

　以上は、ほんのごく一例に過ぎないが、多くの読者がお気づきの通り、この対応が、李明博氏の「本心」の一端を表している。そう認識して差し支えない。会談の中では、在日韓国人に対する地方参政権付与を要求して来ることは必至である。この日本への領土への侵害の問題を棚上げし、片や、選挙権を与えろ、との話を許し置いて、何の「日韓友好」があるのだろうか。
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■ 主な関連記事：

・来日「李明博」一考
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【筆者記】

　韓国が官民一体となって不法占拠する「竹島」を返還せよ、と。先ず、これを指摘できない政治家諸氏には、僭越を述べて申し訳ないが、議員バッチを返納していただきたい。また、主権に通ずる地方参政権を付与せよ、と運動する議員諸氏も右に同じである。どこの国の国会議員か。また、誰のための国会議員か、それが自覚できずに過ぎれば、「情けない」の四文字に尽きる。手弁当で行う対馬調査（7月）の報告意見書にその旨明記する。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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愛国「大規模デモ」一考

2008/04/20(日) 00:44:07 [中共（中国共産党）]

 

 
欧米はいい加減に目覚めよ


“聖火妨害”に反発　中国で大規模デモ
　チベット問題で欧米諸国が中国批判を強めていることに抗議する大規模なデモが19日、中国で行われている。湖北省武漢市では、インターネットでの呼びかけに集まった市民ら数千人が抗議活動を行っている。この抗議は、チベット問題を理由に北京オリンピックの聖火リレーが妨害されていることに反発する愛国的行動だという。この後、デモ隊はフランス資本のスーパーマーケット「カルフール」での不買運動や、フランス領事館で国旗を燃やすなどの抗議を予定しているが、動員された中国公安当局の警察官は今のところ、デモの推移を見守るだけの対応で黙認している。ＮＮＮ4月19日付報道より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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思い起こす2005年の反日デモ

　フランスのスパーマーケットに対する不買運動。そこを端緒とした大規模な抗議デモ。読者の中には、あの2005年の反日暴動を想起する方もおられることと思う。2005年の反暴動は、日本の教科書問題を端緒とした形で、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対の署名活動などに発展。それが同年4月の暴動へとエスカレートしたことはご記憶に古くないことと思う。表題のニュースでは、『動員された中国公安当局の警察官は今のところ、デモの推移を見守るだけの対応で黙認している』と伝えているが、この状況も2005年の反日暴動へと「市民の怒り」が膨らんだプロセスとよく似てはいないか。中国共産党政府は、その動きを黙認している、否、実質的に誘導している、と指摘して差し支えないだろう。

　今般は、『チベット問題を理由に北京オリンピックの聖火リレーが妨害されていることに反発する愛国的行動』が理由とはいえ、たとえば、パリの灯火リレーでの“妨害”それ自体が、真に「妨害」であったのか、否か。当局の手が入った自演行為ではなかったのか。中華人民共和国（1949年に中国共産党が建国）の国民は、その点から冷静に真偽を見極める必要があるだろう。また、欧米の批判の実体がどこに向けられているのか。中華人民共和国の国民に向けられているのか、中国共産党に向けられた批判なのか。もしも、本気で抗議活動に臨む「国民」がその中にいるとすれば、この点についても冷静に考える必要があるだろう。と指摘しても、今般の場合も、おそらく当局が沈静化させない限り、果てしなく拡大する可能性がある。また、それ自体が当局の主導による証左と謂えるのではないか。
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欧米はいい加減に目覚めよ

　人命を「屁」とも思わない中国共産党にとっては、こうした対外に向けた「国民」デモは、また、交渉カードの1つである。言葉は悪いが、たとえ、デモが大規模な暴動へと発展し、国民が何人命を落とそうが、また、負傷しようとも、痛くも痒くもない。国民は当局の宣伝や、示威行為に利用できる「持ち駒」に過ぎない。そう認識した方が事の次第が判りやすくなる。いわば、西欧の「人権感覚」などは同国には存在し得ず、また、通用しないと見て差し支えない。

　ゆえに、自由経済を模倣しただけの、しかし、地金は全体主義の同国を、間違っても「ビジネスパートナー」と認識すべき段階にはない。たとえば、世界一の規模と指摘される、同国の絶えざる知的所有権の侵害と偽造行為。それに集約される倫理、社会規範等の著しい欠如は、同国を信頼し、関係が深みにはまるほど、手痛いしっぺ返しとなって戻って来るであろう。国家たらしむために、自由主義国をも模倣し、大国を装う以前に、本来は国として行うべきことが数多とあったはずだ。現状、まともに付き合う国ではない。

　しかし、今般大規模な抗議が大暴動へと発展するのであれば、欧米は駐留する自国民には配慮しながらも、しかし、それを静観し、じっくりと同国のおぞましさを体験し、存分に識る手もあるだろう。もはや、中国共産党が主導する旧式の自爆演義とそれによって対外圧力をかける手法は通用しない。欧米が冷静に対応すれば、外に向かって誘導された国民の鬱積（うっせき）。そのベクトルは、やがて、方向を変えながら中国共産党へと集中していくだろう。この国民暴動が、もしも、どこかでボタンをかけ違え、五輪開催の8月まで延々と続くようなことがあれば、大変に興味深い事態を迎えることになるだろう。
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信ずるに足りない「中国共産党」

　余談ながら、「中国ファン」の方々にとっては気の毒なことだが、「ファン」の方々が抱く「中国4000年」のイメージもまた、建国60年にも満たない同国が造り出した「幻影」「プロパガンダ」を見せられているに過ぎないのかもしれない。信頼に足りない中国共産党。これは、同国の研究者の何人かと、激論を交わして来た拙者の答えでもある。

　なお、身近には、総選挙の折には、国民の最大の武器である選挙権を行使し、屈中議員を減らすことも、また、有効な国民の防衛策となるだろう。雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】

　みなさまには、貴重な時間にご訪問いただき感謝する。本日は沢山の報告があり、日頃より記事が増えることになると思う。また覗いていただければ幸いである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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