中共「対日工作要綱」講義 １

2008/04/27(日) 19:17:16 [「日本解放第二期工作要綱」]

 

国思う講座
「日本解放第二期工作要綱」序講
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　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。
以下に、講義第1回目の内容を収録いたします。

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「日本解放第二期工作要綱」の所以について

　本日は、みなさまには、年度始めのご多忙の時節にもかかわらず、国思う出陣式にお集まりいただき、心より感謝を申し上げます。さて、国思う勉強会の方ですが、これから5月にかけて、随所で「日本解放第二期工作要綱」を反教材とした講義を重ねてまりたく思います。

　この「日本解放第二期工作要綱」については、中央学院大学におられた西内雅教授（故人）が、昭和47年（1972年）に、アジア諸国を歴訪した際、偶然にも入手した、とされる文書と謂われています。この瓢箪（ひょうたん）から駒が出たかのエピソードについて、先ず、あり得ないことではないか、と等々と。文書それ自体に対する疑義が唱えられているようです。また、文書（日本語）の内容に、たとえば、「民主連合政府の形成」等、中国共産党が通常は用いないかの文言があるため、文書の出自それ自体に、果たして、これは本当に中国共産党から出た文書なのか、等々と。疑義を投げかける議論もあるようです。

　いずれの指摘もごもっともであり、尊重すべきかと思います。しかし、同文書の入手エピソードには、当時の西内教授なりの提供者への配慮があり、また、文書が最初から日本語で記されていたわけではない、と考察すれば、内容に入りやすくなります。また、むしろ、同文書は、入手後に日本語へと、しかも、分かりやすい文言に翻訳されたものである、と認識すれば、指摘される疑義もまた、次第に晴れて来るものと私は考察しております。その内容の示唆する事象、系譜それ自体が重要であると考えるからです。

　1972年といえば、同教授が入手した時点から通算しても、およそ35年以上の歳月を経ております。その35年以上も前の文書が指し示す内容と、その後の35年以上にわたる、いわゆる「日中間」の経過、およびそれに関連する事象をつぶさに総観すれば、実に符合している事柄が多い。この点が重要なのです。

　たとえば、ニュートンはリンゴが木の枝から落ちるのを観て万有引力の法則を見出した、とのエピソードがあります。しかし、そのエピソードが本当か、どうか。それが不明であるからといって、しかし、万有引力の法則性それ自体を否定する人はいないはずです。同様に、「日本解放第二期工作要綱」についても、入手に関わるエピソードは、右、考察を以って、先ずはここでさて置き、その内容の具体性とこれまでの事例との符合。その視点から読み解くことが肝要ではないか、と。そのように考える次第です。
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中国共産党の対日工作

　なお、この文書を私が最初に目にして読んだのは米国で、ある州立大学のアジア関連の図書館でのことでした。専門外ではありますが、海外の大学を訪問する時は、例外なく、その大学なりのアジア関連の図書館や資料室を覗（のぞ）くようにしています。行く先々の国々が、日本に対してどのような視線を持っているか。その一端を窺（うかが）い知ることが出来るからです。

　最初に手にした文書の記述は英語でした。文書をめくると、冒頭部分には、中国共産党が日本解放に成功し、日本人民民主共和国を樹立した時は、日本の天皇を戦犯の主犯として処刑する、と。そのことが明記されておりました。ここで謂う「解放」とは侵略を意味します。この文言に、ただならぬ文書であることに気づき、全文にわたって読み進んだことを憶えております。この時、政治は専門外である私でさえ、中国共産党のおぞましさに目覚める思いでした。

　これは後にまとめた私なりの考察ですが、総じて同文書は中国共産党から直接流出したものである、と謂うよりは、かつて、西側と謂われた諸国の調査、諜報機関が、指導者の毛沢東が存命していた中国共産党から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できない、との考察にいたりました。そのプロセスについて、時折、調べてはいますが、さまざまな憶測や噂はあるようですが、確定的な情報には未だめぐり会っていません。もう少し私が早く生まれ、また、同文書の存在にもっと早く気づき、西内教授が存命であられる時期に、お訪ねして話を伺うことができれば、何かしらのヒントが得られたのかもしれません。

　また、同文書の内容についてですが、その濃密、且つ体系付けられた骨格からを考察すれば、数年、ないし10数年にわたり、同党内部より漏れ出た機密情報を集め、編集したものである可能性もまた高いとものと見受けております。また、そう認識すれば、中国共産党の意図する対日解放政策の全容が見て取れ、同文書の内容と事例（事実）との符合のあまりの正確さ。それらに対する客観的な説明がそこから可能になるからです。
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事例との符合におぞましさを知る

　また、西内教授が入手されたとされる1972年（昭和47年）は、申し述べるまでもなく、日中平和友好条約が締結された年でもありました。いうなれば、中国共産党への友好に傾斜する当時の日本の動き。同文書の露呈は、それに対する、一種の外国からの警告であったのかも知れません。また、同年を調べてみますと、それを裏付けるかのさまざまな出来事が国内外にあったことが判りました。これから申し述べる各論では、可能な限り、その後の1つ1つの事例と「日本解放第二期工作要綱」とを照合しつつ、講義を進めてまいりたく考えております。

　小さな国思う活動ですが、若輩ながら、あと40年は頑張り抜いて、行く先々の道程で1人、また1人の方と、国思う心と活動を、より多くの方と共有できるようになることを願って止みません。本日はご参集、大変に有難うございました。


平成20年4月5日（於NPO事務所）

　追記、先般、闘魂編に報告した内容について、読みやすく編集しました。
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　反教材
・中共「対日政策要領」
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付記再録：　中国共産党が奪った人命（その１）

チベットでは、限定情報だけでも「120万人」超を殺害

　中国共産党は、いったい、どれほどのチベット人を殺害して来たのか。その1つの参考となる数値が、1984年に、チベット亡命政府が公表した統計数値がある。

　その公表（1984年）によれば、1950年から同84年の間だけで、「戦闘や蜂起による死」は43万2705人。「処刑死」は15万6758人。「獄死、強制労働収容所での死」は17万3221人。「傷害致死」は9万2731人。「餓死」は34万2970人。自殺は9002人。チベット人死者の総計は『129万7387人』に上る。但し、この数値は、いわゆるチベットの「ウ・ツァン」、「カム」、「アムド」の３州での死者数であり、いわば「これがすべて」ではない。

　それ以外の地域、および同年以降の死者数は含まれていない。

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チベット3州での死者数（チベット亡命政府統計）
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虐殺指導者「胡錦濤」

　ご存知の通り、胡錦濤氏（国家主席）は、1988年1月（チベット自治区の共産党書記に就任）から翌年にわたり、「チベット自治区」の最高責任者として弾圧の指揮をとったことで、その名を知られている。軍服姿でチベット支配の圧制を固め、反対行動に対する徹底的な弾圧などで手腕を発揮し、その「功績」を��小平氏から評価され、後（1992年10月）に、同党の中央政治局常務委員へと「頭角を現した」したエピソードで知られている。

　胡錦濤氏は、「チベット自治区」に赴任翌年の1989年（3月10日）、（1959年3月10日の）チベット動乱から30年目の日を前に、同年3月6、7日に、すでに、チベット人による数百人規模のデモ行進が行われた。大規模な抗議デモに発展する可能性あり、との情報を得た胡錦濤氏は、党組織や人民解放軍の関係指導者、および「チベット自治区」の要人らを招集。緊急会議を開き、軍の出動を含めた戒厳令の布告を宣言。

　翌3月7日に、「チベット自治区」政府が第1号、および第3号までの「戒厳令」を発効。翌（8日）の午前零時から、ラサ市街、さらには、ダクツェ県以東の一部地域に戒厳令を実施し、チベット人によるデモや集会、ストライキ等の活動を「全面禁止」にした。この時に、多数のチベット人が命を落としている。また、同年6月4日の「天安門事件（六四事件）」では、民主化運動への要求がチベットへ波及することを防ぐために、ラサに再び戒厳令下を布いたことでも、その「手腕」が知られている。

　これも「何かの因縁」なのかも知れない。1989年3月の戒厳令・弾圧から「20年目」のこの時期に、今度は、「国家主席」として、同様に、戒厳令を布き、「鎮圧」に名を借りたチベット人弾圧を重ねているのである。このような虐殺指導者を日本に招いてよいのだろうか。
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【筆者記】

　瑣末な内容のため、講義と称すれば僭越の限りだが、読者より小ブログへの掲載を要望くださる声が多く、本編でも掲載させていただくこととした。有志、読者のみなさまの何らかのご参考として、どこかでお役立ていただける機会があれば幸いである。

　たとえば、ガス田開発について解決に当たる意志はなく、また、国連安保理への日本の常任理事国入りを支持する意志もない。表向きに「友好」を掲げながらも、各国に対する対日毀損の宣伝工作を止める意志はなく、食害事件に対してもまた解決の意志はない。チベットの惨劇に対しては政治に「もの」を言わせず、しかし、同党の示威的な五輪宣伝には加担を求め、一部の屈中議員には集金機構まで作らせている。すなわち、「日中友好」と謂うには、その実体に欠けているのである。

　片や「日中友好」を前面に掲げ、かくなる殺人国家の指導者を「国賓」として日本に招き入れる。その政治の在り方が問われるべき時期にあると謂えよう。また、「日本解放第二期工作要綱」の冒頭に、第二期の達成を『日本人民民主共和国の樹立』と置き、『戦犯の首魁として処刑』と意図する中国共産党の指導者に対し、会見、晩餐と称して両陛下を差し出す政務行為は、良識から強く問われるべき愚行ではないか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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胡錦濤「訪日前」一考

2008/04/27(日) 07:22:57 [中共（中国共産党）]

 

 
良識が逆手にとるべき「胡錦濤訪日」

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対日世論工作の強化必至＝聖火守られ安堵も−中国
　中国共産党・政府は、長野市で26日行われた北京五輪聖火リレーについて、小競り合いや乱入などトラブルが相次いだものの、聖火への重大な妨害行為は抑えられ、「無事成功した」（崔天凱駐日大使）と安堵（あんど）している。しかし、5月6日からの胡錦濤国家主席の訪日を控え、日本国内の厳しい対中感情を目の当たりにし、対日世論工作の強化が必至となりそうだ。中国政府は25日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の私的代表と接触する準備があると表明。これは、長野聖火リレーや胡主席訪日をにらんだ「対日工作」の一環との見方も強い。中国外交筋は「胡主席の訪日成功は、北京五輪への雰囲気づくりに欠かせない」と指摘する。時事通信 4月26日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のために引用。
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明快な論旨に敬意

　申し述べるまでもなく、記事を書く論者、記者によって、その内容や方向性に多少の個別差が表れる。その傾向はある。だが、表題記事は、胡錦濤氏（国家主席）の来日を前に、中国共産党が意図する北京五輪に向けた世論作りの目的。および、そのための新たな「対日世論工作」の動向について明快に記した記事と拝見し、論者に敬意を表する。

　どちらかといえば、日中の「友好ムード」を優先しがちな報道が目立つ中で、しかし、表題記事は、良識の多くがすでに気づいている事柄について、簡潔に「おさらい」をしている。その意義を持つ記事ではないかと思う。実に多くの視聴者や読者を対象としている有力メディアは、淡々とこのように事実を報じ、その動静を明快に記せば有意義なことだ。

　そうした報道が徐々（じょじょ）にではあれども、メディアの中に増えつつあることを歓迎する。そう遠くない将来に、混沌に光を当てるべく、メディアにも一部再編の動きが顕著になり、国思う論者、記者が確たる集団を形成する日が必ず来るだろう。働きかけに尽力している人物もいる。ペンの力は地道なようであって、しかし、巨悪をも駆逐する。その将来への予兆と認識して差し支えない。
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「訪日」を利用する中国共産党

　長野での「灯火リレー」宣伝キャンペーンが終了。お気づきのことかと思うが、次なるキャンペーンは胡錦濤氏の「国賓」訪日である。当局が五輪開催に向けて、当局が意図する当面の事項は2つある。1つは、表題に記されている通り、高まる国際批判をかわすかのような「ダライ・ラマ14世との対話」表明であり、もう1つは、胡錦濤氏「訪日」による平和イメージの演出にある。後者は、いわば、日本をそのために「利用」する。政界やメディアの一部がいかに「日中友好」を看板にしようとも、しかし、中国共産党は、その意図の中で「日中友好」には重きを置いていない。チベットの惨劇によって崩落しかけている自国のイメージの回復を図る。そのために日本を「利用する」。

　そのための「橋渡し」として「友好」を掲げているに過ぎない。利用できる時に何でも利用する。当局の「訪日日程」が、国際批判の高まる中で日本政府を通じて策定し、確定させた。そのプロセスが何よりの証左と謂えるのではないか。今般は、中国共産党の視界の中に都合よく「日本」があった。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。英邁な読者には、この点を抑えて報道をご覧になると、記事の行間、ニュースの谷間に「事実」を見出していただけることと思う。
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より多くの人々に「事実」の周知を

　「訪日」まであとわずかとなった。この段にいたれば、言葉は悪いが、福田首相が「風車の弥七の吹き矢」にでも当たらない限り、「訪日」は実現するのかもしれない。そうであるとすれば、良識が執り得る1つの方策は、同氏の「国賓」来日を逆手にとった「周知」にあるのではないか。来日する胡錦濤氏とはどのような人物か、チベットへの赴任期間に、どれほど多くの人命を奪う指揮を重ねて来たことか。また、中国共産党は、第二次大戦後において、どれほど膨大な人命を奪って来たのか。また、同党に隷属するようなことになれば、国がどのように変化してしまうのか等。チベット、東トルキスタンにおける史実、事例を通じて、先ずは、淡々と1人でもより多く国民に知らせて行く絶好の機会ではないかと思う。

　「事実」の周知は、中国共産党が最も苦手とするところであり、また、弱点でもある。「事実」を知られることを嫌うゆえに、その足元が揺るがないように、と。自国民に対してさえ、言論統制と謂う、プロパガンダやフェイク、ブラフによる制御をかけ続けなければならない。その実情がその弱点をよく物語っている。されば、ネット有志、ブログ有志、およびフリーチベットブロガーの諸氏には、ご苦労は多いことと思うが、協力して周知を尽くして行くことができれば、と思う次第である。より多くの国民が「事実」を知る。これは世論、有権者意識を育てる「大きな力」になるはずだ。
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【筆者記】

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のメナール氏（事務局長）は、昨日（4月26日）の灯火リレーを見守る光景を目の当たりにし、『リレーが「他の民主主義国家よりもはるかに成功を収めた」と述べ、日本当局の対応を高く評価した。ＡＦＰ通信に語った』（報道）とのことだ。云く、『ここ（長野）では良好な雰囲気の中、チベットの旗を振るチベット人と赤い旗を持った中国人が隣り合っているのを見ることができた」と強調』と。日本の「民主主義」に好印象を抱いたようだ。リレーの運営に関しては、議論はさまざまにあるが、同氏の感想に約せば、少なくとも、そうした「光景」それ自体は、中華人民共和国では先ず観ることが出来ないであろう。

　この4月5日に開始した対日解放工作要綱を逆教材に用いた講義は、第3回まで進んでいる。この29日の勉強会ではその4回目となる。先講では、「中国が否定しているので事実ではない」等とする、どちらかといえば、筋道、道義を重視する日本人的な感覚では解し難い。むしろ「事実」は同党の言うこととは「逆」である場合が多い。その見抜き方について申し述べている。拙き講義録をイザ（闘魂編）、および小ブログにも掲載させていただく、どこかでご参考としていただければ幸いである。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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