赤い「暴力学生」一考

2008/05/01(木) 21:27:52 [国際時事]

 

 
中国人留学生による集団攻撃

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暴走する愛国主義　米デューク大、王千源さんへの攻撃
【ダーラム（米ノースカロライナ州）＝山本秀也】米南部の名門デューク大学で、チベット問題をめぐる学内対立の回避を呼びかけた中国人女子学生、王千源さん（20）が、学内の留学生を含む中国人社会から脅迫や嫌がらせを受けている。北京五輪の聖火リレーとともに世界で注目を浴びた“赤い愛国主義”は、なぜ同胞を標的に暴走したのか。現場から報告する。産経新聞 5月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「4月9日、米ノースカロライナ州のデューク大学構内で、王千源さん（手前後ろ姿）を囲み、ののしる中国人学生ら＝学内紙デューク・クロニクル提供(c)Zacharry Tracer The Duke Chronicle/Sankei Press」。参照のため引用
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王千源さんの事例を読む

　多くの方がご存知のニュースと思う。事の発端は、サンフランシスコで行われた灯火リレーにあった。

　表題記事は当時の状況について、『北京五輪の聖火リレーが米サンフランシスコを通過した4月9日、デューク大学構内で、「自由チベット」を叫ぶ米国人学生らの十数人と、親政府系の中国人留学生ら400人あまりが対立。緊迫した空気のなか、同大1年の王千源さんが対立を避けて話し合うよう中国人に呼びかけた』と。しかし、その後、『王さんの仲介申し入れに対し、中国国旗を掲げたデモ隊は「漢奸（売国奴）」などの中傷を集団で浴びせた。直後に王さんの個人情報がインターネットでばらまかれ、中国語で「死体を刻んでやる」といった悪質な脅迫が殺到した。米メディアが事件を報じて、米国社会の強い関心を呼び起こした』と概括している。

　短稿の場を借りて率直な感想を申し述べたい。先ず話し合いを、と提案した王千源さんによる仲裁は、民主主義社会ではごく自然な行為であり、誰人から非難される筋合いにもないはずだ。また、王千源さんが示した言動は、中国共産党亡き後の母国にとって、人々に最低限必要な信条に違いない。集団攻撃に負けることなく、この体験を、将来への確たる自信へと転換していただきたいものだ。
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　一方、このようなごく自然な行為に対してすら過剰反応を示し、集団で個人に襲いかかる。執拗なまでに攻め続ける。これは個人に対する一種の「テロ行為」ではないのか。「テロ行為」はすなわち『破壊行為』である。いったい何のために留学して来ているのか。また、何のためにキャンパスに通っているのか。その基本的な問いが、これら『親政府系の中国人留学生』に対してなされるべきであろう。また、民主主義を是とする各国においては、これらの留学生受け入れについては、より厳正を期すべきではないか。問われるべき点はここにある。
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対応厳正化の動き

　ロイター通信は興味深い記事を配信している。韓国で行われた灯火リレー行事にまつわる「中国人学生」らが集団で繰り広げた暴力行為について、『4月27日に当地で行われた北京五輪の聖火リレーで一部の中国人が暴力行為を行ったことを受け、韓国当局は30日、中国人留学生などに対する査証の発行規定を厳しくする姿勢を示した』（5月1日付）とある。ネット有志、有志ブログが韓国の事例もすでに紹介されていることとは思うが、とりわけ、韓国の同行事では、「中国人学生」らによる激しい暴力行為が随所で展開されたようだ。これを機に、同国政府が査証発行の厳正化を表明している。

　また、オーストラリアで行われた灯火リレーでの暴力行為について、一部の報道では、云く、『中国の「京華網」はオーストラリアの首都キャンベラで行われた聖火リレーの際に、現地警察当局に逮捕された中国人留学生の氏名を公表。彼らは今後起訴され、本国に強制送還される可能性が高いと報じた』（「Record China」4月28日付）と記している。親中への傾斜が指摘されている同国でさえ、きっちりとした対応を示している。主権国家とはこういうものだ、とあらためて国際世論に示した事例と謂えよう。

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「4月27 日、ソウル市内の聖火リレー付近で
年配の韓国人を取り囲んで殴ったり、
けったりの暴行を繰り返した中国留学生ら」
（ロイター/FujiSankei Business i.）
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　ひるがえって、灯火リレー行事をまんまと中国共産党の宣伝キャンペーに利用させてしまったどこかの国の首脳。その対応はいかがなものか。灯火リレーは「成功」だと喜ぶほどに、この面では、上述の各国にさえ顔向けできない恥ずかしさを感じる。その思いを禁じ得ない1人である。
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■ 主な関連記事：

・判決「チベット人」一考
・レッドカードをチャイナに！
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【筆者記】

　どこかの国では、中華人民共和国から大量の留学生を招致する。その留学生に返還不要の奨学金や生活費まで国庫から支給する。一部の学校経営を補うかのような施策である、との指摘もまた絶えない。不要であろう。大量の留学生を招致しなければ経営が成り立たない、とすれば、実質的に、国民の需要から外れているに等しい。そのような学校はどんどん消滅して然るべきではないのか。問われるべきは、学校や留学生の数ではなく、「質」そのものに他ならないからである。

　また、その国の施策は、肝心な国民の青少年者層に対してはどうなのだろうか。真に学びたい国民の青少年を支援すべく、たとえば、返還不要の奨学金制度は存在しているのか。青少年を学校に迎え入れ、育てる制度は十分に整備されているのだろうか、等と。将来を鑑みれば、先ず、次の世代の中軸となる国民を育てる。そこに国務の重きが置かれるべきである。それの基本を成さずに、国民より好条件のもとに、中華人民共和国から、無差別なまでに学生・大量招致を続けるとあれば、国の将来を疎かにしているに等しいのではないか。

　このように申し述べれば、筆者には「何と偏狭な」との攻撃が集まる。規模は異なれども、上述の王千源さんに対する「言論の自由」さえも許さぬ集団暴力。それにパターンがよく似ている。どちらが真に「偏狭」であるか、その答えは明白だ。世界は、中華人民共和国一国のために存在しているのではさらさら無い。日本は毅然と在るべきだ。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。これからも、どうか応援をお願いします。 

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【資料】生野区「在日1世」一考

2008/05/01(木) 08:55:03 [「特別永住資格」見直し資料]

 

 
在日1世の「ほとんどが戦後に渡って来た」

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在日韓国人の本国参政権定着へ活動　大阪・生野に連絡会
　在日韓国人が韓国の大統領選と総選挙で投票できる見通しになったのを受けて9日、在日韓国人本国参政権連絡会議（事務局・大阪市生野区）が発足した。在日社会での参政権定着に向けた活動を展開する。韓国は国外居住者の参政権を認めていなかったが、憲法裁判所が07年6月、「憲法不合致」と判断。今年中に選挙権を保障する法律が整備され、次の大統領選と総選挙から在外韓国人も投票できるようになるとみられている。　韓国ではこの日、総選挙の投開票。大阪市北区で記者会見した李健雨（イ・コヌ）議長（56）は「国会に早く制度を整備するよう要望し、在日社会にも宣伝していきたい」と語った。ホームページも開設した。朝日新聞 4月9日付記事参照のため引用／写真は「生野区役所のページ」。参照のため引用。
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資料として再掲

　事情により、再掲で恐縮だが、新たなカテゴリーを設け、本記事についても、「特別永住資格」を見直す資料としてアップさせていただく。良識が、特別永住資格それ自体を見直すための1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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地方参政権付与、国籍容易化ともに「不要」

　表題記事の掲載意図はいかなるものか。朝日新聞の意図は測りかねるが、しかし、1つの「ニュース」ととらえれば、在日韓国人が本国・韓国での参政権定着へと動く。これは、この人々は祖国帰還を前提としている、との社会認識にもつながる好傾向と謂えるのではないか。在日韓国人は、あくまで、在日イタリア人、在日ドイツ人と同様に「外国人」である。巷で誤用されている「マイノリティ」ではない。表題に記される事例は、それをあらためて確認させてくれるものである。

　もって、仮そめにも、日本国内の「地方参政権」を付与するようなことになれば、二重の「参政権」を保有することになり、その非合理性はますます浮き彫りになる。同時に、祖国帰還を前提としているのであるから、あえて、日本国籍取得の容易化措置も必要あるまい、と。日本社会は、快く、在日韓国人の国籍本国への帰還を支援できることにも通じよう。

　「地方参政権付与」は不要。国籍容易化も不要。これはブログの主張である。国籍容易化に関わる法案によって、地方参政権付与法案を相殺する必要はない。海外の一部の事例を参考とするとしても、日本は主権国家の一員として、この日本は、日本なりの政策があって然るべきだ。
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生野区の事例

　上述の生野区は、在日朝鮮・韓国人が人口の約4分の1を占めていることで知られている。戦時中に、彼らが主張するような「強制連行」で日本に連れて来られた人々かといえば、さにあらず。「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることが、たとえば、最近の毎日新聞の記事の行間から読み取れるのである。云く、『80歳を超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』（3月21日付）と。また云く、『住民の約２４％を韓国・朝鮮籍者が占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』（同）とある。

　その「戦後」とは、1948年（昭和23年）4月3日、済州島で起きた、いわゆる「4.3事件」と呼ばれる混乱の時期を指す。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとして島民約3万人が同胞の手によって虐殺された、と伝えられている。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めているのである。大変に気の毒な話である。

　祖国を懐かしむのは、人の情として、万国共通である。幸いにも、現在の済州島は、観光地とも名高い平和な島に戻った。彼らに理解が深い李明博氏も韓国大統領となった。されば、可能な限り、危険な「仮想敵国・日本」は捨て去り、祖国に帰還して安心できる余生を送られるのが一番良い途筋であろう。また、北朝鮮籍の方々も、同じく、理想の祖国が一番良いであろうことは想像に難くなく、やはり、帰還を進められるべきであろう。

　また、国籍本国としての両国は、自国民の保護、救済に当たる責務がある。もし、それを放棄するとあれば、それこそ、国連人権委員会で議題とすべき「人権問題」にあたる。僭越ながら、筆者が日本の首長、閣僚の立場にあれば、以上の人道的配慮を速やかに講じる。この日本が好きではない人々を、日本国民以上の待遇を付与してまで、無理にお引留めする筋合いにはあるまい。かえって気の毒である。日本政府は、このような人道措置を払うべきではないか。
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■ 主な関連記事：

・韓国夫妻「不法残留20年」
・在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
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【筆者記】

　1つの事例を逆教材とする。また、1つのニュースを逆方向にとらえる。時には、発想の転換とともに必要なことである。いわゆる、「押してダメなら、引いてみろ」もその1つだ。その多面的な視点が、意外な角度から1つの問題を解決する方途を生む。そのようなケースが往々にしてある。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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