流行「手足口病」一考

2008/05/09(金) 21:55:40 [中共（中国共産党）]

日本は大丈夫か？

20080509001
手足口病の感染さらに拡大　死者３２人に　中国
　北京（ＣＮＮ）　9日付の新華社電によると、中国では手足口病を引き起こすエンテロウイルス（ＥＶ71）感染が拡大の一途をたどり、死者は32人に達した。８日までの感染者は2万4934人に上っている。地方衛生当局者らによれば、死亡したのはすべて子ども。新たな死者は、南西部の広西チワン族自治区と、南東部の広東省で報告された。衛生当局が先週、すべての感染例の報告を義務付けて以降、感染者数は急増している。
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　ＥＶ71感染では通常、風邪のような症状や下痢、手、足、口の痛みなどが現れるが、重症化すると脳などに障害が起きる。特効薬やワクチンはなく、免疫機能が十分に発達していない子どもは特に注意が必要とされる。感染は暖かい季節に広がりやすく、当局者らは夏にかけてさらに拡大の恐れがあるとの見方を示す。今夏開催される北京五輪への影響を懸念する声も上がっている。ＣＮＮ 5月9日付記事より参照のため引用／写真は「広東省衛生庁は同日夜、省内で４８７６人の手足口病を発症報告があり、うち２人が死亡したことを明らかにした」。中国情報局 5月8日付記事より参照のため引用
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手足口病が大流行

　中華人民共和国における手足口病の流行については、有志ブログの多くがすでにあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に期待し、小ブログからも短稿を呈する。表題に引用する写真（中国情報局）にも、「報道用写真」の気配が窺え、少々違和感を感じる。また、新華社の配信をそのまま鵜呑みにはできないが、しかし、他の海外メディアが報じている点を考察すれば、同国内ではこの感染症の流行あり、と観てよいだろう。先ほどの時事通信の配信によれば、『死者が34人となった』（5月9日付）とあった。流行が事実とすれば、情報が行き届き難い農村部を含めれば、より多くの感染者が実際に存在していることも、考えられるのではないか。

　筆者自身、こうした感染症には詳しくない。しかし、詳しい読者がおられれば教えていただきたいのだが、いわゆる、同国から日本への渡航者がキャリアとなる可能性はないのか。また、日本では各種予防接種が充実してはいるが、それが対応し得るものなのか。また、万一、日本へ、何らかの形でウィルスが持ち込まれた場合に、大流行する可能性はないのか、どうか。素人ながら、是非、確認しておきたい事項でもある。アドバイスをお願いしたい。

　なお、流行のピークは6、7月という。同感染症の影響が8月の五輪開催におよぼすかもしれない、と。その観測も有る中で、産経新聞の福島香織記者のブログでは、同国内のこの「手足口病」の大流行を挙げておられる。今般は、五輪灯火がチョモランマの登頂に成功したが、福島記者は、『このイベントのために、7年の歳月と2000万元（3億円）が投入されたのだときき、唖然とした。聖火が世界最高峰に到達して、五輪の成功に何の関係があるんだろう？』（エントリー）と。また、云く、『そのお金と労力を、地方の感染症対策や医療・衛生環境水準向上の足しにした方がよっぽど、五輪の成功に寄与すると私は思うのだけれど』（同）と率直に指摘しておられる。

　同感である。日本人の率直な眼には、確かにそのように映るのだが。しかし、たとえば、中国共産党政府、および地方当局にその分の余力があったとしても、そうした「人民」の福祉や健康には資することなく、同党幹部らの懐（ふところ）に消える可能性はありはしないか。これが、筆者が指摘したい点である。
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下水処理施設を日本が協力

　たとえば、中国共産党の機関紙・人民網（人民日報）の提携紙「朝日新聞」（5月7日付）は次のように報じている。云く、『鴨下環境相と、来日した中国の周生賢・環境保護相は6日、中国の農村部を対象にした排水処理の事業協力を行う覚書に署名した』と。また云く、『下水処理施設は都市部では重点的に整備されているものの、人口の約8割を占める広大な農村部では十分に行き届いていない』とある。さらに云く、『今回の協力は、昨年4月に温家宝首相が来日した際に署名された共同声明に基づく「日中水環境パートナーシップ」の初めての事業になる』と。

　『都市部』とあるが、しかし、同国には、全般的に下水処理施設が不備であり、そのために「汚水サイクル」と指摘すべき現象が起きていることは、食品汚染に関する先稿で度々指摘した通りである。

　同国の、とりわけ地方都市に指摘されている慢性的な不衛生な状況や下水処理施設の不備による環境汚染についても、せめて、同国の政府がもう少し自国民のために機能し得るものであれば、相応の部分を自前で補い、すでに解決している事項も多々あるかに見受ける。学校の施設が老朽化したと謂っては、どこかの国に建替えさせ、下水道処理施設が無い、といってはどこかの国に設置を約束させる。そうした面では、中華人民強国は「発展途上国」であるかの偽装は、もはや、日本には通用しない。そのスタンスを示すことが重要ではないか。

　真に「必要」と峻別できる事項については、日本は協力の手を差し伸べてもよい。環境問題については特に謂えることであろう。だが、その代わりに、異様なまでの軍備拡張は止め、貴国が真の意味で国家たるべきために、資するべきところに資するべき、と。淡々と指摘する方途もあろう。いわば、求められる「支援」を逆手にとって、同国の暴走に一種の歯止め、制御をかける方法である。これすら無ければ、中国共産党の単なる「ＡＴＭ」と謂う他はなくなる。

　惜しむらくは、現状、求められれば、あるべき検証や確認、指摘に乏しく、云われるがままに、手を差し伸べているかに映ってならないことだ。どこかの政府が、従順にこれらの「尻拭い」に大きな予算を拠出するおかげで、中国共産党政府が自前で補わなくて済む分の余力を生み出し、それらが、チベット人は東トルキスタン人を弾圧する銃弾や装甲車に変わる、とすれば、その連鎖の糸を思うたびに、背筋が寒くなる思いがするのは筆者だけではないだろう。日本は毅然とあるべきだ。雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】

　視点を置き換えれば、日本政府は、先ず、国民に対して資するべきを資し、「国民の安全と健康、生命と財産を守る」施策を充実させて、はじめて、特定国支援にも議論の余地が見えて来るはずだ。現状に本末転倒の感は否めない。たとえば、先稿に申し述べた留学生支援などは、その典型と謂えるのかもしれない。ポスト円借款の事項について、中華人民共和国はさまざまな見積書、請求書を発行して来ることだろう。だが、日本は日本なりの、毅然とした対応があって然るべきではないのか。この先で、良識と国思う政治家が協力し、この対中外交スタンスの見直し、主権国家の一員として、あるべき修正が整然と図られることを願う1人である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、みなさまに感謝します。どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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活動再開挨拶

2008/05/09(金) 12:26:13 [挨拶]

国思う活動再開

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　みなさまには、日々新たなご訪問をいただき、絶大なる応援をいただき感謝します。

　来る5月25日の勉強会にはお申し込みを多数いただきました。先ずは小稿の場を借り御礼申し上げます。現状、スペース上、事務所では事足りなくなるため、公的施設等の借用、または時間、日程を分ける等の手立てを講じる必要が生じました。調整のため、ご案内までしばらく時間をいただきたく、宜しくお願いいたします。

　なお、やむなき事情により、この5月2日に、一旦、国思う活動のしばし休止を報告しました。以来、数多くの慰労とお励まし、応援をいただき心より感謝申し上げます。ご心配をおかけしました。お詫びします。

　しかし、どうしても看過でき得ない国害する事項が多い。微力で且つ未熟な存在ながら、どこかでお役に立つことを願い、ここで、徐々にではありますが、国思う活動を再開させていただきます。みなさまからは、国思うネットワークを設けてはどうか、等の貴重なご提案を数多くいただき、感謝します。メルマガ等を通じてご提案を紹介し、読者、有志のみなさまとアイデアを交換させていただきつつ、国思う活動の、今後に向けた基盤と態勢を整備を図ることができればと思います。

　また、7月の対馬取材への参加を希望される声もいただき、感謝します。こちらも取材力を増強して臨むことができれば嬉しく思います。これらの取材を端緒として、動画、音声も世界に向けて発信してまいります。日々新たに応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝申し上げ、以上、小報告とさせていただきます。今後とも、アドバイス、ご支援をいただけますよう、心よりお願いいたします。


平成20年5月9日

博士の独り言
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【資料】 韓国「売春と人身売買」一考

2008/05/09(金) 00:15:39 [「性的奴隷」資料]




現状の「韓国」に照らすべき「歴史認識」

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オーストラリアで売春組織を摘発、韓国女性10人を保護
【3月7日 AFP】　オーストラリア警察は8日、シドニー市内で売春宿を経営していた違法組織を摘発し、同店で労働を強いられていた韓国人女性10人を保護したと発表した。10人の健康状態は回復しつつあり、カウンセリングも受けているという。　移民局報道担当によると、今回の摘発で男性2人、女性3人を逮捕した。これまでに摘発された組織のなかでは最大規模のものだという。
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　女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル（約2億8600万円）の売り上げがあったという。　警察発表によると、売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる。女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた。AFP 3月7日付記事より参照のため引用／写真は「韓国・ソウル（Seoul）の金浦空港（Gimpo Airport）で荷物を引いて歩く女性（2005年12月8日撮影）」(c)AFP/PARK JI-HWAN
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さらに新たな資料として

　来日中の胡錦涛氏に池田大作が礼賛の辞を並べた、とのニュースがあった。その件について、論考を書き述べている途中ではあるが、一方で、特定国の一員である韓国が国連人権委員会へ、「性的奴隷」について上呈する動きにあることを読者からあらためて教えていただいたので、小資料を先にアップさせていただく。

　「特亜を斬る」殿のエントリーをじっくり拝見すると、ただならぬ様相に映る。表無二は、親日を装う李明博氏（新大統領）だが、同大横領の代へと変わっても、絶えざる対日毀損によって賠償を求める。その本質には何ら変わりはない、その証左と指摘して差し支えないだろう。

　そこで、先稿に引き続き、ここにもう1つ、「性的奴隷」資料のカテゴリーへ、特定国による対日毀損を洗い出す資料としてアップさせていただく。良識が、特定国が喧伝する「性的奴隷」の虚構は、実は、特定各国が、自ら鏡に向かって映し出すに等しい。そのおぞましい策動を見抜き、今後の「つきあい方」を見直すための1つのご参考として、どこかでお役に立てば幸いである。
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性売春の大国「韓国」

　この3月8日は「国際女性デー」だそうだ。そのイニシアティブをとる韓国とはいかに注目すべき国であるか。小稿に少々触れてみた。

　特定国に横行している婦女子の人身売買、とりわけ世界各国での摘発が目立つ韓国人による組織的な性売春の事実、および同国が性売春を文化としている現実については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題（AFP)が報じる一報では、豪警察の発表によるものとして、云く、『売春組織は韓国で事実と異なる労働条件を提示して女性を集め、身分を偽ってオーストラリアに入国させたとみられる』と。また云く、『女性らは売春に従事することは承知していたが、パスポートを取り上げられた上、意に反した条件で働かされていた』と記している。保護された韓国人女性たちについて、別報道では、、『被害者達は仕事内容は風俗関係であると知った上でオーストラリアに来たが、もっとまともな条件で働けると考えていたらしい』（報道）とのこと。女性の募り方や騙し方、外国へ偽装入国させる手法といい、また、パスポートを取り上げるなどし、女性が逃亡できないように仕組む点などは、まさに、韓国の伝統とも指摘すべきやり方といえる。

　そして、今般は豪州を舞台に、『女性らは売春宿で、一日20時間以上も売春を強いられており、組織は年間300万豪ドル（約2億8600万円）の売り上げがあった』とすれば、大変な事例と謂えよう。あるいは、「私たちは、豪州人を相手に強制的に売春をさせられた」と。もしくは、豪州に騙（だま）されて「シドニーにつれてこられた」等と。ひょっとして、豪州は数十年後に、この韓国人の女性らから筋違いな「性的奴隷」の“謝罪”や“補償”を求められることになるのかもしれない。豪州政府は、日本の捕鯨調査船への嫌がらせを黙認している場合ではないだろう。

　『特亜を斬る』殿ならば、表題のニュースをどのように批評されることであろうか。何時ものように、先頭に「バ」が付く批評でバッサリ斬られることであろう。
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米国、カナダでも

　表題に云く、『逮捕された同組織の46歳の女は、売春ビジネスなど複数の移民法違反の罪で最高25年間の禁固刑を、共犯者らは人身売買で有罪になれば15年の禁固刑を受ける可能性がある』と。豪州の刑務所も、特亜の民が増えていくことだろう。このニュースと「相似形」とも謂うべき事例が、舞台を米国、カナダに移して起きていたようだ。韓国紙の朝鮮日報（2月29日付）が次のように伝えている。

　記事に云く、『警察庁国際犯罪捜査隊は（2月）28日、海外で就職ができるとだまして韓国人女性を海外に送り、売春をあっせんしたとしてコ某容疑者（28）ら4人を性売買特別法違反の疑いで逮捕し、チョン某容疑者（42）ら32人を起訴した』と。そして、その手口については、云く、『コ容疑者らは2004年、ネット上に「米国で働きながら英語を学びたい方募集」との広告を掲載し、それに応募してきたソ某さん（26）を米国に密入国させ、売春業者にあっせんするなど、2002年からこれまでに1500人余りの女性を米国やカナダに入国させ、売春をあっせんした疑い』（同記事）とある。

　働きながら英語を学ぶ等の広告で募集。そして、『2002年からこれまでに1500人余りの女性』を騙して性売春とは、人数の上でも異様である。また云く、『偽造した旅券やビザで密入国させ、米国のブローカーに引き渡していた』と。豪州と同様に、やはり、数十年先では、米国も、この韓国人女性らから「米国人相手に売春を強いられた」等々。同じく筋違いな“謝罪”や“補償”を求められることになるのかもしれない。特定国と関われば「ろくなことはない」。いずれにせよ、これらの国々もその現実を堪能する時が来るのかもしれない。
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売春は韓国ＧＤＰの一角

　韓国の「性売買防止法」（2004年8月）施行前の状況だが、同国では、性売春は「農林・漁業と同レベル」であった。朝鮮日報（2003年2月6日）によれば、『性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産(GDP)の4.1%を占める』（同紙）と『韓国刑事政策研究院』発表（同2月5日）を報じている。同紙の報道を見るだけでも大きな数値であり、「性売春」は同国の揺るぎない文化であることが伺える。

　「性売買防止法」実施後も、韓国の「文化」「伝統」の火は消えず、性売春従事者は外国に拡散し、また、韓国人の男性客も海外で買春する傾向が強まっている。上述の豪州、米国、カナダの端例もまた、その1つ1つあることは考察に難くない。こうした「現実」もまた、「過去」に照らした検証に際して重要な要素になることは謂うまでもない。
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国際女性デーに「共産党」も

　これら現在進行形の「韓国の性売春」の現実と、史実の検証とを重ねれば、こちらも伝統ある「赤旗」もこれほど瑣末（さまつ）な記事を書かなくても済むはずだが。「赤旗」（3月8日付）記事に云く、『三月八日の国際女性デーを前に、「第九回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議実行委員会」は七日、国会前で日本政府に「慰安婦」問題の早期解決を求める世界同時連帯行動を行いました。参加者約七十人は横断幕や被害者の写真を掲げ、政府は事実を認め、被害者に謝罪するよう訴えました』と記している。

　同集会に参加した『元社会科教師（61）＝東京都＝』（記事）の次の発言が「赤旗」記事に紹介されている。云く、『日本の民主主義と平和を貫くために、日本政府は歴史の事実を認め、謝罪することが解決への道筋をつくる。同じ過ちを二度としないと決意することが私たちの責務だ」と語りました』と。（まともな）社会科教師であられるならば、何が「歴史の事実」であるか、見極めはつくはずだが。このように、「教師」としての自らの研学は放り出し、日教組の大会だ、授業休講だ、自習だ、と奔走する「教師」は少なくない。
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【筆者記】

　どうでもよい話だが。中学時代を思い出せば、このようなことがあった。社会科の教師が数講続けて欠席。自習を余儀なくされた期間があった。後年、日教組の活動で教師が勤務を休んでいたことがわかったが。自習ではつまらないので、その時間の監督教師の許可を得て、生徒の筆者が教壇に立ったことがあった。本で識り得たばかりのことだったが、インドネシアの独立に日本が貢献したこと。パラオの戦闘では民間人に犠牲者を出さなかったこと。日本が台湾の主幹産業（製糖）の確立に貢献したこと。尊敬する李登輝氏の話、等々。「お前、よく知っているな」と、そのような話をはじめて聞く級友は多く、教室は一気に盛り上がった。

　その旧き級友にバッタリ会えば、「お前の授業、最高だった」との褒め言葉をいただくこともあるが、識り得たことを周知したかっただけだ。どうも、今になってもその性格は直らないようだ。なお、当時の教科書には、「従軍慰安婦」は記されていなかった。日教組の教師さえ、夢にも思わなかったことであろう。後年に、降って沸いた「話」である。韓国は、まともにつき合う相手ではない。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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