北「走る工作員」２

2008/05/12(月) 23:07:16 [北朝鮮]

平壌を走った総連幹部たち

20080428004
平壌聖火リレー　歴史的舞台に立った在日同胞代表
【平壌発＝姜イルク、鄭尚丘記者】　北京五輪の聖火リレーが4月28日、平壌で盛大に行われた。朝鮮での聖火リレー開催は初めて。記念式典には最高人民会議常任委員会の金永南委員長、金英逸内閣総理など国家幹部が出席した。聖火ランナーには、1966年のサッカーW杯で活躍した朴斗翼さん、世界陸上選手権女子マラソンで優勝した鄭成玉さんなどが選ばれた。（中略）聖火が通過する20余キロの沿道は数十万平壌市民で埋め尽くされた。朝鮮56人）と中国（24人）の計80人のランナーらは、市民の熱烈な歓迎を受けながら無事、予定された区間を駆けぬけた。中国の北京五輪組織委員会は、朝鮮側の破格の歓待と行事の成功のための努力に心からの謝意を表明した。この歴史的行事の舞台には3人の在日同胞が朝鮮代表ランナーとして参加した。朝鮮新報 ５月７日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「平壌で行われた北京五輪の聖火リレーを沿道で歓迎する人たち＝28日午前（共同）」。中日新聞4月28日付記事より参照のため引用 
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「3人の在日同胞」は総連系幹部

　時間の経過とともに、留学生らによる数多の暴行事件が露呈し、首相による事前の中国人学生不逮捕の指示があったかに指摘されている長野の灯火リレーだが、輸入冷凍餃子の食害事件の捜査経緯と同様に、「事実」はそのまま曖昧の闇に葬られるかの流れにある。新たに浮上したパンダ（上野動物園）殺害疑惑に対しても、広がる疑惑の声に対し、たとえば解剖結果等の、疑惑を否定する客観的な証拠は示されていないようだ。上述と同様に、曖昧に終わってしまうのかもしれない。これについては後稿にあらためて申し述べたい。

　灯火リレーの方だが、長野での行事が終わり、もはや過ぎ去ったかに映る今日この頃だが、読者から興味深い記事情報（上記）をいただいたので、小稿に紹介する。折々に、朝鮮新報（朝鮮総連の機関紙）の記事をチェックされている方は、すでにご存知のことと思う。

　同記事によれば、平壌を走ったという3人の在日朝鮮人とは、次の3人であることが記されている。云く、『在日同胞代表の�羝�幸・朝鮮陸上協会副委員長（在日本朝鮮人体育連合会副会長）は75番目、千葉県青商会の姜尚賢会長は77番目、李学宰・体連副会長（在日本朝鮮人ボクシング協会会長）は79番目の区間を走った』（表題）とある。また、走者としての感想も記載されている。
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選ばれた「幹部」たち

　『79番目』を走ったという李学宰氏の言葉として、『今回のイベントで本当に重要な区間をわれわれ在日同胞が走っているということを感じた。本来なら功績のある国内の人が走るべきだろう。今回のこのようなはからいを、日本反動層の弾圧に屈せずにたたかっている在日同胞に対する祖国の温かい激励と受け止めている』と記されている。この3人が、（金正日の）『今回のこのようなはからい』を受け、どのようにして北朝鮮に帰国し、当該のリレーに参加したのか。その経路は不明である。

　また、それほど「祖国愛」に充ち満ちていながら、なぜ、日本に住み続けておられるのか、これもまた謎である。さまざまな総連組織を通じた「工作活動」のためであろう、と認識すれば、事の次第は判り易くなる。

　北朝鮮の灯火リレーでは、一応は、有名人や五輪縁（ゆかり）の人々が主立った走者を務めた他の国々のケースとは趣（おもむき）が異なり、同国では、選ばれた「エリート」たちが走った様子が伺えるのではないか。こうした1つのイベントにも、金正日と朝鮮総連の「結びつき」の強さが窺えるのである。その様子に関する洞察は、中日新聞（4月28日付）に記されていた『在日朝鮮人3人を含む約80人が走る』との一行の文言を端緒としている。報道記事の一行から、おぞましい構図を読み取れる場合もあるので、どこかでご参考としていただける機会があれば幸いである。
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金正日の工作組織「朝鮮総連」

　北朝鮮による対日工作の実態を垣間見るヒントとして、先稿に、参考とできそうな記事の1つとして、『独裁者の秘密を徹底検証　ドキュメンタリー金正日』と題する記事を紹介した。同特集については、すでにご存知の読者もおられることと思う。筆者の率直な感想を申し述べれば、一部の政治家は、よくぞ、このような謀略組織（国と謂うよりはそう呼ぶ方がより事実に近いであろう）と、「国交正常化」などと謳えるものだ、と。先ずは、その感慨しか浮かばない。

　北朝鮮中枢と中露両国の共産党との結びつきや、朝鮮総連と日本共産党との過去における支援関係などの一端が記されている。その『第42回』では、同特集記事の著者が、『朝鮮総聯は、その結成当初から在日本という条件のもとで、在日朝鮮人を北鮮〔原文のママ〕共和国と朝鮮労働党に直結させ、いわゆる『共和国公民』として教養するとともに、北鮮からの指導（物質的と思想的の両面）をうけ、また日本共産党など日本の左翼系諸団体との密接な連絡と援助のもとに『朝鮮の平和的統一独立運動』を強く推し進めている』（同）と。

　また、『朝鮮総聯組織の幹部や活動家の思想水準を高めるため、『総聯中央学院』を設置して、本資料を講義内容とした『民族解放斗争史』を、全講義時間の60％以上これにあてている。またいま全国的に学習運動をおこして、各県本部や支部単位に『学習組』を組織して、マルクス、レーニン主義理論の研究の場をつくろうとしている」（1976年に湖北社が復刻した『朝鮮解放運動史』17頁）』と引用している。朝鮮総連とは、かくなる集団である。まさに、金正日と直結した対日工作組織と認識して差し支えないだろう。

　その後、社民党や民主党（旧社会党系）、公明党にまで関係が広がっている様子は、先稿で紹介した、日本人拉致犯（工作員）の助命嘆願を呈した国会議員諸氏の芳名からも読み取れるのである。以って、「差別」「弾圧」を盾（たて）に、朝鮮総連を擁護し、「日朝国交正常化」を謳う一部の有識者や学者、および政治家諸氏は、すでに北朝鮮の対日工作の罠にかかり、あるいは、籠絡された人物か、権益に翻弄されている人物か、または、余程の脳天気と認識して差し支えない。北朝鮮は共産政権ゆえに、中国共産党による対日工作とそのパターンは似ている。だがその差異は、総じて指摘すれば、北朝鮮の対日工作は、中国共産党の対日解放工作の、異形のワンステップとみなせる点にあることだ。

　まともに相手すべき国（謀略組織）ではなく、「国交正常化」云々以前の、スパイ防止法等の対抗法整備こそ不可欠なのではないか。
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■ 主な参考記事：

・北「走る工作員」
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【筆者記】

　報道には、『前橋市（群馬県）は、同市古市町にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の県本部施設（土地・建物）に対し、これまで行っていた固定資産税と都市計画税の全額免除措置を改めて、今年度から約７割課税することを決めた』（「読売新聞」5月11日付）とあった。「グッドジョブ」と謂えるのではないか。1つ1つが、毅然とした日本構築へと通じて行く歩みとなることを願う1人である。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


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「平沼新党」一考

2008/05/12(月) 12:40:41 [国内時事]

「平沼新党」の方向性はいかに

20071213005
平沼氏、衆院選前の新党立ち上げに前向き
　無所属の平沼赳夫氏は11日のフジテレビ番組で、自民、民主両党に対抗する第三極の新党構想について「衆院選前に新党を立ち上げることもやぶさかではない。キャスチングボートを取るのは新しい受け皿の使命だ」と述べ、改めて前向きな姿勢を示した。民主党の小沢一郎代表から新党結成を促されたことも明らかにした。Nikkei Net 5月12日付記事より参照のため引用／写真は「米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について記者会見する平沼元経産相（右から2人目）ら。2007年6月27日午後、衆院第２議員会館」北海道新聞（当時）より参照のため引用
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「政策」貫徹か、「政局」重視か

　「平沼新党」の「賛」「否」については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　ご存知の通り、次期総選挙を視界に入れ、平沼赳夫氏が新党を形成する。そうした動きがあるようだ。この動きに期待される読者や、あるいは、未だ疑問視する読者もおられることと思う。これまでに、新党を自称する集団が幾つも旗揚げし、しかし、政局の波にもまれ、離合集散を繰り返してきた。１つ間違えば、たとえ、平沼新党が誕生しても、また同じ軌跡をたどりかねない。そうした懸念を持つ１人である。

　これは、あくまでも筆者の独断にすぎないが、もしも、平沼赳夫氏が新党を形成するとすれば、その方向性は、キャステングボートを意識した「政局集団」よりは、一貫した「政策集団」であるべきではないか、と。ふと、そのように考える次第である。かの闇の諸法案の国会提出への動き。それに対する「賛」「否」を軸に、すでに、大まかな政策の道筋は分離しているのではないか。闇法案、闇政治に明確に対峙する。この方向性は、むしろ、平沼氏が主張して来られた　日本の伝統と文化を守る。尊厳を守る、との政治信条とも一致するのではないか。
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選ぶべき「組む相手」

　政治家としてのプローブを入れる。政界の風向きを確認する。その意味合いから、先ず、いろいろな人々に会う。意見を聞く。その一環として、政策信条は相容れない民主党の小沢一郎氏や闇法案推進派の川上義博氏らと会談されたのかもしれない。そう推察申し上げる次第だが、しかし、「組む」となれば、また話は次元を異にするのではないか。

　仮に、もし、「組む」ために政策を圧し殺し、妥協するような流れに嵌（はま）れば、これまでの選挙、政局のための政治の流れを変えることはできない。多くの良識は、この離合集散を繰り返す政治の「無駄」に辟易している。10年、20年を経ても、あの時に一票を投じておいてよかった、と選挙民が思える政党。10、20年を経ても消えたりはしない政党。良識とともに、国思う政治を育てる政党。そうした新党の出現を待ち望む良識の声は少なくない。もしも、平沼新党が誕生して、真に「組む」べき相手は、良識の国民であるのかもしれない。
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【筆者記】

　昼の短稿にて失礼する。　主権国家の一員として、日本の主権と尊厳を守る政治勢力の誕生は、現今で最も求められる1つと謂える。ただし、要件はいくつかある。その最たる1つは、いかなる状況になっても公明党とは組まない、「公明党無し」の政治である。組もう、と近づいて来ても、明確に国害集団と認識して組まないことだ。国思う議員諸賢のご活躍に期待しつつ、動静に注目したい。 
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嗚呼「外務省」

2008/05/12(月) 00:15:21 [省庁/意見書]

何も機能しない「外務省」

2008051103
南北が日本の慰安婦・歴史問題を追及、国連人権審査
【ジュネーブ9日聯合】　ジュネーブの国連欧州本部で9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）会議で、韓国と北朝鮮が従軍慰安婦や在日同胞差別、歴史歪曲（わいきょく）問題を追及した。韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」と述べた。その上で、日本政府はそうした勧告に誠実に対応すべきだとし、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求めた。
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　続けて、「2005年に人種主義特別報告官が出した、『日本国内に少数の韓国人グループを含め3グループに対する人種的差別が存在している』という結論を懸念し、注目している」と述べ、少数グループへの差別を撤廃し権利と利益を増進するため、日本がさらなる努力を傾けるよう期待するとした。日本の教科書歪曲問題については、「日本の正しい歴史教育は隣国との関係発展に重要な要素となるだけに、その重要性を強調していこうと思う」と述べた。聯合ニュース5月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「国連人権理事会」聯合ニュース韓国版より参照のため引用
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よくぞ、云えたものだ！

　表題記事については、同ニュースの韓国語版の方が早く報じられたようだ。韓国語がさっぱり解らない筆者自身にとっては、日頃、「特亜を斬る」殿の解説を参照させていただいている次第だが、同ブログが早々に解説・周知されているので、韓国語版がどう報じているか、ご興味をお持ちの読者はご参照いただければ幸いである。

　日本語版の方では、さらに、『北朝鮮代表を務めた駐ジュネーブ代表部のチェ・ミョンナム参事も、日本植民地時代の慰安婦問題は未だ解決されないまま残っているとし、「性奴隷行為をはじめ、過去に日本が朝鮮などの他国で敢行し、依然として解決していない人権じゅうりん事件をきちんと清算するよう勧告する」と強調した』と。さらに、云く、『このほか韓国政府と同様、日本に対し在日同胞の差別撤廃、歴史歪曲問題の解決などを強く求めた』（表題）とある。
 
　未解決の拉致問題に対応しない北朝鮮の代表にまで、このように勝手放題な言辞を許してよいものか。みなさまはどのようにお感じであろうか。

　韓国語版では、外務省担当の秋元義孝氏による、「日本は相変らず人権問題に不足な点があることを認めてこれからもっと努力する」（要旨）との対応発言が紹介されているようだ。耳と国籍を疑いたくなる発言に映る。だが、同ニュース日本語版には「無い」。それが聯合ニュースの意図なのか、はたまた、外務省の意図なのかは不明である。外務省にしてみれば、かくなる発言は報じて欲しくない、と回避するのかもしれないが。

　これは筆者の推察に過ぎないが、このように、海外では適当な言辞を並べ立て、しかし、日本国内では報じられていない言資はかなり有るのではないか。言葉を換えれば、外務省さえ、今少し「普通」に機能していれば、特定国による対日棄損を、ここまでエスカレートさせることも無かったのかもしれない。大変に残念なことであり、この先で、良識と国思う政治家が協力して、メスを入れるべき「膿（うみ）」であるかに思えてならないのである。
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外務省では解決不能 

　外務省の“活躍”を拝見するにつけ、言葉は悪くて恐縮だが、対日毀損の諸問題への対応・解決は不可能であるばかりか、ますます、それらを悪化させるだけであろう。もはや、日本にあってはならない機関にさえ映る。この先で一旦解体するか、真の外務機能を担う機関の設立が不可欠であろう、と独断ながら、そのように感じてならない次第である。

　外務省には、平成17年（2005年）時点で創価大学の卒業生が41名。他、外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。ご存知の「大鳳会（おおとりかい）」は、同省内における創価信者の集まりである。布教活動によって信者を拡大している、との指摘もある。その面で、省内は、特定国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。創価学会の体質はまた「チャイナスクール」との親和性も高い。これでは、特定国の反日策動に反駁しないわけだ。むしろ意図的にそれらを看過し、幇助している、と認識すれば判りやすい。

　海外の有志が調査中だが、あの国、この国で、大使館の領事、各職が、実は創価学会信者であった、との情報が相次いでいるようだ。大まかにまとまれば、発表する。国庫から拠出する巨額予算の相応の部分を、創価学会の活動のために使われては、国民が救われない。外務省の解体は、むしろ国のために必要なことではないか。
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筋合い無き「賠償」

　日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了しているのである。

　まして、韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していない。すなわち、仮そめにも、百千歩譲って“性的奴隷”が史実であったとしても、その賠償請求に応じるべきは「国」は韓国である。この事実の再確認と念押しも可能なはずだが。何もしていないかに映る。
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■ 主な関連記事：

・創価「遺棄化学兵器」か

・創価「韓国に大恩」か
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【筆者記】

　外務省の解体的再生は、日本にとって真に必要なことに違いない。また、その出直しの端緒は、親特定国の創価学会の衰微によって機会が生まれるはずだ。これについてはまた後稿にて。
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