闇の地下銀行

2008/05/14(水) 21:59:48 [対韓外交見直し資料]

 

 
特定国民の「日本」を舞台とした犯罪


中国に24億送金、15人逮捕＝全国展開の地下銀行摘発−警視庁など
　中国への送金を無許可で請け負う「地下銀行」を全国規模で営業したとして、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警の合同捜査本部は28日までに銀行法違反（無許可営業）などの疑いで、中国人と日本人の男女15人を逮捕した。中国に金属を輸出する貿易会社など94社に、国内の組織から入金があり、捜査本部は28日、うち7社の関係先11カ所を家宅捜索した。
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　全国にいる中国人に口コミで広まり、2002年7月からの5年余で、不法滞在者ら延べ4180人が利用し、約24億円を中国にいる家族らに送金。組織は手数料1％を取って約2400万円を得ていた。神奈川、千葉各県に拠点の2組織があり、捜査本部は神奈川の6人と千葉の9人を逮捕。既に首謀者の横浜市に住む中国籍の男（35）らに懲役4年などの判決が出ている。中国福建省にいる密航あっせん組織「蛇頭」メンバーの30代の男が全体を統括し、指示を出していた。時事通信1月28日付記事より参照のため引用 ／写真は「家宅捜索に入る捜査員ら（28日、東京都内）」時事通信1月28日付記事より参照のため引用
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資料として掲載

　これは、読者から教えていただいた記事情報だが、一部報道では、韓国籍の闇金融業者の逮捕が報じられている。云く、『多重債務者らに法外な高金利で金を貸したとして下谷署は（5月）13日、韓国籍の文京区千駄木４、飲食店経営、高瀧容疑者（36）を出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録）容疑で逮捕したと発表した』（「毎日新聞」5月14日付）と。また云く、『調べでは、高容疑者は06年12月中旬から今年1月、千代田区神田紺屋町のビル事務所内で、無許可で貸金業などを営業。都内在住の男性会社員（48）ら6人に計88万円を貸し付け、法定金利の30〜50倍の利息を取って計71万8000円の利益をあげた疑い』（同）とある。

　これもまた氷山の一角であるのかもしれない。特定国系の「脱税」の大きな温床となっているパチンコと消費者金融。その両者の深い関連性と、その「受け皿」として存在する闇金融の関係については、すでに、ネット有志、有志ブログの多くが指摘、周知され、小ブログからも度々記事を報告して来た次第である。

　さらに、闇社会と特定国とを結ぶ「地下銀行」の存在も、厳正に問い糺すべき国害の1つと謂えよう。これら日本社会を舞台とした「荒稼ぎ」「不正」の実態は、看過でき得ない日本侵蝕の実態の1つであり、散発的な報道では全体像を掌握し難い事実でもある。煎じ詰めれば、具体例の数々をもって、外交問題として対処すべき「病巣」の1つと謂えるのではないか。今般も、小ブログからは資料として掲載させていただく。日本社会に対し、特定国がもたらす病害を識る上での何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。
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闇社会と特定国を結ぶ巨大な地下銀行の存在
    
　「地下銀行」をご存知の読者は少なからずおられることと思う。呼称の上では“銀行”と呼ぶが、勿論、正規の銀行ではなく、金融機関でもない。「送金」のみの機能を有し、その利用者は、不法滞在者などの外国人がほとんどである。通常の銀行からの送金には、身分証明書による本人確認等が必要だが、地下銀行の送金ではそれらを必要としない。いわば、所在が判っては「困る」外国人たちを相手にした「闇のビジネス」であり、この稼業を受け持つ外国人の企業などが「受付窓口」となっている。送金先は特定国をはじめ、南米、中近東などが多いそうだ。送金額はおしなべて4000億円とも、5000億円とも云われており、否、それ以上ではないか、との指摘もある。これらの「お金」自体もまっとうに稼いだものとは謂えない。

　表題に報じられる「24億円はそれ自体が巨額だが、3年前（2005年8月）の「韓国向けの地下銀行」業者による送金額は莫大であった。「498億円」に上る送金で逮捕された韓国人の事件はご記憶に古くないことと思う。いわゆる「在日特区」とも謂われる大阪・生野区を巻き込んだ大規模な犯罪であり、不正送金の総額は平成11年以降は1047億円に上り、約16億円の利益を得ていた、との事件であった。特定国の民による犯罪・不正送金は、たとえば、支那（「中国」の敬称）の犯罪集団・蛇頭（じゃとう）に象徴されるように、組織的であり規模が大きい。韓国系に観られるように、およそサポート役を担っているあろう帰化人や在日「同胞」同士の連帯、結びつきが強く、証拠隠滅や新たな偽装によって捜査が阻まれるケースも少なくない。

　たとえば、昨年の産経紙の指摘では、表題の組織について、云く、『中国人組織による地下銀行の発覚を防ぐため、日本人名義の口座でカムフラージュしていたとみられている。現地のプール金には、日本人が経営する貿易会社と現地企業との間で行う通常の商取引を利用して、取引資金の一部を環流させていた』とある。ここで「日本人」とあるが、金銭に困って口座を売る日本人か、特定国の犯罪組織に「口座名義」を貸す、その目隠し役を担うとすれば、やはり出自は「同胞」系の帰化人である可能性は恒常的に高い。その真相に掘り下げたさらなる報道が必要だ。


地下銀行の構図（産経新聞2007年10月26日付記事より）
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「参政権付与」よりは「特別永住資格」廃止を

　以上に触れた「地下銀行」は、日本社会侵蝕のもう1つの実態である。かの国々からさまざまな主権侵害を受け、国家が毀損され、さらに上述のように、さらに日本を「舞台」にした不正が展開されている。国民にとって迷惑な実態であり、国思う政治家諸賢には、厳正に対処していただきたい事項である。

　とりわけ特定国からの渡航者に多い不法残留者は、公明党大臣による中韓からの渡航者拡大政策によって絶えることがない。その一方で、「特別永住資格」を持つ在日韓国人に対して（必然的に在日朝鮮人にも広がるだろう）、無差別に「地方参政権」を付与しようとする政策が、真に日本の国益に寄与するものかと問えば、答えはやはり「ＮＯ！］である。同時に、一時的な措置に過ぎなかった「特別永住資格」を見直し、廃止すべきである。
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「北京五輪」の特需に支えられる

　また、表題の事件は「北京五輪」の金属特需を背景としている点も興味深い。産経紙（1月29日付）には、云く、『グループは北京五輪を控え、需要が多く取引の活発な鉄くずの輸出を悪用して送金を繰り返していた。7社を含め国内94の企業が関与しており、これほど多数の企業が関与していたのは異例で、合同捜査本部はグループの全容解明を進める』とある。昨年春だが、国内の随所で金属泥棒が徘徊し、日本社会が迷惑を被ったことは、ご記憶に新しいことと思う。

　あるいは、その時点から、表題のような犯罪を想定されていた方もおられることと思う。これからも、上海万博（2010年）、麗水万博（2012年）といった特定国の「催しもの」を前に、何かといえば、日本を舞台にした関連犯罪が起こらない、とは誰にも否定はできない。これらの「催しもの」が発するプロパガンダを英邁に見抜き、予測の知恵を尽くした犯罪防止策が不可欠である。
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■ 主な関連記事：

　　韓国人と地下銀行
・ 地下銀行の病巣
・ 韓国「地下銀行」一考

　　特定国からの侵入者
・ 「不法入国者」一考！

　　そして公明党の存在
・ 半島犯罪を呼び込む公明党！
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【筆者記】

　政治が特定国民の犯罪を看過、棚上げし、「友好」を優先して掲げるほどに、国民がその分の「しわ寄せ」を被る「構造」が存在している。度々摘発されている地下銀行による巨額の送金。その大金はどこから収奪したのかと問えば、勝手に「舞台」にされている日本社会である。「送金」それ自体の二重、三重の偽装もあるだろう。たとえば、韓国への不正送金の中には、最終的には北朝鮮にたどりつく「資金」があっても不思議ではないものと思われる。闇の諸法案の国会提出を謳う以前に、それらの混沌を廃し、主権国家の一員として取り組むべき問題が山積しているのではないか。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


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【資料】韓国人「ビザ無し渡航」廃止を

2008/05/14(水) 08:56:44 [対韓外交見直し資料]

韓国人「ビザ無し渡航」廃止を


韓国人が国定公園内に違法植樹　対馬市が撤去要請
　対馬市を訪れていた韓国人観光客が、同市上対馬町鰐浦の壱岐対馬国定公園内にムクゲの苗木十本を無断で植樹していたことから、同市は二十五日、違法行為に当たるとして撤去を要請。二十六日に撤去されることになった。韓国人らは「親善のために対馬を訪れ、記念に植えた。違法と知らず迷惑を掛けた」と話している。　苗木が植えられていたのは、韓国まで約五十キロの対馬最北端の「韓国展望台」付近。苗木の近くに「対馬歴史探訪団」と記された看板が立てられており、異変に気付いた住民が市に連絡した。　一行は、韓国のテレビクイズ番組で好成績だった高校生十六人とスタッフら計二十二人。番組の賞品として対馬旅行が贈られ、二十四日対馬入り。韓国の国の木であるムクゲの苗木を対馬市内で購入し、同日植えたという。　市観光商工部の長信義部長らは二十五日、一行の代表と面会。撤去を要請した上で「今後もいい関係で交流を続けましょう」と話した。苗木は市が引き取って処分する。 長崎新聞 2007年1月25日より
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「対韓外交見直し資料」として

　表題については、ブログ、ホームページを通じて発信しておられる有志も多いことと拝察する。韓国からの「短期ビザ無し渡航」廃止は必要不可欠と思われる。小ブログにもあらためて「対韓外交見直し資料」のカテゴリーを設け、同問題を指摘してまいりたい。小稿は２００７年のものだが、殊更に現在は「ビザ無し渡航」を廃止すべき意義は重みを増している。

　この５月１３日に、次の報道があった。云く、『東京地検は１３日、２００３年に東京都内で起きた強盗事件の実行犯として日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを受けた韓国籍の趙龍翼(チョヨンイク)（５４）、尹(ユン)チョルヒョン（５６）両容疑者を強盗傷害などの罪で東京地裁に起訴した。（「チョル」は「吉」が２つ並ぶ、「ヒョン」は「火へん」に「玄」）』と。また、『２人は同年１月、東京都世田谷区で会社社長が殺害され現金５０万円が奪われた強盗殺人事件にも関与していた疑いがあり、警視庁が捜査している。　起訴状などでは、趙、尹両容疑者は０３年１月１８日、他の韓国籍の男４人と共謀し、杉並区内の男性医師宅に侵入。医師の妻をけるなどして全治約３週間のけがを負わせ、現金約１０万円などを奪ったとされる』（報道）とある。　

　報じられる容疑者らと、犯行におよんだ『他の韓国籍の男４人』とは都内で知り合った。同様のパターンの事件が十数件発生しており、余罪の可能性が指摘され、捜査が進められている、とのことだ。 犯行のパターンは、ご存知の通り、「ヒット・アンド・アウェイ」と呼ばれるものであった。いわゆる、犯行後、直ちに日本から出国。その後、再入国し、再び犯行におよぶ手口である。先年の韓国からの「短期ビザ無し渡航」の「恒久化」はその温床をむしろ補強するものとなっている、と認識してよい。たとえば、対馬の現状はその典型とも謂える。対馬については後稿で指摘を進める。先ずは、小稿を資料として掲載させていただく。
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ヒット・アンド・アウェイ

　正規の手続きと了解を経ての植樹であれば、確かに「親善」にもなり得るだろう。だが、無断で、他国の国定公園に植樹し、要らぬ看板を立てる。これは明らかに違法行為である。まして「韓国の木」となれば、「ここ（壱岐対馬）は韓国のものだ、との意識の露骨な表れに他ならない。犬猫の「マーキング」に等しい行為とは謂えないか。

　同島を訪れる観光客は増大している。長崎新聞（２００７年1月13日）によれば、対馬市は、この1月11日、昨年1年間の対馬−韓国・釜山間の国際航路の乗降客数を発表。韓国人の入国者は42002人で、前年に比べ5366人（14.6％）増とのこと。ついに、対馬市の人口が38847人（2006年12月末現在）を上回った。韓国は、いずれは島民に10倍する観光客（韓国人）の送り込みを目論んでいる。対馬に多くの韓国人観光客を送り込むことによって、実質的な「領土化」を図る。韓国のおぞましい意図が露呈している。

　ただでさえ、韓国人はマナーが悪い。大量のゴミを遺棄する。旅館の器物を持ち帰る。公園内の植物を無断で引き抜いて持ち帰る。沿岸に釣り餌を投棄する等々。「観光客」と引き換えに、壱岐対馬の「住民の安全と生活」は危機に瀕（ひん）している。いずれは大量の犯罪行為につながる危険性が潜んでいる。多くの有志が懸念される通り、このままでは対馬が危ない。
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国民を蚊帳の外に置いた悪令！


韓国人不法残留者（平成18年1月入国管理局調べ）

　去る愛知万博に際し、期間限定で免除していた韓国人のビザ（査証）は、多くの国民の反対の声を無視し、時の国土交通大臣・北側一雄氏（公明党＝創価学会）によって2006年3月1日付で「恒久的に免除」となった。

　ただでさえ、在日朝鮮人に多額の免税、保護措置を与え、それらに対して多額の血税を注ぎ、「差別」を盾にした恫喝と不法行為を許す。その上、さらに韓国人にビザ無しの入国を許す。

　読者にはご存知の通り、これは、まさに国際的な法令管理の流れとは逆行する悪令。無知を晒（さら）すに等しい愚行であり、真正の日本国民の「安全と生命と財産」を脅かす“措置”である。

　一方、短期渡航者と不法滞在者との間に因果関係は無い、とする論評がある。これは情報操作の疑いが濃厚だ。有志らが実態調査を進めているが、韓国からの犯罪予備軍の流入、韓国経由で流入する北朝鮮の工作員らによる「不法滞在」の実態はさらに深刻化しているのである。
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実態をオブラートに包む外務省

　この「期間限定査証免除措置」について、それに先立つ外務省のプレスリリース（平成18年2月6日付）では次のように謳（うた）っている。

　云く、「今回の決定は、昨年実施した愛知万博期間に合わせた期間限定査証免除措置の実施結果等を踏まえて総合的に検討を行い、わが国における韓国人による犯罪等が増加していることを示すデータがないことを確認した上で行ったものである」と。

　「増加を示すデータがないことを確認して行なった」。オブラートに包んだ表現とはこのことだ。「増加」も何も、中国人と常に1,2位を争い、「最多」である。これ以上増えてどうするのか。「日本」をまるで他国のようにあつかうかのような言資ではないか。

　「今回の措置により、わが国と韓国との間の人的交流が引き続き拡大され、関係が更に緊密化していくことが期待される」とある。言葉を「と」→「に」、「韓国との間」→「韓国人」、「人的交流」→「犯罪」、「関係」→「日本社会」、「緊密化」→「不安化」として、オブラートを取り除いてみると、実態を示すものとなる。

　「今回の措置により、わが国に韓国人の犯罪が引き続き拡大され、日本社会が更に不安化していくことが期待される」。 警告しているサイトがあるので併せて紹介する。◆「韓国人観光ビザ免除恒久化問題まとめサイト」
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多くの諸外国では韓国人の「ビザ」は必要条件

　短期観光滞在の場合だが、日本人は、米国、英国をはじめフランス、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、スペインなど、主な国々ではビザ（査証）無しの渡航が認められている。だが、韓国人の場合、入国にはビザを必要としている国は依然と多い。

　日本人と韓国人の海外における「信用」。そこに歴然とした「差」があるためで、明確な「区別」がつけられているためである。たとえば、米国では、外国人の不法滞在者が大きな社会問題になっている。その中で、韓国人は不法滞在の多数派であり、すでに18万人を超えている。

　ここでビザを免除すれば、韓国人の不法滞在者は計り知れなく増える。犯罪抑止の理由から、韓国人の渡航にはビザを不可欠としている。米国家安全保障局の調査によれば、韓国では年間に7万件を超えるパスポートが闇取引されており、 韓国経由の北朝鮮スパイやテロリスト、犯罪者の入国を懸念している。

　これは国防意識の一環であり、この諸外国の実例を鑑（かんが）み、日本は、韓国人の「ビザ無し渡航」の見直しと廃止への検討を進めるべきではないか。
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国民の声を関係省庁へ

　日本国民の「安全と生命と財産」を脅かす「韓国人のビザ無し渡航」に、監視と警戒の視線を強めよう。

　韓国人「ビザ無し渡航」廃止を

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆国家公安委員会窓口

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【筆者記】

　壱岐対馬周辺の海域も、竹島と同様に、国連海洋法条約にもとづいて設定されているEEZ（排他的経済水域）を守らずに韓国の漁船がたえず侵入している。殊更に韓国漁船の海賊行為によって荒らされているのである。このEEZについて、韓国首脳はどのような認識、意識を持っているのか。日本政府が、２００６年4月に、竹島周辺への測量調査船の派遣を表明。当時、韓国が無断で竹島周辺に武装警察の船団を送り込んだ。それに対する措置であった。

　しかし、それに対する前大統領（盧武鉉氏）の発言（2006年4月18日）は、とりわけ異様なものであった。「EEZ」に関する“意識”の無さが端的に表れている。すなわち、「日本は侵略の野望を捨てていないのではないか。北東アジアの平和を壊している。第2の侵略行為であり、挑発だ」と。さらに「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」と述べている。

　韓国による侵犯行為は当然の権利であり、その違法行為に対して日本が抗議すれば、侵略行為であるとする。その認識しか持ち合わせていないようだ。まさに盗賊の理屈であり、正常な思考とはいえない。 少なくとも、竹島、EEZに関する交渉、線引きが出来ない間は、それを確固たる事由として、韓国人の不法行為と犯罪を助長させる「ビザ無し渡航」の「恒久化」は廃止する。それを国務国策とすべきではないか。日本国民の「国民の安全と生命と財産」を守る。そのために、海外の諸例に照らし合わせ、韓国人の「ビザを必要」とする渡航を復活させるべきだ。その「恒久化」こそ実現すべきはないのか。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


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不正対策と揺るがぬ心

2008/05/14(水) 03:33:32 [近況報告]

止まぬ不正ＴＢ

　日々新たなご訪問に感謝する。なお、今後は、小さな事でも、近況報告として、書き留めておきたく思う。先稿で報告した不正ＴＢは断続的に続いており、まともに有志から頂戴したＴＢを探し出すのに苦労している。


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その他の対策

　なお、不正電話の対策について、この度、有志から通話内容をＳＤカードに記録可能な新型電話機の恵贈をいただいた。大変に有り難く、有志に感謝申し上げる。今後、不審な電話があれば、内容によっては、ファイルをアップして公開したい。

　一方、不法侵入に対しては、未対策である。だが、人通りが多く明るい昼間はその心配は無いようだ。安心して、勉強会にお立ち寄りいただきたい。有志が賑やかに事務所に出入りしてくださり、夜間も事務所に何人かいる、との状況を見せることができれば、これも有効な防犯になるのかもしれない、と。ふと思った。今後は、有志との交流を盛んに出来ればと思う。


金属製のはしごをかけられた道路側
（事務所の窓から見下ろした光景）
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【筆者記】

　本編の方では、これからも淡々と調査結果や論考を報告してまいりたい。特に、７月の対馬取材は、整然と報告書にまとめ、公開書簡とともに、政府に提出する。現在、国連人権委員会への意見書を作成中である。本職の外務省にやっていただきたいところだが、何もしないからだ。
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