標的にされた「政治家リスト」

2008/05/15(木) 17:09:58 [中共（中国共産党）]

政治家の大半に自覚なし


中国人「スパイリスト」と標的にされた「政治家リスト」
　友好・平和・協力−。胡錦濤・中国国家主席が来日中に並べた言葉の、ナンとうそ寒いことか。流出した公安当局の内部資料には、中国人スパイが日本で暗躍、政治家をターゲットとして工作に励む実態が、実名入りで記されているのである。週刊新潮 5月22日号（5月15日発売）記事（P48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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対日工作の要は外交官

　中国共産党による「対日工作」については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、および警鐘を鳴らすべく周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は興味深い記事である。云く、『ここに日本の公安当局から流出した一綴（ひとつづり）の文書がある。このリストから浮かび上がってくるのは、中国人スパイが日夜、日本の政界中枢との接触を図り、浸透工作に明け暮れている事態だ』と記事の冒頭で述べている。

　また、『リストには、中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年度から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と伝えている。新潮誌が入手したとするその「リスト」が、果たして本物なのか、どうか。その点については確認の手だてはない。しかも、記事が示す傾向性は「日本解放第二期工作要綱」（1972年訳出）の内容と本質的には一致しているようだ。

　いわゆる、「対日工作」の対象は政財界や自衛隊関係、メディア、学術分野に渡って広範であること。また、同国の外交官らが日本国内の「対日工作」の要（かなめ）となっている点など。いわば、現実の動向を識るほどに、むしろ、「日本解放第二期工作要綱」の内容と符合して来ることが判る。
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対日工作の拠点「中国大使館」

　同記事には、『リストには中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と。また、『例えば、「武官処（注・処は課の意）国防武官Ａ（文書では実名、以下同）」は、＜武官処副武官Ｂ、武官処事務技術員Ｃ，Ｄとともに、石破茂、加藤紘一、額賀福志郎らの元防衛庁長官と六本木Ｔ飯店で接触＞＜武官処副武官Ｅとともに、海江田万里（民主党）を支える会に参加＞＜Ｔ飯店三田店で緒方靖夫・日本共産党参議院議員ほかと接触＞』等と内容が事細かい。（（　）内は新潮誌の注釈と思われる）


活動の様子（新潮誌面より）
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　これらの事例はほんの一端かと思う、昼夜を問わず、あらゆる機会を利用して、要人に対してアプローチしている様子が窺えるのではないか。同記事では、文書に記されている『軍』『対』『公』『国』について、公安関係者の解説を次の通り記している。云く、『軍とは、人民解放軍で情報活動を統括する総参謀部第2部を、対とは、中国共産党で対外工作を担う対外連絡部を意味する。さらに公とは公安部で、国は国家安全部のこと。いずれも、つまるところ諜報機関であり、日本に入ってくる中国の外交官のうち、じつに9割がそれらのどこかに属していると見ている』とある。『外交官』の拠点となっている中国大使館は、港区元麻布に位置している。
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大半に「自覚」なし

　この『リスト』の中に記されている政治家諸氏に対し、新潮誌がモニターを行ったところ、『大使館員が「諜報活動を展開しているという認識はもっていない」と回答した公明党を除いて、共産党を含めた他の党や議員は概ね、「議員活動の一環。何が悪いか」といった反応だった』と記している。創価学会と表裏一体の「公明党」の回答は、その存在、それ自体が「対日工作」機関として機能しているためであろう。自覚以前の問題と謂える。その意味では、共産党も本質的には軌を一にしている、と謂えるのかもしれない。しかし、他の政党の議員諸氏の自覚の欠如は、政治家でありながら持ち合わせるべき危機感の低さ、スタンスの脆弱さをそのまま露呈しているものとは謂えないか。
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心得を持たないと簡単に籠絡される

　記されている大貫啓行氏（麗澤大学教授・初代警察庁国際部長）の談話が印象的だ。云く、『影響力のある人物ほど心得を持たないと、たちまち相手に籠絡されます』と。また、『彼ら中国大使館員は、自国にとって有益で、時に協力者となりうる人物を物色している。接近の手管は巧妙で、金品や女性を使って相手の欲得につけこむ』と述べている。言葉は悪いが、何でも利用する。それが中国共産党の籠絡手法と謂える。

　政治家として持ち合わせる危機感や自覚、責任感等。これらは、政治家としての「使命感」から生まれるはずだが。
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■ 主な関連記事：

・「日本解放第二期工作要綱」第2講
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【筆者記】

　報道（5月15日）によれば、『中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた』（報道）とあった。中国共産党のためではなく、今、苦しみ、生死の境にいる人命を救助するためだ。それはそれ、これはこれ、である。対日工作はお断りだが、善意の人的支援により、1人でも多くの被災者の生命が救われることを。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
 
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中共「震災対応」の不思議

2008/05/15(木) 02:42:45 [中共（中国共産党）]

中国共産党「震災対応」の不可思議


月初の大地震説、地元当局が否定＝発生後にサイトの発表文削除−中国
【香港13日時事】　中国広東省の日刊紙・南方都市報は13日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」とのうわさが流れたが、地元当局がこれを否定し、省政府の公式ウェブサイトで「誤った地震のうわさを鎮めることに成功した」と宣伝していたと伝えた。9日に掲載された公式サイトの文章では、これに先立ち同州の住民から3日、うわさについて問い合わせがあり、州地震対策局などは「誤解」を打ち消し、「現地の生産・生活の秩序を速やかに正常化した」と強調していた。しかし、12日の大地震発生後、サイトから削除されたという。 時事通信 5月14日付記事より参照のため引用／写真は「大地震による校舎崩落で死亡した学生の遺体を前に嘆き悲しむ遺族（14日、中国四川省都江堰）　【AFP＝時事】 」時事通信 5月15日付記事より参照のため引用
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「総力」を挙げて被災者を救出しないのか

　この5月12日に、中華人民共和国四川省で発生した大地震については、有志ブログお多くがあつかわれていることと思う、諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　大規模な震災にもかかわらず、デモの抑圧や統制には早々に「動く」中国共産党当局が、なぜ、被災地で苦しむ同国国民、チベット人の救出に総力を挙げないのか、と。このような指摘の声が上がっているようだ。いわゆる、当局の初動の「遅れ」によるものなのか、はたまた、他に意図を置くものなのか。時間の経過とともに、報道される被害状況が大きくなる。それにつれ、後者を指摘する声が広がっているかに映る。

　震災の翌日（5月13日）に、同国福建省では、予定通り五輪灯火リレーが行われた、と伝えられている。それについて、同国内では、『インターネットには「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」との批判や、「リレーはすぐ中止すべきだ」といった書き込みが多数、寄せられた』（「イザ（産経新聞）5月14日付）と。また、『竜岩でのリレーでは、第一走者の重量挙げ選手、張湘祥さんがメディアの取材に「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなどは行われなかった』（同）とある。一部メディアでは、北京五輪組織委員会により、当日の灯火リレーのスタート前に、震災犠牲者に1分間の黙祷（もくとう）をささげる、とあったはずだが、実際はどうであったのか。

　また、同記事には、『これに対しネットには「笑顔を浮かべる走者の姿は見ていられない」、「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と反発する声が集まった』（同）とある。灯火リレーは1つの行事といえる。だが、行事である限り、時と場合によって、「中止」や「延期」の措置を講ずる。それは通常国家でごくありふれた事例であるはずだが、あるいは、この1つに、中国共産党の特異性が集約されている、と謂えるのかもしれない。
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震災を「失地回復」に利用？

　また、「中国、救援申し出に「感動」」と題する報道があった。云く、『中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、1万人以上の犠牲者を出した四川省大地震で国際社会から救援申し出を受けたことに「中国政府と人民は非常に感動し、感謝している」と語り、震災を契機に国際社会との関係を修復したい考えをにじませた』（「時事通信」5月13日付）とあった。

　この発言について、同記事は、『3月のチベット暴動を受けて国際社会の対中批判が強まり、聖火リレーを狙った抗議行動が頻発。中国はこれに反感を募らせ、国内では排他的な民族主義が高まっていた』とその発言の背景を指摘しているが、各国からの支援申し入れを率直に喜んでいるのか、または、この機に、チベットの惨劇により、国際世論の中で孤立の傾向を強めていた。その「失地」回復の絶好の機会として、震災を位置づけ、「利用」しようとしているのか。後者の意味合いが、中国共産党当局の「本音」として、行間に読み取れるのではないか。

　そもそも、各国による支援申し出は、大震災の翌日に平然と灯火リレーを開催する中国共産党当局に対してではなく、被災者となった多数の同国国民、チベット人に対する善意であるはずだ。読者が指摘されているように、人道支援のために、各国からレスキューや医療の支援要員が入国すれば、当局にとって「見せたくはない」、あるいは「国民から聞いてほしくはない」、何らかの事項があるのかもしれない。事実、数多とその事情は存在するであろうことは推察に難くない。サイクロンの被害に遭ったミャンマーにも、同様の指摘の声が上がっている。

　当局の体裁や意図よりも、何よりも自国民の「人命救助」を優先させる。それは、いかなる「国家」にあっても、また、政治、思想信条の差異があったとしても、「国家」の綱格の底流にあるべきではないのか。
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不可思議な事柄

　さて、表題に引用する「サイトの発表文削除」は実に奇妙な出来事である。『四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」』との噂が「的中」したのか、あるいは、言葉は悪いが、災害が起きる情報の類が事前に何らかの事情によって漏れてのことか。事実は確認しようにも手だてはないが、『12日の大地震発生後、サイトから削除されたという』点が興味深い。

　ここで、思い出す事項は、新疆南部（和田地区）で発生した、と伝えられたマグニチュード7.2（推定）と思われる大地震が発生（3月21日）と、その後の新華社などによるちぐはぐな報道である。折しも、当局が、チベット人の抗議行動に対して銃口で報いる。その惨劇がもっとも過酷を極めた時期における「大地震」であった。言葉は適切ではないかもしれないが、大地震とは、こうもタイムリーに起きるものなのだろうか。
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【筆者記】

　多くの日本人の感覚からすれば、中国共産党の対応にはやはり度し難いものがある。日本には、たとえば、普段は犬猿の仲にある同士であっても、身内や近所に葬式があれば、一致協力してそれに当たる、それはそれ、これはこれと事の次第を峻別し、非常時には互いに手を携える、との美風が日本にはある。

　また、日本人の多くには、人助けはごく当然であって、感謝されるために人助けするのではない、とする本然的な美学、誇りがある。だが、当局が、仮初めにも、支援金や物資は受け入れるが、人命救助や医療等の人道的な支援は拒絶するとあれば、そこに同党の民意のレベルをあらためて測らざるを得ない。そう感じるのは筆者だけであろうか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


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