滝川「不正受給」一考 ５

2008/05/16(金) 19:51:31 [高齢社会を考える]

この「不正受給」も裁判で幕引きか


滝川の生活保護費２億詐取、元組員夫婦が起訴事実認める
　北海道滝川市が２億円超の生活保護費を詐取された事件で、詐欺などの罪に問われた同市の元暴力団組員、片倉勝彦被告（42）と妻のひとみ被告（37）の初公判が１６日、札幌地裁で開かれた。両被告は起訴事実を全面的に認めた。公判は午後も続けられ、即日結審する見通し。読売新聞 5月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「生活保護詐取事件の初公判のため札幌地裁に入る検事ら（16日午前9時32分）＝重松浩一郎撮影」。同記事より参照のため引用
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裁判の「事実」認否で終わらせるな

　多くの読者がご存知の事件かと思う。また、同事件については、有志ブログの多くがあつかわれて来た問題でもある。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題の裁判について、紙面報道では、『片倉被告らは昨年11月までの約1年間、札幌市の病院に介護タクシーで通院していたとして生活保護受給者に支給が認められる通院交通費など計約2億600万円を詐取した詐欺罪に問われている』と記している。事件が露呈した昨年（2007年）11月の時点で報じられていた金額よりは、やや低めに見受けられるが、短期間で不正受給「2億円超」とは、実に大きな金額であることは違いはない。

　この巨額の不正受給の使途について、同記事は、『詐取金は、ディナーショーのチケット代、愛人のために旭川市内に借りた一軒家の家賃などに充てていたことを明らかにした』（表題）と記している。使途はそれだけだろうか。他に、組織的な使途はありはしなかったか。また、この不正受給者の正体は何なのか。「暴力団関係者」と報じるだけで済まされるものなのか。再発の防止を重視するとすれば、本来は、捜査で解明されるべき点、報道によって周知されるべき点が省略されているかに見受けられる。

　いわゆる、生活保護の申請窓口で門前払いを受け、窮した末に餓死にいたる。あるいは、自殺にいたる高齢者は後を絶たない。本来は、行き渡るべき処に渡らず、上記のような不正受給者の懐（ふところ）に入る。しかも、巨額である。この不正受給者のために、本当に、どれほど多くの、保護を必要としていた国民が犠牲になったことか。あるいは、どこかで命を落とした人も存在しているのかもしれない。その罪の深さを考慮すれば、かくなる裁判で罪状認否を行うだけでは事足りないのではないか、と。ふと思う1人である。
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生活保護の是否と真の対象とすべき人々

　先稿では、生活保護は制度として不要。または、日本人の本来の美徳として、多少困窮しても国庫から拠出に甘んじるべきではない、というご意見もいただいている。ご指摘に理がある。同制度の根本的な見直しは不可欠であろう。また、誰もが生活保護など受けずに暮らせる社会になれば、それが最も好ましいことに違いない。だが、高齢者の国民の中には、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮しているケースも多いようだ、その人々の痛みを思えば、当面、必要な制度であると思われる。

　問題は、本来、生活保護という制度が、憲法25条にもとづき、真に日本国民のために用いられるべきところ、在日韓国・朝鮮人の「通名」多用や帰化系の議員の斡旋、暴力団の恫喝に屈した不正受給など。本来は受給資格を持つ国民がそれらの犠牲になり、相談や申請の拒否に遭ってはいないか、との指摘、疑問の声が絶えない「現状」にある。「ごく一部」と認識したいところだが、頻繁に報じられるニュースの行間から読み取れる実態の1つに、公正に機能すべき「役所」の、著しいモラルの低下が観られるのである。

　今般の滝川市（北海道）に露呈した異様な不正受給の実態については、これまで数編の先稿に紹介し、高齢社会を目前とした現状を含めて、みなさまとともに考えて来た。だが、現状は、例のごとく、事件の露呈、捜査、裁判での認否、で幕を引いてしまう。その背景や、根本的な問題点にまで事件を掘り下げることなく、悪いことをした、判決が降りて終わり、とする事例の繰り返しのようであり、根本的な病巣にメスが入れられていない。先ずは、1つのメディアでもよい。今後は、上記のような異様な社会事件については、根本的な改善のために警鐘を鳴らすべく、掘り下げた報道をお願いしたいところだ。
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厚生労働省宛に意見

　昨年（2007年）の同時期に、厚生労働省宛にメッセージを送っているので、恐縮だが、どこかでご参考としていただける機会があればと思い、小稿に掲載させていただく。

（以下、メッセージ）

　拝啓　先般より幾多の報道に垣間見られる現実、地方行政に関わる人々からの情報をもとに、生活保護の相談窓口、および審査において、在日朝鮮人、在日韓国人という北朝鮮国籍、韓国籍の外国人に対し、それらの処理と措置が優先されるかの傾向があることを知りました。

　申し述べるまでも無く、生活保護は日本国民を対象とした保護措置であり、その本義を鑑みれば、外国人を対象に含め、また、国民よりも優先して付与の対象としている事実に、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。朝鮮総連や民潭では、生活保護申請のための指導まで行っている現実に、驚愕を覚えます。かの人々は、日韓条約締結にもとづき、救済のために祖国が引上げ、面倒を見るべき外国人に他なりません。

　そこで、御省には、憲法25条の規定に立ち還り、同保護措置はあくまで日本国民を対象とした施策であることを明示していただくことをお願いします。相談でも門前払いを受け、餓死し、あるいは自殺する国民が後を絶ちません。「国籍条項」を明確化し、真に困窮している国民を同保護施策の対象とすべきです。

　ひいては他の施策についても同様に「国籍条項」の明示は不可欠であり、今後の高齢化社会に不可欠な要件と考えます。および申請の際の偽装(財産分散等）への悪用が指摘されている「通名」の廃止、さらに、外国籍民に対する特別永住資格なるかつての臨時措置も、根本的な見直しが不可欠です。

　税金が正しく国民のために用いられなければ、国民、とりわけ若年層の納税意識が育ちません。併せて、上述の数値のつぶさな公示をお願いします。

　厚生労働大臣殿、並びに同省諸賢におかれては、日本国民の安全と生命と財産を守るべく御省本来の使命の上から、明確な国籍条項の提示と各措置の見直しを考慮いただき、日本の次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、毅然たる処置を加えられることを切望いたします。

平成19年11月13日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、メッセージ）
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　表題の滝川市の事件のケースも、少なくとも、被疑者個人がいくつかの名義（例，いくつかの通名）を使い分け、いわゆる、財産分散を行っていたゆえに、書類上の「審査」を通った、と思われるケースである。こうした問題にメスを入れる。外国籍者の基本的救済はそれぞれの国籍本国にまっとうさせる。それらの根本的な見直しは、すなわち、国民のために資するべき高齢社会の構築にも通ずる。
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【筆者記】

　コメント欄にコメントを書いて、送信しようとすると、奇妙なメッセージが表示されるとの通報をいただいた。しかし、小ブログからは何もしていない。外部の悪戯、嫌がらせの類と思われる。拙稿をフォローくださるみなさまには、どうか、お気になさらずにご意見をお寄せいただければ嬉しい。筆者個人に対しても、たとえば、不法ＴＢが、本日これまでに約40ページ分（1000件）以上送られて来ているが、もう慣れっこである。国思う活動はどんどん進めてまいりたい。



不正ＴＢの数々（５月１６日）
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　週末には、みなさまに嬉しい報告もできそうだ。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
 
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対馬を護れ！

2008/05/16(金) 06:45:00 [対韓外交見直し資料]

 

 
韓国化が進む「対馬」 


「対馬」が危ない！
自衛隊基地の隣地まで「韓国資本」に買われた「防衛の危機」
　韓国人観光客が大挙して押し寄せる長崎県・対馬。朝鮮海峡を渡りきたる人の数は年々増加の一途をたどり、島のコリアン化は進むばかり。だがここにきて、さらに不穏な話が聞えてきた。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されたというのである。危うし！国境の島・対馬。日本の防衛が今、危機に瀕している。週刊新潮4月24日付記事より参照のため引用／写真は「厳原港まつり対馬アリラン祭」。対馬観光物産協会のページより参照のため引用。
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「調査チーム」立ち上げ

　対馬は日本でありながら、「韓国化」の兆候が顕著になって来た。この先では、実質的に第２の竹島になりかねない。その危機感を禁じ得ない次第である。そこで、どこかでご参考としていただくことを願い、先ず、小稿を「対韓外交見直し資料」として掲載させていただく。

　また、先に報告の通り、微力、小規模ながら、可能なリソースを尽くし、対馬の実態調査・報告に臨む。そのための小グループを近く立ち上げる。国への報告、および国際世論への発信を前提とした調査を実施し、そこで得た情報をみなさまと共有しつつ、対馬に対する意識を政治に問う次第である。つぶさな日程を早々にブログに開示すれば、妨害必至と予測できるため、詳細については、別途、順次報告したい。調査が成功すれば、特定国関連の問題が色濃い、他の地域への調査も行いやすくなる。みなさまのアドバイス、応援をお願いする。
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対馬の「韓国化」の兆候

　対馬の動向について、多くの国思う有志が心配されていることと思う。筆者も心配だが、現状の一端を窺い知る誌面報道があったので、小稿に紹介し、少々論考を報告する。
 

週刊新潮4月24日付記事より
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　表題の誌面報道によれば、対馬の人口は約3万9000人。一方、対馬を訪れる韓国からの観光客の数は、2年前（2006年）が約4万2000人。昨年が6万5000人。また、今年の同観光客の予測数は9万人を超えるものと見られているそうだ。これらの観光客について誌面は、『彼らの存在は、島にとって痛し痒（かゆ）しだ。不行状は目にあまる。が、確実に金を落としていく。日本人観光客の増加が見込めないならば、彼らを頼みにする以外にない』と記している。対馬の現状を記した一文と謂えよう。これだけなら、まだしも、対馬を守る、と政府が少しは本腰を入れさえすれば対処すべき方途、道筋もまた見えてくる。その余地はあるかに見える。

　だが、表題はさらに云く、『しかし今、新たな動きが島に微妙な影を落としつつある。韓国人が対馬で金を使うなら、儲けも韓国人の手で回収しよう。そう考えた韓国資本が、島への上陸を図り、住民らの警戒心をかきたてているのだ』とある。どうやら、対馬の“観光利益”を韓国に還流させる仕組みが出来つつあるようだ。この傾向はまた、多くの良識が懸念されている「対馬の韓国化」。その1つの兆候とも謂えるのではないか。
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重要地を偽装買収

　だが、海上自衛隊の対馬防衛本部に隣接する土地が、韓国資本に買収されたとあれば、事態はより深刻と謂わざるを得ない。同誌面報道によれば、問題の土地は、『本部の敷地は約2万平方メートル。海峡の安全に目を光らせるその根拠地のすぐ隣り、約1万平方メートルの真珠の工場跡地で今、「異変」が起きているのである』と指摘している。かつては真珠工場の経営も順調だったようだが、その後の海温の上昇や外国産真珠の流入により、対馬の真珠養殖業が衰退。工場は閉鎖され、2002年に土地を売りに出したとのこと。そこで、『自衛隊は対馬防備対本部の拡張を念頭に、真珠工場跡地の買収を検討していた』（同）と。だが、話は進まず、翌年（2003年）、自衛隊から『予算が組めない』と土地所有者のマルハニチロＨＤ（真珠工場を経営していた「太陽真珠」の親会社）に伝達。その後も話は進まなかったそうだ。

　そこへ韓国資本が介入し、土地を買収してしまったそうだ。土地買収に際しては、当初、日本の休眠会社の名義で行われ、連絡係りに日本人の名前が使われていたそうだ。しかし、その実態は100パーセント韓国資本であった。いわば、偽装による土地買収であった。現在では、自衛隊本部の隣の同地には、韓国式の建物が相次いで建てられている状況にあるという。『土地は一大宿泊施設にして5月に開業する予定』とのことだ。誌面では、「安全保障上、特に重要な“防人の島”の基地隣接地を、他国資本に買収された責任。それは、実のところ歴然と「国」にある』と指摘している。
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政府に問われるべき「韓国化」加速の責任

　対馬では、現在、この他に、競売に出ている物件を韓国資本が買い漁る傾向にあるそうだ。また、漁業関係者の談話として、「釣り船を出す民宿や釣り宿が、次々と韓国人に買収されたり、経営者が韓国人に代わったりしています。その数、全島で数十件に上ります』との事例も記されている。島根県議会による「竹島の日」制定（2002年）に対抗するかのように、ご存知の方は少なくないことと思うが、韓国の馬山市が「対馬の日」（2005年3月）に制定。韓国の対馬に向けた“領土意識”が高まっている様子が窺える。竹島に対する対応の乏しさと同様に、対馬に救済の手を差し伸べない政府の対応の乏しさが、これらの韓国資本の参入を許す。その加速を許す。何よりの要因となっている、と指摘して差し支えないだろう。
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【筆者記】

　小ブログでは、メディア報道を題材にした記事も多い。また、新聞が報じない誌面報道を引用する場合もある。いずれの場合も報道の行間に「事実」を見出す。報道を参照して今後の日本を考える、または報道の矛盾を指摘する、等々。数多の識者と同様に、小ブログでもまた、記事の主眼はあくまで「論考」に置いている。報道をソースにして何だ。オリジナリティに欠けるとのご批判をいただくことがあるが、しかし、論考、指摘内容は筆者の声で書いており、「オリジナル」である。さらに、独自取材による記事も少なからずアップしている。総合的にご覧いただければ幸いである。

　対馬から携帯を使用すれば、国際ローミングのあつかいになるそうだ。韓国紙の「中央日報（4月3日付）は、『釜山（プサン）の携帯電話基地局の電波が50キロ離れた対馬の北端にまで達し、日本で国内通話をした利用者に高額な国際電話料金が請求されるという事例が発生している』等と紹介している。 これもおかしな話だ。対馬取材（7月）は、内地から早朝から午後までの日帰り。またはこれを二往復することにしたく思う。有志2、3人と小回りが利くクルーを結成し、渡航者の不行状や侵蝕の実態を可能な限り記録に収め、発信する。また、場違いかも知れないが、その実態を北方領土相や国思う議員諸氏に伝えたい。政治家諸氏には、対馬が日本であることを忘れないでいただきたいからだ。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 
 

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