輸入「食品検査」一考

2008/05/23(金) 23:13:34 [国内時事]

業者まかせの輸入食品「検査」


総務省、輸入食料検査で改善勧告＝サンプル抽出、業者任せ
　総務省は23日、輸入される肉や野菜などの農産物、食品の検査に不適正な点があるとして、農林水産、厚生労働の各省に改善を勧告した。畜産物を扱う農水省の動物検疫所では、防疫官が無作為に抽出すると規定されている検査サンプルを輸入業者が事前に用意するなど、検査の信頼性を損ないかねない事例が明らかになった。総務省が全国30カ所のうち24カ所の動物検疫所を調べたところ、22カ所で検査を受ける側の輸入業者らがサンプルを用意することが常態化していた。同省は「（業者任せでは）サンプルが本当に無作為で選ばれたものとは確認できない」と指摘し、防疫官による抽出の徹底を農水省に求めた。時事通信 5月23日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用。
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「業者まかせ」の傾向

　輸入食品の安全性については、有志ブログの多くがあつかわれて来られたことと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。輸入食品に関しては、個々の安全性のチェックの要（かなめ）と謂うべき検査だが、しかし、表題の一報は、その「検査」では、輸入業者まかせの習癖が強いことを指摘している。

　輸入する品物の全数ではなく、たとえば、100個のうち5個を検査する。ご存知の通り、それをサンプル検査という。その検査のための「サンプル」を、業者が事前に用意していた。その傾向が確認された動物検疫所が全国30ヶ所のうち24ヶ所を調べたところ、22ヶ所にその傾向が観られた、と表題は報じている。サンプルを輸入業者が用意するとあれば、いわば、業者の自己申告を認めているに等しい。

　極端なたとえになるが、たとえば、多少難がありそうな品物でも、業者が良品を事前に選りすぐって、「サンプル」として検査に提出すれば、輸入する全品が同じように「良品」と判断されてしまうケースも考えられる。それでは、「検査」とは謂えないのではないか、との指摘である。この点について、総務省が、『食品の検査に不適正な点がある』として、関連省庁である『農林水産、厚生労働の各省に改善を勧告した』とは、皮肉な話に映る。

　たとえ、「サンプル検査」であっても、防疫官自らが検査対象とする「サンプル」を抽出すべきであり、それを徹底すべき、との今般の勧告である。これまでの検査法の実態、その甘さについて、西村幸祐氏ら識者諸賢がムック本をはじめ、さまざまな書籍の中で有志とともに指摘して来られ、フォーラムの有志も度々、関係諸賢に問い合わせて来たことでもある。ここへ来て、ようやく、その実態に改善へのメスが入れられた感がする。食は、人の健康に直結している。国民の安全と健康を守る使命の上から、関連省庁諸賢には、最低限、改善していただきたい事項である。
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安全性と自給の確保を

　表題に報じられている検査の実態については、別報道によれば、『2006年12月―08年5月に実施した調査』（Nikkei Net 5月23日付）とある。検査状況の「検査」のために相応の期間を費やしていたことがわかる。これによって、『輸入畜産物の検査ルールに沿った家畜防疫官による無作為抽出が行われず、輸入業者らによる抽出が常態化していた。輸入量の0.5％を抽出する決まりだが、2カ所は基準に達していなかったことも分かった』（同）との一応の結果が得られたようだ。

　人員、予算を十分に割けない、との省庁の声はある。だが、こうした分野には、むしろ、人員と予算を割いていただきたいものだ。また、視点は異なるが、食品輸入への依存度を下げ、先進国ワーストの国内自給率（39％）の改善が急務である。バイオ燃料への転用などで、とりわけ、穀物は世界的に高騰の傾向にある、と指摘されている。輸入できなくなったら「困る」との発想からは脱却を図るべきだ。たとえ、輸入が止まっても、我が国はこれだけ自給で補って行ける、との政策を国民に示し、実行に移すべき時期に来ているのではないか。

　言葉は悪いが、食については、安全性と自給の確保の両方にわたって、政治は機能すべきではないか。
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■ 主な関連記事：

・日本「食の防衛」一考
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【筆者記】

　食の項目で度々申し述べていることだが、国民の命を守る「国務」として、ある意味で、政治は戦時下と同様の危機感を持つべきではないか。さまざまな面で、政治の危機意識の欠如が指摘されて久しいが、とりわけ、「食」に対する国務の取り組み方に、それが端的に表れているように映ってならない。大いに改善すべき事項ではないか。短稿にて。
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島根「竹島副教材作り」一考

2008/05/23(金) 11:38:47 [明るいニュース]

島根県が「竹島副教材」作りへ


島根県が来月から、竹島副教材づくりに着手
　竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」とする根拠を教えるため、島根県と同県教育委員会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が六月から、小中学生用の副教材づくりに着手する。併せて、教員が授業する際の目安になる指導参考例も作製。来年度から県内すべての公立小中学校で使用する。　副教材は、竹島の位置や、一九〇五年の閣議決定で島根県へ編入された歴史などを盛り込み、啓発用に制作されたビデオ映像とともに各校へ配布する。六月中に初会合を開き、具体的な内容を協議する予定。山陰中央新報 5月23日付記事より参照のため引用／写真は山陰中央新報の同記事。参照のため引用
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島根県の副教材作り

　島根県で、竹島が日本固有の領土であることを明示した副教材（小中学校向け）作りへこの6月から着手との一報である。国際法で認められた歴史背景を含めた分かりやすい解説。出来上がる副教材は、同県内の小中学校（356校）へ、ビデオ映像とともに配布されるとのこと。爽やかな初夏にふさわしい、明るいニュースではないか。

　すでに同県では、すでに、自主的に教材作りを進める動きがあったようだ。表題には、云く、『竹島を所管する同県隠岐の島町教育委員会が昨年、竹島の歴史や隠岐とのかかわりを盛り込んだ小中学校向けの副教材を既に作製しており、県内全域で活用できる教材づくりを進める』と。「グッドジョブ」謂えるのではないか。貴重な活動である。もしも、先々で可能であれば、島根県内に留まらず、全国の小中学校への配布する等。文部科学省が音頭をとり、支援する方途もあって良いのではないか。

　および、竹島を日本領と実質的に認識してはいない一部の政党、国会議員にも、教材としてお届けする方途もあるかもしれない。島根県教育委員会、および竹島・北方領土返還要求運動島根県民会の諸賢のご活躍と発展を願う。
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「どう教えたらいいか分からない」

　表題記事には、授業の中で、竹島について、『「どう教えたらいいか分からない」という学校現場の声もあるため、授業でのポイントや進め方を例示した教員向けの参考例もまとめる』とある。あるいは、竹島について、御自らが不明、との先生方もおられることと思う。事実を自身が識り、子供達に教える。大切なことに違いない。あるべき教職の使命に立ち還り、御自らの啓蒙に努めていただきたいものだ。

　度々申し述べて恐縮だが、竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命脈たる国家主権と謂う大きな意義が集約されている。日本もまた先進国並に、主権国家の一員であるならば、教育者諸賢は次世代を担う子供達にこのことをしっかり教える。政治家諸賢は主張すべきを毅然と主張し、韓国による主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。島根県の事例を端緒として、先進国では、このごくごく当たり前のスタンスを今一度見直し、ここで確立すべきではないか。
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【資料】 「独島は韓国の領土」と叫ぶ大集会


『韓国創価学会による「愛国大祝祭」
人文字で「独島は韓国の領土」と描いている』。(週刊文春2005年5月26日号)
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　今般の韓国の反応に際し、思い出される出来事は3年前（5月）の創価学会の大規模行事である。韓国において、創価学会がこのような集会を開いていることを、知らなかった日本国内の創価学会員はあまりにも多かったようだ。聖教新聞があえて記事にしなかったためと指摘されている。また、その後の説明もない。上記に写真を引用する「週刊文春（2005年5月26日号）（山村明義氏の記事）」の内容が興味深かった。

　同記事によれば、2005年5月15日、韓国SGI（創価学会インタナショナル)が主催した「愛国大祝祭」では、「独島は韓国の領土である」との数万人規模の人文字が作られ、オーロラビジョンに「竹島」が映し出されるや、怒号のような歓声が上がり、同教団の青年部の代表が「教科書問題と独島問題を解決することを誓います」と宣誓（要旨）とある。この集会には、池田大作も祝福のメッセージを寄せたとのこと。

　創価学会（公明党）とは、まさに、国を歪める存在。その現実を物語る事例の1つと謂えよう。創価学会（公明党）の政治工作に篭絡されず、さまざまな意義が集約された竹島が日本の領土であることを整然と主張できるか、否か。先ずは、この2点が政治家を峻別するポイントになりそうだ。
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■ 主な関連記事：

・日本の教科書を守ろう！
・日本の教科書を守ろう！２
・【資料】 独島の妄想
・李明博「是正要求」一考
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【筆者記】

　島根県には頑張っていただきたい。良識の応援を。また、この事実認識が全国に広がり、１人でもより多くの方が目覚められることを願う１人である。短稿にて。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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